消費増税 賃金が物価上昇に追いつかず弱者が皺寄せを受ける
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000019-pseven-soci

『来年10月の消費税率の10%への再引き上げをめぐり、増税賛成派は社会保障の安定
 や財政健全化をその大きな理由に掲げている。一貫して消費増税に反対している片岡
 剛士・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員は「増税賛成派の主張は嘘ばか
 り」と喝破する。

 「4月の増税前、政府は『増税しても景気に大きな影響はない』と繰り返し宣伝していた
 が、4~6月期のGDPは東日本大震災の時を超える下げ幅を記録した。

 そもそも増税が財政再建に寄与するという論が嘘。税率を3%上げれば約8兆円税収が
 増えると予想されたが、いざ上がると政府は増税分をあてこんで経済政策などの予算を
 増やし、財政再建は遠のいている」』



全く驚くべきことではない
 全て予想されたことだろう
  消費税増税は大間違いだ


今頃、何を言っているのかと言いたい
 しかし、言うだけずっとマシともいえる

  大新聞・御用ジャーナリスムは、増税
   を否定する報道すら一切しないのだ!




『片岡氏は社会保障の充実は反故にされただけではなく、逆の方向に進んでいるとも指摘
 する。

 「増税で社会保障を充実させることで社会的弱者への再分配機能が見込めるといわれて
 いた。しかし現状は、賃金が物価上昇に追いつかず、しわ寄せを受けているのは若者、
 高齢者などの弱者で、実質賃金が上昇したのは大企業の正社員が中心。社会保障制度
 を支える多くの勤労者を苦しめて本当に制度維持ができると思っているのか」』




全く仰るとおりだが。。自民党安倍政権
 と三党合意の当事者民主党には全く
  通じないようである。。
いや、だから
   与党政権と野党第一党でいられるという
    悲しい現実が日本の政治にはある


黒幕は官僚機構。。その中の頂点
 財務省である!増税は財務省権力の源泉だ



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≪何度でも言ってやるよ。。消費税増税は間違い!≫<自民・民主・公明三党合意は、同床異夢>【日本政治の黒幕財務省の省益・主計局局益拡大のみ


約束違反とはいえない?
 消費税増税決断会見。。
  安倍首相は、財務省に
   言わされてのものは確実で


谷垣前総裁時代から自民党は
 国土強靭化を打ち出しており
  確信犯的に無視したということ


もっとも、社会保障のために
 増税するというのも正しいとは
  絶対にいえないのも間違いない


消費税増税。。目的、動機。。
 コロコロ変わってきたのであり

  何のことはない、ただ単に
   増税したかっただけ。。
その通り
    財務省の目論みは確実である


まず。。国民は
 本当に不満募っているのか
  極めて疑わしい、と考える


国は。。政府は。。官僚は。。
 そして政治は概ね正しいと
  騙されているに違いない


場当たり的な説明
 と同時に
 20年間の怠慢行政
  予算編成のマズさ
   政治の失敗の尻拭い


で、消費税増税が
 ゴリ押しで決められる


自民党小泉内閣
谷垣禎一財務大臣

≪財政危機≫に対して
 消費税増税煽る
  同じく奴隷の
   野田毅税調会長も


谷垣氏3年に及ぶ財務大臣で
 スッカリ洗脳されたようだ


≪震災復興≫のため
菅直人が洗脳されたのも
 記憶に残っている
  財務大臣在任中だ


≪社会保障≫
石原伸晃だった
 とは思えない
  自民党幹事長を
   洗脳したのだよ

・・・勿論、財務省が

そして
≪社会保障と税の一体改革≫
野田佳彦政権
 彼も財務副大臣~大臣
  在任中に完全洗脳された


谷垣禎一自民党総裁
 第2次安倍晋三政権


≪公共事業・国土強靱化≫

いつ交したか≪国際公約≫

東京五輪招致の≪お土産≫

国債暴落の≪リスク対応≫

社会保障は勿論
 財政危機も増税の
  理由付けに過ぎない


全部ウソで、結局は
 各中央府省庁への
  予算バラマキ権力
   

財務省省益・主計局局益
 特別会計・天下り法人解体
  など、全く論外なのだろう


国民生活など眼中無し
 省益有って国益無し
  局益有って省益無し


それでも消費税増税
 に賛成するのですか?


