経団連の献金「自民党の政治資金二重取りはおかしい」と識者
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140924-00000003-pseven-bus_all

『大企業を中心に約1600社にのぼる加盟企業を抱える日本経団連本部が、
　5年ぶりに自民党への献金呼びかけを再開する。自民党の金権政治が
　全盛だったバブル期（平成元年）の自民党本部への企業献金総額は約
　108億円に達した。それが民主党政権時代の2012年には約13億円まで
　激減している。

　安倍政権が経団連の献金再開をテコにかつての金満政党化を目指して
　いるのは明らかだが、それは許されない。

　バブル末期、自民党政権はリクルート事件、東京佐川急便事件という疑
　獄にまみれ、経団連は献金斡旋を廃止、カネに困った政界では与野党
　あげて国民の税金負担による「政党交付金」（年間総額約320億円）の
　制度を導入（1994年）した経緯を忘れてはならない。

　自民党には今年、政党交付金の半分、157億円の税金が与えられ、20
　年間に受け取った累計はなんと約2869億円にのぼる。それだけの税金
　を直接交付されながら、企業献金を復活させれば、かつてない金権政治
　が生まれる。

　政治資金研究の第一人者、岩井奉信・日本大学法学部教授が指摘する。

　「この献金再開は、財界が安倍政権に恫喝されてみかじめ料を払うことに
　したのだと見ています。

　安倍首相は当初、経団連よりITベンチャー企業の団体の新経済連盟を重
　視する姿勢をみせ、経団連幹部を経済財政諮問会議のメンバーから外し
　て脅しをかけた。経団連側はそれに慌てて献金再開に動いた。

　自民党は借金を抱えているから献金が欲しいし、財界企業も法人減税が
　実現すれば、本来払わなければならなかった税金の一部を献金すればい
　いだけだから困らない。しかし、自民党は政党交付金をもらっているのだか
　ら、政治資金の二重取りはおかしい」

　経団連献金を受けるなら、政党交付金は返還すべきだ』




政党交付金（助成金）という税金
　を政党政治の名の下に、吸い込む
　　日本の各政党。。その中でも
　　　政党助成金制度の原因を作った
　　　　元凶自民党が、助成金残したまま

財界からの献金を受けようとしている
　それとも、財界という表現が果たして
　　相応しいのか、日本の経済団体の頂点
　　　経団連側からの発案、考え付いたのか

いや、恐らくどちらでもないのではないか
　官僚機構。。とりわけ財務省あたりから
　　国税庁の税務調査をチラつかせながら
　　　経済界・財界。。即ち経済団体に恫喝！
　　　　こういうことに相違いない訳なのだよ。。

国民騙し。。国民無視の茶番が。。
　官僚機構を頂点に、新聞社・財界
　　そして自民党という政権与党が談合

あと、５年から８年は続いて欲しいという
　安倍内閣が政権担当しているが故に
　　為政者が考え付いたとんでもない方策だ！

もしも。。万が一、野党連合による
　連立などが（限り無くその可能性はゼロだが）
　　成立ならば、即座にこの悪策は立ち消える！


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≪安倍政権が日本経済新聞報道の『拉致被害者生存３０人リスト』を否定・抗議かぁ。。≫＜安倍政権安泰のための切り札≪拉致問題≫、当ってるんだろう＞【＜政府への挑戦！＞激怒して抗議させたのも外務省筋】


産経のたったこれだけの短い
　ニュースにもオカシな部分が散見される

タイトルにある日本政府が異例の抗議だと？
　異例ではない！近年異常に多いではないか！

まず。。日本の大新聞は官僚機構に蹂躙され
　軍門に下り。。政府・政権批判を一切しない
　　言論としての役割放棄であり、カネ払って
　　　新聞読み、時間割いてニュースみる価値無し

その大新聞を擁護するつもりなど全く無いが
　このニュース、当らずとも遠からず。。いや
　　当っている、本当のことなのだろうと感じる訳で

「政府は、日経新聞
　　　関係者を外務省に呼び」
　日本政府とは、この場合外務省だ！！

内閣官房拉致問題対策本部事務局、
　　警察庁の連名による抗議書を手渡し訂正要求」
　外務省筆頭に内閣官房＝内閣府、警察庁。。
　　日本の中央府省庁はどこも胡散臭く、曲者揃いだ

