政府“国連または人権理事会の見解ではない”答弁書を閣議決定
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3066256.htm

共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」について、国連人権理事会の特別報告者が安倍総理宛の書簡で懸念を表明していた問題で、政府は30日、「書簡は国連または人権理事会の見解を述べたものではない」などとする答弁書を閣議決定しました。
 参議院で審議が行われている「テロ等準備罪」をめぐっては、国連人権理事会の特別報告者であるケナタッチ氏が、書簡で「成立すればプライバシーの権利や表現の自由の不当な規制につながる」として懸念を表明しています。
 政府は30日の閣議で民進党の逢坂誠二衆院議員らの質問に対し、「書簡については国際連合またはその機関である人権理事会の見解を述べたものではない」とする答弁書を閣議決定しました。答弁書では、さらに書簡について「我が国政府から説明を受けることなく作成されたものであり、誤解に基づくと考えられる点も多い」と指摘していて、「今後しかるべく対応する」としています。



書簡は国連または人権理事会の見解を述べたものではない
と閣議決定w




しかも、新聞が報道の外務省が訳した
 国連の談話が翻訳間違いだった!!




国連事務総長と安倍首相会談に関する報道に疑問 特別報告者・共謀罪について、食い違うプレスリリース。
https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20170529-00071465/

■  共謀罪がプライバシー権を侵害する懸念。
今週から参議院で、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪に関する審議が始まっています。
この件では、5月18日に、国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った、と報道されています。
私たちの人権に関わる重要なことですので、ヒューマンライツ・ナウのウェブサイトにレターの全文を和約して公表しています。
是非国会の審議でも十分に応えてほしいところです。そして、ネットユーザーの皆さんにも是非考えていただきたいところです。

■ 政府の反応
この書簡をめぐっては、政府はすぐに「抗議」。報道によれば、以下の対応だったそうです。
菅義偉官房長官は22日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。

菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」との見方を示した。

国連特別報告者は国連の立場を代表するものではない、として無視してもよいかのような言動には疑問の声が沸き起こり、私たちも記者会見を行いました。この抗議に対し、カナタチ氏からも再反論が出るなどしてヒートアップしています。

■ 国連事務総長と安倍首相の会談
このごたごたをスマートに解決して見せたかに見えたのが安倍首相。G7でイタリアに訪問した際に安倍首相が国連の新事務総長であるグテーレス氏と会談。その様子が、一斉に報道されましたが、そのなかで、この特別報告者の問題が言及されました。
特別報告者の位置づけがこのようなハイレベルの会談で話し合われるのは大変奇異(外交や国際情勢について語り合うのが普通ですから)に思われましたが、安倍首相もこの問題を重視している表れでしょうか。
例えば読売新聞では
グテレス氏は日本の国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)を巡り、国連人権理事会の特別報告者が懸念を伝える書簡を首相に送ったことについて、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」との見解を明らかにした。

NHKでは
安倍総理大臣が、慰安婦問題をめぐる日韓合意の実施の重要性を指摘したのに対し、グテーレス氏は、日韓合意を支持する考えを示しました。
一方、グテーレス氏は、各国の人権状況を調査する国連人権理事会の特別報告者について、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではないという考えを示しました。
国連人権理事会の特別報告者は、先に「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」などと懸念を示す書簡を安倍総理大臣に送付しています。

他方、Japan Timesをみると、
Over Cannataci’s claims, Guterres told Abe the special rapporteur acts as an individual, separate from the United Nations, and that the rapporteur’s views do not necessary reflect the opinion of the world body, according to the ministry.

とありまして、内容は概ね同じではあるのですが、 according to the ministry、という説明があります。
このministryというのは外務省のことを指すものですので、外務省の言っていることを報道したのか、ということが推測できるものです。

■ 一方、国連側のリリースは
ところで、国連もこの会談についてプレスリリースを出しています。
画像
その内容は、以下のとおり。
Regarding the report of Special Rapporteurs, the Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council.

和約すると、
「特別報告者について、事務総長は首相に、特別報告者は国連人権理事会に直接報告をする独立した専門家であると説明しました」
とだけ書いてあり、報道と食い違っていますね。
また、NHKが報じた慰安婦問題についても
During their meeting in Sicily, the Secretary-General and Prime Minister Abe did discuss the issue of so-called “comfort women”. The Secretary-General agreed that this is a matter to be solved by an agreement between Japan and the Republic of Korea. The Secretary-General did not pronounce himself on the content of a specific agreement but on the principle that it is up to the two countries to define the nature and the content of the solution for this issue.

大まかに訳すると、事務総長は、慰安婦問題は日本と韓国の間で話し合って解決する問題だということに同意しました。事務総長は、特定の合意の内容について言及しませんでしたが、原則として解決の内容や性質は2国間で決める問題だとしました、ということです。

このようにみると、日本の報道と、国連事務総長のプレスリリースの内容が明らかに、食い違っています。

■ どうして各社は、日本政府よりの報道をしたのか?
ここで私が感じた感想としては、この差はどうして生じてしまったか、ということと、その怖さです。
10分間と言われる会談は、果たしてメディア公開で行われ、メディアは内容を全部聞いたうえで、独自の取材により報道したのでしょうか。
もしくは、Japan Timesが引用するように、会議の内容を後で伝えた外務省からの情報をそのまま、真実として報道したのでしょうか。
後者が事の真相であり、かつメディアが国連事務所に裏取りもせず、独自取材もなく、外務省の言を鵜呑みにしているのだとすると、やはりちょっと怖いですね。
結局話が食い違うなか、どちらの言っていることが正しいのかわかりませんが、もし政府の言うなりに報道してしまった、となると、これはそれこそ、大本営発表というものではないのでしょうか。

この食い違いがどこで生じたかわかりません。英語の会話でもあるでしょうし、人間はおうおうにして自分の都合のよいように解釈しがちではあります。しかし、仮に会談に参加した首相や外相がちょっと自分たちに有利に解釈してしまったとしても、それが一人歩きしてしまうのは怖いですね。

私もまさか大本営発表のような報道だったと信じたくはありませんので、経緯を是非知りたいものです。
そして、言うまでもなく、権力監視はメディアの大切な役割ですから、政府の言うなりに報道することが今後とも万が一にもないことを切に望むものです。

また、日本政府に対しても、情報のミスリードにつながるようなことはなかったのか、きちんと検証してほしいと望みます。

■ 国連特別報告者の勧告に真摯に向き合うことは国際公約
この話、そろそろ本筋に戻すべきではないでしょうか。私たちのプライバシーの権利に関わる問題、国連の専門家から出された懸念の内容に立ち返って、今一度、よく検討するということです。
実は、日本は昨年、国連人権理事会の理事国選挙に立候補、当選し、今や世界に47か国しかない人権理事国となっています。
人権理事国には、人権理事会の機能をサポートすること、世界的に高い人権の水準を国内でも維持して、世界に範を示すことが求められています。
この理事国選挙に先立ち、日本政府は、自発的に「今後こういう人権に関する貢献をしていく」ということを自発的誓約として発表しています。  
その中には、こんなことが書かれています。
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)や特別手続の役割を重視。特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため,今後もしっかりと協力していく。

特別手続、というのは、特別報告者が国別、テーマ別に調査し、報告書を公表し、各国に人権状況の改善を促し、改善を進めていくというプロセスのことです。
「特別報告者との有意義かつ建設的な対話」というのはまさに、今回のカナタチさんから出された書簡などにきちんと応じ、対話を通じて問題を解決していくことです。
国連事務総長と安倍首相がどんな話をしたにせよ、自発的に誓約したことはきちんと守るべきです。
国連から出された懸念について、真摯に今一度向き合い、プライバシーの権利侵害に対するセーフガードが果たして十分なのか、ぜひ参議院では慎重な審議を求めたいと思います。(了)



閣議決定とは


「閣議決定」って何? 過去には幽霊も議論…「非公開の円卓」で決められていること



今年辺りから特に目立つのは
 『答弁【書】を閣議決定』の記事



”政治家”が「自らの言葉」で演説したの
 ではなく、
政府職員か御用ライターが
  書いた
答弁用書類を閣議決定ということ




≪《安倍政権の閣議決定至上主義》今や完全に国政は政党政治存在せず!≫<滋賀県知事選は溜飲が下がるものだったが。。単なる擬似代替体験>【野党各党よ、いったい何している!安倍首相の長期政権は実現するぞ】



しかもその閣議自体が
 政府職員の「台本」通りの
  学芸会にも劣る代物だった





≪史上初の閣議議事録公開!≫<あれ?《御用新聞産経》から飛び出してしまった>【官僚機構作成ペーパー棒読み!!・・学芸会以下の閣議模様】



「大事ですとも! 先ほども言ったように、答弁書は閣議決定を経ています。行政権の最高の意思決定です。総理公邸に幽霊が出るか『承知していない』というやり取りは一見すると滑稽にも見えますが、この見解はその後変更しない限りは、永遠に『内閣の見解』になるのです」



この現象を何の疑いも無く
 胸を張って力説するのは。。

これまた紛れも無く、日本の
 エリート官邸国会詰め新聞記者


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百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録、京都の研究者ら課題指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170528-00000017-kyt-l26

大阪府などが世界文化遺産登録を目指す百舌鳥(もず)・古市古墳群について、京都の研究者らが、古墳群に含まれる天皇陵に関する問題点を論文集にまとめた。編著者の京都大人文科学研究所長の高木博志教授(日本近代史)は「埋葬者が特定されていない現状を正確に示す名称や、文化財としても位置付けるなど、登録前に明確にしておくべき課題は多い」と指摘する。
 古墳群は、大阪府の堺市と羽曳野市、藤井寺市にまたがる4~6世紀に築かれた古墳89基で、日本最大の前方後円墳(全長486メートル)の大山(仙)古墳(伝仁徳天皇陵)などがある。地元自治体が世界文化遺産登録を目指しており、文化庁の暫定リストに含まれている。
 現状の課題について、高木教授らは考古学や歴史学の視点から「世界遺産と天皇陵古墳を問う」(思文閣出版刊、2484円)をまとめた。
 課題の一つは、天皇陵の名称だ。現在の天皇陵は、江戸時代末期から明治時代に調査され、旧宮内省が定めたものを踏襲している。戦後、考古学者の故森浩一氏は検討を重ねた末、仁徳陵を「大山古墳」と呼ぶなどと提案。日本史の教科書で、大仙陵古墳(伝仁徳天皇陵)や誉田御廟山古墳(伝応神天皇陵)と記され、定着してきている。
 ところが、大阪府などでつくる世界文化遺産登録推進本部会議の資料ではそれぞれ、仁徳天皇陵古墳、応神天皇陵古墳となっている。同会議事務局は「文化庁と宮内庁と相談し、一般的になっている名称を選んだ。古墳群の説明で、さまざまな名称があることも紹介している」としている。
 編著者の一人、今尾文昭・関西大非常勤講師(考古学)は「古墳群の天皇陵は、学術的に特定人物の古墳と確認できていない。資料通りの名称だと、国内外に誤解したイメージを広めてしまう」と訴える。
 国内法での位置付けについても言及している。天皇陵は現在、国有財産法に基づく「皇室用財産」で、宮内庁が管理し、原則非公開となっている。高木教授は「現状のまま登録されれば、秘匿性を高めることになりかねない」と危ぶむ。「古都奈良の文化財」の登録では、皇室用財産の正倉院の建物が、文化財保護法の国宝に指定された例がある。高木教授は「古墳群の天皇陵も、文化財の国史跡として二重に位置付けられるはず。あせらず、諸課題について幅広く議論して合意形成したうえで、市民に開かれた世界遺産を目指してほしい」としている。



課題の一つは、天皇陵の名称
江戸時代末期から明治時代に調査され、旧宮内省が定めたものを踏襲している。戦後、考古学者の故森浩一氏は検討を重ねた末、仁徳陵を「大山古墳」と呼ぶなどと提案。日本史の教科書で、大仙陵古墳(伝仁徳天皇陵)や誉田御廟山古墳(伝応神天皇陵)と記され、定着してきている。ところが、

大阪府などでつくる世界文化遺産登録
 推進本部会議の資料ではそれぞれ、

  仁徳天皇陵古墳、応神天皇陵古墳。


それ以上に、生没年・在位期間
広く知られている天皇の一覧
6世紀以前の天皇の生没年・在位期間については、武烈天皇以前は実態不明であるが、『日本書紀』の記述を掲載



天皇の一覧


百舌鳥・古市古墳群の天皇陵
 とされる古墳は、この不明な時代



≪安倍政権の面々や背後の日本会議他新興宗教人の幻想≫<日本に強大な初代征服王が居たと>【考古学界では既に答えが出ている。初代からかなりの代まで傀儡だ】


さらには

『記紀』『延喜式』などの記述によれば、
百舌鳥の地には仁徳天皇、反正天皇、
履中天皇の3陵が築造されたことに


考古学的には
履中天皇陵(上石津ミサンザイ古墳)
→仁徳天皇陵(大仙陵古墳)→
反正天皇陵(田出井山古墳)の順で築造
されたと想定されており、
大きく矛盾が生じ


順番が違う!これで世界遺産か!!




