消費税10%、予定通りに=「上げないリスク、対処困難」―自民・谷垣幹事長

『自民党の谷垣禎一幹事長は13日午前のテレビ東京の番組で、消費税率
 10%への引き上げについて「大きな方向はあまり先送りしないでやってい
 かないといけない」と述べ、予定通り2015年10月に実施すべきだとの考え
 を示した。理由に関しては「(税率を)上げた時のリスクは、まだいろんな手
 で乗り越えられるが、上げない時のリスクは打つ手が難しい」と指摘した。
 谷垣氏は3日のテレビ出演で「安倍晋三首相と私は基本的に共通(認識)
 だ」と述べ、経済情勢を見極めながら慎重に判断すべきだとの立場を示して
 いたが、この日は増税の立場を明確にした』



自民党谷垣幹事長は財務省の
 走狗であり、代弁者であるが
  安倍首相も当然同じ立場な訳で


安倍内閣総理大臣が
 独自に再増税すべきか否か
  を判断するというのは全くの幻想


谷垣氏が言う消費税再び上げない
 リスク。。打つ手が困難なリスクとは
  いったい、何を指しているのだろうか




もし消費増税が見送られたら?起こる“不測の事態”とは?広い範囲で混乱発生か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140913-00010000-bjournal-bus_all

『4-6月期のGDPは前期比年率▲7.1%と散々だった(二次速報)。7-9月期の
 GDPを材料として、消費税率10%への再増税(2015年10月)を今年の12月
 に判断することとなっている。消費増税を見送ろうとすれば、政治的には新た
 な凍結法案を国会で成立させる必要があり、かなり厳しい』

『今回の与党・自民党人事や閣僚人事から見ても、消費増税は「レールにのっ
 ている」(谷垣禎一幹事長)のは間違いない。ただ、7-9月のGDPをはじめと
 する経済統計の結果、消費増税が政治的に見送られる場合もある。安倍晋
 三首相はその選択肢も含めて考えているが、もし見送られた場合、どのような
 影響があるのかという「頭の体操」をしてみるのもいいだろう』

『まず、今回の党人事・内閣改造を受けて、財務省はこれまで以上に増税キャ
 ンペーンを張るので、それが無に帰すことになる。それだけでない。財務省の
 予算をばらまこうとする議員も当てが外れる。特に、09年の民主党への政権
 交代で長い間冷飯を食っていた自民党議員は、政権奪取のうまみを味わい
 たいので、消費増税を今か今かと待ち焦がれている。今年度予算は大盤振る
 舞いだったので、それなりに息がつけたが、野党時代の3年半で失った分は
 まだ取り戻していない。

 財務省の増税キャンペーンは、マスコミや有識者も動員するため、彼らは梯子
 を外される格好となり、その後の言論活動にも支障が出かねない。特に、同省
 御用達といわれる学者やエコノミストへの影響が甚大だ。マスコミも彼らを同省
 御用達という理由で使っているので、同省の見解をいち早く国民に伝えるとい
 う役目を果たせなくなれば、もうメディアでは使われなくなる。これは、彼らにと
 っては死活問題だ。

 梯子を外されるという意味では、日本銀行も同じだ。黒田東彦日銀総裁は、2%
 のインフレ目標の達成にあたり10%への消費税増税を前提にしていると言って
 いる。もし消費増税がないと、金融引き締めに回らざるを得ず、それは目先の株
 価の急落や経済に不測の影響を与えかねない。

 ●国や地方の予算編成にも影響

 中央省庁の予算担当者も思わぬ余波を受けるだろう。消費増税を前提として予
 算要求しているので、それが見送りとなれば、年末の忙しい時期に予算編成の
 やり直しになりかねない。「消費増税を見込む」とは、機械的な手続きではなく
 「予算要求は気前よくやっていい」というのが官僚の間で暗黙の了解なので、そ
 れをご破算にされれば大騒ぎになるだろう。

