無責任な「増税話」に騙されるな!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140831-00040249-gendaibiz-pol

『安倍政権は消費税10%への増税について、7-9月期のGDPを見て判断する
 という。11月17日に1次速報、12月8日に2次速報が公表される予定なので、
 年末の予算とセットのはずだ。

 では、ポイントとなる7-9月期のGDPはどうなりそうなのか。専門家たちは4-6
 月期が落ち込んだことで、7-9月期はいい数字が出ると予測しているが、果た
 して本当か』

『政治的にいえば、たとえ経済がどんな状況になっても消費税増税は強行する。
 というのも、民主党政権時代に'15年10月からの消費税増税法がすでに成立し
 ているからだ。これは、当時の民主、自民、公明の3党合意に基づくもの。その
 法律で予定されている増税を延期または中止しようとしたら、新たな法案を成
 立させなければいけない。それが政治的に可能かどうかが次の問題となる。

 法案を書くのは簡単だろう。しかし、自民党内のプロセスを考えても総務会を通
 さなければならず、誰もやらないだろうことは容易に想像がつく。

 何より増税すれば予算が膨らみ、自民党議員は政権党のうまみを味わえるが、
 増税なしとなればその利権を失うことになる。一回政権を離れて冷や飯を食った
 自民党議員に、「目の前のごちそうを食うな」というのはできない。

 しかも、増税延期という政治の動きになれば、安倍政権で優遇されていない自
 民党内の非主流派は、一気に安倍降ろしに走るだろう。2年前の自民党総裁選
 を振り返ればわかるが、当時の安倍首相は地方票、国会議員票のいずれも2位
 で、決選できわどく石破茂氏を逆転する奇跡で総裁になった。もし安倍政権が増
 税凍結法案を出そうものなら、あっという間に政局になって安倍政権が終わりに
 なる可能性はかなりある』



非常に現実に近い記事に思える
 詳細には承知しないが。。要は
  安倍政権。。いや本体日本政府は
   消費税再増税10%は強行するだろう



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪消費税再増税10%!を安倍首相が引き延ばし?≫<1年以上前なら、その可能性を僅かでも考えてしまったが>【官僚機構支配の安倍内閣で、絶対にそれはない!!】


日本のインテリ。。エリートほど
 日本政治屋、つまり国会議員政権が
  経済を。。経済政策をコントロール可能
   であると、錯覚してしまいがちに思える


ハッキリいっておこう。。無理なのだよ
 日本の国会議員政権は政治をしない
  日本の政治は官僚機構がやっている


さらに敢えていうなら。。日本に
 経済政策などは存在しないのだよ
  米欧の金融・経済・相場。。特に米国
   の経済付随効果として、付録として

    
財務省や日銀総裁をみればよくわかる
 結局は宗主国米国次第なのは明白だ


そして。。何事も無かったかのように
 消費税は8%に増税された訳で


今、考えれば全く以って当たり前なのだ
 安倍政権は。。いや日本の政治政権は
  官僚機構に、特に財務省に逆らったり
   は絶対にしない!!ということだ


特に安倍首相は。。安倍政権は
 100%完全に官僚機構支配下である

  もしも万が一、安倍総理が財務省の
   意向を無視することがあれば、それは
    彼が基準未達の無知であるということ。。


もしも、消費税再増税10%!
 見送るということになるとすれば

あまりに景気動向は見通し暗く
 日本国内外の要請や助言等から

  財務省が”再増税断念止む無し”
   と痛恨の極みの決断した時だけだ


安倍首相が自ら決断など
 絶対に有り得ないことなのだよ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本の経済。。デフレ脱却がどうとか
 アベノミクス三本の矢がどうとか
  小生からみれば、何を言っているのか


大新聞各社は、経済の話や景気の話は
 誤魔化しだらけで。。政権迎合の記事ばかり


あとは、河野談話がどうとか。。朝日が。。
 慰安婦問題が。。と一所懸命、しかし!!
  これらは日本の政官界・マスコミ報道の
   縮図が顕れているのではないのかね?


