安倍政権、消費再増税で官僚の「用済み」後に起こる事態　一気に経済失速と失態続出か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141007-00010004-bjournal-bus_all

『4-6月期のGDPが年率マイナス7.1％だったと発表されたことで、来年10月に
　予定されている消費税率の10％への引き上げを安倍晋三首相が決断するか
　否かが注目されている。建前では、7－9月期のGDPをはじめとする経済指標
　を見て総合的に判断することになっている。ちなみに、7－9月期のGDPは11
　月17日に発表される予定だ。この日の前後は、消費税をめぐってそれなりに
　やかましい議論が展開されそうだ』

『純粋に経済だけを考えると、筆者は、消費税率の再引き上げは少なくとも1年
　先送りにすべきだと考えている。いわゆるアベノミクスはデフレからの脱却を
　目指す政策だが、金融を緩和するのと同時に需給ギャップを縮め、失業率を
　低下させ、賃金上昇が継続する環境をつくり、物価全般の継続的な上昇を定
　着させることを目指している。この過程で、大きな需要吸収効果を持つ消費
　税の増税は、需給ギャップの縮小に逆行して、デフレ脱却を危うくする可能性
　がある。現在、せっかくデフレ脱却に向けた動きが出てきたところなのだから、
　消費税率10％への引き上げは、日銀の目指す2％前後のマイルドな物価上
　昇が定着してからのほうがいい』

『しかし、現実問題を考えると、消費税率10％は予定通りに実現する公算が大
　きい。端的にいって、それは我が国では官僚集団の力が強く、官僚が税率
　引き上げを強く望んでいるからだ。加えて、消費税率の引き上げの決定が政
　治的に極めて難しいからだ。官僚集団としては、そこそこに高い支持率を持
　つ安倍政権のうちに、前政権時の決定を実現しておきたいはずだ』




小生が述べてきたことと大差が無い
　非常に合点がいく記事なのである

日本の政治は官僚機構がやっている
　特に官僚の中の官僚と広く知られる
　　財務省の正に昭和からの意向が強く
　　　働いているのが消費税の増税である

安倍首相が判断するというのは
　これまた建前は確実なのであり
　　首相が。。大臣が。。財務省はじめ
　　　官僚機構に逆らうなど。。現時点
　　　　日本の政治では絶対に有り得ない！


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≪安倍晋三は、官僚機構にとって非常に都合が良かったのだ≫＜二年近く前の総裁選＞【官僚機構は、派閥を利用して安倍晋三を総裁にした】


まぁ。。基本的に自民党総裁に
　内閣総理大臣に誰がなろうが
　　閣僚にどういう人物が起用されようが
　　　我々国民生活や日本経済に1ミリの
　　　　影響も無いことは何度も言っている。。

重要なことは、派閥の意向で総裁が選ばれ
　首相が閣僚人事や党役員人事を練るなど
　　という昭和以来続いてきた都市伝説を絶対に
　　　信用すべきではないということである

