4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140820-00013256-president-bus_all&p=1

『政府は「アベノミクスのおかげで民間給与は上昇している」といったPRに躍起
 だが、ところで皆さん、2014年の夏の賞与は増えただろうか、それとも減った
 だろうか。

 もし新聞報道が正しかったとすれば、ニッコリ笑って「増えた」と手が上がる人
 も多いはずだ。

 政府の発表と、それを真に受けて報道する新聞社を尻目に、ヤフーが面白い調
 査をやってくれた。「夏のボーナスは増えた?  減った? 」だ。これは2014年
 の8月に実施されたもので、6万2122人が回答した。

 第1位は何だったかといえば、なんと「ボーナスがない」だ』



プレジデント誌が面白い記事
 それとも調査やったヤフーに感謝か




『「ボーナスがない」というのは30.8%あり、1万9188人が回答した。第2位は「減っ
 た」で、26.9%、次に「変わらない」が22.5%と続いた。期待されていた答え(? )
 である「増えた」は19.8%で、もっとも少数派だった。

 長年、給与や賞与を研究してきた筆者にすれば、「ボーナスがない」という回答が
 1位になったことは何ら違和感がない』

『このようなデータを解説すると、では日頃の「みなさん、ボーナス増えましたよね!
 」的な能天気な新聞報道はいったい何なのか?  という疑問が沸くことだろう。

 著者にいわせれば、民間の給与や賞与に関する記事は、実はほとんど信用できな
 い代物で、ウソだらけである。

 そもそも賞与を調査して発表しているところはどこか。経団連・経営者協会、人事
 院あたりが思い浮かぶことだろう。だが、それらの調査内容はブラックボックスで、
 他人が内容を検証できないとの指摘もある。

 だから「恣意的な内容で、実は世間を欺くための情報操作に満ちている」と批判さ
 れても仕方がないのではないか』

『例えば、こんな記事がある。「経団連は31日、大手企業の今夏のボーナス(賞与・
 一時金)妥結額の最終集計を発表した。回答した133社の平均額は86万7731円で、
 昨夏より7.19%増と、2年連続で増えた。伸び率はバブル期の1990年(8.36%)以
 来の高さとなった。調査は主要20業種240社が対象で、うち16業種の133社から集
 計可能な回答があった。」(読売 2014年8月1日)

 筆者は、この記事を読んで「そもそも経団連って何だ? 」と感じた。少なくとも周囲
 には経団連の加盟企業なんて見当たらないので、ピンと来ないのだ。

 そこで経団連に電話をしてみた』

『筆者はアンケートに回答した会社を教えて欲しいと言ったが、回答は「賞与に関する
 調査対象の企業は非公開」だった。経団連のHPには現在、企業会員が公開されて
 いるが(筆者の調べでは公開は最近になってからのこと)、どうやらボーナス調査対象
 はその企業会員すべてではなく、ごく一部のようだ。結局のところ筆者にしてみれば
 「経団連なんて、雲の上の存在」でしかない。一部の大手企業が入っていることは想
 像できるが、実感が沸かない存在なのだ』



雲の上の存在の経団連加盟企業
 その中のごく一部しか調査していない
  その結果を喧伝して、景気上昇ムード
   煽るという何とも胡散臭い報道姿勢!




『こんな記事は読めば読むほど、いったいどこを調査したのかと首を傾げてしまう。経団
 連とか、経営者協会とかいう団体は、なぜこうも高い金額を発表したがるのか? 