<米FBI>クシュナー氏聴取も 露に極秘通信提案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170527-00000107-mai-n_ame

【ワシントン岩佐淳士】米主要メディアは26日、トランプ米大統領の娘婿クシュナー大統領上級顧問が昨年12月の政権移行期に、ロシア施設を使って極秘の通信ルートを開設できないかロシアのキスリャク駐米大使に打診していた、と報じた。米連邦捜査局(FBI)がこうした経緯をクシュナー氏から事情聴取する可能性も浮上。ルート開設は実現しなかったが、ロシア側とのやり取りを米当局に察知されないようにした可能性があり、トランプ政権とロシアの関係を巡る疑惑が一層深まった。

 ワシントン・ポスト紙によると、クシュナー氏は昨年12月初旬、キスリャク氏とニューヨークで面会。米国内にあるロシア大使館など外交施設を使い、ロシア政府と機密性の高い情報交換ができるよう求めた。フリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も同席した。シリア問題など安全保障問題を協議するためとの情報もあるが、通信ルート設置の目的は不明だ。

 通常、米政府関係者がロシアの通信回線を使うことはなく、トランプ陣営は米当局の監視を避けようとしていた可能性がある。ポスト紙の取材に元情報機関高官は「ロシア側にリークしていない、と信用できるのか」と疑問を投げかけた。

 FBIは米大統領選介入疑惑でトランプ陣営とロシアの共謀の有無などを捜査しており、クシュナー氏やフリン氏の動きに重大な関心を寄せている。クシュナー氏の弁護士はFBIから聴取要請があれば、応じる構えがあるとしている。

 クシュナー氏は昨年12月、制裁対象となっているロシア政府系の対外経済銀行(VEB)のセルゲイ・ゴルコフ頭取とも面会している。また、フリン氏は同じ月にキスリャク氏と対露制裁について協議したほか、ロシア政府系メディアから金銭を受け取っていたとされる。クシュナー氏、フリン氏はそれぞれ米当局の身元調査などに対し、ロシア政府関係者との接触を適切に報告していなかった疑いも指摘されている。



米国大統領ドナルド・トランプ
 に対するメディアの攻撃がスゴイ


しかし、まだ銃弾は飛んでいない
 よって、大したことも無いとも言える


クシュナー氏はトランプ大統領娘婿
 イヴァンカ旦那で大統領上級顧問だ



ジャレッド・クシュナー


≪ドナルド・トランプが米国次期大統領に≫【そうなることを望んではいた、が!反クリントンでありトランプ支持ではない】


ドナルド・トランプ大統領は齢70歳
 にも拘らず。。極めて強靭にみえて
  正直「可哀想」「助けないと」とは・・・・。


まぁ、そうでないと。。米大統領など
 とてもじゃないが務まらない訳だが。。


米欧ロそして中国の戦後世界秩序
 それも近年仕切ってきた好戦派では
  なく。。と言って正義の味方でも絶対ない


要は、これから正に新支配層に躍り出る
 勢力の代理人米国大統領は強靭でないと




米有力紙が自分たちの根拠ない主張を理由にクシュナー大統領顧問のロシアとのつながりを問題視   櫻井ジャーナル



前支配層の手先つまり
 【大統領選で軒並み置いてきぼりくった米大手メディア】
  の逆襲にしか。で、トランプは現支配層に躍り出る勢力
   の代理人。
で言うことが(コントロール状況に応じて)変わる。


ホントの革命家なら大統領候補になれない。




≪米国ドナルド・トランプ大統領の狙い。。結局それは経済!≫<平和ボケ外交オンチ日本の《政官財報》信用ならん>【自らのシビリアンコントロールの確認、何よりドル高是正】


日本の情弱は、<政官財報>含め
 ヒラリークリントン支持だった訳だが


勿論、我々一般大衆が所属の
 クソ情弱衆もヒラリーさんなんて
  言ってる時点で完全アウトな訳だ


小生は終始、反クリントンだった

クリントンは、米好戦派(米に止まらず)
 ネオコンが仕切った前支配層の表紙だ


その前支配層が今後支配層に踊り出る
 勢力に必死の抗戦、と考えるべきなのだ








加計学園問題 前川氏の会見「意義がある」 石破氏は評価
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170527-00000077-san-pol

自民党の石破茂前地方創生担当相は26日、記者会見で政府批判を展開した前川喜平前文部科学事務次官について、記者団に「事務方のトップにいた方が、ああいう発言をするということはそれなりの意義、意味がある」と語った。自民党は野党が求める前川氏の証人喚問を拒否している。

 与党幹部は、天下り問題の責任を取って辞任した前川氏の対応に批判的で、前川氏を評価するかのような石破氏の発言は突出している。石破氏は安倍晋三首相(党総裁)が表明した憲法9条の改正内容にも異議を唱えている。



国会議員与野党はいったい
 何をしているのか、恥を知れ!

その中で。。自民党石破氏は
 全く不充分ながら頑張っている

  いや、他が酷過ぎるのであるが。。





<加計学園>首相補佐官が前次官に要請 新設手続き「早く」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170527-00000002-mai-soci

◇獣医学部計画で16年秋に働きかけられたと省内に伝える

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が在職中の昨年秋、首相補佐官に呼ばれて開学の手続きを急ぐよう働きかけられたと省内に伝えていたことが関係者の話で分かった。開学を巡っては内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたことを記録したとされる文書の存在が明らかになっているが、同時期に、首相周辺からも同省に迅速な対応を求めていた可能性が浮上した。

【図でわかりやすく】前川・前次官の発言と政府の反応

 関係者によると、前川氏は昨年秋ごろ、官邸の和泉洋人首相補佐官に呼ばれて、特区での獣医学部の新設について協議。文科省は2003年3月に「獣医学部の新設は認めない」との告示を出していたことから新設に慎重な姿勢を示していたことを踏まえ、和泉氏は告示改正の手続きに向けて「(大学を所管する)高等教育局に早くしてもらいたい」と要求したという。前川氏は「(文科)大臣が判断されること」と明言を避けたとされる。こうした経緯は前川氏から文科省の複数の幹部に伝えられた。

 一方、松野博一文科相は文書の存在が発覚した17日の衆院文部科学委員会で「官邸、首相から直接の指示があったのかということであれば、指示は全くない」と官邸側の働きかけを否定し食い違いを見せている。

 文科省の告示は今年1月に「国家戦略特区で18年4月に開校できる1校に限り認可する」との例外規定を加えて改正された。

 前川氏は25日の記者会見で、「文書は真正なもの」と証言。文科省に「総理のご意向」と伝えたとされる内閣府の藤原豊審議官は18日の衆院農林水産委員会で「内閣府として『総理のご意向』などと申し上げたことはない」と否定している。

 和泉氏は13年1月、首相補佐官に就任。「地方創生」担当を務める。和泉氏は前川氏への要求について「面会については記録が残っておらず、確認できません」と文書で回答した。【杉本修作】

 ◇獣医学部新設の規制緩和

 政府の国家戦略特区諮問会議は2016年11月、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」との規制緩和を決めた。当時、京都産業大(京都市)も学部新設を希望していたが、大阪府内に獣医師養成課程を設ける大学があり、京産大側は「『広域的に存在しない地域』と限定されると関西圏では難しい」として断念。一方、加計学園は愛媛県今治市で新設を計画。四国には獣医学部がなく、同学園は17年1月、獣医学部を設置する事業者として認定された。



この和泉洋人総理補佐官
 は元官僚である、議員ではない


前川前次官は何故頑張れるのか
 中曽根弘文議員・中曽根康弘元総理
  に繋がる閨閥があるからかも知れない


国会与党自民党や野党は
 官僚機構の前に無力!

  周知の事実と言っておこう。。


よって安倍総理や菅官房長官
 に恐れをなして各部門が黙って
  いるのではないのは確実である




≪安倍政権及びそれを操る官僚機構と大マスコミは相当危機感を持っている≫<官報複合体か。。相応しい言葉>【自民党は佐藤栄作で終わった!そして竹下登で党も派閥も絶滅した!】">



ところどころ修正点はある
 しかし、官僚機構が完全に
  与党自民党を牛耳ったのは
   昭和の竹下内閣は間違いない


消費税を創設導入させることに成功
 した大蔵省が突破口を開いたのである



≪森友疑惑、安倍晋三昭恵夫妻の行状。。加計学園大疑獄が火を噴く前に≫<自民党・維新の覚せい剤逮捕の前に>【日本政治がどこで間違えたか考える】


≪日本の政治は完璧に官僚機構が牛耳っている≫<日本政府とは内閣を指すのではない>【官邸に派遣の官僚秘書官と背後の省庁の前に、国会議員などは無力】


竹下内閣で消費税創設導入した
 大蔵省は、
政権交代した新進党

つまり非自民非共産八党連立では
 斉藤次郎事務次官が登場牛耳る

橋本内閣では5%に増税させ
 
小泉純一郎内閣では、外務省も
 登場した。。例の「伏魔殿」である
  田中真紀子議員が敵わなかった


民主党内閣で自民公明民主の
 消費増税三党合意までさせた。。

  勝英二郎財務事務次官である

また民主党政権では、経産省も
 乗り込む。。今井尚哉次長である。


第二次安倍内閣以降。。かつての
 斉藤次郎・勝英二郎両財務次官
  を思わせる超官僚が、とうとう・・・・・。

 
内閣官房・内閣府という渡り廊下を
 伝い。。総理官邸に乗り込み牛耳る
  訳である!
政治主導ではないのだ






テロ等準備罪 「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」と国連特別報告者
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00000500-san-pol

国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、23日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。

 ◇

 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論(public consultation)を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。

 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、1つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの1つも向き合ったものではありません。

 私はその抗議を受けて、5月19日の朝、次のような要望を提出しました。

 「日本政府には、法案の公式英語訳を提供することが望まれます。その上で日本政府には、当該法案のどこに、どの部分に、あるいは既存の他の法律のどの部分に、新しい法律が、私の書簡で示唆しているものと同等のプライバシー権の保護と救済が含まれているのか、または他の法律によりカバーされているのか示していただきたいです。私は、私の書簡の内容について不正確であると証明されれば、当該部分については公開の場で喜んで撤回いたします」

 日本政府は、これまでの間、実質的な反論や訂正を含むものを何一つ送付してくることができませんでした。いずれかの事実について訂正を余儀なくされるまで、私は、安倍晋三首相に向けて書いた書簡における、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで維持し続けます。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできません。

 日本政府が、その抗議において、繰り返し多用する主張は、2020年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法案が必要だというものでした。

 しかし、このことは、プライバシーの権利に対する十分な保護もないこの法案を成立することを何ら正当化するものではありません。日本が国連条約に批准することを可能にし、同時に、日本がプライバシー権および基本的人権の保護の分野でリーダーとなる機会を付与する法案(それら保護が欠如していることで日本を目立たせる法案ではなく)を起草することは確実に可能です。

 私は日本およびその文化に対して深い愛着をもっています。さらに、私は日本におけるプライバシー権の性質および歴史についてこれまで調査してきており、30年以上にわたるプライバシー権とデータ保護に関する法律の発展を追跡してきたものです。私は、日本が高い人権基準を確立し、この地域における他の国々および国際社会全体にとってよい前例を示していただけるものと期待しております。ですので、私が先の書簡を書かなければならなかったことは、私にとって大いなる悲しみであり、不本意なことでした。

 現在の段階において、ただ一つの望みは、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入することです。私が書簡にて述べましたとおり、私は日本政府が私の支援の申し出を受け入れてくださるのであれば、日本政府がさらに思慮深い地位へと到達できるように喜んでお手伝いをさせていただきます。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気付くべき時なのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべき時です。日本がこの道へと進む時、私は全力を尽くして支援することといたしましょう。



国連特別報告者のケナタッチ氏
私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論(public consultation)を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なもの


国連特別報告者の首相宛て書簡



日本政府=官僚機構と
 お粗末議員政権安倍内閣
  そして応援団翼賛体制の


世界標準未達は以前から指摘




≪報道の自由度ランキングが極めて低い日本≫<多数派与党形成で隠蔽報道・強行採決>【自民党に寄与する創価票を引き剥がせ】



日本政府と内閣が国連特別報告者
 に強く抗議。。
ホントに抗議したのか
  どうかは知らないが、
指摘された!
 
悪しき恥の事実は、世界を駆け巡る・・・。

戦前のように国連(戦前は国際連盟)
 を脱退するか?
してみろよ、中国以下だ!




≪戦後世界秩序の否定。。国会議員連盟の靖国神社集団参拝≫<韓国がクレーム・・これは米欧露が言わせている>【《世界に影響力無しの日本》『靖国』は国際問題から国内だけの問題になったか!?】



日本は国連の敵国条項
 記載国だということを忘れるな





≪敵国条項記載国。。属国未満の日本と同盟国だったことは一度も無い≫【米欧露戦後世界秩序の代表米国はリップサービスと陰謀の国】




そして日本の政治外交は勿論
 報道体制は世界の笑いもの。。
  総理は決まった質問にのみ返答





≪日本の政治は米欧諸先進国のそれとは全く別物≫【官僚内閣制。。政治主導など大ウソ!この権力構造を解消して与野党伯仲に】




明治以来。。遅れた政治はまだ
 仕方ない、おおめに見るとしても


戦後。。敗戦被占領国なのだ
 スキャンダル勃発の節目節目で
  根本から見直すべきだった・・。



安倍首相はどういうときにキレるのか? 室井佑月と共産党・小池晃が安倍のデタラメ国会答弁を徹底分析



いま一番たよりになるのは共産党
 安倍を追いつめ、逆ギレさせてきた
  何より組織力・情報力・集票力である

前編では森友学園問題、北朝鮮
 危機の政治利用、共謀罪、2020年
  新憲法施行宣言。。
またある酷い状況!