人事は、政府＝官僚機構の姿勢を表す

問題を明確にするために
　二年近く前の自民党総裁選。。完全に
　　自民党地方組織・自民党員の意向は無視
　　　されたということ。。誰に？派閥にではない！

小生の、まだ派閥が
　総裁選を。。コントロール
　　と思っていたころの記事。。
　　　前回総裁選である


自民党派閥は、
自民党総裁＝内閣総理大臣を選ぶための
（集金・集票）マシーンであり

派閥の長（領袖）は、
総裁選に出馬し（出来）なければ
政治生命を絶たれた

総裁選に出（られ）ない領袖など
存在価値すら無かったのだよ

そして、総裁選に敗れた領袖は
主流派として党３役（特に幹事長、政調会長）
もしくは、重要閣僚として内閣で幅を利かせた

それもままならない場合
反主流派・非主流派として
党内野党のボスとして存在感を示した


ところが、今はどうなのか

派閥領袖で出馬は町村氏のみ
党３役幹事長の石原氏は敗れ去った

他の派閥領袖達は
総裁選に出馬も出来なかった

全国ネットの
　テレビ放送に
　　耐えられなかった訳だ（爆）


小生の、悪い予感が
　当たってしまった。。本当に
　　自民党支持者には気の毒である

自民党支持者に完全否定された
　派閥の論理だけが通ってしまった

たった今。。
　完全に「派閥の意向」で
　　安倍晋三が新総裁に
　　　選ばれたという情報。。

「地方票で過半数獲得の候補者が出たら
　　さすがにそれを各議員も無視できまい」

というマスコミの予想すらも裏切った
自民党。。何という下らん政党か

彼の総裁選街頭演説。。
　テレビで観たが、他の候補同様
話にならん。。噴飯物だった
　とにかく、今後を見ていくとしよう

とかつて。。小生も考えたりした訳だ

実はこの総裁選が
　非常に解り易い絶好のケース
　　となり、今となっては感謝している

派閥。。人の集まり。。拘束
　つまりまとめて議員を動かすことが出来る

官僚機構にとって都合が良い
　コントロールのためのシステムだったのだ

安倍晋三首相は、決して
　法案可決マシーンやサイボーグ
　　などではないのは明らかである

安倍晋三が、自民党総裁に２度めの
　就任！これ自体が普通ではない！！
　　自民党には人がいないのか？
　　　他の議員たちは何をしているのか
　　　　いや、仕方がない。。衆院３００
　　　　　議席から１００ちょっとに激減だった

小生。。長い間疑惑を抱き
　いつ触れようか、と思い機会を
　　それが最近疑惑から確信に
　　　変わってきた。。間違い無い！！

安倍晋三にとって、死んでも
　死に切れない屈辱かも知れない
　　第一次政権。。かといって、何か
　　　を志した形跡も無い。。つまり

何としても、もう一度総裁＝総理
　になりたかっただけ！人生の目標
　　政治生命を総理大臣になり、中曽根
　　　康弘や小泉純一郎同様長く、に照準

そのために。。自民党派閥ではなく
　官僚機構に魂と政治生命を売り渡し。。
　　国民のための国民寄りの政治はしない

自民党は派閥政治といわれた
　特に昭和時代までそう形容された
　　が、しかし！我々は騙されたのだよ

そして。。新たに疑惑から確信に
　変わったのは。。自民党総裁選だ！！

そして、ほぼ結党以来
　政党が合同・合流して結党
　　の自民党には”派閥”という
　　　集団が存在しているのだが

これが、支配する・コントロール
　する側からは極めて便利な代物

要所に楔を打ち込み。。命令
　指令を出すだけで、まとめて動かす
　　ことが出来るという利点がある訳だ

民主党野田内閣で
　自民党・公明党・民主党の
　　三党合意で消費税増税が決まる

正式決定は、安倍内閣に持ち越された
　というのは表面的なことであり。。既に決定
　　選挙がある国会議員には、党員を無視
　　　するような勇気は無い！官僚機構だ！！

地方組織・党員票で石破１位
　しかし、決選投票。。派閥で安倍晋三
　　石破では都合が悪いのではなく
　　　安倍晋三が非常に都合に良かったのだ

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『●官僚による「特別支援」終了

　他方、官僚集団は内閣人事局をつくって霞ヶ関の幹部人事に手を突っ込んで
　くるような安倍政権が、今後強力な長期政権を築くことは望んでいないように
　思われる。あくまでも筆者の推測に過ぎないが、「消費税率10％」を決定した
　ら、官僚集団としては安倍政権は「用済み」になる。閣僚の失言や不手際、
　スキャンダルなども通常の政権のように出るようになるのではないだろうか。
　改造前の安倍内閣が、一人の閣僚の辞任も出さなかったことは最近の内閣
　として異例だったが、これは当面は安倍政権を支えて消費税率の引き上げを
　実現しようとする、官僚集団（及びマスコミ）のサポートの賜物だったように思う。

　税率引き上げの決定で内閣支持率が10％程度下落する可能性が強いが、
　その後、官僚集団が安倍政権に対する特別なサポートを外すと、近年の通常
　政権並みのペースで安倍政権の支持率低下が続くようになるのではないか』



