菅長官、露軍の北方演習を批判　自民も抗議の決議へ

『菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、ロシア軍が北方領土の国後、択捉
　両島で１２日から軍事演習を実施していることについて「北方四島に対するわ
　が国の法的立場は既に明らかだ。到底受け入れられない」と述べ、ロシアを
　批判した。

　今年秋のプーチン大統領訪日に関しては「現時点で何ら決まっていない。さ
　まざまな要素を総合的に考慮しながらこれから検討したい」と述べるにとどめ
　た。

　一方、自民党は１５日、外交部会、外交・経済連携本部などの緊急合同会議
　を開き、ロシア軍の軍事演習に対する抗議決議をまとめることを決めた。近く
　決議し、政府へ申し入れる。

　高市早苗政調会長は「一時的、外交的な事情はあるが、領土に関しては決し
　て譲ってはいけない」と訴えた。出席者からも「経済制裁のレベルを上げるべ
　きだ」などと、政府の対応は不十分だとする指摘が相次いだ』



日本政府は、今までの行きがかり上
　返還を叫んでいかざるを得ないのだろうが
　　実質、返還されても困るはずなのだ
　　　北方領土は、ロシアであるという実態が

それ以上に、ロシア相手に
　交渉しても押し切れるはずもなく
　　北方領土は帰ってこない！が
　　　共通認識になっているだけで。。
　　　　高市早苗的意見を強調すれば
　　　　　するほど。。それだけバカに見える

それ以上に、日本敗戦の日
　近辺で。。日本に関わりのある
　　場所で・・・ロシアが軍事演習！！
　　　に注目するべきではないのかね？



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≪東洋経済よ。。大新聞報道に惑わされると、戦略を見誤るぞ≫＜米中も米露も対立していない＞【各国政府は、一般国民と相場参入者を騙している】


米欧露世界秩序。。といっている
　その中でも、特に親密なのが英米
　　ひとつの国家に数えても良いぐらいだ

英米連合の属国が
　仮に、中国に接近しようと
　　大したことなどではなく
　　　中国がロシア衛星国も不変


大新聞報道に惑わされた
　感もあるこの記事も。。
　　米中が対立しマレーシアの
　　　中国接近が由々しき事態の論調

日本の大新聞社は
　米露が軍事衝突にでも
　　発展しそうな報道ぶり
　　　だったが。。

小生。。心配など
　していなかった訳で

ロシアプーチンが、刀を
　納め。。米欧各国も表面上
　　批判をして、多少の
　　　制裁を発動するだろうが。。

ここへきて、中国が
　極めて安心出来る国のようにも　　

ロシアの存在感が急激に上昇
　したために。。本来のロシアの
　　旧ソ連の衛星国に戻ったように
　　　見えてしまうから不思議である

日本海へ向けての
　北朝鮮ミサイル。。ロケット
　　という報道もあったが。。

最初、発射距離６０キロ程度
　日本国民世論も危機感薄く
　　日本海を汚すな！のような
　　　声も聞かれ。。嘲笑すら。。

しかし、すかさず打ったミサイルは
　朝鮮半島西岸から日本海へ５００キロ
　　朝鮮半島を横断して、６００キロ飛んだ
　　　その途端、急激に危機感溢れ。。

しかし、この北朝鮮の動きを
　終始眺めて。。克明に調査もして
　　予測していた国家がある
　　　その通り！米国政府である
　　　　そして韓国にも知らせ、準備促し

実は、発射直前ですら
　発射台が移動する様を
　　観察までしており
　　　北朝鮮のミサイル発射
　　　　米国は容認していたのか

と思ってしまうほどでもある

例えば。。米国ＶＳロシア
　緊張感が高まると
　　米露だけでなく、
　　　米韓日ＶＳ露中の構図
　　　　そういう日本大新聞報道

北朝鮮ミサイル発射されれば
　日米韓首脳会談。。米韓軍事演習
　　に対する牽制というような
　　　日本大新聞報道が連日流され。。

日本政府・安倍政権への
　圧力は相当なものである

しかし、
　全く別の思惑を抱えた
　　勢力があるのかも知れない　　

そして
米露緊張状態。。緊張緩和
　北朝鮮ミサイル発射や
　　その飛行距離によって、そこを
　　　相場の転換点と読み目論み。。

通貨・株式他相場師たちは
　売り浴びせたり買い越したり
　　いったいどれほどの資金が
　　　移動していったのだろうか

米欧露戦後世界秩序を
　形成する各大国政府は
　　特に、米欧財閥との連携
　　　いや、その要請には忠実だろう

まず。。金融・証券・債券・原油
　の相場・経済面で、財閥に全面協力だ

政治リーダーたちは、限られた任期
　退任後の人生を託さなければならない

そして米欧金融資本や軍産複合体
　にとって軍需産業発展のためにも
　　相場活況のためにも、米中・米露
　　　対立だと演出しなければならない

何より、それぞれ民主主義がある
　ロシアプーチンとて民衆は無視不可能
　　よって、各国民を騙す必要が有る訳だ

日本の場合、官僚機構・大マスコミ
　一番しっかりしなければならない議員
　　が、それらディスインフォーメーションに
　　　完璧完全に騙されているのは間違いない！



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２０世紀を通じて。。米ソ冷戦構造
　という地球規模の壮大なプロパガンダ
　　この構造の中で、米欧軍産複合体が
　　　巨大化してきたといえるのである

