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朝日だけじゃない! “新聞サマ”はすでに死んでいる……論客ご意見番たちがメッタ斬り
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140916-00035815-playboyz-soci

『失態続きでボロボロの朝日新聞は、ついにトップが謝罪会見を行なう事態にまで
 発展したが、まだまだ火の粉は収まりそうもなく大炎上。しかし、それを喜んで叩
 いている読売新聞はじめ、他のマスコミもとてもマトモな状態とはいえない。

 そこで今回の騒動を受け、これまで言論を我がもの顔で牛耳ってきた大“新聞サマ”
 への惜別の辞をつきあいの深い各界の方々からいただいた。

 まず、漫画家の小林よしのり氏が一連の“朝日騒動”を振り返る』

『「池上氏の原稿には『訂正するなら謝罪を』という趣旨の文言があったけれど、謝
 罪を求めるのはナンセンスだと思う。謝罪にはなんの意味もない。謝罪をすれば、
 全世界から『慰安婦は性奴隷』と非難されなくなるのか。韓国が慰安婦問題で日
 本を憎悪しなくなるのか。外国の感覚では、強制連行があろうがなかろうが、慰
 安婦は性奴隷。そこに対する冷静な見方を保守派もしていない。読売や産経にし
 ても、『とにかく朝日は叩くもの』ということがイデオロギー化しているんだよ。

 結局、新聞も『何が真実か』は知りたくないんでしょう。例えばイラク戦争のときだっ
 てそう。ワシは『イラク戦争に大義はない。大量破壊兵器はない』と書いた。そうす
 ると、読売も産経も全力でアメリカを支持してきた。だけど今、イラク戦争に勝ったと
 いえる? 新聞は『イラク戦争を支持したのはミスだった』と訂正した? 全部開き
 直って訂正も謝罪もしていないじゃない」

 小林氏が続ける。

 「権力というのは“暴力装置”を持っていて、圧倒的に危ない。軍隊や警察はもちろ
 ん、いざとなれば国税局を動かして国民をどうにでもできる。ジャーナリズムの役割
 は『権力の監視』だよ。一般国民は日々の生活に忙しくて権力をチェックできないん
 だから、新聞は国民と権力の間をどうつなぐかが使命。

 最近の読売や産経のように、あまりにも権力べったりになるなら“政党機関紙”でい
 い。新聞は『アベノミクスで景気が良くなる』と言うが、ウソばっかりだ。報道ではなく、
 政権の応援だよ。昔は両論併記とか、情報だけを伝えようという感覚が一応あった
 けど、今はその使命を放棄してしまったよね」』



米欧諸先進国は。。政治があり、
 官僚機構があり、シンクタンクも大学
  もまた。。金融界・経済界・財閥。。
   官僚機構が主役などではないようだ


日本は、国会議員。。首相・大臣が
 政治をやっていると信じられ。。しかし
  実態は官僚機構が完全に支配している


政治を完全にコントロール可能な
 官僚機構には。。日本列島内で、対抗可能
  な勢力は無く。。よって恐いものは無い



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<閉鎖された大新聞社・戦時体制のまま>【日刊新聞法改正で株式上場せよ!】≪大新聞が変われば政治・行政も変わる!!≫


大新聞の増税賛成 霞が関が記者の取り込み方熟知してるから
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131114-00000002-pseven-soci

『大メディアは政府や役所の政策をチェックする役割を放棄し、消費増税
 問題では財務省の応援団と化して、「増税礼賛」の大本営発表に終始
 した。ジャーナリスト・長谷川幸洋氏が指摘する。

 普通、記者は入社するとまず地方の支局に配属される。そこで最初に割
 り当てられる典型的な仕事がサツ回り、つまり警察の取材である。新人
 記者は上司から次のように叩き込まれる。
 
 「君の仕事は事件の真相を調べることではない。警察が何を調べている
 かを取材することだ」。そして「○○署によると~」というように、警
 察の調べを根拠にして記事を書く作法を覚えていく。
 