外務省は「政府への挑戦だ」と批判
　一連の首謀者は外務省。。いや外務省筋
　　旧条約局、次官OB含めて考えるのが妥当

日本政府＝中央官庁＝官僚機構が
　日本の大新聞に圧力掛けるのは
　　これが始めてなどでも異例などでもない

といって、大新聞が被害者でもなく
　官僚機構の奴隷と化して、我々国民を
　　欺いており。。両者は同罪なのは明らかだ

政権。。安倍内閣、安倍首相べったりの
　産経新聞が増税批判？あまりにも信じ難い
　　これは２年半前の記事。。別の新聞に
　　　なってしまったのに違いない！としか。。
　　　　
この記事の主役は財務省＝国税庁である
　新聞社を税務調査で脅しあげ、新聞社は
　　政府政策批判をやめて、迎合へ変貌する
　　
官僚機構による新聞への圧力は
　これが最初などではないだろうが
　　正に、日本の大新聞社が財務省はじめ
　　　官僚機構の奴隷に堕ちた！象徴的事件

２１世紀からなのか
　それとも２０世紀中にも居たが
　　その割合が大幅増大なのだろうか

不遜な官僚機構。。国民の公僕
　そういう立場を忘れたケシカラン
　　官僚機構の姿。。行政は勿論のこと
　　　立法機関（国会）をも支配して

それに異を唱えようものなら
　大マスコミ記者をも吊るし上げ　　

省益あって国益なし
　局益あって省益なし

以下の報道。。
　雑誌ポストセブン
　　バイブルだ！今後も頻繁に
　　　使わせてもらうつもりだ　

ただ。。ホントに産経記者が
　こうだったのかは疑っている

国民の公僕の立場
　忘れる国家公務員
　　も問題であるが。。

その圧力に屈する
　大マスコミも許せん

政府・与党に迎合
　プロパガンダ濫発
　　国民に真実を伝える
　　　真実を追究するなど
　　　　という気概は全くゼロ　　

欧米メディアを見習い
　ジャーナリズムの本文
　　を思い出すべきであり

先進国のマスコミとして
　大いに恥じるべきである

米欧メディアは、政権を政府を厳しく監視
　政府・政権もその監視に耐え得る組織と
　　仕事と議論を尽くしているようにみえる

安倍首相はじめ安倍政権閣僚は
　官僚機構作成ペーパー棒読み。。
　　仕事丸投げ、無チェックであり
　　　新聞・マスコミはそれに気づきながらも
　　　　迎合報道を垂れ流し続けている訳で
　
それで、一年もったとか言われても
　バカらしく、非常に困る訳なのである

今に始まったことではないが
　安倍首相と閣僚は政治など全くしていない

少なくとも、他の先進諸国では
　こういうことは成立しないのだ
　　民主主義がそれを許さないだろう

大新聞と大マスコミよ。。
　いったい何を企んでいるのか
　　
消費税増税は上手く騙せた。。
　次は憲法改正。。無理なら解釈改憲
　　で集団的自衛権。。最後は軍創設まで
　　　扇動・プロパガンダ・政権迎合続けるか！

拉致問題。。そして解決への道筋
　これがある限り、政権は安泰という構図

しかし、厳密にいえば
　官僚機構が。。この場合外務省がやる
　　安倍政権が倒れても１ミリの影響も無い

ところが、安倍政権マンセーの大新聞
　政権擁護を図り、拉致解決は内閣の手柄と。。
　　それ以外の法案。。立法官僚機構にとって
　　　国会通過させ易い多数派安倍晋三政権
　　　　大新聞・大マスコミにとっても好都合な訳だ


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為政者（日本政府＝官僚機構）にとって
　最悪の場合、安倍内閣という政治政権が
　　吹っ飛んだとしても、次善の策は無くも無く

しかしながら、現時点では安倍内閣が
　強いのでは絶対になく。。自民党非主流
　　そして何よりも野党各党があまりに弱過ぎて

安倍内閣は。。安倍首相とお友達という
　政治政権は、長期に亘り居座る気配すら
　　漂っているのは否定し難い情勢である


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≪安倍晋三首相の任期１０年説。。これは、充分に有り得る！！≫＜日本中央政治の惨状も、替わればもっと悪くなる？＞【与野党全く人材無し】