要は。。増税を国民にお願いする限り
 政府・官僚機構。。天下り法人・特別会計
  世界一の政府資産700兆円を整理売却

   して尚。。ダメな場合に、頭下げてやるべき

順序が逆。。いや、最初にやるべきこと
 を全く何もせずに、いきなり増税かよ!!


結局、湯水のように使われた
 天文学的予算も全く
  生かされていなかった

国があけた巨大な穴を
 税金で補填しよう
  とする政党は全てNO


国家の公共工事予算は
 行政改革・天下り法人・埋蔵金から


消費税増税だけではない
 死亡消費税。。俗に死亡税
  マイナンバー制度で国民から
   絞るだけ搾り取る。。
取ることだけ


死亡消費税。。俗に死亡税。。
 死亡時点で財産から一定の徴税

  死人に鞭打つ自民党と官僚機構


そもそも。。バブル経済崩壊後
 100兆円程度の国家債務は
  20年ちょっとで、1000兆円に

社会保障に金がかかる
 とか。。少子高齢化で
  税収がとか。。最大の要因は
   政府の政策失敗と天下り法人増殖

    そして、世界最大700兆円の
     政府試算構築なのである



政府の失敗なので。。まずは
 中央府省庁・天下り法人解体
  そして政府資産の売却が先決だ



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日本の政治は財務省が支配し
 自民党。。続いて議員与党政権民主党
  どちらも財務省及び官僚機構の傀儡だ



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≪財務省支配の日本政治≫<安倍首相と政権閣僚は当然>【自民党派閥・グループ領袖でも《財務省はじめ官僚機構》に逆らうヤツなどいない】


経済界・産業界。。そして
 経産省が旗振りして、大新聞も
  日本列島で大合唱の法人税減税


小生自身も、法人税が高いから
 日本経済は停滞したというのは
  間違いであって、そもそも法人税率
   が高いというのも分析し直しが必要
    と以前から考え。。いってきた訳だが


その法人税減税が、中々実現せず
 財源確保が前提条件でやっと来年
  から実現の見通しという超難産ぶり


日本列島内。。日本政治での
 財務省権力の強大さが如実に顕れている


つまり、安倍政権は財務省
 はじめ官僚機構が支配している様が
  特に露骨に滲み出ている内閣であり


自民党の派閥・グループ領袖
 も当然ながら官僚機構に逆らったりしない

   
消費税再増税を妨げるものは
 自民党内には存在しないのであり

  もし、再増税見送りの局面が訪れるなら
   財務省がここは一度見送った方が得策
    いくら何でも再増税はヤバ過ぎると
     自嘲したときのみに限られるといえる



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恐らく、内外から10%への再増税は
 止めた方が良いのではないか?
との
  警告めいたものがチラホラ。。見受けられ

再増税断念の可能性が
 全く以ってゼロではなくなってきた


その期に及んでの総理安倍晋三と
 野党第一党民主党海江田万里の質疑




消費増税 安倍・海江田の「談合質疑」は国民をバカにしている
http://www.news-postseven.com/archives/20141012_281572.html

『臨時国会冒頭の代表質問。消費増税をめぐる安倍晋三・首相と海江田万里・民主党代
 表の「談合質疑」には耳を疑った。海江田氏がこう質問した。

 「消費税率引き上げの増収分の2割程度の金額を社会保障の充実に使うことは政府と
 国民との約束です。来年10月に消費税率を10%に引き上げる場合には、社会保障の
 充実分として2割相当の予算を必ず確保すると約束してください」

 安倍首相が答えた。

 「税率を10%に引き上げた場合には、2015年度は(増収分の)2割程度の約1兆8000
 億円を社会保障にあてることになる」

 2人とも、国民を馬鹿にするにもほどがある。民主、自民、公明の3党合意で消費税増税
 法案が成立した日、時の野田佳彦・首相は「増収分はすべて社会保障として国民に還
 元される」(2012年8月10日の記者会見)と約束した。