森友、加計、共謀罪 ふつうなら内閣は3つ吹っ飛んでいる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205820

明らかな“敵前逃亡”だった。「ダメだ、ダメだ」「こんなの認められない」。19日、維新を除いた野党議員らの怒号が飛び交う中、衆院法務委員会で強行採決された「共謀罪」法案。これだけの重要法案の採決にもかかわらず、NHKの生中継はなし。さらに、その場には安倍首相の姿もなかった。

 首相出席による締めくくり質疑を行わないまま、異例の採決となった理由は明白である。安倍は加計学園疑惑の追及から逃げたのだ。

 与党側は当初、17日の委員会採決を目指し、この日予定した審議時間4時間のうち1時間は首相出席で行うことを提案していた。ところがどっこい。朝日新聞が17日付朝刊で、加計学園傘下の岡山理大獣医学部の新設を巡る「総理のご意向」文書の存在をスクープ。すると、衆院法務委の鈴木淳司委員長(自民)は職権で19日の委員会開催を決定。本来、行われるはずだった首相出席の締めくくり質疑をすっ飛ばし、自公プラス維新で採決を強行したのだ。これほど分かりやすい話はない。

いや、加計学園疑惑だけではない。森友学園疑惑も、超ド級の“籠池砲”が炸裂したばかり。籠池泰典前理事長が“安倍記念小”の建設予定地の地下3メートル以深には「ゴミがなかった」という業者のメールを公開。国有地8億円値引きの根拠が吹っ飛ぶなど新局面を迎えている。

 国民生活を大きく揺るがす重要法案の採決の場でも、窮地の安倍を忖度するロコツな“2つの学園疑惑”隠しがまかり通ってしまうのだ。いかに自民党が、安倍サマの顔色をうかがう“ヒラメ議員”の群れと化しているかを雄弁に物語っている。

「味方だけ理解すれば」と民主主義を完全無視

 直近の世論調査でも共謀罪について、6割以上の国民が「今国会で成立させる必要はない」と答えている。賛成派でさえ、「審議を十分に尽くせ」と求めているのに、与党は「採決の目安」と称する「審議30時間」に達したとの自分勝手な理屈で強行採決したのだ。

 肝心の審議の中身もグダグダだ。法案の責任者である金田法相は「ビールと弁当を持っていれば『花見』、地図と双眼鏡なら『犯罪の下見』」などとデタラメ答弁を連発。「一般人が捜査対象になる」との懸念は何ひとつ払拭できず、野党に「100項目以上の疑問点が残っている」(民進党・山井和則国対委員長)と指摘されるほど。

「それでも今国会での共謀罪の成立にこだわるのであれば、政権の最高責任者として安倍首相は国民に詳しい説明を行うのがスジ。自らの疑惑追及を恐れて締めくくり審議から逃げ、説明責任を放り出すなんて、もってのほか。国民軽視も甚だしい。それにしても安倍政権はいかなる重要法案でも、ハナから数の力に頼った強行採決ありき。話し合いに基づく合意という民主主義の基本を無視しています」(政治評論家・森田実氏)

森友、加計、共謀罪の3点セットの国会審議が象徴的で、この政権の無能大臣たちはそろって、「民主主義の原則」を守ろうとしない。

 原則とはすなわち、情報を共有して議論を重ねることなのだが、どの大臣も「詭弁」「強弁」の目白押し。そもそも議論が成り立たないのである。

 デタラメ答弁の金田法相しかり、南スーダンPKOについて「戦闘」を「武力衝突」と言い換えた稲田防衛相しかり、フリー記者の質問にブチ切れて「出ていけ」と迫った今村前復興相しかり。もちろん、最たるデタラメは安倍その人だ。

 唐突な改憲宣言でも首相と党総裁の立場を都合よく使い分け、野党の質問には「読売新聞を熟読して」と取りつく島もない。高千穂大教授・五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。

「いくら敵対する相手であっても、野党議員も国民が選んだ代表者ですし、記者の背後には国民が控えています。政治家がろくに説明責任を果たさず、結論だけを押し付けるのは国民軽視とイコールです。それでも、この政権の面々は言葉を尽くして敵対勢力を説得することは皆無で、歩み寄りの姿勢は一切、感じられません。まるで政権を支持してくれる“味方”だけが理解してくれれば十分だという態度しか伝わってこないのです」

■腹心の友に恩恵を与え、裏切り者は吊し上げ

 国会で民進党議員に昭恵夫人と森友学園の「ズブズブの関係」を突っ込まれると、安倍は「品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい。それが民進党の支持率に表れている」と、ニタニタしながら低支持率を揶揄していた。一国のトップのそんな姿を見るにつれ、つくづく言論の府がないがしろにされていると痛感する。

 むしろ、こうして国民を愚弄する振る舞いを続けることが、安倍政権には好都合なのかもしれない。前出の五野井郁夫氏が続ける。

「有権者が『安倍政権は汚い』『自分たちの言い分は何ひとつ聞き入れてくれない』と無力感を味わうほど、国政への関心は薄れてしまう。投票所から遠ざかり、棄権が増えれば御の字で、政権側には大歓迎くらいに思っているのではないか。そうした発想がなければ、これまでの説明責任の放棄はあり得ません。今の政権がやっていることは、民主主義そのものを軽んじる究極の居直りなのです」

国会審議は多数派の意見がすべて、話し合いによる合意形成なんてクソくらえ。首相の腹心の友には国政私物化を極め、でき得る限りの恩恵を与えるよう便宜を図る。その一方で、首相を侮辱するような不逞のやからは、籠池前理事長のように証人喚問で見せしめとして吊し上げる。

 常に我が身かわいさの低俗なヒラメ議員に担がれたイカれた政権の手にかかれば、発展途上の独裁国家顔負けの情実政治も、お茶の子さいさい。とことん、国民をなめ切った厚顔政権である。

 前出の森田実氏はこう指摘する。

「かつての自民党政権なら、党内にも一定数の批判勢力が存在し、時の政権がヘタを打てば、その座をすぐに取って代わる勢いがあった。また、安保改正と引き換えに退陣した安倍首相の祖父、岸信介氏のように、内閣の命運をかけた重要法案を通せば、首相の座を失っても構わないという気概もありました。森友、加計と政権を揺るがす疑惑が2つも飛び出し、国民無視で共謀罪まで強行すれば、本来なら内閣が3つ吹っ飛んでも、おかしくない。与党内の緊張感に伴う疑似政権交代こそが、自民党の長期支配の源泉でしたが、今の自民党は安倍1強の一枚岩。党内野党を失った一枚岩ほど、少しの亀裂でバラバラに崩れ去るもろさと隣り合わせです。野党が2つの学園問題を徹底追及すれば、親ガメがコケたら皆コケたの可能性は十分にあり得ます」

 いつまでも民主主義を否定する政権にナメられっ放しではダメだ。無力感を覚えても、有権者は絶対に諦めてはいけない。イカれた首相が自らのスキャンダル追及に怯える今こそ、鉄槌を下すチャンスである。



安倍総理は委員会出席を拒み
 一気呵成の共謀罪強行採決へ
安倍は加計学園疑惑
 (これは疑獄)の追及から逃げた




≪安倍晋三擁立擁護《翼賛体制》が崩壊の兆し≫<きっかけは共謀罪か>【森友に続き、加計疑獄が火を噴く!


実際。。
ふつうなら内閣は3つ吹っ飛んでいる
 ただ、森友、加計、共謀罪 だけではない

増税・特定秘密保護法・集団的自衛権
 原発推進再稼働、五輪汚職、パナマ文書


まだある。。このうちの1つで、昭和。。いや
 20世紀までの内閣なら吹っ飛んでいた!!

なら、なぜ飛んでいないのか?
 安倍総理が強いからか?まさか!
  
安倍政権が続いているのは安倍総理
 や自民党の力ではないことに留意しろ


安倍総理は歴代総理でも弱い総理
 総官僚機構と大マスコミ翼賛体制ゆえだ





≪森友学園(籠池)・橋下松井維新・安倍総理夫妻疑獄から加計超大疑獄へ≫<世界に無類の政府委員制度に注目>【〈財務省権力〉に相乗り内閣府〈影の総理権力〉の実態】




最後に。。安倍政権、そして
 日本会議を含む翼賛体制は

   


<陛下>退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000002-mai-pol

天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。


【図で分かりやすく】退位を巡る出来事と安倍晋三首相の発言



陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

 宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

 ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授(故人)ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀(さいし)だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

 陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」(昨年8月のおことば)で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」(宮内庁幹部)だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

 宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

 陛下が、昨年8月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。【遠山和宏】

 【ことば】退位の有識者会議

 天皇陛下が昨年8月、退位の意向がにじむおことばを公表したのを踏まえ、政府が設置。10月から議論を始めた。学者ら6人で構成し、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」。11月に16人の専門家から意見聴取し、今年1月の会合で陛下一代限りの特例法制定を事実上推す論点整理をまとめた。4月に最終報告を首相に提出した。





天皇・皇室への”不敬”を働いて
 いることを付け加えておきたい

  存在するなら右翼は激怒必須だ







激しく抗議も“共謀罪”法案 法務委で可決
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170519-00000051-nnn-pol

共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆議院の法務委員会で可決された。

 民進党や共産党が審議が不十分だと激しく抗議する中、与党側は採決に踏み切った。

 民進党・逢坂議員「これ論点まだまだ山積しています。この生煮えの状態のままで、この法案の採決をするということは断じて認められない」

 日本維新の会・丸山議員「ピントはずれの質疑ばっかりくり返し足をひっぱることが目的の質疑はこれ以上は必要ない。論点も整理されて時は来ました」

 組織犯罪処罰法改正案は、組織的な犯罪集団が重大な犯罪を実行するため、物品の手配や下見などの準備をした場合に処罰することを可能にするもの。法案は与党と日本維新の会の賛成多数で可決されたが、民進党と共産党は「採決は無効だ」と強く反発している。

 民進党・逢坂議員「これが法治国家なんですか。ひどい話だ。しかも法律全般を所管する法務委員会で」

 政府・与党は23日の衆議院本会議で採決する方針だが、民進党などは「国民のプライバシーの侵害につながる」などと徹底抗戦の構え。



茶番!国会議員の頭数で
 結果は見えていた。。
ただ。。

可決の日程が早まった
 23日と言われたのが今日19日

 「加計」疑獄が切羽詰まったからか




この共謀罪だが。。安倍総理と
 自民党が・・・、という論調が支配的


しかし、国会の議決に議員が
 必要なだけで、ヤルのは官僚機構だ


この官僚機構こそが本星の
 論理は、安保法制=集団的自衛権
  の頃から、ハッキリと確信していた




≪外交問題では、安倍首相の背後でコントロールするのは外務省≫<外務省のドンは柳井俊二元次官・駐米大使>【やっぱり、安倍首相はシャッポだった】



そして消費税増税である
 三党合意が野田民主党。。
  安倍内閣で増税強行である!





≪消費税増税。。最初から最後まで騙しだ!≫<安倍晋三総理大臣は政治家などではなく、操り人形>【官僚機構、筆頭財務省が国政主権者である】




さらに今回の共謀罪が
 消費税増税の経緯と極めて
  酷似している訳である。。





≪第二次世界大戦《敗戦後日本政治》に広く深く横たわるタブー≫<日本には政党政治など無い>【戦後一貫して政府=官僚機構の”一党独裁”である】




共謀罪。
2004年小泉内閣、2005年小泉内閣、
2007年第一次安倍内閣で国会に提出。。
特に第一次安倍では外務省次官・法務大臣。
2012年野田内閣で創設する方針。。
そして、現安倍内閣で衆院可決!
党を跨り、内閣を跨り。。
麻生(与謝野)→菅・野田→野田→安倍
で増税決行の消費税増税を思わせる・・・・。
加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000017-asahi-pol

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

 朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。

朝日新聞社



朝日新聞がスクープ!
 昨朝の話だった。。しかし

菅官房長官が『日付も無いものを』
 と即座に否定した翌日の今朝だった





加計学園 新学部「総理の意向」 文科省に記録文書 菅長官は否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00000066-san-pol

学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり、民進党は17日、文部科学省が作成したとされる記録文書を入手したとして、衆院文部科学委員会で政府を追及した。文書は国家戦略特区制度を担当する内閣府が文科省に対し、「総理のご意向だと聞いている」と回答したとする内容。同委で玉木雄一郎幹事長代理が述べた。民進党は特区指定に、安倍晋三首相の意向が働いたともとれるとしている。

 民進党が挙げた複数の文書のうち一部には、昨年10月に作成したとみられる日付が記入されていた。「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、平成30年4月とする獣医学部の設置時期について「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでおり、総理のご意向だと聞いている」と記載されていた。この文書は朝日新聞も17日に報じた。

 玉木氏は同日の同委で、文書の中身を紹介しながら「文科省が文書を作成したのでないか」と追及し、「30年の開学に向け、逆算でやろうとしている」と指摘した。松野博一文部科学相は「国家戦略特区に関する対応に向けた文書は作成された可能性はある」と指摘したものの「確認させてほしい」と明言を避けた。

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で「『官邸の最高レベルが言っている』だとか、『首相のご意向と聞いている』といったことは全くない」と説明。「首相からも一切指示はない」と述べた。国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生担当相は、首相の意向を文科省に伝えたか聞かれ、「そんなことがあるわけない」と否定した。

 加計学園は、国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部の新設を計画。今治市は、学園に対し、所有地を建設予定地として無償譲渡し、施設整備費96億円を助成することを決めている。





≪安倍晋三内閣は終わった≫<史上最悪の政権!森友に。。加計学園疑獄がもうすぐ?>【そしてその前に薬物(覚醒剤)で逮捕者!?】



官邸担当の記者は”森友の問題なんかどうにでもなる
 けれど、加計学園の件についてはふれるなと言われている”




それぐらいヤバイ!恐れていた
 安倍官邸。。
そして火を噴いた!




「共謀罪」がきっかけかも知れない
 メディアこそ反対のはずなのだ・・




≪第二次世界大戦《敗戦後日本政治》に広く深く横たわるタブー≫<日本には政党政治など無い>【戦後一貫して政府=官僚機構の”一党独裁”である】



官僚機構~大手マスコミの
 翼賛体制の一角が崩れる気配





≪森友疑惑、安倍晋三昭恵夫妻の行状。。加計学園大疑獄が火を噴く前に≫<自民党・維新の覚せい剤逮捕の前に>【日本政治がどこで間違えたか考える】



安倍総理が細かい指示や
 策謀張るなどは出来ないのだ


影の総理である政務総理秘書官
 この人物が官僚翼賛体制構築だ




米太平洋軍司令官「北朝鮮にさらに強力な制裁を」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170517/k10010984801000.html

日本を訪れているアメリカ太平洋軍のハリス司令官は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、「核弾頭と弾道ミサイルの技術が気まぐれな指導者の手に渡れば大惨事を招く」と述べて、危機感を示すとともに、各国はさらなる制裁を科すなど圧力を強めるべきだという考えを示しました。
日本を訪れているアメリカ太平洋軍のハリス司令官は、17日、都内で講演しました。

この中で、ハリス司令官は、北朝鮮が今月14日、新型の中距離弾道ミサイルを日本海に向けて発射したことについて、「今回の挑発はキム・ジョンウン(金正恩)体制によって平和と安定が脅かされていることを改めて示した」と述べました。そのうえで、「核弾頭と弾道ミサイルの技術が気まぐれな指導者の手に渡れば大惨事を招くことになる」と述べ、北朝鮮がミサイルの発射実験を重ね核弾頭を搭載できるICBM=大陸間弾道ミサイルの技術獲得に近づいているとして危機感を示しました。

また、ハリス司令官は「北朝鮮の危険な行いは朝鮮半島だけでなく日本や中国、ロシア、アメリカそして世界中にとって脅威だ。あらゆる国が北朝鮮に対してさらに強力な制裁を科すよう求めていく」と述べ、脅威はロシアや中国にも及ぶと強調し、核・ミサイル開発を放棄させるよう各国が圧力を強めるべきだという考えを示しました。



アメリカ太平洋軍のハリス司令官

「核弾頭と弾道ミサイルの技術が気まぐれな指導者の手に渡れば大惨事を招く」

各国はさらなる制裁を科すなど
 圧力を強めるべきだという考え



北朝鮮は既に核技術も
 弾道ミサイル技術も保有では?

