経団連が消費増税賛成の理由　「輸出戻し税」で儲かる裏事情
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141003-00000009-pseven-bus_all

『大企業を中心に約1600社の加盟企業を抱える日本経団連会長・榊原定征氏
　が自民党本部を訪れ、5年ぶりとなる「政治献金再開」を表明した。安倍自民
　党は年間50億円ともみられる企業献金の見返りをきっちりと用意している。わ
　かりやすいのが法人減税である。

　「来春にもう一度賃上げするために、政策面での後押しをしてほしい」

　9月18日、榊原氏は都内で会談した菅義偉・官房長官にこう要請した。政権が
　国民に約束した賃上げをエサにして、“確実に法人減税してくれよ”とわざわざ
　念押ししたのである。

　財界にとって法人税以上に儲かるのが消費増税だ。一般消費者の立場から
　見ると、経団連が消費増税を推進するのには違和感がある。増税は消費者
　マインドを冷やす。商品を売りたい大企業は歓迎できないはずである』



日本の経団連はじめ経済団体
　経済界でも財界でも産業界でもない

日本経済のことなど考えてない
　消費マインドよりも社員の賃金よりも
　　大企業。。企業内部留保だけにしか
　　　興味が無い！経営者ではなく。。
　　　　単なる企業という団体の。。経済
　　　　　団体というサロンの幹部に過ぎない

そんな連中が。。首相官邸
　政府のトップというのは名ばかり
　　の総理大臣や官房長官、党幹部
　　　と会うというのにも違和感がある訳だ



『なぜ経団連は消費増税を自ら政治に要求するのか。経団連に加盟するような
　大企業は、消費増税によって「濡れ手で粟」の莫大な利益を得ることができる
　からである。カラクリはこうだ。

　消費税法第7条では「海外の消費者からは消費税を取ることができない」旨が
　定められている。そのため輸出企業は仕入れ段階で“下請けの部品メーカー
　に払った消費税”を輸出価格に転嫁できないと主張する。そこで仕入れ時に支
　払った消費税分を「輸出戻し税」として国が輸出企業に還付する制度がある。

　ここにトリックがある。国の説明では、自動車メーカーが下請けから部品を購入
　する時は消費税を上乗せして代金を支払うことになっている。100万円分の部
　品を仕入れるのであれば、消費税（8％）を含めて108万円だ。

　部品を組み立てて完成した自動車を50万円の付加価値を付けて国内で販売
　すると、「仕入値108万円＋付加価値50万円＋（50万円に対する）消費税4万
　円＝162万円」が国内販売価格になる。

　一方、海外で売る場合は消費税を上乗せできないので、海外販売価格は「15
　0万円」になる。ここで「輸出戻し税」が出てくる。輸出販売した場合、自動車メ
　ーカーが仕入れ時点で支払ったとされる「消費税8万円」が国から還付される
　のだ』



輸出戻し税の話は、散々知れ渡っている
　大企業。。その旗振り役、経団連。。全く
　　ケシカラン存在であるというべきなのだ！！




経団連の政治献金再開　財界は政策を買い政権与党が売る構図
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141002-00000015-pseven-soci

『第2次安倍改造内閣発足直後の9月9日、大企業を中心に約1600社の加盟企業
　を抱える日本経団連会長・榊原定征氏が自民党本部を訪れ、5年ぶりとなる「政
　治献金再開」を表明した。

　「献金再開によって、現在約13億円（2012年）まで落ち込んでいた自民党への企
　業献金は最低でも年間50億円程度、中期的には2倍の100億円まで膨らむだろ
　う」と自民党事務局幹部は笑みを隠さない。

　安倍自民党はその見返りをきっちりと用意している。「法人減税」と「消費増税」で
　ある。まず、わかりやすいのが法人減税だ。

　「来春にもう一度賃上げするために、政策面での後押しをしてほしい」

　18日、榊原氏は都内で会談した菅義偉・官房長官にこう要請した。政権が国民に
　約束した賃上げをエサにして、“確実に法人減税してくれよ”とわざわざ念押しした
　のである』



ニュースポストセブンも、別の記事なのに
　同じ文章を載せている。。どうかとも思うが

企業献金を再開するならば。。
　政党助成金やめろ！とは提案
　　しない経団連はじめ経済団体。。
　　　天下国家を考えないのは、財界
　　　　などとは絶対に言えないのである！


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≪オカシなこと言うねぇ！官僚機構こそが《政治的色合い》なのだ！！≫＜拉致問題。。平壌政府人派遣＞【人畜無害な人間なら。。総理や外務大臣が居るだろう】



米欧先進諸国には
　官僚機構だけでなく、経済界
　　産業界・財界。。主役シンクタンク
　　　そして諜報機関等が控えている。。

政治リーダー・政府首脳はそれらの
　分析結果や情報を各機関とともに
　　総合的に判断し、自らの胆力及び
　　　俳優としての演技性で、表明する

しかし、日本には官僚機構だけ
　諜報機関も財界・産業界も無い訳だ
　　経済団体はあるが、彼らはサラリーマン

結局総理大臣や各閣僚は官僚機構の
　ペーパーを棒読み・丸読みであり、それは
　　国際会議でも全く変わらないのである

米欧先進国の政治リーダーは
　前で踊る俳優とも表現されることが
　　よくある訳であるが、台本の中身は
　　　それなりに把握していないと大変だ

しかし、日本の国会議員。。総理や大臣
　答弁ペーパーをただ読むだけ。。意味も
　　把握していない操り人形。。いや腹話術！

政治的な色合いの無い人物派遣
　最も料理し易く、諸国から警戒されない
　　北朝鮮にとって人畜無害な人間ならば
　　　内閣総理大臣。。外務大臣が居るだろう
　　　　諸外国・北朝鮮もそれは知っているはず

もっとも、総理や外務大臣が行っても
　全く仕事など出来ないのも確実であり
　　完全に言質取られ、良いようにされるが　


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日本の政治は官僚機構がやっている
　日本の議員は政治を一切やらない
　　日本の新聞社は、メディアの役割を
　　　果たしていない。。政府政権迎合だ

米欧先進国には、経済界や
　産業界。。財界というものが。。
　　いや、財閥が存在しているらしい

日本には、経済界も産業界も
　ましてや財界などは存在していない

大企業を形成しているのは。。
　その業界やグループ代表として
　　経済団体幹部に名を連ねるのは
　　　正に、サラリーマンのチャンピオン

経営者ではなく、社員の大ボスばかり
　無責任体制。。サラリーマン大国日本
　　沈み行く日本。。普通、侵略されるはず

そうならないのは、国内事情ではなく
　国際環境として米軍基地の存在だ
　　米国属国未満なのに、アジア周辺国
　　　からは。。米国同盟国と擬せられている