 安倍首相も昨年10月1日、8%への引き上げを表明した会見でこう断言した。

 「消費税収は、社会保障にしか使いません」

 国民の社会保障費用を勝手に8割も“横領”し、それを与野党で“もともとそういうことだっ
 た”とトボケようとしているのだ』



国民をバカにしている?
 そうだろう、バカにしているのだよ

  政策なんか、国会の行方なんか
   に禄に興味示さないバカな国民
    世論だから、為政者=日本政府
     である財務省もこんな質疑させている


国会の与野党論戦・攻防というが
 答弁書から質問内容何もかも全て
  財務省はじめ官僚機構のプロデュースだ




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≪安倍首相が、財務省を無視して。。戦い、消費税再増税見送ることなど有り得ない≫<産経のこの記事はおかしい>【国会議員政権が。。安倍首相が政治をやっているという提灯報道】


中曽根氏が何を言ったか知らないが
 今回の内閣改造・党役員人事
  安倍首相がやった人事などではない


財務省の代弁者・走狗の
 谷垣禎一氏を幹事長に据える

  あまりにも露骨な財務省主導人事
   小生。。これにいささか驚いた訳である


自民党内の派閥や人脈・思想など
 一切無視され。。財務省の論理だけが
  通ってしまったといって良いかも知れない


民主党の野田前首相。。が安倍政権と
 敵対?まさか!官僚機構の操り人形と
  いう点では全く敵対も対立もしない!!


民主党と自民党。。いや元々自民党は
 官僚機構に操られてきた政党であり
  そこから派生した民主党は同類なのだ


藤井裕久元財務相は、財務省出身議員
 よって財務省の走狗・代弁者であり
  財務省に対して従属的なのは勿論だ


ここに財務省の文字が一切出てこない
 ことこそが、極めて不自然で意図を感じる


ついでにいえば、安倍首相が
 財務省と対立することも一切無い
  完全な操り人形でありシャッポは確実!!


如何にも、増税論者の藤井元財務相
 ひとりが、再増税を目論んでいるかの
  印象を植え付けることに躍起の産経新聞


バレているのだよ!谷垣氏も自分と
 安倍首相は全く同じスタンスを強調し

  藤井氏が民主党にも拘らず。。自民党
   前総裁谷垣氏に「上げなきゃいかんぞ!」


ここに、日本の政党政治・議会制民主主義
 が完全に崩壊。。存在しないことが露呈した

そしてもう一点、あまりにオカシなことが
 自民党が安倍首相に増税圧力かける?
  そんなパワーが今の自民党にあるか!?


安倍首相が、安倍政権が。。自民党が
 そして民主党はじめ各野党が官僚機構
  とりわけ財務省に太刀打ち出来ず走狗だ




もし消費増税が見送られたら?起こる“不測の事態”とは?広い範囲で混乱発生か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140913-00010000-bjournal-bus_all

『4-6月期のGDPは前期比年率▲7.1%と散々だった(二次速報)。7-9月期の
 GDPを材料として、消費税率10%への再増税(2015年10月)を今年の12月
 に判断することとなっている。消費増税を見送ろうとすれば、政治的には新た
 な凍結法案を国会で成立させる必要があり、かなり厳しい』

『今回の与党・自民党人事や閣僚人事から見ても、消費増税は「レールにのっ
 ている」(谷垣禎一幹事長)のは間違いない。ただ、7-9月のGDPをはじめと
 する経済統計の結果、消費増税が政治的に見送られる場合もある。安倍晋
 三首相はその選択肢も含めて考えているが、もし見送られた場合、どのような
 影響があるのかという「頭の体操」をしてみるのもいいだろう』

『まず、今回の党人事・内閣改造を受けて、財務省はこれまで以上に増税キャ
 ンペーンを張るので、それが無に帰すことになる。それだけでない。財務省の
 予算をばらまこうとする議員も当てが外れる。特に、09年の民主党への政権
 交代で長い間冷飯を食っていた自民党議員は、政権奪取のうまみを味わい
 たいので、消費増税を今か今かと待ち焦がれている。今年度予算は大盤振る
 舞いだったので、それなりに息がつけたが、野党時代の3年半で失った分は
 まだ取り戻していない。

 財務省の増税キャンペーンは、マスコミや有識者も動員するため、彼らは梯子
 を外される格好となり、その後の言論活動にも支障が出かねない。特に、同省
 御用達といわれる学者やエコノミストへの影響が甚大だ。マスコミも彼らを同省
 御用達という理由で使っているので、同省の見解をいち早く国民に伝えるとい
 う役目を果たせなくなれば、もうメディアでは使われなくなる。これは、彼らにと
 っては死活問題だ。