 各地方自治体も割を食うことになるだろう。今回の内閣改造で地方創生大臣が
 創設され、地方へのバラマキがあるとの期待も高まっていたが、それもストップ
 するだろう。なにより、地方創生大臣に就任した石破茂氏の仕事がなくなるので、
 いったん矛を収めた石破氏が再び暴れ出すかもしれず、自民党のまとまりがな
 くなってしまう。

 経済界も、政府へ求めていた法人税減税がお預けになる。政府は現在、消費増
 税と法人減税をセットで検討しているため、法人減税も見送られることなる。

 新聞業界も消費増税がスキップされると大変だ。というのは、新聞業界は軽減税
 率に賛成し、新聞料金への適用を財務省に求めているが、もちろんそれは消費
 増税が前提である。今のところ、同省もしたたかで、軽減税率には難色を示してい
 る。そこで、消費増税がなくなれば、軽減税率は自動的になくなる。それでは、た
 だでさえ購読部数が減少して経営難になっている新聞業界はさらに経営が難しく
 なる。

 このように、消費増税がスキップされると、それをあてにしていた関係者らは大騒ぎ
 になるだろう。問題はそうした関係者があまりに多く、いろいろなところで実権を持
 っている人たちが存在するということだ。もちろん筆者は、消費増税がスキップされ
 ることがベストだと思っている』



財務省がプロデュースし
 実行する消費税の再増税。。


上記の記事は非常に端的に
 かつ解り易く、面白いものである

日本の政治の実態をかなり正確に
 言い表しているといえる。。なぜなら
  この記事の執筆者は元財務省官僚


つまりは、こういうことだ
 消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
 越えなければならないハードル


そして他の各中央府省庁も
 増税前提で予算が編成されている


また地方自治体も然り。。
 財界・経済界も増税の見返りとの
  名目で、法人税減税を首を長くして


そして、日本経済のコントローラー
 という表面上の役割担う日銀すら
  増税前提のインフレ政策らしい


大新聞各社つまり御用新聞。。
 御用学者・御用ジャーナリストも
  増税ありきでやってきているし
   御用学者・評論家は死活問題!!


何より、与党自民党議員は
 やっと巡ってきた政権の旨みは
  消費税増税含みで考えている!!


つまりは、政官財界。。マスコミ
 全ては、消費税増税を待ち焦がれて
  いや、増税あってこそ!の心境だろう




<増税>3党合意時の党首ら同窓会 谷垣・山口・野田3氏

『消費増税を決めた自公民の「3党合意」時に党首だった自民党の谷垣禎一幹事
 長、公明党の山口那津男代表、民主党の野田佳彦元首相が12日夜、東京都
 内の飲食店で会合を開いたことが分かった。藤井裕久元財務相も同席した。安
 倍晋三首相が年内に最終判断する来年10月の消費税率10%への引き上げを
 巡り、首相周辺から慎重論も出る中、財政再建策などについて意見を交わした
 という。

 谷垣、山口両氏は2012年8月8日の野田首相(当時)との会談で、税と社会保
 障の一体改革に関し、2段階での消費税率10%への引き上げや「近いうち」の
 衆院解散・総選挙で合意した。

 3氏は当初、党首会談から2年を迎える今年8月8日に「同窓会」を開くことも検
 討したが、1カ月延期。この日は谷垣氏の幹事長就任や山口氏の代表4選のお
 祝いなどを名目に集まった』



自民党、民主党、公明党。。
 別々の違う政党であり、かつ
  与野党に相塗れて意見を
   戦わせたはずの各党首が
    同窓会とはバカか、ふざけるな!


しかし、実態は当たらずとも遠からず
 財務省→各官僚機構→大新聞社→
  それらに操縦される与党政治政権が
   国民を煽って騙して統治する日本列島


この構図はピラミッドを形成しており
 財務省という頂点からすれば、自民も
  民主も公明も支配される同志であり戦友

   



  
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