 財務省を担当するようになっても構図はまったく同じである。記者は財
 務省の政策の是非を論ずるのではなく、官僚が何を考えているかをいち
 早く突き止めて記事を書くのが仕事になる。「財務省によると~」とな
 るのである。
 
 そうした記者が出世して論説委員になる。だが、社説を書くようになっ
 ても、彼らは新人記者時代のマインドセットから抜けきれない。日銀
 が「金融緩和は十分している」と言えば、その通り社説を書き、財務省
 が「財政再建のために増税が必要」と言えば、その枠組みの中で論を立
 てる。新聞が役所の主張を丸呑みしてしまうのは、「役所が言う話を
 書く」という体質が新人時代から記者に染みついているからだ。
 
 財務省は毎年、年末の予算編成が終わった後、記者クラブに加盟してい
 るマスコミ各社の論説委員と経済部長を集めて、大会議室で「論説委員
 経済部長懇談会」(論説懇)を開く。事務次官、主計局長ら財務省幹部
 がずらりと顔をそろえる。だが、懇談会とはいいながら実質的に意見を
 交わすことはない。財務省側が増税方針などを説明し、自分たちに都合
 のいい記事を書いてもらうよう、論説委員や経済部長に働きかける場な
 のである。
 
 真正面から社説で「増税反対」の論陣を張っていた私は、数年前から論
 説懇にお呼びがかからなくなった。広報課長に「私が呼ばれないのは増
 税に反対しているからか」と聞いたが、「単なる事務的ミスです」とい
 う返事だった。しかし、その後も声がかからない。財務省に楯突く論説
 委員はお呼びでないのである。
 
 霞が関の官僚はどうすれば記者を取り込むことができるか、熟知して
 いる。たとえば目をつけた記者に「まだ公表していない資料だけど、君
 にだけあげよう」と、政策ペーパーを手渡す。もらった記者は「特ダ
 ネだ」と大喜びするが、これは記者を手なずけるためのエサなのだ。記
 者は役所の意に沿う記事を書けば書くほどエサをもらえるようになる。
 やがて周囲から「特ダネ記者」「敏腕記者」などと褒めそやされる。そ
 うやって「役所のポチ」となった記者は、思考停止したままデスク、部
 長に出世していくのだ。論説委員は「クラブ記者」の上がりポストでも
 ある。
 
 大新聞の社説が「増税賛成」でまとまり、まるで財務省の大本営発表の
 ようになった背景にはそうしたマスコミ業界と役所をめぐる構造的な事
 情があるのだ』




驚くことでも何でもない
 財務省は、国税庁による
  税務・国税調査で脅しを掛けて
   大新聞社の魂を抜くことは
    以前から何度も言っている


国税・税務調査。。
 国税庁を擁する財務省
圧力に
  屈し天下りまで受け入れ。。
   完敗!いや、言いなりだ!!


なぜ、こうなるのか
 ひとつは、大新聞社が
  閉鎖された会社だからだ


株式公開。。
 株主の監視が加われば、
  その環境・態度・視点
   も変わるのはずである


株式上場で、会計処理の
 透明化が行われれば。。
  完璧といえないまでも
   ここまで国税を恐れる
    こともないだろう。。


それを阻むのは
 ・・・俗にいう日刊新聞法


これについても以前触れた


「日刊新聞紙の発行を目的とする
 株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」



経営基盤は、決して強靭ではないという

新聞社の株式を投機や支配の対象としないように、か

その分、言論を護るという建前の下。。。
やりたい放題に、なのか


そのくせ、巨大影響力のテレビ
他、ラジオ・CS・BS。。地方局
と資本関係を結び。。なおかつ、ネット配信


戦時体制。。国策企業の
 ままなのか。。古いかび臭い
 

国民世論に多大な影響
 を及ぼす新聞がこれでは
  大問題!即刻体質改善!! 
 