なぜ改めてさらなる制裁?




≪え!!米朝戦争に備えて政府が難民拠点を作ってる?≫<ネトウヨが騒いでいるようだが>【バカもほどほどに!米朝戦など無いし、北朝鮮はアメリカなのだw】


『北朝鮮』=北朝鮮操縦勢力
 =クリントン擁立勢力=米好戦派

と考えた方が納得し易い。
 ネオコン好戦派クリントン一派
  一掃のための制裁、と受け取れる





対北朝鮮
キャンベル氏、米政権の政策批判 WSJ講演会
https://mainichi.jp/articles/20170517/ddm/007/030/167000c

米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、東京都千代田区で「CEOカウンシル」と題した講演会を開いた。オバマ米前政権の元国務次官補、カート・キャンベル氏ら各国の政府関係者らが講演。キャンベル氏は、軍事的緊張を高めたトランプ米政権の北朝鮮政策を「惨たんたるもの」と批判した。

 講演会は、各国の最高経営責任者(CEO)らが世界情勢を議論するため開かれており、ワシントン以外の開催は初めて。WSJと提携する毎日新聞の小松浩主筆も出席した。

 東アジア・太平洋地域を担当したキャンベル氏は「アジアにおける米国」とのテーマで講演。トランプ政権が北朝鮮に対し軍事行動の可能性も示唆したことについて「一連の悪い動きをみせた。選択肢自体がひどい」と強く批判。そのうえで「米国と中国が協力して交渉を進めれば有用な手段になる」と対話の重要性を強調した。

 一方、WSJコメンテーターから、北朝鮮が態度を改めるまで対応しないオバマ政権の「戦略的忍耐」政策の評価を問われ、「前政権の政策というより、米国が30年近く実施してきた政策だ。外交や圧力、さまざまな戦略を試みたが、あまり成功しなかった」と釈明した。



「前政権の政策というより、米国が30年近く実施してきた政策だ。外交や圧力、さまざまな戦略を試みたが、あまり成功しなかった」

オバマ政権ではなく
 勿論トランプ政権でもなく
米国30年の政策。。。!!
 米政府本体=シンクタンク




≪我々、日本人は世界の超大国米国の大統領に関しての認識を改めるべき≫<米国の政治外交経済はシンクタンクが牛耳る>【世界の警察だった頃でさえそれほどの人物が就任してない】


あの強大な米国政府を
 大統領が動かせるはずがない

しかし、自分のスピーチ内容に
 関してはキッチリ理解把握
  しているのも間違いないだろう


日本の総理などのような
 官僚機構に丸投げではない

 




共謀罪法案 5識者が意見 維新参考人も反対
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051690135723.html

衆院法務委員会は十六日、犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案についての参考人質疑を行い、有識者五人が意見を述べた。反対の立場が三人、賛成の立場が二人だった。
 反対の立場では、自民、公明両党とともに修正案を提出した日本維新の会が推薦した成城大の指宿信(いぶすきまこと)教授(刑事訴訟法)が「過去のテロ事件をなぜ防げなかったのかの反省なしに、法案を用意するのは合理性を欠く」と述べた。海渡(かいど)雄一弁護士(民進党推薦)は「既遂処罰が基本の刑法体系を覆し、自由が制限される」と指摘。加藤健次弁護士(共産党推薦)も反対意見を述べた。
 暴力団対策に関わってきた木村圭二郎弁護士(自民党推薦)は賛成の立場から「要件は厳格で、組織犯罪とテロ対策に必要だ」と訴えた。賛成の立場は、ほかに中央大の椎橋(しいばし)隆幸名誉教授(公明党推薦、刑事訴訟法)。
(東京新聞)



与野党の攻防も何も無い
 国会圧倒的多数派でこの
  恐ろしい法案は可決される


ただ。。ここで、偉い先生方や
 プロのジャーナリストまでが
  コロリと騙されている点に注目


安倍がやっている!安倍の陰謀だ
 安倍総理の一強体制によるものだ
  安倍総理の独裁である、と
洗脳され

いい加減に目を覚ましたらどうか



共謀罪

ココに注目すべき一説が有る

2004年2月20日、第159回国会(常会)に小泉内閣より「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が提出される。その後継続審議。
2005年8月8日、第162回国会(常会)における衆議院解散により廃案。
2005年10月4日、第163回国会(特別会)に小泉内閣より「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が再度提出される。継続審議。
2006年4月21日、第164回国会(常会)法務委員会での審議入り。同日、与党修正案提出。
2006年4月27日、民主党修正案提出。
2006年5月19日、与党再修正案提出(4月21日修正案は撤回)。
2006年6月1日、与党、民主党修正案の受け入れを発表。一方、法務大臣が民主党修正案では条約批准が不可能であるとし、さらに与党の委員会理事から次期国会での改正を前提とした受け入れであることが示唆された。
2006年6月2日、民主党は次期国会で改正される可能性があるとして、この日の委員会での採決を拒否。与野党間での協議は決裂し、与党は第164回国会での法案成立を断念した。
2006年6月16日、与党は法務委員会で法案を継続審議とすることを議決した。その後、与党第三次修正案(正式な議案とはなっていない)について議事録に添付することを議決した。法的には全ての修正案は廃案に。
しかし、2007年1月19日安倍晋三首相は首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎事務次官と会談し共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、25日召集の通常国会(第166回国会)で成立を目指すよう指示したが、第166回国会、第167回国会とも審議に入らないまま継続審議となる。
2009年7月21日衆議院解散、第171回通常国会閉幕により廃案となった。
野田内閣になった2012年1月3日に政府が5月末までに共謀罪を創設する方針を国際機関に伝達したと、産経新聞で報じられた。
2017年3月21日、第193回国会(常会)に安倍内閣より「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が提出される。


要は、共謀罪の法案は
2004年小泉内閣。2005年小泉内閣。2007年第一次安倍内閣
で国会に提出され。。
特に安倍内閣では外務省・法務省。
2012年野田内閣創設する方針、そして現安倍内閣で可決見通し
消費税増税と酷似している、いや安保法制他みんなそうなのだ




≪安倍首相は、官僚の操り人形!日本に政党政治は存在しない≫<行政・立法全て官僚機構が担当>【内閣。。政権党が替わっても、政策・法案は変わらず】




第二次安倍内閣は、第一次の焼き直し
 何と、6年もブランクがあるのにも拘らず
  焼き直し、リバイバルは官僚機構の
   常套手段であるが。。
骨太の方針。。
    これは小泉純一郎内閣で散々耳にした



経済財政諮問会議
内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する
 重要事項について調査審議する。橋本行革による
  2001年1月の中央省庁再編によって設置された
                  (ウィキペディア)


骨太の方針。。が出てきた
 経済財政諮問会議。。橋本行革
  1996年からの橋本龍太郎内閣
   で、設置が決まった諮問会議だ


つまり、橋本行革とか小泉の聖域なき・・・
 を打ち出した経済財政諮問会議。。
  そして何と!民主党内閣で途切れていた
   経済財政諮問会議。。第二次安倍内閣で
    復活した!!ともいわれるが。。


その民主党内閣で経済財政諮問会議
 を廃止して、設置した国家戦略室。。改組
  して国家戦略局・・・これは小泉内閣時に
   構想が練られた。。これをどう理解するか?


ケンカ。。怒鳴りあい?いかにも
 政権党内。。与党内で国会議員が
  激しく議論していた風な言い回しだ

   しかし、根底から疑う必要がある!!


安倍総理の独裁などではない
 官僚機構が全てやっている

自民党から民主党そして
 また自民党安倍内閣に交代

  しかし政権交代してない!!

官僚機構による”一党独裁”で
 そもそも政府と官僚機構を分ける
  認識が間違い、同じものである


内閣は政権であり。。「政府」と
 表現する人もあるが、厳密には
  政権であり政府の操り人形である


安倍内閣でも自民党内閣でなくても
 全く良い!ということなのだ。。
投票
  する際には、操られ度が少ないと
   思われる政党に投票すべきなのだ



内閣人事局という「静かな革命」
2016年05月16日 10:58
池田 信夫

先週の記事についてコメントがあったので、少し補足しておく。安倍政権の強さの原因として牧原出氏も御厨貴氏も一致して指摘するのは、菅官房長官が内閣人事局を通じて霞ヶ関の幹部600人の人事を握り、実質的な政治任用にしたことだ。
官僚の人事は各官庁が決めて人事院が承認するのが当然と考えられていたが、これはおかしい。国家公務員法では「任命権は、内閣、各大臣に属するものとする」と定めている。もちろん何万人もいる職員を閣僚が任命できないので、人事を官僚に委任することはできるが、本来は政治任用なのだ。

戦前の政党政治の時代には、幹部人事は政治任用で、政権交代のたびに各官庁の幹部が大幅に入れ替わった。これは政治主導になる反面、縁故採用が横行して腐敗の原因ともなった。戦後改革でGHQは日本の官僚制度を民主化するため、職階制を導入した。これは幹部を政治任用にして公務員を職能ごとに採用し、その成績によって昇進させるものだった。

しかし当時の大蔵省給与局を中心とする官僚機構は、これに徹底的に抵抗した。彼らは高等官/判任官という身分制度を守るために15段階の「給与等級」を定め、その6級に編入する試験に「上級職試験」という通称をつけ、戦前の高等文官と同じ昇進制度を守った。このとき政治任用も廃止され、官僚は100%内部昇進になった。

だから内閣人事局はほとんど注目されないが、GHQでさえできなかった「霞ヶ関の革命」である。特に局長に加藤勝信と萩生田光一という総裁特別補佐官が就任したため、人事は官邸の意向を直接反映する。かつては「霞ヶ関の人事部長」は官房副長官(事務)が行なう慣例になっていたが、それを官邸(菅官房長官)が動かすようになったのだ。

この結果、党の力は弱まり、官邸の特命チームがトップダウンで各官庁を動かすようになった。官僚も民主党政権の政務三役は無視したが、自分の人事を握る官邸の意向には逆らえない。チャンドラーは「組織は戦略に従う」といったが、日本では戦略が組織に従うので、人事権を握ったものが最大の権力を握るのだ。



2016年。。なぜこんな記事を
 今頃取り上げたか?
それは
  
今、Twwiter等で吹き荒れている
 大ウソの根源に近いからである


内閣人事局が、日本の官僚機構
 を人事権握ることで支配して服従
  させている、というクソ論に先生方
   お歴々が軒並み引っ掛かっている


いつかも取り上げたが。。なぜ?
 不思議で仕方なかったのである

その更に根源。。「今」に繋がる
 記事を見つけたので紹介したい



森友事件の影の主役は内閣人事局=霞が関キャリア官僚は「安倍政権の奉仕者」、忖度でなく構造上の問題

事務次官、局長、部長ということですが、そこだけ普通の職員と切り離して独自の類型として法的に位置づけた。その上で、その幹部職員の人事については内閣総理大臣と官房長官が一元的に行うという具体的な仕組みをつくったわけですね。そして、それを事務的に支えるために内閣に内閣人事局を設置しました。

 これは数年前の自公政権で最初に法案が出て、成立しないまま民主党政権に引き継がれ、民主党政権でも基本的に同じ内容の法案が出されたわけですが、それも廃案になった後に、安倍政権のもとでようやく成立したということになります。つまり、安倍政権が成立したから国公法「改正」が通ったということではなく、自公政権、民主党政権含めて、この間の一つの共通する流れとしてあったということになります。

それを支える考え方がいわゆる「政治主導」ということになるわけです。



記事は、国家公務員一般労働組合
 によるもの。。
官僚機構職員の
  労働組合側からの記事
・・・怪しい!




●「チーム安倍」盤石 盛者必衰の理をあらわす、を信じたい

「チーム安倍」 強い団結を生む差配
政務の首相秘書官を務めるのは今井尚哉氏だ。経済産業省出身で、第1次政権では事務の秘書官を務めた。17年4月に予定していた消費増税の延期に向けたシナリオを描き、財務省の抵抗を押し切る形で実現させた。参院選で政権与党の勝利の一因となったとの見方がある。
 秘書官のうち財務省出身の中江元哉氏、外務省出身の鈴木浩氏は、首相が官房長官だった時も秘書官として支えた。
 警察庁出身で事務担当の杉田副長官の存在も大きい。後藤田正晴官房長官のもとで秘書官を務め、内閣情報調査室長、情報官、危機管理監を歴任した。霞が関の官僚から「北朝鮮のミサイル発射など有事があっても官邸に杉田さんがいると安心できる」との声があがる。
  首相補佐官には第1次政権で内閣広報官を務めた経済産業省出身の長谷川栄一氏が就いている。国内外のインテリジェンス(機密情報)の専門家である内閣情報官の北村滋氏は第1次政権で首相秘書官だった。海外で邦人が事件に巻き込まれるなどの危機対応が必要になると、杉田副長官らと官邸に詰め、菅長官らに対策を助言する。
 第2次政権以降、官邸内の風通しをよくするために首相と正副官房長官が原則1日1回集まっているという。出席者のひとりは「首相官邸は建物が大きく、お互いに会わないと距離ができてくる。本音をぶつけることがスムーズな政権運営につながる」と話す。



安倍政権。。国会議員の集団
 安倍晋三内閣は強くも何ともない


上記官僚機構人集団こそ
 が、安倍擁立翼賛体制の姿




≪安保法制・集団的自衛権・憲法9条改正。。狙っているのは外務省旧条約局筋!≫<今頃言うのか。。強行採決成功の後に>【2年前から言っている。。安倍国会議員総理は単なる操り人形だ!!】


ここで引用した記事の中核は
安保法制、デモ隊も見逃した「陰の主役」〜外務省条約局マフィアの狙いと画策   魚住 昭
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45350

安保法制を強行採決したのは
 安倍総理と内閣という形をとる


しかし、それは国会という数百人の
 集まりで物事が決まるからであり


背後で外務省旧条約局筋が
 安倍総理と内閣を動かしている


そして。。官僚機構を巧く動かし
 官僚機構と連携束ねるのは、この人



【日本はこの男に支配されている】安倍の側近・今井尚哉のヤバすぎる権力5例! NHKも官僚も安倍も完全コントロール!

