<極右代表と撮影>高市氏と稲田氏ら、欧州メディアが批判

『高市早苗総務相や稲田朋美政調会長ら自民党の国会議員3人が以前、
 日本の極右団体の男性代表と議員会館で撮影した写真が、団体のホー
 ムページに一時掲載されていたことが10日、分かった。ホームページに
 はナチス・ドイツの「かぎ十字」や外国人の流入阻止などの主張を掲載し
 ており、欧州などの主要メディアが相次いで批判的に報道した。写真は
 議員側が抗議し、既に削除されている』

『高市衆院議員の事務所によると、問題の写真を撮影したのは3年以上前
 という。「雑誌の取材を受けた際『山田』と名乗る男性が同席し『一緒に写
 真を撮りたい』と言うので、雑誌の出版社を信頼してお応えした。どういう
 方か全く知らなかった」と語った。

 また、稲田衆院議員の事務所は文書で「(山田と名乗る男性とは)雑誌取
 材の記者同行者として一度だけ会い、その際、写真撮影の求めに応じた」
 と回答。「その人物の素性や思想はもちろん名前も把握しておらず、それ
 以後何の関係もない」という』



第二次安倍改造内閣の目玉
 高市早苗総務大臣と稲田朋美政調会長

  女性議員二人に早速、スキャンダル勃発!
   と思いきや。。3年前の写真撮影がネタに。。




『一方、英紙ガーディアン(電子版)は、インターネット上での発言などから男
 性は「ヒトラーを崇拝している」などと指摘。「(高市氏らが)男性と信念を共
 有しているという証拠はないが、安倍首相が政権をさらに右傾化させている
 との批判に油を注ぐだろう」との見通しを伝えた。

 米ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部ロサンゼ
 ルス)のエイブラハム・クーパー副所長は9日、毎日新聞の電話取材に「(写
 真を)見て首を振らざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対
 処する人はいないのか」と強い不満を表明した』



英国。。フランス。。オーストラリア
 各国新聞社。。そしてフランスAFP通信
  にとどまらず。。香港・シンガポール・・。
   また、米国ユダヤ系人権団体までもが!!


米欧メディア・ジャーナリズム。。それらの
 影響下のアジア各国のメディアが報じている


我々、日本人にとっては。。よく知らない
 国家社会主義日本労働者党代表との撮影
  それほど問題なのか?としか思えないが


街宣車右翼の代表なのか?いやそうではない
 国家社会主義ネオナチ。。ナチスを肯定し崇拝
  そういう人物との写真撮影がそんなに問題?

   我々普通の現代日本国民からすれば
    正直。。右か左かも判別し難い存在である


ナチス関連のスキャンダル・失言
 安倍政権の副総理麻生太郎財務大臣
  の1年以上前の発言を思い出さずには。。


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<麻生太郎のナチス失言>で、「日本の政権に近い」≪政党・政治屋・記者クラブ政治記者≫は、【米・欧諸国との外交には致命的に不適格!!】が《改めて明らかになった》


<麻生副総理>ナチス発言、官邸火消しも後手…政権に痛手

『麻生太郎副総理兼財務相は1日、憲法改正に関連しドイツのナチス政権を引き
 合いに「あの手口、学んだらどうかね」と講演で述べたことについて「誤解を
 招く結果となった」として撤回した。批判が海外に広がり首相官邸は火消しに
 動いたが、後手に回った感は否めない。菅義偉官房長官は1日の記者会見
 で「(麻生氏の)辞任にはあたらない」と強調したが、野党は徹底追及の構
 えで、安倍政権にとって痛手となった』




まず。。自民党安倍政権
 その中枢。。菅官房長官
  親自民政党「維新」の首脳が   
何を言おうが
 全く参考にならない


国内問題ではなく
 国際問題であり
  米・欧諸国政府は
   助けてくれないだろう


あまりに、デリケート
 米国では一部”見直し”
  もみられるが。。主流ではなく

欧州各国では
 依然アンタッチャブル

に近いのではないか

各先進国政府・首脳は
 麻生発言を否定も肯定も
  せず。。
いや、
関わりたくないのが
 正直なところに違いない


国内の日本政治屋
 与野党を問わずだ

  特に、与党経験長い
   自民党関連政治屋


そして、御用評論家
 また、記者クラブ政治部
  財界はじめ支持層は
   この問題には対処不可能


なぜならば。。
 戦後日本、外交とは
  完全無縁。。全て
   宗主国米国の傘の下


だから、政権担当経験
 長ければ長いほど自民党
  はじめ民主党。。派生政党
   全てダメだということ


ズバリ!ナチスとユダヤ人
 迫害(ホロコースト)問題


ホロコーストの全てが
 事実かどうか、は問題ではなく
  選挙を控えた。。また政府に
   関係する人物・要人はこの
    問題への対処を避けるのが通例


米国でも失言には特に
 注意しなければならず
  政府閣僚は、失言・問題
   ある人物は任命すらされず


任命されても
 失言あれば即刻更迭
  メディアから徹底糾弾
   された上に退場だ


米・欧の通信社・メディア
 にはユダヤ資本が多かった
  という事実とも関係するだろう


米国政府。。民主党、共和党を
 問わず。。ユダヤ・ホロコースト
  問題には敏感で。。民主党オバマ
   政権は新たな試みで活路開いた
    初の政権ながら。。細心の注意
     必要なのはいうまでもない


欧州各国。。特に
 ドイツ・オーストリア・フランス・・・
  ナチスの犯罪を否定もしくは矮小化した者
   に対して刑事罰が適用される法律が制定


まだまだ。。アンタッチャブル!!