天に唾するが如く!!新聞社どこも。。
 政界誰も。。絶対に偉そうに言える訳が無い!


消費税増税を容認している段階で
 天下り法人・政府資産売却も提案出来ずに・・・。




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪日本に今、全く足らないのは健全な大マスコミ報道≫<天下り法人・世界最大政府資産売却…不況脱出はこれで決まりだ>【属国未満らしく、どんどん米欧資本に。。また新興国資本に買収されたら良いのだ】


田原総一朗「内閣改造の焦点は石破氏ではなく甘利氏、新藤氏だ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140812-00000001-sasahi-pol


田原総一朗。。たま~~~に、面白い
 ことを言うかと思えば。。それ以外は
  殆どがこういう提灯記事もしくは
   御用ジャーナリストぶりである。。


大臣の力で、日本の経済がどうにかなるか?
 悪い方向へは、たった一人の凡ミスが
  恐慌を招くこともあるかも知れないが。。


行政は官僚機構がやっているのだが
 こと経済政策となれば。。官僚機構も
  からっきし弱く。。全く影響力無しということ
   は。。
日本が4分の1世紀不況から抜け
    出せてないことをみれば何よりも明白だ


総務大臣とやら。。何か革命的なことを
 やってみたいというなら、一つ提案する

  新聞社にまとわりつく悪法。。日刊新聞法
   これを廃止することでも提案してくれよ

    ならば。。拍手の一つも送ってやるが
     まぁ、絶対に無理だ、出来るはず無い!!


ロイター
英国に本拠を置く通信社。
 カナダのトムソン社に買収され、現在は
  トムソン・ロイターの一部門となるも。。
   金融情報・報道部門では引き続き
    ロイターブランドが使用されている


外資メディア。。上場企業。。
 買収されたロイターが小泉純一郎氏を扱う


しかし、日本の大新聞・大マスコミは
 おざなりにしか報道せず。。
産経などは
  自民党のお荷物とまで言っている。。

   安倍政権が倒れたあとが楽しみだ
    普通の国なら、長続きはしないはずだが。。


小泉氏の論理は、明快!正論!!
 しかし、正論が取り扱われないのが
  日本という国の大メディアなのである


その通り!明快な論理・手法が
 通らずに。。脇に追いやられるどころか
  取り扱われないという摩訶不思議が蔓延


日本は民主主義国などではないということ

そういえば。。『原発ホワイトナイト』
 原子力ムラの実態を暴いた衝撃の書
  あの作者はどうなったのだろうか。。


論理が破綻した?まさか!
 大新聞・大メディアが無視して
  取り扱わないだけなのである


しかし、この論理も大新聞によって
 無視され。。存在しないかのごとく
  結局広く東京都民に知らされずに
   安倍政権の思惑が罷り通ってしまい。。


だが、若杉冽氏は当然ながら健在
 先月も雑誌で古賀茂明氏と対談している


日本は、民主主義国ではないのだ

日本は市場原理が働かない。。
 資本主義国家でもないということ


国民に諮らずに。。外国に宣言して
 国際公約だから、変えられないのだ!と


消費税率10%にしてもやれるのは
 大企業だけの論理!
下請け・中小企業
  にしわ寄せが行くだけの話しであって
   実際に日本経済が消費税増税を
    吸収出来るという話などではなく
     国際的な競争にも負けるだろう

      財界が言う法人税も一切無関係だ


それはともかくとして
 大新聞が扱わない若杉冽氏。。
  そして小泉純一郎氏の見解だ

民主主義ではない。。中国や北朝鮮と
 非常に似通った?いや、中国はまだ
  政権にリーダーシップ!彼らは官僚だ


北朝鮮は、青の国全体が新興宗教
 金一族は神にも似た存在に祭り上げられ


ただ。。基本的に
 中国は米欧露世界秩序に直結
  この10年の発展には米欧資本が
   爆発的に投機・流入しているとみられ


北朝鮮も米国の一機関として
 アジア外交の貴重なカードとして。。


そうだ!韓国と一番似ているのか?