この記事よりも遥か以前から
 小生、取り上げ。。各所でも
  昨年秋以降突然、注目された

   今井政務総理秘書官である

何のことは無い。。官僚機構は
 充分過ぎるほど、安倍政権を
  利用し、伸び伸びとやっている


真の悪代官。。真の実力者
 真の要注意人物を隠したい

  そういう魂胆で拡散されるウソ



≪籠池氏の証人喚問が終わったが、まだ第1ラウンドに過ぎない≫<4年間の安倍翼賛体制の姿勢が露骨に滲む>【安倍総理と政権、そして安倍担ぐ政府官僚機構は苦しい】


その政務総理秘書官と内調
 内閣情報調査室トップである
  北村滋内閣情報官。。このタッグ


官僚機構を束ね、各敵対勢力の
 秘密を掴み暴露する内調トップ・・・。


これが、安倍擁立翼賛体制の
 中核であり、本体なのではないか


これを広く国民に知られたくない
 隠蔽したいという魂胆が根底に・・・。



室井佑月「その前に、あのことはどうなった?」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170509-00000049-sasahi-pol&p=1

作家・室井佑月氏は、森友学園問題と消費増税の関連について指摘する。

*  *  * 
 4月20日の「YOMIURI ONLINE」に「麻生氏『上げやすい景気状況に』消費増税に意欲」という記事が載っていた。

〈麻生副総理兼財務相は19日、ニューヨーク市内で講演し、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った〉んだって。

 ほんとか? ここ4年、エンゲル係数はじわじわと不気味な感じで上がりつづけて、そのことが問題になっているんだけど。

 つまり、所得が伸び悩む中、食料品が値上がりして、食べていくのが精一杯といった人が増えているってことじゃないの。

 あたしは4月の頭に読んだ、ライザップの……じゃなくて、獨協大学経済学部教授の森永卓郎さんが、「週刊実話」の連載「経済“千夜一夜”物語」で書かれたコラムを思い出しちゃった。

 読み返してみる。「森友学園問題のもたらすもの」というタイトルだ。

〈今回の事件の主役は、誰がどう考えても財務省近畿財務局だ〉と森永さんは書いている。不当に安くなった森友学園の土地取得に際し、財務省が全面協力している事実がある、と。しかし、財務省は資料などをすべて廃棄したなどといって、真相の解明を阻んでいる。

〈一方の安倍総理は、国有地払い下げに自分や妻が関与していたら、総理はおろか、国会議員も辞職すると宣言している。この状況は、「財務省が安倍総理の生殺与奪の権利を握っている」ということを意味する。小役人の1人でも、安倍総理の名前を出せば、総理が辞任に追い込まれるからだ〉

 その財務省は、冒頭の麻生氏発言のように消費税増税を最優先課題に掲げる。森永さんは最後にこう結ぶ。

〈森友学園問題は、財務省にとって追い風となる。しかも、安倍総理の窮地は、総理再登板を狙う麻生財務大臣にとっても好都合だ。やはり、森友学園問題の主犯は、財務省ではないのか〉

高齢の麻生さんが自分の再登板を狙うか、傀儡(かいらい)みたいな者にやらせようと画策するかは置いといて、森永さん、さすが! コラムに書かれたことが、当たってるじゃん。

 だとすると、相当、腹が立たないか? 消費税を上げるかどうかという大事な話に、国民は不在だ。無視といってもいい。

 だいたい、まず真っ先に消費税に手をつけようとするのは、役所側がとりやすいという理由だけではないのか?

 パナマ文書の問題はどうなった? この国の金持ちたちは、脱税スレスレの方法で、税金逃れをしているとわかった。法で規制し、まずそちらの金をぶんどっていただきたい。

 それに森友や加計学園問題でわかったが、支持者やお友達には、国の財産をタダ同然にくれてやり、夫人には夫人付職員という名の秘書を5人もつける無駄遣い。

 みなさん、ワイドショーで流れなくなったからといって、忘れちゃ駄目よ。

※週刊朝日 2017年5月19日号




以前は何度も引用させて頂いた
 室井さんのコラムである。。
しかし!

これはちょっと、ピントが
 森永卓郎のコラムとして

 
森友学園問題は、財務省にとって追い風となる。しかも、安倍総理の窮地は、総理再登板を狙う麻生財務大臣にとっても好都合だ。やはり、森友学園問題の主犯は、財務省ではないのか

まるで。。安倍総理と財務省が対立
 財務省の目の上のたんこぶが
  安倍総理であると言わんばかり


何をバカなことを。。安倍ほど
 官僚機構にとってやり易い総理は
   居ないのであるから、これは間違い


財務省は確かに大きく絡んでいる
 この森友問題で、財務省は得など
  していない、無力さが浮き彫りになった


自民党は昭和時代~20世紀にかけ
 大蔵省の傀儡操り人形党だった

  財務省に変わった今も日本政治の
   黒幕であることに変わりはないのだ




≪日本には、自民党から共産党まで政党政治なんか存在しなかった!≫【もう明らかだ、フィクサーとか三宝会とかの背後には・・・】

≪小泉純一郎元総理の脱原発は良い、しかしなぜそれだけか?≫<背後勢力はいったい何者?>【特別会計・天下り法人・政府資産解体を叫べないか】

≪北朝鮮の核実験疑惑は、専門家・プロのジャーナリズムでさえ諸説乱舞≫【世界秩序のヒットマンがぶっ放す実弾の標的は、世界最大の日本政府資産だ!!】



日本政府にはカネが有る!
 世界最大の政府資産がある
  よって増税など不要なのである


世界に巨兆のカネをばら撒くのが
 その証拠だ!
一説には2000兆円!!








FBI長官解任、捜査妨害の指摘も ロシア疑惑の調査中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000008-asahi-int

トランプ米大統領は9日、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官の解任に踏み切った。捜査機関のトップを任期中に解任するのは極めて異例だ。クリントン元国務長官のメール問題をめぐる対応のまずさを理由にあげたが、FBIがロシア政府とトランプ氏陣営との関係を捜査する最中での突然の解任劇に議会などから異論が噴き出している。

 トランプ氏は9日、コミー氏宛ての書簡で「あなたは解任された。効力は今すぐだ。私が捜査対象でないと教えてくれたことには非常に感謝するが、あなたがもはや捜査局を効果的に率いることができないとの司法省の判断に同意した」と解任を通告した。

 米CNNなどによると、コミー氏はロサンゼルスのFBI施設で職員と会合中だった。テレビで解任という速報が流れ、最初は冗談を言って場を和らげようとした。本部に電話をかけて事実と確認、急きょワシントンに戻る飛行機に乗り込んだという。

 解任を上申したローゼンスタイン司法副長官は、クリントン元国務長官が当時、私用メールアドレスで機密情報を送受信していた問題に関し、「長官の捜査への対応を擁護できない」と主張。コミー氏が大統領選のさなかに、再捜査を表明した判断も問題視した。

 ただ、トランプ氏は大統領就任後にコミー氏をFBI長官に続投させた。野党・民主党は、なぜ就任から100日以上も経ってから、同氏の対応を問題視して解任するのか不自然だと批判。トランプ氏陣営幹部とロシア政府が選挙への介入で連携していた可能性を調べるFBIへの捜査妨害だと指摘している。

朝日新聞社



米国の大手メディアは
 完全にクリントン派だった


その余韻がまだ続くのは当然
 日本の新聞・テレビの大手マスコミ
  がそれに右へ倣えも当然過ぎか?




FBI長官の電撃解任が呼び起こした「土曜日の夜の虐殺」の記憶
http://www.afpbb.com/articles/-/3127820?pid=18987769

FBI長官の電撃解任が呼び起こした「土曜日の夜の虐殺」の記憶>



ウォーターゲート事件で
 なりふり構わす解任劇を
  演じ、最後は自らも辞任
   したニクソンになぞらえる


ここで、小生改めて調べようと




FBI長官解任、トランプ政権発足時から検討=報道官  BBC
News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-39880122-bbc-int

FBI長官解任、トランプ政権発足時から検討=報道官 BBC News


ヒラリー・クリントン元国務長官の電子メールの扱いをめぐるFBI捜査の対応が原因

コーミー氏が解任されたのは、大統領選でのトランプ陣営とロシアとのつながりを捜査を指揮していたから


どちらもあり得る。。が現在の感想
 ただ。。小生はコミー長官を正義
  と見誤っていたのは間違い無い



≪FBI長官によるクリントンへの捜査再開発言で、米国大統領選は緊迫!≫<米国大統領は退任すればエージェントに戻る>【オバマ大統領は民主党「総裁」ではなく、立場上クリントン擁護するだけ】


そこで、櫻井ジャーナルを観る

戦争ビジネスのために働いた経験があるネオコンのFBI長官を解任したトランプ大統領に批判の声

ジェームズ・コミーFBI長官が5月9日に解任された。一般的に言って捜査機関へ政治が介入することは望ましくないが、捜査機関や情報機関は支配階級の利権システムを守る政治的な組織だと言うことも事実。コミーを長官にしたこと自体が政治的だ。

シカゴ大学ロースクールを卒業して地裁判事の特別修習生になり、検察の仕事をするようになる。2003年12月から05年8月まで司法副長官を務めていた。2005年に司法省を離れた彼が就いた仕事は軍事企業ロッキード・マーチンの顧問弁護士兼上級副社長。

この会社はヒラリー・クリントンやリチャード・チェイニーの妻リンも関係が深い。上院議員のクリントンはロッキード・マーチンがスポンサーで、リンは1994年にロッキードの、95年から2001年まではロッキード・マーチンの重役だったのである。


米国軍需産業と緊密!!
 ネオコンとも極めて親しい


米大統領選付近の
 櫻井ジャーナルを観る

クリントンの電子メールに関する再捜査をFBIが始めざるをえなかった事実は何かと注目されている


「クリントンが電子メールを消去しても、FBIがその気になれば、そうしたメールも入手できる。7月に起訴しないと決めたのは、疑惑を解明する意思がないからにほかならない。

 FBIが捜査の再開を決めたのは、不起訴の判断を翻す何か重大な事実が浮上したからではないかとも推測されている。すでに民主党の内部で不公正な候補者選びが行われていたことが判明、最近では巨大金融機関を含む富裕層との緊密な関係を示すものも公表されているが、それ以上の事実が明らかになり、それを隠しきれないと判断した可能性がある」



クリントンに関する捜査をする気が無かった
 
しかし、決定的な証拠を突きつけられ
 もう逃れられないと断念して捜査再開
  も。。急遽大統領選佳境で捜査中止か。。



≪全米メディアの大方の予想を覆してドナルド・トランプ大統領誕生≫<日本は元々国際政治には参加出来ていない>【米欧中東。。世界中がパニックになっているようだ】


トランプが独裁でないことは確か
 また、巨大な支配機構の歯車で
  あり、今後を見極める必要はある

  

<問題発言>安倍総理が議会否定「(国会で答弁せずに)私の考えは読売新聞に書いてある。よく読んでいただきたい」委員長も注意


”読売新聞を熟読して欲しい”
  総理と自民総裁を使い分けの
   二枚舌と批判されている・・・。


小生。。この一件で改めて
 内閣総理大臣が、政府官僚機構
  の操り人形であり、
さらには・・・。

日本会議はじめ改憲勢力ほか
 新興宗教勢力と「政府」の間で
  揺れ動く薄っぺらい存在だと・・・。


その総理を前面に盾として使い
 背後に隠れ何もかもやっている
  日本政府とはいかに信用ならん
   これまた貧相な存在だと感じた




「首相夫人の名前出れば、気配り当たり前」元理財局幹部
http://www.asahi.com/articles/ASK595TKVK59UTFK019.html

「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。9日の衆院財務金融委員会。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は、朝日新聞の9日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。

籠池氏は8日夜の朝日新聞の取材に対し、2014年に小学校建設予定地で昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明。担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。異例の土地取引が「それ(写真をめぐる職員とのやりとり)から本当に具体的な話になった」とも語った。

 政府はこれまで、昭恵氏付の政府職員が籠池氏側の依頼で財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」(3月24日、武内良樹・元近畿財務局長)と説明。首相も「財務局長が案件そのものを知らなかったと答えており、忖度(そんたく)の働く余地は全くなかった」(同月27日)と述べているが、食い違いが浮き彫りになってきている。

 元理財局幹部は「首相夫人の名前が出ればすぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで気配りするのが当たり前だ。今までの答弁に無理があった」とみる。(南彰)


総理大臣を日本の最高権力者
 また政府の代表者且つ指揮官


と表面上規定したうえで。。
 と言いながらも前面に出して
  利用し尽くす官僚機構なのだ


安倍を庇う気など毛頭無い
 大マスコミを含めて本当の
  ことを報道しろ!
といいたい。。





≪安倍政権及びそれを操る官僚機構と大マスコミは相当危機感を持っている≫<官報複合体か。。相応しい言葉>【自民党は佐藤栄作で終わった!そして竹下登で党も派閥も絶滅した!】