メディアの総本山大新聞社
 がこんな腐った体制
では、

政治・行政が
 腐るのも当たり前だろう



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官僚機構。。とりわけ財務省が
 独壇場といって良い日本列島
  我々国民世論は、先進各国に
   比べて鈍感。。平和ボケである


そこで、健全なジャーナリズム
 報道体制が存在していればまだ
  救われるのであるが。。大新聞は
   戦時体制の閉鎖された状態のまま


米欧先進諸国のように
 メディア。。新聞。。雑誌が株式上場 
  買収可能ならば、まだ体質も変化する

   しかし日本には日刊新聞法なるものが


21世紀。。特に、東日本大震災
 以降、大新聞報道は異常であるが。。
  それが顕著にあらわれたのが
   大新聞の消費税増税キャンペーン




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≪日本のデフレ脱却は、アベノミクスなど全く無関係≫<[消費増税が罷り通ることがオカシイ]大新聞が報道する、慰安婦・朝日・河野談話は国民生活には完全無関係>【不況脱出・震災復興にも関係する《世界最大政府資産売却》と《天下り法人解体》】!


日本のインテリ。。エリートほど
 日本政治屋、つまり国会議員政権が
  経済を。。経済政策をコントロール可能
   であると、錯覚してしまいがちに思える


ハッキリいっておこう。。無理なのだよ
 日本の国会議員政権は政治をしない
  日本の政治は官僚機構がやっている


さらに敢えていうなら。。日本に
 経済政策などは存在しないのだよ
  米欧の金融・経済・相場。。特に米国
   の経済付随効果として、付録として

    
財務省や日銀総裁をみればよくわかる
 結局は宗主国米国次第なのは明白だ


そして。。何事も無かったかのように
 消費税は8%に増税された訳で


今、考えれば全く以って当たり前なのだ
 安倍政権は。。いや日本の政治政権は
  官僚機構に、特に財務省に逆らったり
   は絶対にしない!!ということだ


特に安倍首相は。。安倍政権は
 100%完全に官僚機構支配下である

  もしも万が一、安倍総理が財務省の
   意向を無視することがあれば、それは
    彼が基準未達の無知であるということ。。


もしも、消費税再増税10%!
 見送るということになるとすれば

あまりに景気動向は見通し暗く
 日本国内外の要請や助言等から

  財務省が”再増税断念止む無し”
   と痛恨の極みの決断した時だけだ


安倍首相が自ら決断など
 絶対に有り得ないことなのだよ



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『新聞と「報道の自由」について詳しい上智大学文学部新聞学科教授・
 田島泰彦(やすひこ)氏は、若者たちにとって「確かに、新聞は遠い存
 在になりました。新聞学科でも、紙の新聞を読む学生は10人にひとり、
 ふたりいればいいほうです」と話す。

 なぜ、新聞全体の権威は失墜(しっつい)し、遠いものになってしまった
 のか?

 「新聞批判は常にあったが、昔はジャーナリズムの担い手がほかになく、
 誤報を出しても批判は限られた。しかし、今はネットなど代替するメディア
 がある。相対化されたことで新聞の存在が軽くなり、『新聞も間違ってい
 るんじゃないか』という意識がつくられてきました。

 昔もリベラル系新聞と保守系新聞の対立はありましたが、お互いに議論
 しようという空気はあった。ところが、それが今はまったくなくなり、お互い
 に『言いっぱなし』になっている。議論が交わらないんです」

 1990年代、産経新聞は「新聞を疑え」というキャッチコピーを使っていた
 が、まさかここまでになるとは……。

 「1980年代から、『メディアはわれわれ(市民)のものなのか』という問い
 かけがされるようになりました。その要因のひとつに、新聞社に入る人たち
 の層が、権力側に行くエリート層と重なってきて“上から目線”になったこと
 が挙げられます。