内閣人事局。。官僚機構の人事に
　安倍政権が手を突っ込む？無い、無い！

だから、官僚機構が安倍政権の
　長期政権を望まないということも無い！！

確かに、増税決断後は用済みに、は
　充分にあり得ることなのであって
　　それと同時にスキャンダルの勃発
　　　が連続！も、想像がつくことなのである

あのダメな第一次安倍政権
　が第二次では、まるで順風満帆政権
　　であるかのごとく大新聞の提灯報道
　　　全ては財務省はじめ官僚機構の意向だ

官僚機構の命を受けて
　大新聞がプロパガンダ・扇動
　　そのつっかえ棒が無くなれば
　　　政権は一気に傾くのも自明である

国内官僚機構がサポートをやめる
　ということだけとは限らないのである
　　米欧露戦後世界秩序からの攻撃
　　　こちらも可能性は充分にある訳だ

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≪安倍政権と外務省、大新聞社よ。。まだ解らんか！≫＜この苦悩は、安倍政権崩壊まで続く＞【米欧露世界秩序による成敗は、もうとっくに始まっている！】


国連常任理事国
　米・英・仏・露
　　戦勝国の世界統治
　　　戦後世界秩序自体が

安倍政権によって
　日本政府によって
　　完全否定され
　　　顔に泥を塗られたのだ

米国シンクタンク
　CSISパシフィック・フォーラムの
　　ブラッド・グロサーマン氏

これは、とっくの昔に
　決着していることだが
　　安倍晋三首相の靖国参拝
　　　米国の意に反しているらしい

Ａ級戦犯合祀の
　靖国神社参拝ではなく
　　無名戦没者を祀る
　　　千鳥が淵墓苑にすべき

小生。。何度も言っている
　世界大戦激敗戦・被占領国が
　　昭和維新・軍国主義回帰
　　　の行動をとるべきではない
　　　　それが、敗戦ということだ

　ここで、米中が対立・対峙
　の概念が日本ジャーナリズム
　　に存在しているようであるが

米中は、戦略・情報を共有だ

国家単位で考えるから
　間違えてしまうのである

欧州・米国・そして中国
　中国は旧ソ連（ロシア）の
　　衛星国であり、米ソ対立も
　　　幻想であり、日本国民は
　　　　騙され、幻惑されている

その幻想・幻惑の中で
　米・欧の軍産複合体は
　　肥え太ってきた訳である

日本から天文学的な
　カネ・上納金を吸い上げる
　　ために。。バブル経済も
　　　そうやって米欧が生み出した

世界中が、納得し常識化した
　先進国世論の中で。。日本の
　　安倍首相が、ルーピー扱いされ
　　　米欧先進国執行部と接触不能に

そして潰されていくのである

日本の政治は
　官僚機構がやっている

しかし、
　国際政治・外交、通商では
　　間違い続けて、敗北の連続

そこで。。首相には
　官僚機構の操り人形？
　　居るのか居ないのか不明
　　　なぐらいの人物が良い！
　　　　と言ってしまって良いのか

安倍晋三が”その程度の精神力”
　”首相にふさわしくない人物”は
　　間違いないといえる訳で、今年中
　　　に辞任するのが肝要・確実である

大新聞社報道は。。恐らく安倍政権が
　倒れた後で。。後付けの、訳知り顔で
　　ここがダメだった。。あそこが間違いだった
　　　という論調で埋め尽くされるに違いないが

現時点の大新聞各社の報道が
　間違いなのであって。。
　　安倍政権に誤りの指摘などは
　　　無理なので望んだりしないが。。
　　　しかと、この論調を頭の中に入れ。。
　　　　記憶・記録として刻み込んでおくよ

安倍晋三の昨年末。。
　首相としての靖国神社参拝
　　これがダメだったのか。。

いや、ダメではあったが
　これは最終通告だろう
　　成敗のボタンは
　　　このとき押された訳だ

ならば。。何がダメだったか
　昨年春。。今から１年以上前
　　村山談話見直しに言及したとき
　　　安倍首相のプロファイリングが
　　　　正式に作成され。。プログラムが
　　　　　作動し始めたということなのだよ


