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谷垣氏、予定通り消費税10%に 内閣改造では法相退任の見方
『谷垣禎一法相は18日、長野県軽井沢町のホテルで開いた自民党有隣会
(谷垣グループ)の研修会で講演し、安倍晋三首相が年末、平成27年10
月に消費税率を10%へ引き上げるかどうか判断することに関し、予定通り
増税すべきだとの考えを示した。
谷垣氏は「10%にもっていけない状況が生まれれば、経済政策『アベノミ
クス』が成功しなかったとみられる可能性がある」と強調した。「増税を中止
すれば法案を再提出する必要があり、簡単なことでない」とも語った。
9月上旬に行う内閣改造については「新しい法相が誕生する可能性が多分
にある」と述べ、自らが退任するとの見方を示した。
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関しては「韓国の了解を取り付
ける努力が必要だ。(日本側に)中国を仮想敵国とみなすような発言があり
注意が必要だ」と述べた』
自民党の非主流派といえる
谷垣禎一法相。。安倍首相に
揺さぶり・プレッシャーを掛けて
いるのか。。それとも財務省の
走狗として増税促しているのか
たぶん、両方なのだろうが
言い方が如何にも中途半端であり
安倍首相は痛くも痒くもなく。。また
増税やむなしの空気にもならんよ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
≪財務省支配の日本政治≫<今や有名なあの手法がまたも!!>【完全増税シフトが敷かれた】
財務省増税対策は大新聞からが鉄則 続いて系列キー局も動く
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140728-00000003-pseven-soci
『この秋にも消費税率の10%への引き上げが判断されるが、日経新聞は、
7月17日付の紙面で、政府の「経済財政に関する中長期試算」の最新デ
ータをもとに、〈財政収支、11兆円赤字 20年度政府試算〉という見出し
で〈消費増税で赤字を穴埋めする場合、税率を10%へ上げた後に、さら
に4%程度の引き上げが必要になる計算だ〉と報じた。
わずか3年前、野田政権が消費税10%を打ち出した時、大新聞はこぞっ
て増税が必要と書き立てた。テレビでも解説者やコメンテーターが増税
必要論の大合唱となった。本誌は景気への悪影響や、実際には増税分
が政治家と官僚の利権拡大に使われることなどを理由に反対したが、
週刊誌のなかにさえ賛成論は多かった。
そのマスコミを手玉に取った仕掛け人の香川俊介・前主計局長がトップの
事務次官に就任した。当時、官房長として消費税10%引き上げの政界・
マスコミへのローラー作戦の陣頭指揮をとった人物である。
さらにナンバー2の主計局長には田中一穂氏が就任。香川氏と同期入省
の田中氏は第一次安倍政権で首相秘書官を務め、安倍氏に近いといわれ
るだけでなく、野田政権下では主税局長として増税路線を牽引してきた。
しかもその頃(2010年)、財務省を退官したばかりの丹呉泰健(たんご・や
すたけ)元次官が読売新聞グループ本社の監査役に天下りするという信じ
難いことまであった。
いま、あの時を焼き直したかのような工作が始まっている。
今年6月、読売の東京本社監査役には「財務省の天皇」とも呼ばれた勝栄
二郎・元次官が就任した。もはや財務省の天下り指定席のようだ。その直
後、読売は〈消費税率の引き上げから3か月が過ぎて駆け込み需要の反動
減が和らぎ、景気回復の見方が強まっている〉(7月18日付)と報じた。
「メディア対策は大新聞からというのが鉄則。そうすれば系列テレビのキー
局も動く。まずは財研(財務省記者クラブ)の経済部記者たちに税率10%で
はプライマリーバランスは赤字で、財政再建はできないというレクチャーをし
ている」(前出の財務省中堅)』
日本の大新聞。。
絶対に株式上場が必要だ
自由な株式売買・買収を
阻んでいるのが俗にいう
”日刊新聞法”である
小生も何度も取り上げてきた訳で
テレビ局は、上場されている
社も多いのであるが、資本関係
では頂点に新聞社。。その新聞が
上場出来ない法体系になっている
よって、その大新聞を
支配したものが、日本列島の
国内世論を支配したことになる
過去、何度机上に乗っても
廃案・先送りになってきた
間接税である消費税導入
や消費税率アップが
21世紀民主党菅・野田政権
を通じて理論武装。。そして
自民党安倍政権で実現した
のにはこのシステムが存分
に力を発揮したといえる訳だ
消費税増税。。目的、動機。。
コロコロ変わってきたのであり
何のことはない、ただ単に
増税したかっただけ。。その通り
財務省の目論みは確実である
まず。。国民は