いや、官僚機構や諜報機関が力を持ち
 大統領が退任後処刑されことも少なくなく
  民衆のパワーは、政権をも恫喝するほど
   凄まじい韓国。。
似て非なる日本の実態。。


むやみに。。株式売買してはならない
 という陳腐な日刊新聞法を廃止して
  日本の大新聞がいっそ外資にでも
   買収され。。もしくは国内資本の傘下
    にでも入れば。。
それはそれで資本主義

むやみに株式売買されない代わりに
 株式固定で完全完璧に中央府省庁の
  奴隷。。
吐き気がするような御用メディア
   ぶりよりは
ずっと遥かにマシなのだよ。。

まずは。。報道管制なし、政府寄りの
 提灯報道廃止、ありのままを正確に知らせる
  健全なメディアの存在が、健全社会の出発点


アベノミクスなどという首相の経済政策
 なども存在しない!わざわざ、名前を
  付けてどうこう言う話ではなく、幻想で
   日銀の介入であり。。マネーサプライだけ


岩盤規制云々というならば
 東京電力や関西電力はじめ
  9電力会社&原子力ムラ解体。。


何よりも世界最大の政府資産
 天下り法人の整理。。これがある!!


安倍晋三が、経済。。いや、元々国民生活に
 興味など無い!!ことを証明しているポイント


消費税増税の正当化目指し
 物価だけを無理やりに上げる
  強引値上げ作戦。。バカげている


それではダメだと。。
 人件費も上げろと、財界筋に要請
  労働組合にも、掛け合ったが。。
   それに応じたのは
    大企業好調業種・一部企業だけ!!


全労働者に占める割合は
 氷山の一角にもなっていないだろう


株価上昇も、日本経済を反映などしていない
 米国証券市場の上昇。。ニューヨークの小銭入れ



円安で、株高。。これは安倍政権の成果
 と政府や大新聞・御用ジャーナリズムは
  喧伝しているが。。これを世界に向けて
   発表したら良い。。
恐らく、その通りです
    安倍政権は素晴らしい、とリップサービス(笑)


米国経済が急転直下好調に
 そして、ドルが強く。。ドル高
  その結果として、円安になった
   割安・底値の東京株式が上昇した


ただそれだけ!それも野田政権末期に
 上昇し始めているから、安倍は無関係だ!!


物価を上げるとか。。増税するとか
 オカシなことばっかりやりやがって!

  世界一の政府資産を売却しろよ!
   天下り法人・特別会計にメスを入れろ!!


小生。。かなり前から言っている

ズバリ!これで答えは出ている
 政府の膨大な国有資産売却
  629兆円桁が違う!

   消費税増税10数兆円
    焼け石に水、だけでなく
     国民生活破綻、景気後退
      失うものは極めて大きい


このような記事が
 中々出て来ないのは
  政府・財務省が書かせない
   からと言い切って良い


財務省。。旧大蔵省
 政府中央府省庁の中の
  富士山!他省庁は並びの山


国内向けには国家財政危機破綻
 しかし、国外には日本はカネがある


気前良く、ODA・借款

国家財政、予算編成
 手持ちのカネは多いほど
  良く、それは財務省権力の
   源泉に他ならない訳で


財務省の価値観
 省益あって国益なし
  局益あって省益なし


他国なら、真っ先に
 売却・民営化している資産


自民党推計。。政府・省庁
 べったりの自民党にして
  この推計。。まだまだ有る?
 


天下り法人
 そして天下り法人
  製造の仕組、特別会計


天文学的政府資産売却

もう充分だろう
 国家債務はある程度
  減らせば良い


一定レベル以降
 増やさなければ良い
  

今でも充分心配
 無用なのであるが


消費税増税など一切不要だった
 何より増税など、国家債務撲滅に
  全く焼け石に水なのは明白であり


1000兆円の国家債務に
 比して。。桁が次元違い。。むしろ
  国民生活には逆効果!は。。言うまでも



震災復興。。福島第一原発事故対応
 にも大いに関係しているらしいのだ!!


