もしかしたら、滋賀県知事選や
　来る沖縄県。。さらには福島県知事選
　　で予想される激震に照準を合わせたか
　　　ならば。。共産党だけ擁立などは止めよ

しかし、文面から今までとは少し違う
　ように思えてならない。。それは当然！
　　次回国政選挙まであと二年。。すぐなのだ
　　　政権による突然の解散総選挙もあり得る
　　　　それでダメなら。。野党共闘が実現しない
　　　　　ということにでもなれば。。いよいよ終わり！

さらにその１年以上も前に。。

何度もいってきているが
　財務省（旧大蔵省）護送船団方式
　　親米・隷米路線の戦後日本擬似保守
これが、自民党政権
　つまり中央府省庁に
　　主導権取られる体制
これに対峙していくのかどうか

政党としての民主党
　などもう無くなって良い
その数だけが必要なのである

恐らく。。昨年末衆院選に続いて
　参院選も自民党が勝つ
　　問題はその後、大勝した
　　　その後には分裂が待っている

非共産。。共産党を除く
　反自民党。。その昭和的な
　　切り口は早く捨て去るべきだ

野党間の攻防？
　バカも休み休み言いたまえ（笑）
財務省はじめ
　官僚機構。。中央府省庁
　　の傀儡政権が自民党安倍内閣
だとしたならば。。

対峙・対立する
　野党各党は
　　完全な主権者国民政党
　　　でなければ、国政選挙は
　　　　成立もせず、有権者に対する
　　　　　ゴマカシになるのではないか

野党各党も官僚機構
　中央府省庁の操り人形
　　ならば。。存在価値すら無い

政党政治が成立していない
　政治屋が政治をしていない
日本政治においては
　政党ＶＳ政党など
　　政治屋の政策戦わせるなど
　　　争点には成り得ない

中央府省庁筆頭財務省権力
　徴税業務とそれ以上の
　　肥大化みせるのが予算編成権
つまり、
　集めた税金を配る裁量権
　　これこそが、財務省最大権力
予算編成権を
　奪わなければ
　　殆ど意味が無い

中央府省庁が
　その筆頭財務省が
　　政治を。。行政だけでなく
　　　立法権も独占しているようだ

中央府省庁の作った
　文章で国会答弁はもう止めよう

労働組合対象は
　もう古い、全労働者対象に

大マスコミ記者クラブ
　の描くシナリオから脱却
　　これがスタートライン

野党各党が
　官僚機構から政治権力奪取
　　するとは到底思えない

特に、民主党は
財務省完全統制の下
　消費税増税法案
　　自民党と組んで可決成立
　　　した前科が有る

自民党は古来
　官僚統制下政党

日本維新の会も
　その点極めて怪しい

大マスコミの扇動記事に
　アッサリ洗脳される
　　国民・有権者が最大の敵

選挙は、クソど素人
　が投票する最大の鬼門

徴税・保険徴収
　の行政機関歳入庁設置
が
中央府省庁から権力奪取
　とは到底いかないだろうが
先進国中では珍しく
　日本にだけみられない
　”政治”が主導権握る
ことを目指し
主権者国民政党への
　第一歩となればせめて幸い


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肝心のマスコミ・メディアの中核
　大新聞各社はじめ。。特別会計
　　天下り法人解体。。そして世界最大
　　　政府資産売却図れば、消費増税など

一切不要だということに触れる社は
　１つも存在しないという超大欺瞞が未だ
　　１ミリも解決していないという悲劇がある

財務省をはじめとする官僚機構
　の意を受けた大新聞・大手メディアが
　　野党共闘・統一戦線など潰すはずだ

それ以前に、野党共闘・統一戦線が
　全く以って成立しないという観測がある


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≪民主党と維新の党が共闘？≫＜見出しとしては面白いが＞【残念ながら、橋下徹が何もかもぶち壊すだろう】


民主党もそうであるが。。
　特に維新の党。。１つの政党として
　　成立しているといえるのだろうか？

橋下徹と石原慎太郎の
　日本維新の会の時もそうだったが
　　橋下・江田の維新の党も酷いもんだ

党として、政策をきちんと統一
　してから各党代表質問に臨んで欲しい

江田憲司があんなこと言ってるが
　またひっくり返るんじゃないの？という
　　疑いが終始消えないからなのである

だいたい、党内不一致という点では
　自民党こそがその専売特許であり
　　それ以上に、自民・公明の連立与党
　　　は、なぜ連立が成立するのか不思議
　　　　なほどであることは何度もいってきた

しかし、維新の党。。代表質問に立った
　江田憲司と橋下徹の見解は水と油である

江田憲司がせっかく野党らしさの欠片
　ぐらいは見せれたかも知れないといっても
　　恐らく、維新の党内部。。橋下徹や松井一郎が
　　　全てをぶち壊すに決まっているのではないか？

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与党。。自民公明の連立。。
　国会議員政権が強いはずなどは無く
　　全く大したことはないのであるが。。

大新聞の扇動・提灯報道が
　成功している内閣に見せかけている

その上で。。本来なら議員数や
　その存在感等々で、野党連合なるもの
　　の中核にならなければならない維新！

しかし、大阪維新が大阪都構想
　の実現で、安倍政権・自民党に擦り寄る
　　損得政治が幅を利かせ、野党共闘は
　　　ほぼ確実といって良いほど成立しない

さらにいえることは。。今現存の、既存勢力
　では、官僚機構・大新聞・財界の与党万歳！
　　の流れを吹き飛ばすことは出来ないのだ

新たな戦士。。目の醒めるような
　颯爽とした若き改革者の姿が全く無いのだ
　　これではムーブメントは起きないというもの