本当に不満募っているのか
極めて疑わしい、と考える
国は。。政府は。。官僚は。。
そして政治は概ね正しいと
騙されているに違いない
場当たり的な説明
と同時に
20年間の怠慢行政
予算編成のマズさ
政治の失敗の尻拭い
で、消費税増税が
ゴリ押しで決められる
自民党小泉内閣
谷垣禎一財務大臣
≪財政危機≫に対して
消費税増税煽る
同じく奴隷の
野田毅税調会長も
谷垣氏3年に及ぶ財務大臣で
スッカリ洗脳されたようだ
≪震災復興≫のため
菅直人が洗脳されたのも
記憶に残っている
財務大臣在任中だ
≪社会保障≫
石原伸晃だった
とは思えない
自民党幹事長を
洗脳したのだよ
・・・勿論、財務省が
そして
≪社会保障と税の一体改革≫
野田佳彦政権
彼も財務副大臣~大臣
在任中に完全洗脳された
谷垣禎一自民党総裁
第2次安倍晋三政権
≪公共事業・国土強靱化≫
いつ交したか≪国際公約≫
東京五輪招致の≪お土産≫
国債暴落の≪リスク対応≫
社会保障は勿論
財政危機も増税の
理由付けに過ぎない
全部ウソで、結局は
各中央府省庁への
予算バラマキ権力
財務省省益・主計局局益
特別会計・天下り法人解体
など、全く論外なのだろう
国民生活など眼中無し
省益有って国益無し
局益有って省益無し
それでも消費税増税
に賛成するのですか?
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
谷垣禎一氏は。。財務省洗脳組の
中心人物の1人であり、法務大臣
というよりも、背後には財務省しか
見えない国会議員といえるのだが。。
安倍首相が長い夏休みを楽しめるのもいまのうちだ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140819-00038384/
『私が注目したのは、さすがの菅官房長官も、「何で(安倍総理は)ここまで
するのかねぇ」と、そのえげつなさに嘆いたと書かれていたことだ。
私は安倍政権の強硬さは、人事権を駆使した菅官房長官の仕業とてっき
り思い込んでいたが、その菅官房長官さえも嘆く思うほど、安倍首相は独
裁的だということだ。
ちなみに、この週刊アサヒの記事は、期待を込めて、そのような安倍首相
の石破つぶしに石破氏は逆襲すべきだとエールを送っているが、もはや安
倍首相には逆らえないとみて、石破氏は、早々と敗北宣言をしたようだ。
首相周辺に「どんな役職でも引き受けます」と伝えたと報道されはじめた。
それが事実なら石破氏は情けない』
外交評論家元外務省の天木直人氏
安倍政権の原動力を菅官房長官
それを上回る安倍首相の独裁として
いるようだが。。違うと思うけどねぇ
背後をガッチリ官僚機構各省が固め
彼らから指令受けた大新聞御用報道
機関による夥しい提灯記事の嵐。。
これに違いないし、あまりにも
異常な雰囲気というしかないのだが。。
ここまで、大新聞報道各社が持ち上げる
政権。。絶対に強いとはいえないのだ
安倍内閣のような高支持率の安定政権
潰してしまえば、日本の損失だ・・・バカな
日本の政治は首相も大臣も
居なくて全く支障無いし、むしろ
首相に官房副長官。。各大臣は
各省事務次官がやれば、官僚同士
よっぽどスムーズに運ぶはずである
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
≪安倍晋三首相の任期10年説。。これは、充分に有り得る!!≫<日本中央政治の惨状も、替わればもっと悪くなる?>【与野党全く人材無し】
この見解は非常に説得力が有り過ぎる
今の野党の体たらくなら選挙で負けない
にも。。それ以上に首相任期2期6年
だけでなく通算10年を目指すという説だ
安倍首相本人が目指す?
それもあるが。。側近?それもあり
だが、何といっても官僚機構。。政治を
飯のタネにする大新聞社政治部記者だ
政党政治が瓦解して
自民党別働隊だけが
目立つ、国会・中央政党
石原慎太郎別に自民に合流
してくれて良いが。。それより
目立つのは、与野党
人材・役者が
全く居ないということだ
石原慎太郎然り
五輪組織委会長森喜朗
各別働隊野党もそうだ
人が居ないということだ
間もなく、役者が
完全に絶えてしまうだろう
安倍晋三首相退陣
次の首相の候補すら
思い浮かばない訳で
自民党など三役人事
閣僚人事にも困るのではないか
そんな状況・状態で
憲法9条改正、集団的自衛権
など触られたら。。間違い無く
戦争に突入。。完全世界の敵国
北朝鮮並みにヤバイ国になってしまう
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この安倍首相が退陣すれば。。
退陣が近いと思うのではあるが
大新聞政治部。。特に御用新聞
は。。全く絵が描けなくなるだろう
ゴシップやスキャンダル
やばいネタが激減して
週刊誌も売れなくなる?