以前から何度も言ってきた
 そして閣僚人事や自民党役員
  人事ですら官僚機構支配だろう




≪いつまで騙されたら気が済むのか≫<何の訓練も受けていない中堅議員安倍晋三>【内閣改造も党役員人事も安倍総理がやっているはずなどない】



今回の森友問題。。まだまだ続く
 あらゆる意味で、官僚支配の実態
  が剥き出しになって非常に良かった




≪籠池氏の証人喚問が終わったが、まだ第1ラウンドに過ぎない≫<4年間の安倍翼賛体制の姿勢が露骨に滲む>【安倍総理と政権、そして安倍担ぐ政府官僚機構は苦しい】



ただ。。決定打にはならない
 この後に控える加計問題は
  安倍政権の息の根を止める
   可能性が極めて高いとされる


そして、喫緊の今国会会期終了
 と同時に
と噂の自民党国会議員
  逮捕が待たれるのも間違いない

  


本澤二郎の「日本の風景」(1262) 「ジャーナリスト同盟」通信 ジャーナリスト同盟Web機関紙
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52018865.html

<アルジェリアの深刻な教訓>
アルジェリアで日本人人質10人が殺害されるという不幸な事件が起きた。この事件の教訓について極右政府と右翼メディアが、決まったように間違いを起こしている。「問題は自衛隊法にある」というすり替えである。お門違いも甚だしい。財界も「アメリカのように軍が出動して助け出せ」と狂い始めている。そんなところに今回の教訓があるのではない。


<イスラムに敵対した小泉政権>
 アルジェリア情報の中に「日本人を人質にしろ」という指令が、襲撃側の狙いの一つだったことが明らかにされている。ここに問題の核心が存在している。「日本人殺害の本質」を見極めることが、教訓の最たるものなのだ。
 安倍内閣のすり替え論に誤魔化されてはなるまい。肝心要をはずすことに熱心な、いわゆる新聞テレビに登場している浅はかな専門家に振り回されてはなるまい。
 過去を振り返れば、すぐに理解できることである。中東・イスラム圏での抗争に日本は、欧米の植民地・侵略国家・国民と異なる立場にあった。イスラムの人々は、日本に対して友好的な認識を抱いてきた。そのはずで、日本はイスラム圏に対して、欧米と全く異なる過去を有していた。
 それが小泉―ブッシュの体制の下で、日本は欧米の路線に深く関与してしまった。イラク・アフガン戦争に自衛隊を派兵してしまった。欧米の侵略・植民地の側についてしまった。
 日本のそれまでの、中立的スタンスを小泉内閣は一変させてしまった。イスラムの過激派からすると、日本は欧米諸国と同列に看做されてしまった。
<安倍・麻生も小泉路線>
 ご存知、安倍も麻生も小泉路線を踏襲してきたことで知られる。無力・無能の政治屋・安倍は、小泉内閣のもとで官房副長官・官房長官・自民党幹事長の要職に就いて、そのお陰で頭角を現すことが出来た。それだけのことだ。
 小泉・安倍に追随したのが、副総理の麻生である。この3人の政治屋には、リベラルな政治路線はない。内外の日本研究者は、この点に対して甘い見方をしている。それは自民党に屈してしまった公明党・創価学会も、である。公明党は、今回安倍親書を託されながらも、すぐに習近平党主席に会えなかった。
 いわんや遠来の客人に対して、胡錦濤国家主席も温家宝首相も相手にしなかった。もはや40年前の公明党ではない、異質の政党であることを熟知した上で、党主席は今回の会談を行っている。
 歴史を鑑としようとしていない安倍内閣である。過去を正当化することに懸命な極右内閣である。中国の人民はネット情報で熟知している。従軍慰安婦問題に対する河野談話を「見直す」と公言する安倍に、隣国民の反発は根強いものがある。アメリカの高級紙も、過去を正当化する安倍に怒りの論説を発表している。1月訪米計画を蹴飛ばしたワシントンに安倍の衝撃は大き過ぎたろう。ソウルも察知して大統領就任式典の安倍訪韓を断っている。
<ワシントンのネオコンに屈した小泉・安倍・麻生>
 安倍を国際社会は認知していない。12・16選挙で10%台の得票しかなかった安倍・自民党を、マスコミは必死で持ち上げているが、世界はイカサマ選挙に目を向けて政権の正当性に躊躇している。
 そもそも小泉・安倍・麻生の過ちは、ワシントンの戦争屋・ネオコンとの密度の深い関係にある。それは反イスラム路線である。武器弾薬メーカーとの癒着政治である。
 こうした当たり前の分析をしているイスラム過激派なのだろう。それが「日本人を狙え」なのだ。自衛隊法に問題があるのではない。武器弾薬で身を固めたアメリカ人が、いま一番危険な状態に置かれているのではないか。それはフランスやイギリスも、である。
 本来、イスラム圏で人気だった日本は、過去のものとなってしまった。そこをカバーしているのが中国なのである。中国が欧米の侵略路線にはまることはないだろう。断言したい。
<軍事云々は間違い>
 軍事力で自国民を守るというのは、アメリカ人の置かれている現状からしてみても間違いだ。拳銃で身を固めても、身を守ることは出来ない。他者から敵対される行為をやめること、過去を反省・謝罪することが先決だろう。
 それが出来るまで日本のイスラム圏、さらにいうと中国大陸や半島への経済進出を急いではならない。その資格がない。ちなみに、中国の9・18反日運動の原因は、日本政府・日本自身にあるのである。
 いかに日本のマスコミがこぶしを振り上げる論調で報じても、この過去を消し去ることは出来ない。
 真っ当な歴史認識を隣国に対しても実行できない日本と日本人に問題の根源がある。今回、イスラム圏でそれが表面化したものだ。
 45年当時の日本政府が、ワシントンの意向も受けたかもしれないが、平和憲法を制定した判断は正しかった。この憲法でアジアと世界と友好を構築すると誓った。これは正しい選択だった。それを覆そうとしている安倍内閣である。摩擦が起きて当然だろう。
 アジアどころか中東・北アフリカとも友好が確立できない日本政治の悪化原因と真剣に見つめ直す、今が好機なのだ。
2013年1月26日8時35分記


45年当時の日本政府が、ワシントンの意向も受けたかもしれないが、平和憲法を制定した判断は正しかった。この憲法でアジアと世界と友好を構築すると誓った。これは正しい選択だった。それを覆そうとしている安倍内閣である。摩擦が起きて当然だろう。

この一節に目が留まった。
 この解説は極めて正しい



≪森友疑惑、安倍晋三昭恵夫妻の行状。。加計学園大疑獄が火を噴く前に≫<自民党・維新の覚せい剤逮捕の前に>【日本政治がどこで間違えたか考える】


小泉純一郎が引き立て
 小泉から派生した議員が
  安倍晋三であることは確実


しかし、突如過去に無いほど
 劣化したのも第二次安倍以降!



≪この4年間異常なほど「安倍総理が」「安倍総理は」と 何もかも全て安倍がヤッタと強調の御用マスコミ≫<が、騙されてはいけない>【知る限り最悪に「カンペ丸読み棒読み」の「操り人形」総理である】


安倍晋三が総理なので
 諸先生方やお歴々の言論人
  が安倍に憎悪の炎を燃やす。。


が、操り人形であることを
 忘れたら、相手の思う壺なのだ


安倍は影法師であり御輿に過ぎん



《憲法記念日特集》≪安倍晋三総理を押し立て改憲に意気込む翼賛体制の出鼻を挫く≫<改憲派の詭弁、押し付け憲法論はウソ>【日本国憲法は押し付け憲法などではなかった】


そして日本国憲法=平和憲法は
 当時の日本政府が選択し。。天皇
  の権力を封印して不敬働いたのも
   日本政府であることを確認しておく

小沢一郎氏が強烈危惧 「安倍首相は本心と行動が矛盾」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204701/1

小沢一郎氏が強烈危惧 「安倍首相は本心と行動が矛盾」


世界全体が非常に流動的になってきている。それぞれの国内で今までの政治の歪みが表面化してきて、先行きが見通せない。そんな中で、日本は安倍首相の一人天下のような一強多弱と呼ばれる状況だが、国際社会の変化に対応できるのだろうか。ただひたすら米国の鼻息をうかがうような政権であると同時に、国内では何をしても歯向かうものがいない非常に権力主義的な政治が、間違った方向に運営されつつある。非常に危惧している。

 トランプ米大統領は商売人。日米関係がおかしくなると安倍政権が困るのがわかっているから、日米同盟を深化させなければならないと言いながら、経済は2国間の交渉でと、実を取ろうとする。したたかで割り切っている。トランプ大統領は日本をなめ切っているから、きちっとした主張をしていかないと大変なことになる。

 もっとも一番の問題は、安倍首相は本心では、実は反米。ポツダム宣言も極東軍事裁判も日本国憲法もみんなおかしいと言い、戦後体制を認めていないわけだから。大日本帝国みたいな軍事強国に戻したいというのが本音だろう。それなのに、米国と今、事を起こすと自分の身が危ういということで、ひたすらお世辞を言ってる。本心と行動が矛盾している。これが何かの時に判断の間違いになるのではないかと思う。

結局、安倍首相の悪いところは、本音を隠して国民をごまかして、既成事実を積み重ねていくところだ。安保法制も集団的自衛権の行使容認もそう。事実上、海外派兵の道を開いてしまった。道を誤る。トップリーダーとして非常によろしくない。

 森友学園問題をきっかけに今の政権の異常さも浮き彫りになってきた。一番の象徴が、安倍首相夫人に5人もの政府職員とSPが付いていることだ。公務員だから秘書官だよ。秘書官が5人も付いているのは総理だけで、一般の国務大臣には1人しか付いていない。総理が付けろと言わなければ、役所が職員を派遣するわけがない。少なくとも誰かが、総理の意向だと言わなければ。権力の私物化、ここに極まれりだ。

 安倍政権にはこれだけいろいろな問題があるわけだが、それでも支持率が高いのは、まずは野党の体たらくだからだけれども、国民の意識もおかしいと思う。個別の基本政策には反対が多いのに、なぜ支持するのか。ダメなら他にすればいい。日本人はすぐ諦めてしまう。それで選挙でも投票を棄権してしまう。

ただ、こうした日本人の性根はすぐには直せないから、やはり政治家が先に行動して国民に訴えなきゃいけない。だから私は、共産党は別として、無所属を含めた野党みんながまとまるべきだと言っている。それ以外に国民が認める「受け皿」にはならない。

 今回のテーマは「スローダウンして走り抜く」ということだそうだけど、「果報は寝て待て」などのことわざもある。目の前のささいな現象にとらわれずに、全体をいま一度見つめ直すというのは必要だと思う。私も今は少しスローダウンして、民進党の奮起を待っているところだ。


>こうした日本人の性根はすぐには直せないから

小沢一郎。。アンタの性根に疑いを持っている

私も今は少しスローダウンして、民進党の奮起を待っている

何故民進党なのか!民進党は
 野党から外れるべきだと言っている


>共産党は別として、無所属を含めた野党みんながまとまるべき

何故共産党は別なのか!
 野党は共産党の集票力無くして
  到底自公には太刀打ち出来ない




「その先の右」へと走る自民党~「右に傾けばカッコいいと思っている議員が少なくない」 元重鎮たちの危惧の声は果たして届くか
http://www.targma.jp/yasuda/2017/05/04/post1005/

■日本会議系団体による改憲派集会へ寄せた安倍首相の「改憲宣言」

 5月3日、憲法施行から70年目の節目を迎えた。
 護憲、改憲のそれぞれの立場から、今日も各地で憲法を考える集会がおこなわれた。
 東京・千代田区の砂防会館では「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催する改憲派集会が開催された。
 ちなみに同会の共同代表は櫻井よしこ(ジャーナリスト)、田久保忠衛(杏林大学名誉教授)、三好達(日本会議名誉会長、元最高裁判所長官)の3氏。さらに幹事長には百地章(日本大学法学部教授)氏、事務局長は椛島有三(日本会議事務総長)氏といった名前を見ることができる。いうまでもない、日本会議系列の団体だ。
 1千人を超える参加者のもと、注目を集めたのは安倍晋三首相が集会に寄せたビデオメッセージだった。
「憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です」
そう切り出した首相は2020年の東京五輪を持ち出し、次のように訴えた。
「新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を、新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。
 本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。
 憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう」
 東京五輪の年に改正憲法を施行するのだと、その道筋をはっきりと示したのであった。
 これに気を良くしたのか、登壇者たちも勢いづいた。
 「安倍さんのスピーチは心に響いた。勇気づけられる」(櫻井よしこ氏)
 「(総理は)初めてあそこまで言及した。当然のことを言える環境になりつつある」(自民党衆院議員・古屋圭司氏)
 「首相は何歩も先に踏み込んでくれた。憲法改正の機は熟した」(日本維新の会衆院議員・足立康史氏)
 早くも改憲が決まったかのような雰囲気の中、「改憲集会に初めて呼ばれた」という公明党衆院議員の遠山清彦氏までもが「憲法も施行から70年が経過した。時代に合わせて変えていくべき」と改憲勢力にすり寄る始末。
 櫻井氏などから「(創価学会の)婦人部などを説得できるのか?」と疑問がぶつけられる場面もあったが、「安保法制でも最後には納得してもらえた」と“説得“に自信があることをアピールした。
 集会の最後には、「各党は具体的な憲法改正原案の提案を!」と題した声明文が決議された。
 「国民の命と暮らしを守る国家の責任を果たすため、各党に対して、憲法改正原案を提示して国会における合意形成を図り、憲法改正の国会発議および国民投票の実施をすみやかに実現するよう要望する」
 もはや改正か否か、といった議論をする余地さえないように感じ取れる。何を変えるべきなのか、どう変えるべきなのか、それを議論すべきだと主張しているのだ。
 おそらく「安倍1強」の自信の表れであろう。



