4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140820-00013256-president-bus_all&p=1

『政府は「アベノミクスのおかげで民間給与は上昇している」といったPRに躍起
　だが、ところで皆さん、2014年の夏の賞与は増えただろうか、それとも減った
　だろうか。

　もし新聞報道が正しかったとすれば、ニッコリ笑って「増えた」と手が上がる人
　も多いはずだ。

　政府の発表と、それを真に受けて報道する新聞社を尻目に、ヤフーが面白い調
　査をやってくれた。「夏のボーナスは増えた？　　減った？　」だ。これは2014年
　の8月に実施されたもので、6万2122人が回答した。

　第1位は何だったかといえば、なんと「ボーナスがない」だ』



プレジデント誌が面白い記事
　それとも調査やったヤフーに感謝か



『「ボーナスがない」というのは30.8％あり、1万9188人が回答した。第2位は「減っ
　た」で、26.9％、次に「変わらない」が22.5％と続いた。期待されていた答え(？　)
　である「増えた」は19.8％で、もっとも少数派だった。

　長年、給与や賞与を研究してきた筆者にすれば、「ボーナスがない」という回答が
　1位になったことは何ら違和感がない』

『このようなデータを解説すると、では日頃の「みなさん、ボーナス増えましたよね！
　」的な能天気な新聞報道はいったい何なのか？　　という疑問が沸くことだろう。

　著者にいわせれば、民間の給与や賞与に関する記事は、実はほとんど信用できな
　い代物で、ウソだらけである。

　そもそも賞与を調査して発表しているところはどこか。経団連・経営者協会、人事
　院あたりが思い浮かぶことだろう。だが、それらの調査内容はブラックボックスで、
　他人が内容を検証できないとの指摘もある。

　だから「恣意的な内容で、実は世間を欺くための情報操作に満ちている」と批判さ
　れても仕方がないのではないか』

『例えば、こんな記事がある。「経団連は31日、大手企業の今夏のボーナス(賞与・
　一時金)妥結額の最終集計を発表した。回答した133社の平均額は86万7731円で、
　昨夏より7.19％増と、2年連続で増えた。伸び率はバブル期の1990年(8.36％)以
　来の高さとなった。調査は主要20業種240社が対象で、うち16業種の133社から集
　計可能な回答があった。」(読売 2014年8月1日)

　筆者は、この記事を読んで「そもそも経団連って何だ？　」と感じた。少なくとも周囲
　には経団連の加盟企業なんて見当たらないので、ピンと来ないのだ。

　そこで経団連に電話をしてみた』

『筆者はアンケートに回答した会社を教えて欲しいと言ったが、回答は「賞与に関する
　調査対象の企業は非公開」だった。経団連のHPには現在、企業会員が公開されて
　いるが(筆者の調べでは公開は最近になってからのこと)、どうやらボーナス調査対象
　はその企業会員すべてではなく、ごく一部のようだ。結局のところ筆者にしてみれば
　「経団連なんて、雲の上の存在」でしかない。一部の大手企業が入っていることは想
　像できるが、実感が沸かない存在なのだ』



雲の上の存在の経団連加盟企業
　その中のごく一部しか調査していない
　　その結果を喧伝して、景気上昇ムード
　　　煽るという何とも胡散臭い報道姿勢！



『こんな記事は読めば読むほど、いったいどこを調査したのかと首を傾げてしまう。経団
　連とか、経営者協会とかいう団体は、なぜこうも高い金額を発表したがるのか？　

　筆者は考えて合点がいった。

　それらの団体は労働組合を意識しているのではないか。経営者団体は「こんなに高い
　給与や賞与を払っている。だから、もうこれ以上の引き上げは無理」だと労組に言いた
　い。そのために新聞発表をしているのだ。