 筆者は考えて合点がいった。

 それらの団体は労働組合を意識しているのではないか。経営者団体は「こんなに高い
 給与や賞与を払っている。だから、もうこれ以上の引き上げは無理」だと労組に言いた
 い。そのために新聞発表をしているのだ。

 一方の労組は職務上、「日本企業は労働分配率が低過ぎる」と経営者に迫ると同時に、
 組合員に対しては「労使交渉の成果として高い賃上げを獲得できた」とPRしたい。

 だから、連合も負けじとばかりに高い金額を誇らしげに発表する。連合サイトを見ると「2
 014春季生活闘争最終集計。賃上げ(平均方式)2%を上回る、一時金水準は2008 年
 水準に回復。一時金は、年間分の月数回答は4.78 月(昨年同時期比+0.29 月)、額回
 答は1,539,022 円(昨年同時期比+87,625 円)といずれも増額となっている」と載ってい
 る。

 当事者には失礼ながら、ニュースの発表者である経団連にしても、連合にしても存在感
 が低過ぎる』



財界と労組、経団連と連合
 自らの存在感と交渉成果を強調
  そして大本営発表の大新聞か。。


しかし、小生。。
 それだけではないと考えるのである




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≪アベノミクスで株が上がった!というのは大ウソ≫<日本の政権が経済を操縦など出来ない>【円安ではなく、ドル高。。米国株高が本筋】


小生。。数年前から散々言ってきた
 日本の株が上がったのは、アベノミクス
  などという訳の解らん代物のお蔭ではない


日本株式市場の株高
 円安=輸出企業が業績アップ
  =景気回復という思惑から出現した

それもたった数ヶ月
 のお話、今後どうなるか不明


その根源、いや現象そのものは
 米ドル高=米国株高
  それはシェール革命による
   今後数十年の米国経済への保証


紛らわしい報道をするな
 典型的プロパガンダ報道


自民党安倍政権
 贔屓にも程がある


安倍政権になってから、株が上がった
 というのも大ウソで。。時期だけでいえば
  野田政権末期から。。上がり始めている


日本の政権などが、株式市場に
 好影響与えるなど。。絶対に有り得ない

  だけでなく、主に経済を担当するのは
   財務省財務局や国際金融局、日銀だが

    彼らにしても、この4分の1世紀の間
     全く打つ手が無い、いや解らなかったはず


このくだり。。解って言ってるんだろうが
 日本の世論が間違えるといけないので(笑)

まず。。政権の業績指数を株価に設定
 安倍政権も大バカもいい加減にしないと

東京株式市場。。ニューヨーク市場の
 小銭入れであり、米国経済・米欧経済
  しか視野に入れていない。。さらには
   東京市場の2/3は外資・外国人
    つまり、日本経済を反映していない


安倍政権が円安に導く?
 バカも休み休み言いたまえ
  円安ではない!米ドル高。。結果
   として円安になっただけであり


円安=日本株高という迷信に
 東京証券を買い支えている外資
  ファンドが乗ってみせているだけだ


円安=株高という論理も
 いつまで続くのか極めて怪しい


外資ファンドのマネーゲーム
 日経平均株価を政権の成否に
  使われたんじゃ堪ったもんじゃない


アベノミクスとやらネーミングの
 経済政策という表向き触れ込みの
  日銀の方策が円安・株高を誘発した
   のではない、と以前からいっている



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アベノミクス。。当然、安倍晋三首相
 が編み出した政策などではなく
  財務省、日銀辺りが考案した。。

   といっても、米欧金融筋からの要請
    で相場高揚感の足を引っ張らない
     ことを念頭に置いた措置の総称か


米国の経済・通貨信用度
 の爆発的上昇によるドル高
  その結果としての円安相場が
   時期にして民主党野田政権時より


日本は輸出企業中心なので
 円安は輸出に有利であるから
  日本株高が進んだ、
というよりも
   割安株式に対する外資ファンド
    の投機により、日本株が上がった


しかし、実は日本企業の貿易収支
 は、赤字であることが判明して。。
  円安が株高にならないという実態
   が浮き彫りになりつつあるのだ!!


日本の大新聞が財務省の目論む
 増税気運を盛り上げるため、景気
  が上向いている!という提灯報道

   どうやら底がみえてきたのである

 
    
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