 戦前の新聞記者の年収はそれほど高くありませんでしたが、今や年収
 1000万円、あるいは2000万円の人もいます。自分たちが社会の上層部、
 ある種の社会的権力になってしまっている。これは他国のジャーナリストか
 ら見ても異常な状態です。『せめて普通の給料にしろ』と求めてもいいとさえ
 思います」(田島氏)

 月刊誌『創(つくる)』の編集長として長年、新聞の栄枯盛衰を見守ってきた
 篠田博之氏は、今回の問題について、こう指摘する。

 「朝日もひどいけど、それを叩く読売もひどい。新聞社には、明治以来の伝統
 を背負っているという意識があるようですが、例えば読売の清武(きよたけ)
 問題についての報道なんて、客観的事実と当事者である読売の主張との区
 別が紙面でつけられていません」

 ここで新聞の歴史を振り返ってみると、新聞は明治時代、激動の最中に生まれ、
 大正時代にどんどん部数を伸ばしていったーー。

 「新聞は日本の近代化に伴って成長していきました。かつては新聞とラジオ以
 外に情報を得る手段がなかった。新聞に載らないと事実として流通しないという
 のは、圧倒的な権威です。そうした背景のもと、部数が伸びるほど権力も強くな
 り、『公器』という存在になりました」(篠田氏)

 しかし、その公器になったタイミングと、言論の自由がなくなった時期――つま
 り第二次世界大戦は重なる。新聞が政府の言い分を垂れ流して国民の戦意を
 高揚させた「大本営発表」の時代だ。

 戦後はその反省をもとに、新聞は「権力監視」という役割を担ってきた。それと
 並行して、朝日新聞と読売新聞が熾烈(しれつ)な部数競争を展開。1977年
 に読売新聞が朝日新聞を抜いて発行部数世界一を達成した。

 しかし、その後も「インテリは朝日を読む。読売を読むのは巨人ファン」とされる時
 代が続いた。

 「読売が朝日の部数を抜いた後も、経営者などへのアンケートを見ると『朝日のほ
 うが質が上』という結果が出ていたといわれるし、朝日の記者も確かに、『オレた
 ちのほうが上だ』という意識を持っていた。かつては新聞業界を希望する学生の応
 募者数も朝日が1位で、筆記試験を同じ日にすると学生が朝日に行ってしまう。読
 売はずっと朝日に対してコンプレックスを持っていたんです」(篠田氏)

 ところが、1990年代以降はマスコミ不信、ネットの普及などで、新聞の地位はだ
 んだんと低下。今回、朝日新聞の体力が衰えてきたところで、読売新聞の鼻息が
 荒くなった、というわけだ』



なるほど大新聞。。どこも同程度
 しかし、官僚機構支配の日本の場合
  それでは絶対に困るということだ!

  

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日本の経済。。デフレ脱却がどうとか
 アベノミクス三本の矢がどうとか
  小生からみれば、何を言っているのか


大新聞各社は、経済の話や景気の話は
 誤魔化しだらけで。。政権迎合の記事ばかり


あとは、河野談話がどうとか。。朝日が。。
 慰安婦問題が。。と一所懸命、しかし!!
  これらは日本の政官界・マスコミ報道の
   縮図が顕れているのではないのかね?


天に唾するが如く!!新聞社どこも。。
 政界誰も。。絶対に偉そうに言える訳が無い!


消費税増税を容認している段階で
 天下り法人・政府資産売却も提案出来ずに・・・。


日本は、民主主義国ではないのだ

日本は市場原理が働かない。。
 資本主義国家でもないということ


国民に諮らずに。。外国に宣言して
 国際公約だから、変えられないのだ!と


消費税率10%にしてもやれるのは
 大企業だけの論理!
下請け・中小企業
  にしわ寄せが行くだけの話しであって
   実際に日本経済が消費税増税を
    吸収出来るという話などではなく
     国際的な競争にも負けるだろう