 梯子を外されるという意味では、日本銀行も同じだ。黒田東彦日銀総裁は、2%
 のインフレ目標の達成にあたり10%への消費税増税を前提にしていると言って
 いる。もし消費増税がないと、金融引き締めに回らざるを得ず、それは目先の株
 価の急落や経済に不測の影響を与えかねない。

 ●国や地方の予算編成にも影響

 中央省庁の予算担当者も思わぬ余波を受けるだろう。消費増税を前提として予
 算要求しているので、それが見送りとなれば、年末の忙しい時期に予算編成の
 やり直しになりかねない。「消費増税を見込む」とは、機械的な手続きではなく
 「予算要求は気前よくやっていい」というのが官僚の間で暗黙の了解なので、そ
 れをご破算にされれば大騒ぎになるだろう。

 各地方自治体も割を食うことになるだろう。今回の内閣改造で地方創生大臣が
 創設され、地方へのバラマキがあるとの期待も高まっていたが、それもストップ
 するだろう。なにより、地方創生大臣に就任した石破茂氏の仕事がなくなるので、
 いったん矛を収めた石破氏が再び暴れ出すかもしれず、自民党のまとまりがな
 くなってしまう。

 経済界も、政府へ求めていた法人税減税がお預けになる。政府は現在、消費増
 税と法人減税をセットで検討しているため、法人減税も見送られることなる。

 新聞業界も消費増税がスキップされると大変だ。というのは、新聞業界は軽減税
 率に賛成し、新聞料金への適用を財務省に求めているが、もちろんそれは消費
 増税が前提である。今のところ、同省もしたたかで、軽減税率には難色を示してい
 る。そこで、消費増税がなくなれば、軽減税率は自動的になくなる。それでは、た
 だでさえ購読部数が減少して経営難になっている新聞業界はさらに経営が難しく
 なる。

 このように、消費増税がスキップされると、それをあてにしていた関係者らは大騒ぎ
 になるだろう。問題はそうした関係者があまりに多く、いろいろなところで実権を持
 っている人たちが存在するということだ。もちろん筆者は、消費増税がスキップされ
 ることがベストだと思っている』



財務省がプロデュースし
 実行する消費税の再増税。。


上記の記事は非常に端的に
 かつ解り易く、面白いものである

日本の政治の実態をかなり正確に
 言い表しているといえる。。なぜなら
  この記事の執筆者は元財務省官僚


つまりは、こういうことだ
 消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
 越えなければならないハードル


そして他の各中央府省庁も
 増税前提で予算が編成されている


また地方自治体も然り。。
 財界・経済界も増税の見返りとの
  名目で、法人税減税を首を長くして


そして、日本経済のコントローラー
 という表面上の役割担う日銀すら
  増税前提のインフレ政策らしい


大新聞各社つまり御用新聞。。
 御用学者・御用ジャーナリストも
  増税ありきでやってきているし
   御用学者・評論家は死活問題!!


何より、与党自民党議員は
 やっと巡ってきた政権の旨みは
  消費税増税含みで考えている!!


つまりは、政官財界。。マスコミ
 全ては、消費税増税を待ち焦がれて
  いや、増税あってこそ!の心境だろう


日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
 財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
  それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
   国会議員政権。。というのが、日本の構図だ!


自民党、民主党、公明党。。
 別々の違う政党であり、かつ
  与野党に相塗れて意見を
   戦わせたはずの各党首が
    同窓会とはバカか、ふざけるな!


しかし、実態は当たらずとも遠からず
 財務省→各官僚機構→大新聞社→
  それらに操縦される与党政治政権が
   国民を煽って騙して統治する日本列島


この構図はピラミッドを形成しており
 財務省という頂点からすれば、自民も
  民主も公明も支配される同志であり戦友



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民主党を除いた野党各党が
 何かインパクト与えるとも思えない

  しかし、まずは自民党と民主党を除去
   した上で、何が出来るのか考えよう。。


次の総選挙までに。。日本の中央政治
 国政の舞台に新しい戦力が大量に
  供給されなければ。。日本は終りなのだよ

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