米ソ対立。。冷戦は無かった
　その延長線上で、米ロ対立
　　米中対立も巧妙に演出される

巨大な敵が！！米欧露の一般国民を
　騙し欺いて、軍需産業の繁栄を
　　揺るぎないものにしてきた訳である

当然、そこには株式・通貨
　相場が激烈に変動してきた
　　ボロ儲けして、利潤を拡大してきた
　　　勢力が存在しているとみるべきなのだ

日本の場合、政府から我々一般国民まで
　日本列島ごと騙されてきたといえるのだ


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≪安倍政権と外務省、大新聞社よ。。まだ解らんか！≫＜この苦悩は、安倍政権崩壊まで続く＞【米欧露世界秩序による成敗は、もうとっくに始まっている！】


ドイツのファシズムと日本
　軍国主義に対する戦勝70周年

具体的には、
　反ファシスト戦勝70周年記念会議

ロシア＝旧ソ連と
　衛星国中国が結託した図だ

昨年秋には、開催が
　決定されていたようだ

狙いは。。日本安倍政権

米国との同盟がある？
　そんなものは最初から無い

日本だけでなく、ドイツも標的？
　まさか！ナチスドイツはもう存在しない

ロシアと中国の結託
　それには米国がついており
　　欧州。。英、仏、独がついている

ロシアは、米国とウクライナで
　揉めているではないか！だと？

日本は、米国と同盟関係
　集団的自衛権で、米国に加勢
　　西側先進国＝普通の国として
　　　義務を立派に果たすのだ。。。

チャンチャラ可笑しい

安倍首相と内閣。。しかし筋書き
　は外務省。。プロパガンダは大新聞
　　全部騙されていると考えて良い！

米国からみたアジア諸国
　東アジア世界戦略の
　　主宰者国家としては　　

駒としての、
　韓国・中国・日本

中国は経済的に肥大も
　貿易相手としても有用
　　情報の共有・諜報当局の
　　　調査により監視順調だろう

韓国は、正に米国建国の
　属国。。軍事的にも完全配下
　　手足のように操れることだろう

日本は、甘やかし過ぎた
　過保護植民島。。米軍在留島
　　何故、米国ともあろう国家が
　　　それは、原爆投下の後ろめたさ？

北朝鮮のこともあり
　三国家を操りながら、ロシアと
　　話し合っていくしかない状況だ

日本は、西側に所属の先進国
　というバカげた幻想を抱いて
　　もはや、数十年経ってしまったが

米国・欧州・ロシアと
　中国・韓国・日本の開発途上国
　　の決定的な相違点は何かといえば

政府・政治家・ジャーナリズム
　世界秩序の観点から安心出来るか
　　ということに尽きるのではないか

米・欧・ロシアは
　その点、互いに腹が読め安心

しかし、中国・韓国・日本は違う
　とりわけ、政治家・官僚・マスコミ
　　みんな勝手なことを言っている

ただ。。中国は旧ソ連＝ロシア衛星国
　米ソで統治してきた東アジアで米国に
　　歯向かうことは、避けるのは確実だ

韓国も最後は、米国に歯向かうなど
　絶対に不可能、ありえない国家は自明

前提として、経済なんかすぐに変化する

日本だよ。。日本！！
　原爆投下され、米国が欧州が、そして
　　ソ連＝ロシアが適度に放置したが故に

先進国であり、主権国家であると
　マスコミ主導。。政治家が主力で
　　やはり官僚機構。。特に外務省が
　　　巨大な勘違いをしてしまった植民島だ

何故勘違いしたのか。。
　勘違いするように仕向けられた
　　ということもあるだろうし。。

我ら日本が平和ボケで
　初心だということもあるだろう

小生。。ずっといい続けているが
　とにかく、安倍政権と大新聞は
　　全く的外れである。。主力は外務省
　　　あと政権ブレーン。。これは居なくて良い

安倍晋三の昨年末。。
　首相としての靖国神社参拝
　　これがダメだったのか。。

いや、ダメではあったが
　これは最終通告だろう
　　成敗のボタンは
　　　このとき押された訳だ

ならば。。何がダメだったか
　昨年春。。今から１年以上前
　　村山談話見直しに言及したとき
　　　安倍首相のプロファイリングが
　　　　正式に作成され。。プログラムが
　　　　　作動し始めたということなのだよ

米欧露戦後世界秩序のプログラム
　中国は付け足しで。。一部しか
　　知らされていないのではないか

韓国は米国属国・走狗。。
　踊らされているクチだろうねぇ。。
　　日本は、完全に嵌められている


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西側先進国の一員、米国の同盟国
　そういう顔して、ロシアに対峙して
　　制裁など課して。。そうでしょう？などと
　　　同意求めたとしても、後ろには背後には
　　　　米国も欧州も。。誰もいない！ということに