      財界が言う法人税も一切無関係だ


むやみに。。株式売買してはならない
 という陳腐な日刊新聞法を廃止して
  日本の大新聞がいっそ外資にでも
   買収され。。もしくは国内資本の傘下
    にでも入れば。。
それはそれで資本主義

むやみに株式売買されない代わりに
 株式固定で完全完璧に中央府省庁の
  奴隷。。
吐き気がするような御用メディア
   ぶりよりは
ずっと遥かにマシなのだよ。。

まずは。。報道管制なし、政府寄りの
 提灯報道廃止、ありのままを正確に知らせる
  健全なメディアの存在が、健全社会の出発点


アベノミクスなどという首相の経済政策
 なども存在しない!わざわざ、名前を
  付けてどうこう言う話ではなく、幻想で
   日銀の介入であり。。マネーサプライだけ


岩盤規制云々というならば
 東京電力や関西電力はじめ
  9電力会社&原子力ムラ解体。。


何よりも世界最大の政府資産
 天下り法人の整理。。これがある!!


安倍晋三が、経済。。いや、元々国民生活に
 興味など無い!!ことを証明しているポイント


消費税増税の正当化目指し
 物価だけを無理やりに上げる
  強引値上げ作戦。。バカげている


それではダメだと。。
 人件費も上げろと、財界筋に要請
  労働組合にも、掛け合ったが。。
   それに応じたのは
    大企業好調業種・一部企業だけ!!


全労働者に占める割合は
 氷山の一角にもなっていないだろう


株価上昇も、日本経済を反映などしていない
 米国証券市場の上昇。。ニューヨークの小銭入れ



円安で、株高。。これは安倍政権の成果
 と政府や大新聞・御用ジャーナリズムは
  喧伝しているが。。これを世界に向けて
   発表したら良い。。
恐らく、その通りです
    安倍政権は素晴らしい、とリップサービス(笑)


米国経済が急転直下好調に
 そして、ドルが強く。。ドル高
  その結果として、円安になった
   割安・底値の東京株式が上昇した


ただそれだけ!それも野田政権末期に
 上昇し始めているから、安倍は無関係だ!!


物価を上げるとか。。増税するとか
 オカシなことばっかりやりやがって!

  世界一の政府資産を売却しろよ!
   天下り法人・特別会計にメスを入れろ!!


小生。。かなり前から言っている

ズバリ!これで答えは出ている
 政府の膨大な国有資産売却
  629兆円桁が違う!

   消費税増税10数兆円
    焼け石に水、だけでなく
     国民生活破綻、景気後退
      失うものは極めて大きい


このような記事が
 中々出て来ないのは
  政府・財務省が書かせない
   からと言い切って良い


財務省。。旧大蔵省
 政府中央府省庁の中の
  富士山!他省庁は並びの山


国内向けには国家財政危機破綻
 しかし、国外には日本はカネがある


気前良く、ODA・借款

国家財政、予算編成
 手持ちのカネは多いほど
  良く、それは財務省権力の
   源泉に他ならない訳で


財務省の価値観
 省益あって国益なし
  局益あって省益なし


他国なら、真っ先に
 売却・民営化している資産


自民党推計。。政府・省庁
 べったりの自民党にして
  この推計。。まだまだ有る?
 


天下り法人
 そして天下り法人
  製造の仕組、特別会計


天文学的政府資産売却

もう充分だろう
 国家債務はある程度
  減らせば良い


一定レベル以降
 増やさなければ良い
  

今でも充分心配
 無用なのであるが


消費税増税など一切不要だった
 何より増税など、国家債務撲滅に
  全く焼け石に水なのは明白であり


1000兆円の国家債務に
 比して。。桁が次元違い。。むしろ
  国民生活には逆効果!は。。言うまでも




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巷。。雑誌、週刊誌、ネット
 で普通に提案記述されることが
  大新聞社の社説に一切出てこない


あまりにも不自然で
 異常な状態というほかない
  このことは今後何度でも言う。。
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