最初に言っておく
 米スリーマイル島は勿論
  露チェルノブイリを上回り

   日本の福島第一原発事故は
    世界最悪の原発事故である



米国もロシアも
 当該事故復旧作業員には
  それなりの名誉と待遇が
   保障されたらしいのである


しかし!!
 福島第一原発事故復興
  関連の作業員はさぞ厚遇
   だろうというのは大間違い
    ではないのかといえそうである

なぜか?
 まず東京電力に任せっきり
  それが第一の理由である 

東京電力は、数年前までの
 日本を代表する
  エクセレントカンパニー
   ではなくなっているのは
    誰でも想像がつくだろう


福島原発事故補償
 を考えれば、瞬時に消滅
  して当然の状態でもある

数兆円。。いや数十兆円
 になろうかといわれる補償費


ならば。。国家が。。
 その国家が問題だ!!


1000兆円の国家債務
 これがあるから。。大した
  カネが回らない、というのがある


しかし実態は!!!
 世界最大。。700兆円という
  国家、言い換えれば政府資産がある

この世界最大の政府資産
 国家予算(一般会計・特別会計)
  それどころか、震災復興予算を
   一兆円パクッテまで。。増殖に
    勤しんだ天下り法人も主要構成員


これらを解体・売却。。
 聖域なき構造改革実現すれば

 
要は、消費税増税も全く不要!!
 それどころか租税制度撤廃も可能!!

関係無いことではないか?
 とんでもない。。大いに関係である

国家が予算として疲弊しているから
 東京電力に代わって、原発事故作業員に
  充分な待遇は保証されてないという訳だ


それも本当に国家が疲弊しているかといえば
 そんなことはなく。。世界最大の政府資産!
  政府にそこまでの資産など要るのか!!


それもこれも。。先進国唯一といえる
 政治家。。つまり議員が一切政治に
  政策立案・法案作成に携わっていない
   ということが主要原因として挙げられる


世界最大の政府資産!日本!!
 少なくとも、その規模は700兆円


これを外資に売却。。国内民営化
 特別会計にメス・天下り法人解体
  政府が疲弊した国民・被災地経済テコ入れ
   震災復興・世界最悪原発事故作業員への
    潤沢な賃金へ回すことが重要であり


福島原発廃炉への道筋。。業者・作業員
 確保への特効薬になるのであり。。急務!!


全ての根源は、日本の中央府省庁
 そして、彼らのみの身の保証しかしない
  天下り法人の激烈増殖を生む特別会計が
   日本経済。。血液である財政を硬直化させる!


内閣改造人事も。。自民党役員人事も
 我々日本国民の生活には全く無意味なこと


アベノミクスとやら。。日銀の介入も
 それ自体には、底が見えてしまった


国民・有権者にありのままを伝える
 健全なメディア・マスコミを構築せよ


本当のことが伝われば。。
 伝わりさえすれば、日本人は優秀なのだ

  世界最大。。700兆円の政府資産売却
   天下り法人解体。。と、特別会計の存在
    これを知らされればやるべきことは歴然



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

消費税増税は間違いだった
 消費税3%導入のバブル経済
  末期ですら、消費は落ち込んだ


前回5%に増税時にも当然
 そして、8%に増税の今回はさらに
  大きく消費は落ち込んでいるという


間髪いれずに、10%へ再増税・・・。
 25年も。。4分の1世紀も世界経済
  から退場していた日本が。。国民が。。
   耐えられるはずなど絶対にないのだ

消費税増税は間違い!この議論が
 始まらないうちは、絶対に日本はダメだ
関連記事
スポンサーサイト
TrackBackURL
→http://y366158.blog.fc2.com/tb.php/1024-7c63415f