その点だけだね心配は。。(笑)
『谷垣禎一法相は18日、長野県軽井沢町のホテルで開いた自民党有隣会
(谷垣グループ)の研修会で講演し、安倍晋三首相が年末、平成27年10
月に消費税率を10%へ引き上げるかどうか判断することに関し、予定通り
増税すべきだとの考えを示した。
谷垣氏は「10%にもっていけない状況が生まれれば、経済政策『アベノミ
クス』が成功しなかったとみられる可能性がある」と強調した。「増税を中止
すれば法案を再提出する必要があり、簡単なことでない」とも語った。
9月上旬に行う内閣改造については「新しい法相が誕生する可能性が多分
にある」と述べ、自らが退任するとの見方を示した。
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関しては「韓国の了解を取り付
ける努力が必要だ。(日本側に)中国を仮想敵国とみなすような発言があり
注意が必要だ」と述べた』
自民党の非主流派といえる
谷垣禎一法相。。安倍首相に
揺さぶり・プレッシャーを掛けて
いるのか。。それとも財務省の
走狗として増税促しているのか
たぶん、両方なのだろうが
言い方が如何にも中途半端であり
安倍首相は痛くも痒くもなく。。また
増税やむなしの空気にもならんよ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
≪財務省支配の日本政治≫<今や有名なあの手法がまたも!!>【完全増税シフトが敷かれた】
財務省増税対策は大新聞からが鉄則 続いて系列キー局も動く
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140728-00000003-pseven-soci
『この秋にも消費税率の10%への引き上げが判断されるが、日経新聞は、
7月17日付の紙面で、政府の「経済財政に関する中長期試算」の最新デ
ータをもとに、〈財政収支、11兆円赤字 20年度政府試算〉という見出し
で〈消費増税で赤字を穴埋めする場合、税率を10%へ上げた後に、さら
に4%程度の引き上げが必要になる計算だ〉と報じた。
わずか3年前、野田政権が消費税10%を打ち出した時、大新聞はこぞっ
て増税が必要と書き立てた。テレビでも解説者やコメンテーターが増税
必要論の大合唱となった。本誌は景気への悪影響や、実際には増税分
が政治家と官僚の利権拡大に使われることなどを理由に反対したが、
週刊誌のなかにさえ賛成論は多かった。
そのマスコミを手玉に取った仕掛け人の香川俊介・前主計局長がトップの
事務次官に就任した。当時、官房長として消費税10%引き上げの政界・
マスコミへのローラー作戦の陣頭指揮をとった人物である。
さらにナンバー2の主計局長には田中一穂氏が就任。香川氏と同期入省
の田中氏は第一次安倍政権で首相秘書官を務め、安倍氏に近いといわれ
るだけでなく、野田政権下では主税局長として増税路線を牽引してきた。
しかもその頃(2010年)、財務省を退官したばかりの丹呉泰健(たんご・や
すたけ)元次官が読売新聞グループ本社の監査役に天下りするという信じ
難いことまであった。
いま、あの時を焼き直したかのような工作が始まっている。
今年6月、読売の東京本社監査役には「財務省の天皇」とも呼ばれた勝栄
二郎・元次官が就任した。もはや財務省の天下り指定席のようだ。その直
後、読売は〈消費税率の引き上げから3か月が過ぎて駆け込み需要の反動
減が和らぎ、景気回復の見方が強まっている〉(7月18日付)と報じた。
「メディア対策は大新聞からというのが鉄則。そうすれば系列テレビのキー
局も動く。まずは財研(財務省記者クラブ)の経済部記者たちに税率10%で
はプライマリーバランスは赤字で、財政再建はできないというレクチャーをし
ている」(前出の財務省中堅)』
日本の大新聞。。
絶対に株式上場が必要だ
自由な株式売買・買収を
阻んでいるのが俗にいう
”日刊新聞法”である
小生も何度も取り上げてきた訳で
テレビ局は、上場されている
社も多いのであるが、資本関係
では頂点に新聞社。。その新聞が
上場出来ない法体系になっている
よって、その大新聞を
支配したものが、日本列島の
国内世論を支配したことになる
過去、何度机上に乗っても
廃案・先送りになってきた
間接税である消費税導入
や消費税率アップが
21世紀民主党菅・野田政権
を通じて理論武装。。そして
自民党安倍政権で実現した
のにはこのシステムが存分
に力を発揮したといえる訳だ
消費税増税。。目的、動機。。
コロコロ変わってきたのであり
何のことはない、ただ単に
増税したかっただけ。。その通り
財務省の目論みは確実である
まず。。国民は
本当に不満募っているのか
極めて疑わしい、と考える