菅野完「籠池氏は『安倍首相がんばれ』を『ウケると思って』やった」
https://dot.asahi.com/aera/2017050100063.html?page=1

「安倍首相ガンバレ」を叫ぶ子どもたち、教育勅語を朗唱させる幼稚園……。森友学園問題に端を発して「右翼」という人たちが、にわかにクローズアップされている。AERA 2017年5月1-8日号では「右傾化する日本」を大特集。「右翼」って何?「保守」とどう違う? 素朴な疑問に答える。

 森友学園問題で一躍時の人となった著述家の菅野完氏。著書『日本会議の研究』が18万部を超えるベストセラーとなった氏に、右派市民運動について聞いた。

*  *  *
 私が籠池泰典氏から聞いた証言で最も衝撃的だったのが、日本教育再生機構を知らなかったということ。「教育再生」と言っているが、それは流行言葉だと思っていたと。「安倍首相がんばれ」も「ウケると思ってやった」と。要するにファッションとしての愛国。経済的な利益を得るためというより、そのほうが他人ともめないという、一種のプロトコルになっている。

 日本会議を考える時に忘れてはいけないのは、集票力は少ないという冷徹な現実。創価学会800万票に比べて、50万票。労働組合より少ない。しかし影響力はある。それは組織の力ではなく、言論の力なんです。

 もうひとつは、草の根や地域を大切にする点。国政選挙だと歯が立たないが、地方議会であれば、やる気のある活動家が一人いれば十分当選できる。そうすると、地方議員が日本会議化していく。その上にいる県会議員も国会議員も徐々になびいていくという構図です。

 私が一番感じたこの組織の本質は、嫉妬のコントロールがうまいという点。高度なガバナンスです。崇教真光や佛所護念会といった多少創価学会的に動ける協力団体があるので、運動論からいうとそっちを大事にすればいいが、こういう人たちが前面に出てくると一般の人は入りづらい。そこで神社を前に出す。神社は歴史もありプライドが高いので、新興宗教とは扱いをきっちり分ける。日本青年協議会の人が神主さんを扱うときの丁寧さといったらないですよ。

●左派はすぐ拗ねる

 左派の人たちは、運動にすぐ答えが出ると思っている。出ないと拗ねてやめる。でも日本会議の人たちは、早く答えを出そうとは微塵も思っていない。それは学生運動の頃に自分たちの運動がマイノリティーだったという、強烈な原初体験があるからでしょうね。

 今回、マスコミの報道で明らかになったのは、言論として政権に対峙するスキルを日本のメディアは失ってしまったということ。問題の本質は、やはり教育勅語なんです。そういう教育方針の学校が私学といえども設立されようとし、公金を受けながら運営されようとしていた。一時は内閣総理大臣がそれを是とした。それは「忖度(そんたく)」とか8億円のお金よりも、とても大きな問題です。本来なら野党もメディアも真正面からそれを言わないといけなかった。しかし、それを正面からできなかった理由こそが、日本会議が拡大してきた理由でもあります。言論の自由の範囲内での意見だとして見過ごし、言論として対峙してこなかったことの問題はとても大きいです。

 ロッキード事件以来、日本のメディアは政治家と対峙する際、金とセックススキャンダルだけになってしまったのではないか。それでは「清廉潔白な危険思想の持ち主」が出てきたときに、対抗する軸を持ちえないんです。(談)



御用大マスコミがいう野党各党。。
 民進党を含めて、共産・社民・自由

やはり、人材がパッとしない
 派手なインパクトもやはり必要
  何となく労働組合幹部の集会にしか



<人気・票を取れる人材を大量に補強する必要>【小沢一郎氏】≪このままでは、極めて厳しい末路となる≫

安倍総理をターゲットにして
 安倍政治は。。安倍一強、安倍独裁

  その視点でいる限り敗北の連続である

史上最悪の官僚内閣制
 政務総理秘書官が何もかも独裁
  政党政治が死に絶えていること

   から目を背けて何が政権交代か!



≪籠池氏の証人喚問が終わったが、まだ第1ラウンドに過ぎない≫<4年間の安倍翼賛体制の姿勢が露骨に滲む>【安倍総理と政権、そして安倍担ぐ政府官僚機構は苦しい


共産党が野党共闘の中心だ
 民進党は財務省傀儡、増税推進
  野党と考えてはいけないのである



≪面白い!疑似野党。。自民党と双生児党の民進党に分裂の兆し≫<松野頼久が党内グループ>【背景に共産党志位和夫。。その背後に自由党小沢一郎の影】


共産党志位委員長と小沢一郎の
 タッグ。。
これがこれこそが自公が
  恐れる体制、
ブラフと思いたいところ




森友再燃は、財界の意向!手のひら返しが始まった。
http://ameblo.jp/minakatario/entry-12269376869.html

GWに、安倍が外遊する時は、経団連の企業幹部を引き連れていくそうなのですが、今回は、外遊どころかアメリカはじめ、完全に拒否されている。森友に始まった安倍の悪評http://ameblo.jp/minakatario/entry-12252354842.html が世界に行き渡ったので、海外での日本企業のイメージダウンになっているんです。
こんな中、ロシアでどんなプラスがあるのか?ただ言われるまま、資金提供してオシマイでしょうしね。

そこで、TV報道も手のひら返しなぅ。一日も早く安倍内閣総退陣を!ということになってきたようです。安倍の同志な電通がいくら威張ってTV局に圧力かけても、その資金源である広告主がNO!言い出した。インチキ選挙で独裁共産国家化しようとしても、改憲しようが、日本は資本主義国家であるわけです。
ということで、流れはNO!安倍になりました。そもそも、在日右翼団体自民党の言いなりになって、東芝は破たん寸前。というように、財界て案外バカなんですよねぇ。一瞬、残業代100時間タダという目くらましな詭弁に騙されたりね。

ということで、安倍晋三擁護全開なのは、資本主義が関係ない国民から受信料を徴取してるNHKだけですね~ヽ(^o^)丿政府の悪事を隠ぺいするための報道ばっかしてますっ!

北のキムジョンナム暗殺に関与したTVマンはNHK職員だったに違いないと、私は想像しています。いつのまにかカルト政府の手先になってますしねぇ・・・。恐ろしいことだ。もうNHKは見てません信用できない。なにせ、国会中継すら流さないしね。幻滅しきり。

1日も早く、「教育勅語総選挙」を(笑) 堂々と、国連の監視下でやって欲しいです。

・一応、今日、ロシアとイギリスには旅立ったようですね。無理やり・・・私人同伴で(笑)https://this.kiji.is/230119700570406921

・安倍の寿司友田崎に至っては、「大臣は被災地に寄り添ってる”フリ”はしないといけない」そんな奴らばっかTVに出すな!



昔、中山素平(旧興銀)が「田中角栄は悪い奴」。なぜか?『カネを受け取らなかった』から。日本財界=経団連・日商・経済同友会の経済団体首脳は『カネは出すが口は・・』献金で要求通るだろうと。が、現安倍自民は創価協力票で当選ライン6割。献金も邪な勢力。財界の世話にならず国民多数派に非ず。



文教祖が日本の国会議員に統一教会信者の秘書を送り込んだ理由
http://ameblo.jp/chanu1/entry-12050744081.html

早い話、日本を乗っ取るためです。

<国会議員に「統一教会を受け入れろ」という誓約書を書かせる>
『・・・勝共連合議員だとか、統一教会を代弁する議員だとかいう看板を受けなさいというのです。今回、サインしろというのです。今回、サインしなければ、私は後押し(選挙支援・秘書支援等)しないというのです。
・・・そこで今回、日本の国会議員を中心としてこれ全部・・・。今回の選挙で私のおかげで当選した人が多いのです。
・・・昔はお前達(国会議員)が好き勝手に言っても私たち(統一教会)は協力しましたが、これからは私たち(統一教会)が必要な要件をしっかりやれ!(という時がきました)
そのため、三つの条件を(要求する)...。
第1条は「私は勝共連合勝共議員になることを宣誓する」、
第2条は「私は統一教会を絶対的に支持する」、
第3条は「統一思想は人類を解放することができる思想であることを受け入れる」
というものです。 三大条件ですよね。ここにサインしろというのです。そして選挙してすぐ140人の議員の名前を書いて、全員勝共連合が後援したと広告を出してしまったのです。このやろうたちめ、どの口でいうのか...。そんな広告などしなかったと言ってみろ、こいつらめ! ぶん殴るというのです。世界日報に全部掲載するというのです。全部発表したら自分たちは身を引くことができますか? (サインを)しないというのなら見ていろ! 反対でもしてみろ! 青い顔をして自分たちがしたサインが全て(こちらに)あるのに・・・。条件として勝共議員になると宣誓したのに、その誓約した人が今どこにいるのか? 身動きできないでしょ? 
このやろう、発表してしまうのです。それ(サインした勝共議員名簿)を世界的に利用するのです。ここにそのサインしたものを持って来ているか? うん? 勝共連合にあるか? (「はい、あります」)
私はそんなに馬鹿ではないのです。先生がすることは抜け目がないというのです。』
(愛国運動の基地 1986年10月9日 韓国・漢南洞公館)


<日本の国会内に統一教会を建て、国会議員には秘書を送り込め!>
『(一番目は)国会議員との関係強化です。そのようにして国会内に(統一)教会を作るのです。国会内の教会ですよ。衆議員教会・・・。国会議員たちを120人以上束ねことのできる名簿を作成するように言っただろう? 今からそのようにして、それ(日本の国会議員)が教会の組織になるようにするのです。そこで原理を教育するだとか・・・すべてのことが可能になるのです。
二番目は、秘書です、秘書。(統一教会から)国会議員の秘書を排出するのです。
三番目は、国会内の組織体制を形成するのです。
四番目は、党の収拾と連合。
五番目、行動結束と挙国。
それで自民党の安倍派などを中心にして、(勝共の)久保木を中心として、超党派的に、その議員を結成して、その(勝共議員の)数を徐々に増やして行かなければならないのです。わかりますか?』
(「文鮮明先生み言葉選集」192巻より 1989年7月4日 韓国・一和修練院)


<1988年の6500双には日本の国会議員の秘書室長が43人参加>
『日本人はおまけが好きですよね? おまけが好きでしょう? (笑)今回の結婚の場合、日本人同士が結婚したのは、おまけ(添え物)の結婚なのです。
そう、最も優れた(日本の)男たち...。東大(東京大学)の卒業生が13名います。国会議員秘書長だった人が43人もいます。
韓国人は知らないでしょう。また、一心病院の医師が7人も入っています。その大半はすべて有名な大学の卒業生です。
そのような人たちが韓国に来て、新聞配達をします。それはどれほど素晴らしいですか? 歴史にないことです。この歴史的な日をなすのは、千年万年自慢話として日本の秀的精神(ずば抜けた精神、素晴らしい精神)の功績事件として称賛すべきことです。そう思いますか?』
(韓国は人類の祖国 1989年6月18日 韓国本部教会)

日本の国会議員の秘書室長が43人も統一教会の合同結婚式に参加していた信者だったのです。
これは1988年当時の合同結婚式での状況を話した内容ですから、現在は一体どれだけ、日本の国会議員が統一教会に侵食されているか、考えるだけで恐ろしくなります。


また有田芳生氏の説明では

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http://blog.livedoor.jp/champ1414/archives/3029794.htmlより

議員秘書養成のための研修

 統一教会の政界への進出は、徹底している。
 有田芳生の『統一教会とは何か』によれば、議員秘書養成のための、施設まであるという。
 京都府右京区にある『嵯峨亭』という旅館は、以前は旅館だったが、一九八七年(昭和六二年)に統一教会が取得し、ここで、議員秘書養成のための研修会が行われているという。
 『統一教会とは何か』中の、統一教会退会者の手記によると、一九八六年、仕事や学業を辞めた上で統一教会の活動に専念する会員である『献身者』の中から、九一名の信者がこの『嵯峨亭』に集められ、議員秘書養成のための研修が行われたという。

「講義室は二階にある大広間で、原理講議や信仰講座が行われた。二週間ほど研修をし、それからは十人ぐらいのチームに別れて、関西地方を『勝共カンパ』にまわった。
 その後、統一教会の須磨にある統一教会の研修所に全員が集まり、五日間を秘書マナーの研修にあてた。内容は、接待の仕方、お茶の出し方、受付けや名刺交換のやり方、お辞儀の仕方、電話の対応などなどだった。さらに五日間は、半日がワープロの訓練、半日が英会話にあてられた。
 こんな研修が終わると、ふたたび『嵯峨亭』に戻って『話し方教室』が行われ、スピーチの仕方も教えられた。
 打ち上げは神戸のポートピアホテルで行われた。まず評論家の那須聖の講演を聞き、そのあとフルコースのフランス料理でテーブルマナーの実地訓練と続いた・・・』(一〇二、一〇三ページ)

 有田は次のように警鐘を鳴らす。
「あえて、この件(統一教会員の政界進出)を問題にするのは、新党ブームのなかで、霊感商法を行う統一教会の信者や、それを政治の分野で支える国際勝共連合の幹部が、雰囲気に押されて新党や新しい政治グループに浸透していこうという動きが現実にあるからだ」

「もちろん統一教会員だから選挙に出てはいけないというのではない。信教は政治家の場合もまったく自由だ。しかし、統一教会員たちは、これまで全国の地方議員に立候補したとき、あるいは当選してからも、いくら問われても『統一教会員ではない』と答える。それは阿部令子氏のように確たる証拠があっても同じ対応なのである。
 問題は、統一協会員であれば『万物復帰』の教えによって、例外なく経済活動に従事しなければならないことだ。その典型が霊感商法なのである。そうした霊感商法に従事した人物が、それを隠したまま有権者に信を問うならば、いくら高邁な政治信条を語ったとしても、政治家としての資質を根本から問われることになろう。」
(「『神の国』の崩壊」二九七・二九八ページ)