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では、日本の野党各党はどうなのか
　民主党は、自民党同様。。官僚機構
　　特に、財務省の操り人形だから
　　　国民よりの役割果たすことは無理！

となれば。。橋下徹と維新の党である
　しかし、この橋下維新が大阪都構想の
　　実現を党是とするから、安倍政権頼み
　　　大阪都構想・道州制が不要なことは
　　　　小生、何度も述べてきたのである



＜維新の党＞早くも不協和音　民主党との距離感で

『先月２２日に結党した維新の党で民主党との距離感を巡って早くも不協和音
　が出ている。野党連携を重視する江田憲司共同代表に対し、大阪都構想な
　どで安倍政権の後押しを期待する橋下徹共同代表（大阪市長）は民主に批
　判的な立場。党内の「東西対立」は新党でも解消されていない』


橋下維新が、消費税増税は間違い！
　原発再稼動は大間違い！！といえば
　　日本の政局も幾分変わるはずなのだ


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≪国政既成政党の国会議員のレベルは知れ渡っている≫【その上に、地方議員の程度がコレで・・・道州制か！大阪都か！！】


大阪府と大阪市、堺市
　一本化しないと
　　オリンピックは呼べない？

バカも休み休み言いたまえ

大阪など。。１００年先でも無理だ
　治安を考えれば。。日本特有の安全が無い
　　外国でやるのと変わり映えしない訳だよ

役所論ばかり
　これは維新の特長
　　府市民・国民のための
　　　政治を考えるころが出来ない

思えば。。１年少し前
　維新は、輝く存在に見えた
　　今や、綻びばかりが目立つ
　　　変わり果てたものよ。。

有権者・国民、府市民よ
もう、そろそろ見破るべきだ

いつまで騙されたら
　気が済むというのか　

大阪都は勿論
　道州制も要らない
　　もってのほか！！

そんな広いエリアを
　管理出来る人物が
　　日本に居るのか！！

もっと細分化必要
　都道府県は要らない
　　市でも分割必要な場合も

たとえば。。天下の住宅街
　箕面市や池田市は大阪市と
　　分裂したいのではないのか

大阪市の中でも
”あそことは、別れたい”
　は、枚挙に暇が無いはず

大阪周辺都市は
　大阪などと一緒にして欲しくない

ならば、大阪府撤廃
　都道府県撤廃！！
　　無駄な役所は無くなり
　　　都道府県税は不要となる

大阪都構想。。新しいのは名前だけ
　以前から存在する考え方のリバイバル
　　道州制に繋がる考え方と言って良い

何故。。そうまとめたがるのだろうか
　まとめるということはユニットが大きくなる
　　巨大な組織をいったい誰が束ねることが
　　　出来るというのか！！今でも全く無理なのに

間違いなく。。官僚機構の入れ知恵
　まとめて、一気に支配しようという目論見

今現在のマスコミの論調。。
　地方がダメだ、と言いながら
　　地方再編。。地方自治見直し
　　　そして道州制へもって行こうと

しかし、国政はもっと問題なのだよ
　中央府省庁＝官僚機構本体だけでなく
　　特別会計から生み出される天下り法人
　　　そして世界最大の政府資産も整理せず
　　　　国民に税負担押しつけ。。が、それでは無理

そんなことしか出来ない
　そんなオカシなことも是正出来ない
　　国政政治・官僚機構に何を任せるのか！？

そして大新聞・大手マスコミがダメと仰る
　地方自治・地方自治体をまとめてどうするのか
　　誰が管理可能というのか！いい加減にしろよ！

都道府県制廃止。。政令指定都市制廃止
　大阪都構想もってのほか！道州制絶対反対！！


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古来存在する、道州制の思想
　その焼き直しに過ぎないのが
　　大阪都構想であり。。官僚機構
　　　と議員どもの力関係だけでなく

現在の都道府県や市町村ですら
　不備が無限に存在する地方自治

さらに広いエリアを管理監督は
　絶対に不可能なことであり。。
　　官僚機構の天下り拠点を増やす
　　　それだけの悪影響しかもたらさない

橋下徹の下らん。。ツマラン思想が
　健全な野党。。政党政治を邪魔している