　一方の労組は職務上、「日本企業は労働分配率が低過ぎる」と経営者に迫ると同時に、
　組合員に対しては「労使交渉の成果として高い賃上げを獲得できた」とPRしたい。

　だから、連合も負けじとばかりに高い金額を誇らしげに発表する。連合サイトを見ると「2
　014春季生活闘争最終集計。賃上げ(平均方式)2％を上回る、一時金水準は2008 年
　水準に回復。一時金は、年間分の月数回答は4.78 月(昨年同時期比+0.29 月)、額回
　答は1,539,022 円(昨年同時期比+87,625 円)といずれも増額となっている」と載ってい
　る。

　当事者には失礼ながら、ニュースの発表者である経団連にしても、連合にしても存在感
　が低過ぎる』



財界と労組、経団連と連合
　自らの存在感と交渉成果を強調
　　そして大本営発表の大新聞か。。

しかし、小生。。
　それだけではないと考えるのである



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≪アベノミクスで株が上がった！というのは大ウソ≫＜日本の政権が経済を操縦など出来ない＞【円安ではなく、ドル高。。米国株高が本筋】


小生。。数年前から散々言ってきた
　日本の株が上がったのは、アベノミクス
　　などという訳の解らん代物のお蔭ではない

日本株式市場の株高は
　円安＝輸出企業が業績アップ
　　＝景気回復という思惑から出現した

それもたった数ヶ月
　のお話、今後どうなるか不明

その根源、いや現象そのものは
　米ドル高＝米国株高
　　それはシェール革命による
　　　今後数十年の米国経済への保証

紛らわしい報道をするな
　典型的プロパガンダ報道

自民党安倍政権
　贔屓にも程がある

安倍政権になってから、株が上がった
　というのも大ウソで。。時期だけでいえば
　　野田政権末期から。。上がり始めている

日本の政権などが、株式市場に
　好影響与えるなど。。絶対に有り得ない
　　だけでなく、主に経済を担当するのは
　　　財務省財務局や国際金融局、日銀だが
　　　　彼らにしても、この４分の１世紀の間
　　　　　全く打つ手が無い、いや解らなかったはず

このくだり。。解って言ってるんだろうが
　日本の世論が間違えるといけないので（笑）

まず。。政権の業績指数を株価に設定
　安倍政権も大バカもいい加減にしないと

東京株式市場。。ニューヨーク市場の
　小銭入れであり、米国経済・米欧経済
　　しか視野に入れていない。。さらには
　　　東京市場の２／３は外資・外国人
　　　　つまり、日本経済を反映していない

安倍政権が円安に導く？
　バカも休み休み言いたまえ
　　円安ではない！米ドル高。。結果
　　　として円安になっただけであり

円安＝日本株高という迷信に
　東京証券を買い支えている外資
　　ファンドが乗ってみせているだけだ

円安＝株高という論理も
　いつまで続くのか極めて怪しい

外資ファンドのマネーゲーム
　日経平均株価を政権の成否に
　　使われたんじゃ堪ったもんじゃない

アベノミクスとやらネーミングの
　経済政策という表向き触れ込みの
　　日銀の方策が円安・株高を誘発した
　　　のではない、と以前からいっている


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アベノミクス。。当然、安倍晋三首相
　が編み出した政策などではなく
　　財務省、日銀辺りが考案した。。
　　　といっても、米欧金融筋からの要請
　　　　で相場高揚感の足を引っ張らない
　　　　　ことを念頭に置いた措置の総称か

米国の経済・通貨信用度
　の爆発的上昇によるドル高
　　その結果としての円安相場が
　　　時期にして民主党野田政権時より

日本は輸出企業中心なので
　円安は輸出に有利であるから
　　日本株高が進んだ、というよりも
　　　割安株式に対する外資ファンド
　　　　の投機により、日本株が上がった

しかし、実は日本企業の貿易収支
　は、赤字であることが判明して。。
　　円安が株高にならないという実態
　　　が浮き彫りになりつつあるのだ！！

日本の大新聞が財務省の目論む
　増税気運を盛り上げるため、景気
　　が上向いている！という提灯報道
　　　どうやら底がみえてきたのである