『 この秋、安倍晋三政権には多くの試練が待ち受けている。消費税増税
不況で景気は大きく落ち込み、10月下旬に発表される経済指標（7～9
月期分）次第でアベノミクス失速がはっきりすれば株価は一気に急落しか
ねない。そのうえ、消費税10％への引き上げの決断も迫られる。

首相が力を入れる安全保障でも、米軍普天間飛行場移設の成否がかか
　る沖縄県知事選（11月16日投票）は、「党の調査でも仲井真弘多（なかい
　ま・ひろかず）知事の対抗馬として出馬が濃厚な移設反対派の翁長雄志
　（おなが・たけし）現那覇市長が優勢」（自民党選対幹部）という悲観的な
　情勢だ。

　経済が失速、安全保障でも対米公約の普天間移設が頓挫となれば、安倍
　路線の失敗が次第に明らかになる』



そんなことがあっては一大事だ！
　日本の政治。。何より経済はどうなる？
　　と慌てふためくのは、自称日本流保守
　　　なんのことはない！タカ派とバカウヨ
　　　　それに我こそは保守と息巻く石頭連中

だいたい、首相などいなくても
　日本の経済は勝手に。。それなりに
　　なるように。。いや、なるようにしかならん

第一、東京株式市場の株価は
　米ニューヨーク市場の小銭入れ
　　外資ファンド投機筋のマネーゲーム
　　　の宴の抜け殻でしかないのだから
　　　　日本経済など反映していないのだ


『「その前に積極的に勝負をかける。今の野党の体たらくなら、10月解散・11
　月総選挙であれば負けることはない。総理が日朝交渉を急いでいるのも、
　秋口までに北朝鮮訪問を実現させ、支持率を一気にアップしたうえで解散に
　踏み切るための布石と考えていい」（安倍側近議員）

　背景にあるのは長期政権への野望だ。そのためには年内解散に打って出る
　ことも辞さないという。選挙に勝利すれば安倍首相の功績となり、来年の総
　裁選での再選はまず確実。2018年まで総裁任期が与えられる。そうなれば
　2期6年（第1次安倍政権時から通算7年）は総理の座が約束される。

　それだけではない。政治ジャーナリストの野上忠興氏はこう分析する。

　「安倍首相にはその後、総裁任期を延長してもう1期3年、東京五輪後の2021
　年まで総理・総裁をやりたいという野望がある。在任期間が通算10年という最
　長不倒記録を目指しているのではないか。総理周辺も“半永久政権”と舞い上
　がっている。

　しかし、支持率がじり貧になってからでは解散は打てない。国民にはいま選挙
　しなければならない理由はないのに、首相はメッキが剥がれる前にやりたいわ
　けです」』



この見解は非常に説得力が有り過ぎる
　今の野党の体たらくなら選挙で負けない
　　にも。。それ以上に首相任期２期６年
　　　だけでなく通算１０年を目指すという説だ

安倍首相本人が目指す？
　それもあるが。。側近？それもあり
　　だが、何といっても官僚機構。。政治を
　　　飯のタネにする大新聞社政治部記者だ

軍国主義。。昭和維新。。
　陸軍軍部政権により第二次大戦
　　に突入の大日本帝国。。そして敗戦

軍部政権が主軸だったとはいえ
　それを大いに支え。。背中を押した
　　のは。。戦争開始した戦犯の一翼
　　　翼賛議員連盟・翼賛政治会の議員集団

その後継政党が、憲法改正時の
　日本政府を構成していた訳で。。日本
　　自由党・日本進歩党。。つまり現自民党

彼らが、改正された憲法
　日本国憲法を押し付けられた
　　ものという気運をムードに任せ
　　　生み出した訳だろうけれども。。

戦後、現自民党に糾合される過程
　での吉田茂政権。。その閣僚たち
　　２１世紀日本政治よりはよほどマシ
　　　だったのではないかと想像する

たしかに、あの頃から官僚機構作成
　の答弁ペーパー丸読み棒読みは
　　始まっていたことは、想像に難くない

何となく映像と音声でみれば。。
　声のトーンから、やっぱり棒読み（笑）
　　しかし、考え悩み逡巡するところもあり
　　　現代日本政治よりは少しはマシだろう

吉田茂首相などは、あまりの人材難
　に。。官僚機構幹部の池田勇人や
　　佐藤栄作を政界へ引き抜いたという
　　　これも大新聞・御用ジャーナリズムの
　　　　プロパガンダかも知れんが。。それを
　　　　　割り引いても、今ほど酷くはないだろう