国は。。政府は。。官僚は。。
そして政治は概ね正しいと
騙されているに違いない
場当たり的な説明
と同時に
20年間の怠慢行政
予算編成のマズさ
政治の失敗の尻拭い
で、消費税増税が
ゴリ押しで決められる
自民党小泉内閣
谷垣禎一財務大臣
≪財政危機≫に対して
消費税増税煽る
同じく奴隷の
野田毅税調会長も
谷垣氏3年に及ぶ財務大臣で
スッカリ洗脳されたようだ
≪震災復興≫のため
菅直人が洗脳されたのも
記憶に残っている
財務大臣在任中だ
≪社会保障≫
石原伸晃だった
とは思えない
自民党幹事長を
洗脳したのだよ
・・・勿論、財務省が
そして
≪社会保障と税の一体改革≫
野田佳彦政権
彼も財務副大臣~大臣
在任中に完全洗脳された
谷垣禎一自民党総裁
第2次安倍晋三政権
≪公共事業・国土強靱化≫
いつ交したか≪国際公約≫
東京五輪招致の≪お土産≫
国債暴落の≪リスク対応≫
社会保障は勿論
財政危機も増税の
理由付けに過ぎない
全部ウソで、結局は
各中央府省庁への
予算バラマキ権力
財務省省益・主計局局益
特別会計・天下り法人解体
など、全く論外なのだろう
国民生活など眼中無し
省益有って国益無し
局益有って省益無し
それでも消費税増税
に賛成するのですか?
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
谷垣禎一氏は。。財務省洗脳組の
中心人物の1人であり、法務大臣
というよりも、背後には財務省しか
見えない国会議員といえるのだが。。
安倍首相が長い夏休みを楽しめるのもいまのうちだ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140819-00038384/
『私が注目したのは、さすがの菅官房長官も、「何で(安倍総理は)ここまで
するのかねぇ」と、そのえげつなさに嘆いたと書かれていたことだ。
私は安倍政権の強硬さは、人事権を駆使した菅官房長官の仕業とてっき
り思い込んでいたが、その菅官房長官さえも嘆く思うほど、安倍首相は独
裁的だということだ。
ちなみに、この週刊アサヒの記事は、期待を込めて、そのような安倍首相
の石破つぶしに石破氏は逆襲すべきだとエールを送っているが、もはや安
倍首相には逆らえないとみて、石破氏は、早々と敗北宣言をしたようだ。
首相周辺に「どんな役職でも引き受けます」と伝えたと報道されはじめた。
それが事実なら石破氏は情けない』
外交評論家元外務省の天木直人氏
安倍政権の原動力を菅官房長官
それを上回る安倍首相の独裁として
いるようだが。。違うと思うけどねぇ
背後をガッチリ官僚機構各省が固め
彼らから指令受けた大新聞御用報道
機関による夥しい提灯記事の嵐。。
これに違いないし、あまりにも
異常な雰囲気というしかないのだが。。
ここまで、大新聞報道各社が持ち上げる
政権。。絶対に強いとはいえないのだ
安倍内閣のような高支持率の安定政権
潰してしまえば、日本の損失だ・・・バカな
日本の政治は首相も大臣も
居なくて全く支障無いし、むしろ
首相に官房副長官。。各大臣は
各省事務次官がやれば、官僚同士
よっぽどスムーズに運ぶはずである
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
≪安倍晋三首相の任期10年説。。これは、充分に有り得る!!≫<日本中央政治の惨状も、替わればもっと悪くなる?>【与野党全く人材無し】
この見解は非常に説得力が有り過ぎる
今の野党の体たらくなら選挙で負けない
にも。。それ以上に首相任期2期6年
だけでなく通算10年を目指すという説だ
安倍首相本人が目指す?
それもあるが。。側近?それもあり
だが、何といっても官僚機構。。政治を
飯のタネにする大新聞社政治部記者だ
政党政治が瓦解して
自民党別働隊だけが
目立つ、国会・中央政党
石原慎太郎別に自民に合流
してくれて良いが。。それより
目立つのは、与野党
人材・役者が
全く居ないということだ
石原慎太郎然り
五輪組織委会長森喜朗
各別働隊野党もそうだ
人が居ないということだ
間もなく、役者が
完全に絶えてしまうだろう
安倍晋三首相退陣
次の首相の候補すら
思い浮かばない訳で
自民党など三役人事
閣僚人事にも困るのではないか
そんな状況・状態で
憲法9条改正、集団的自衛権
など触られたら。。間違い無く
戦争に突入。。完全世界の敵国
北朝鮮並みにヤバイ国になってしまう
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この安倍首相が退陣すれば。。
退陣が近いと思うのではあるが
大新聞政治部。。特に御用新聞
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