世界では。。先進国では
 戦勝国であればあるほど
  関わりあいたくない問題


平和ボケ日本
 親自民の維新橋下共同代表
  「国語力あれば・・」の容認
    ともとれる発言は噴飯もの


アンタの慰安婦発言
 外国文化に適応出来ていない
  政治リーダーの醜態晒し
   米国議会も本腰入れなかった
    から助かっただけ、を理解しろ


特に、都市圏有権者・自称保守
 の国民、サラリーマン層には
 「あんなに揚げ足取らなくても」
 「橋下さんだって、ああ言ってたし」
   には。。笑いも凍りつく


なるほど。。安倍政権が
 選挙に大勝できたはず
  維新が案外議席取ったはず
   あまりにオメデタイ話

 
日本で許され。。日本的慣行
 に染まり切った日本政治と
  大マスコミ論調は
   今後、世界中から叩かれる



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米欧諸国では、デリケートな問題
 ナチス関連。。そのナチス・ヒトラー
  信奉者とされる人物との写真撮影
   念には念を入れ調べる必要があった


しかしながら。。陰謀の匂いも
 少なからず感じられる訳で。。

  なぜならば、安倍政権。。首相の
   プロファイリングは完了しており


大したことない!未熟な中堅議員
 との答えはとっくに出ているはずであり



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≪安倍首相は、大した思想・信念も無く靖国神社参拝したのか!!≫<やっぱり地方議員とレベルの違いは無かった>【経済は低迷だ。。今がチャンス!中央・地方の政治をぶっ潰せ!!】


福島原発事故・原発再稼働とともに
 米欧露戦後世界秩序への挑戦とも
  いえる
安倍首相の靖国神社参拝。。

もう二度と靖国神社へは参拝しないという


安倍首相。。そして側近
 官邸サイドは、米国政府の
  意向を完全に読み間違えた


普天間飛行場移設問題
 これは。。米国世界戦略
  日本がどうこう言えない


ならば。。靖国神社は?
 日本の昭和維新回帰と
  軍国主義・侵略戦争賛美
   これは米国と常任理事国
    戦後世界政治の統治問題


どちらも深く関係しているのだよ


飯島が、間違えたのだ
 誤った国粋主義が道を
  間違わせたということ


それと。。何よりも
 安倍首相の超外交オンチ


米国。。英国・フランス
 そしてロシア。。さらには
  同じ戦敗国ドイツも同調する


これら各先進国は
 中・韓のような
  ヒステリックな
   反応などしない


国連常任理事国
 米・英・仏・露
  戦勝国の世界統治
   戦後世界秩序自体が


安倍政権によって
 日本政府によって
  完全否定され
   顔に泥を塗られたのだ


国際政治の現状は、こういうことであり
 安倍首相は。祖父岸信介を倣って
  タカ派政治を目指し。。
戦後世界秩序へ
   のしたたかな挑戦!とみなされていたが

    二度と行かない?。。そんな腰抜けか!


安倍首相は、自分が我慢すれば
 日中関係が進展と見送った第一次政権


そして昨年は自分が我慢しても
 冷え切っているのなら、欲望を優先

  靖国参拝!日本の国際的立場など
   知ったことではないということのようだ!!


やはり、小生が終始見立てていた通りであり
 安倍首相は、知識も気概も信念も無い未熟議員
  大新聞の報道やタカ派支持者が期待するような
   日本を変えるような政治リーダーなどではない


これでハッキリ!中央政治の与野党国会議員
 安倍首相ですら、この程度の人物である


大新聞報道や大マスコミの論調は
 中央は自民党安倍政権で安定しており
  経済も上向きだが、地方議員は碌なもん
   じゃない、とでも言いたげな議論が罷り通る


官僚機構に操られ、思いのままの
 安倍政権。。中央政治なら今すぐに
  ぶっ壊してしまって良いはずなのだ


日本の株価が、外資ファンドの独壇場
 マネーゲームの場であって、経済反映
  などしていないことは何度も言ってきた

日本経済は好調などでは絶対にない
 勤労者全体の賃金。。国民の生活が
  潤ってこその好景気なのであって
   大新聞が官僚機構に言われ喧伝の
    現在の経済上向きという大本営発表は
     全く信用出来ない代物である。。


今がチャンスだ!中央政治・地方政治
 地方自治すべて根底からぶっ壊して良いのだ



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欧州だけではなく。。米国も
 これらの動きに加担しているのは
  間違いのないことのようである


米欧先進国は、いったい何を目論むのか
 安倍政権を。。安倍首相を叩き潰すのか


いや、現在の野党各党。。及び自民党
 非主流派は。。政権以上の腰抜けであり
  安倍内閣はそうは簡単に潰れないのは
   戦後世界秩序も承知しているはず。。


と、すれば。。スキャンダルを勃発させて
 様々な攻撃を仕掛けて。。相場を金融を
  無理やり乱高下させて、またもや日本を
   材料に大儲け企んでいるのかも知れない


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