あれから、６０～７０年経過し政界は
　当時の議員の２世、３世と世襲が
　　進み。。劣化が著しいのは確実だ

世界大戦敗戦後スタートを切った
　日本の政治も、中々の迷走ぶり
　　しかし、現代日本政治はさらに劣化

大失敗だった第一次安倍内閣
　しかし、失敗は第二次内閣でも同じ
　　新聞社政治部の扇動報道で
　　　上手くいっているようにみえるだけ

日本の政党政治。。国会議員政治
　は劣化の一途を辿っている
　　特に２１世紀になって。。その惨状
　　　は目にあまるものがある訳で

官僚機構による政治支配は
　激烈に進行していることは
　　小生。。以前から言っている

安倍首相の官僚作成ペーパー
　棒読み丸読みは、以前から気づいている

官僚作成ペーパーの
　丸読み棒読みは、首相だけでなく
　　内閣の大臣にも当然ながら及ぶ

このような政権は今に始まった
　訳ではなく。。日本の政治の
　　伝統なのかも知れないのであり

特に、２１世紀に入り
　いや、２０世紀バブル崩壊以降
　　一段と酷さを増してきたように感じる

いかにも、国会議員。。首相・大臣
　が政治をやっているように見せかけ
　　我々国民に信じ込ませてきたのも

大新聞政治部・記者クラブ・御用ジャーナリズム
　つまり、おのれの飯の種中央政治
　　のネタばらしをしたら。。飯の食い扶持
　　　に困るから、絶対に認めようとはしない

このような惨状極まるにも拘らず
　選挙やったら、安倍自民党は負けない
　　そうかも知れない。。いやそうに違いない

第一次安倍政権以降。。
　福田、麻生。。そして民主党
　　鳩山、菅、野田と忌まわしい政治
　　　その延長線上、さらに酷い安倍政権

そして。。民主党がどうとか。。
　自民党がどうであるとか。。そんな
　　本質を突いていない目くらましの
　　　論調に惑わされてはいけない

日本に政党政治なんか存在しないのだよ

もはや。。。国会議員は法律・法案
　を作った官僚機構が議決権有しない
　　がためにこそ存在している！ことは
　　　既にバレている訳なのであって。。

官僚機構の作った法律・法案。。
　それは国民のためになるものは
　　極めて少なくなってきている昨今

首相・閣僚は、正に官僚機構の
　操り人形であり。。何か不祥事が
　　起これば、代わりに責任取って
　　　釈明。。それでもダメであれば
　　　　辞任。。首相は総辞職するだけ

たったそれだけのために存在している

これが日本の現代中央政治
　の大原則であり、実態なのであり
　　その実情を踏まえた上での議論として

政党政治が瓦解して
　自民党別働隊だけが
　　目立つ、国会・中央政党

石原慎太郎別に自民に合流
　してくれて良いが。。それより

目立つのは、与野党
　人材・役者が
　　全く居ないということだ

石原慎太郎然り
　五輪組織委会長森喜朗
　　各別働隊野党もそうだ

人が居ないということだ

間もなく、役者が
　完全に絶えてしまうだろう

安倍晋三首相退陣
　次の首相の候補すら
　　思い浮かばない訳で

自民党など三役人事
　閣僚人事にも困るのではないか

そんな状況・状態で
　憲法９条改正、集団的自衛権
　　など触られたら。。間違い無く

戦争に突入。。完全世界の敵国
　北朝鮮並みにヤバイ国になってしまう

ならば。。選挙に行く意味が無いのか
　そんなことはない！官僚機構の担ぐ
　　思い通りになる議員数が圧倒的な
　　　状況だけは何としても打破しなければ

といいながら。。その後の展望が
　全く開けていないのも事実である


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経団連。。新経団連会長の姿を
　映像で観たことがあるが。。愕然とした

前経団連会長は酷かったが。。場合に
　よれば、それ以上に酷いかも知れない

首相官邸に乗り込む姿。。
　安倍首相とゴルフに興じる姿が
　　映っていたが、とても経済人には・・・。

官僚機構、とりわけ財務省の恫喝
　に屈して、首相。。自民党に擦り
　　寄り！ならば、まだ救われるけどね

恐らく、大新聞報道。。提灯扇動記事
　を真に受け。。安倍首相や閣僚が
　　政治をやっていると信じて担ぐのだろう