 『週刊現代』の記事の中には、実際に政治家の公設秘書として、三年にわたり活動した元統一教会員の次のような証言も載っている。
「勝共には『まず秘書として食い込め。食い込んだら議員の秘密を握れ。次に自らが議員になれ』という文鮮明の指示がでている。それで、どんどん秘書が送りこまれている」
 また、中には「『友好』どころか、『統一教会員』と明記された議員までいる」という。極秘資料の原本には、
「同人は、夫婦共に統一教会員であり、何度も原理セミナーに参加し、婦人もアジア婦人連合の幹事として活躍」とある。
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また統一教会は女性信者を国会議員の愛人としてあてがって、いわゆるハニートラップで国会議員の弱みを握りコントロールしようとしていたようです。

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http://blog.livedoor.jp/champ1414/archives/3029794.htmlより

前述、『統一教会とは何か』の中で、有田芳生は次のような文の言葉を紹介している。

「先生(文鮮明は自分自身のことをこう呼ぶ)は、上院議員一人あたり三人の若い婦人を割り当てるだろう。・・・上院議員を正道に戻すには、まずその助手たち、とくに秘書たちを友だちにしなければならない」(一九七二年)

「先生には、多数の美貌の女性たちが必要である。三百人ほど必要である。先生は、上院議員一人あたり三人の若い婦人を割り当てるだろう。一人は選挙、一人は渉外、一人はパーティを担当する。もし女性会員たちが多くの点で上院議員たちにまさっていれば、その上院議員はまさにわれわれ会員のとりことなるであろう」(一九七三年)
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※初回更新日 2015-07-15 15:45:58



安倍晋三内閣と自公連立政権は
 形だけ表面上国会の多数派形成


しかし、創価学会協力票で
 自民党議員は当選ラインの6割
  以上に到達可能なのであり。。


創価学会が手を抜けば100議席
 いや150議席近く落とす!の観測




≪自らの信仰、空想上の天皇に帰依する日本会議に操られる安倍総理≫<確かに安倍政権から経済政策は出ない>【しかし、創価学会の揺さぶりに急停車!!】


≪思えば、昭和。。1990年代初頭までの自民党単独政権時代なら総理辞任だわな≫<圧倒的最大派閥創価学会が連立解消>【解散はダメだよ、と言われ辞任した総理が居た】


民主主義が機能していない!国民の
 多数派内閣でもない!
一部カルトの
  代弁者に過ぎない安倍晋三内閣だ



≪安倍晋三内閣は終わった≫<史上最悪の政権!森友に。。加計学園疑獄がもうすぐ?>【そしてその前に薬物(覚醒剤)で逮捕者!?】


総理大臣や閣僚、国会議員は
 政治などやっていない!と以前から
  言っている。なので、政権倒れても


日本経済や国民生活に全く影響無し



安倍政権の背後にある「日本会議」の知られざる実態と自民党=高島康司


創価学会票でほぼ当選し、カルトから
 の資金で政権維持と諜報活動もやり
  日本会議に深く食い込まれた安倍自民


そこに、カネ出す財界もバカなら
 選挙で投票する有権者は大バカだ
<安倍首相>「9条に自衛隊明記」「改憲20年施行目指す」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000073-mai-pol

◇改憲時期に初言及 憲法改正推進派集会にビデオメッセージ

 安倍晋三首相は3日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」と表明した。憲法9条をあげ、戦争放棄をうたった1項と戦力不保持を定めた2項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加えるよう主張。改憲による高等教育までの教育無償化にも前向きな考えを示した。

首相が改憲の具体的な目標時期に言及したのは初めて。20年を目標とした理由については「(東京で)五輪・パラリンピックが開催される2020年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ」と述べた。総裁任期の延長をふまえ21年までの続投を念頭に任期内に改憲を実現する決意を示した。

 首相は「憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない」と述べ、衆参両院の憲法審査会での議論を加速するよう促した。しかし、民進党は「安倍政権下での改憲に反対する」としている。

 首相が一方的に目標を設定したことに野党が反発するのは必至で、憲法審の議論がかえって停滞する可能性もある。

 憲法9条については「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけるべきだ」とし、「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」と述べた。

 9条の1、2項を変えず、憲法の平和主義を堅持したうえで、新たな条文を付け加えて自衛隊の合憲性を明確にする考え方は公明党や民進党の一部にもある。首相としては幅広い合意を得やすいと考えているとみられる。自民党が12年にまとめた改憲草案では、9条を大幅に修正し「国防軍」の保持を明記したが、自民党は野党の反発を受け、憲法審の議論では棚上げしている。

 ただし、与野党の憲法審メンバーなどの間では、国民の賛否が分かれる9条から改憲に着手するのは得策ではないという考え方が根強い。この点でも首相の思惑が通じるかは不透明だ。

 また「教育は極めて重要なテーマ」と強調し、改憲による教育無償化に前向きな姿勢を示した。教育無償化を改憲案の柱に据える日本維新の会の協力を得る狙いがあるとみられる。【田中裕之】

 ◇安倍晋三首相のビデオメッセージの発言骨子

・国会議員が憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期だ

・9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する

・教育は極めて重要なテーマ。高等教育も全ての国民に開かれたものとしなければならない

・2020年を新しい憲法が施行される年にしたい



とまぁ。。やりたい放題言いたい放題
 に見える安倍総理と政権であるが。。
  
先生方やお歴々のオピニョンリーダー
 諸氏も騙されている
ようなので一言

安倍総理が前面に出て。。発言そして
 メッセージを流す。。眼前には安倍のみ


なので、安倍総理が何もかもヤッテ
 主役であり、安倍独裁と憎しみ募らす


が、操り人形であり。。独裁でもない
 知る限り、過去最悪のカンペ丸読み
  応援団勢力の言いなり。。官僚支配だ




桜吹雪の4・23総選挙、安倍政権のメリットとは 都議選の流れ変える…森友学園では「逃げた印象」も
http://www.sankei.com/politics/news/170320/plt1703200015-n1.html

平成29年度予算成立直後の衆院解散、4月11日公示、4月23日投開票で総選挙-。安倍晋三首相が決断すれば日本列島は桜吹雪のような選挙戦が繰り広げられることになる。やや唐突感もある解散風は政権にとってどのようなメリットがあるのか。逆に首相を逡巡(しゅんじゅん)させるデメリットとは-。(酒井充)

「負の連鎖」断つ

 政権にとって最大のメリットは7月2日投開票の東京都議選の流れを変えることができる点だ。自民党には、都議選で大敗後の国政選挙で惨敗した苦い経験がある。都議選前に衆院選を実施すれば、「負の連鎖」を断ち切ることができる。

 勢いを増す小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」との対決を避けるため、公明党は、候補者の相互推薦といった選挙協力に踏み切った。これが実現すれば自民、公明両党の国政の選挙協力にも大きな影響が出るが、都議選前に衆院選を実施すれば、小池氏の勢いをそぐことができる上、公明との連携にもクギを刺せる。都民ファーストの国政進出を阻むべく次の一手を練ることも可能となる。

 国政選挙並みに都議選を重視する公明党は、支持母体である創価学会の組織を東京でフル稼働させるため、都議選前後の国政選挙を通常は嫌がる。

だが、今回は多少事情が異なる。小池氏と選挙協力したところで過去6回連続の「候補者全員当選」は難しい。都議選で国政での自民党との連携にしこりが残ることも避けたい。それだけに、ある公明党関係者は「衆院選で都議選を埋没させる作戦は『あり』だ」と打ち明ける。

現行の区割りで

 もう一つのメリットは、衆院の「一票の格差」是正に向けた新しい区割りではなく、現行の区割りのまま選挙をできることだ。

 衆院選挙区画定審議会は5月27日までに選挙区の「0増6減」を軸にした区割り変更案を首相に勧告する。大都市圏を含む100選挙区前後で区割りが変更される見通し。自民党の二階俊博幹事長が「今抱えている問題の中で一番大きな問題の一つだ。こんなことに遭遇したことは私の経験ではなかった」と嘆くほど、その後の候補者調整は難航が予想される。先に衆院選を実施すれば、じっくりと調整に取り組むことができる。

 また、衆院選後は第4次安倍内閣の組閣・党役員人事を行うことになる。緊迫する北朝鮮情勢など喫緊の課題に合わせた人材をそろえることができる。答弁に不安のある閣僚も一掃でき、人事刷新により自民党内の不満も押さえ込める。

自民議席減必至

 一方、デメリットは、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題や、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題などから「逃げた」という印象を与えることだ。

 衆参両院の予算委員会は23日、森友学園理事長の退任を表明した籠池泰典氏の証人喚問を行う。野党は「首相からの寄付」証言などで攻勢を強める方針で、日報問題では稲田朋美防衛相の辞任を求めている。ここで解散すれば民進党など野党は選挙戦を通じて「森友隠し解散」などと訴える公算が大きい。

 だが、政権にとって、より深刻なデメリットは自民党の議席増が望めないことだろう。内閣支持率はなお50%超を維持し、自民党は40%前後を堅持しているにもかかわらず、「自民党は最低でも30議席減」という分析もある。選挙基盤の弱い若手を多く抱えているからだ。

 そうなると首相の求心力も低下しかねない。何より、公明党と合わせて3分の2超の現有議席を失えば、首相の憲法改正の夢は遠のいてしまう。



いかにも、安倍新聞と揶揄される
 産経新聞らしい記事である。。
が!

自民党は最低でも30議席減?
 そんなもんでは済まない筈であるが。。

上記は、3月20日の記事
 事実上、都議選前の衆院選は無い
  公明党が許さない訳であるし。。


東京都議会での自公連立解消
 これは、とてつもなく大きなダメージ




≪7月の東京都議選が非常に面白くなってきた≫<都議会自公連立解消>【当然国政でも起こる、安倍政権大沈没!これは一気にいくかも知れない】

東京都議会だけ連立解消して
 他地域や国政は今まで通りに
  自民党への選挙協力フル回転


そんな芸当が出来るのだろうか?
 森友問題が大きく響いている。。さらに

加計学園問題が今後火を噴く可能性
 また、自民党国会議員の薬物逮捕・・。




≪自らの信仰、空想上の天皇に帰依する日本会議に操られる安倍総理≫<確かに安倍政権から経済政策は出ない>【しかし、創価学会の揺さぶりに急停車!!】


先生方やオピニョンリーダーお歴々の
 今一つ期待歓喜の声が湧き起らない
  原因は、
昭和以来の古い”信仰”のせい

その通り!政党政治が機能している
 安倍総理が政治主導で独裁している

  
と、大いに政府為政者注文通りに騙され
 洗脳されてしまっていることが今や弊害


米欧人に比べて日本人は頭が悪いのか!




 
改憲「国民的議論に委ねるべきだ」 寺田最高裁長官が見解
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000088-san-soci

最高裁の寺田逸郎長官は3日の憲法記念日を前に会見し、施行70周年を迎えた日本国憲法について「裁判所にとって全ての法の基本に位置する最高法規で法の支配のよりどころだ」と述べた。憲法改正をめぐる議論については「国民的議論に委ねるべき問題で、十分に注視したい」と、従来の見解を述べるにとどめた。

 裁判所法は憲法と同時に施行されたため、戦後の裁判所も誕生から70周年を迎える。寺田長官は、情報技術の発展や自然災害など社会が変化し、「国民の権利を救済し、適正な法的紛争解決を通じて、法の支配を実現することを使命とする裁判所の役割はますます重みを増している」とした。司法取引の導入などを柱とした刑事訴訟法改正にも触れ「わが国にはこれまでなかった全く新しい制度。柔軟な発想で、裁判官同士で議論をするなどして施行に備える必要がある」と指摘した。

 裁判員制度は21日で施行8年となるが、昨年裁判員に声をかけて脅したなどとして元暴力団組員らが裁判員法違反罪に問われる事件も発生。寺田長官は「裁判員が安心して裁判に参加できるよう、環境整備など努力しなければならないことも少なくない」と語った。



国民的議論に委ねるべき問題
 正論なのだが。。
国会は閉鎖的
  多数派による強行採決のみだ!


米欧の先進国政治とは似て非なる
 全く以って雲泥の差と認識すべきだ


改憲派の主張として押し付けられた
 憲法を廃棄して、自国で新憲法を!
  といういわゆる押し付け憲法論がある


押し付け憲法論

改憲派が言う押し付けられた
 日本国憲法、というのを却下しておく



憲法:制定時の折衝の様子「当時語れなかった」資料発見

憲法:制定時の折衝の様子「当時語れなかった」資料発見
http://blog.livedoor.jp/inakakisya-date/archives/51547275.html

毎日新聞 2014年02月15日 05時00分(最終更新 02月15日 08時36分)

 1946年の日本国憲法制定の際、貴族院が行った審議の詳細な過程を示す資料が、参議院で新たに見つかった。元議員らが50年代に当時を振り返った証言記録が大量に残っていた。国会審議とは別に、議員らが連合国軍総司令部(GHQ)側に条文修正を直接働きかけた際のやり取りも含まれていた。新憲法公布から68年。制定の裏側を物語る発見に、専門家は「第一級の史料だ」と話している。


 見つかったのは、新憲法制定に関わった貴族院議員らが占領終結後の53〜59年、後世に事実を語り残そうと開いた「萍(うきくさ)憲法研究会」の速記録。縦書きの罫紙(けいし)や原稿用紙にペンで書かれ、開催が確認できる48回のうち40回分、計約4000枚に上る。東京・永田町の参議院第2別館にある文書課書庫に保管されていた。貴族院時代の史料を調査していた赤坂幸一・九州大准教授(憲法学)らが4年前、鍵のかかった書類棚から偶然、発見した。


 新憲法は明治憲法の改正手続きに基づき制定されたが、日本の改正案を不満としたGHQは46年2月、独自の草案を提示。これを踏まえた新たな改正案は8月、衆院で可決し、貴族院に送付された。貴族院側には、天皇の権限を形式的ながら「立憲的君主」にふさわしいものに高めようと国事行為を定めた第7条などの条文修正を求める意見があった。


 注目されるのは、54年2月8日の速記録に記された山田三良(さぶろう)(国際私法学者)の発言。山田や高柳賢三(東京帝国大教授)らがGHQのホイットニー民政局長らと貴族院議長官舎で交渉し、第7条で天皇が「認証」するとされた条約の批准や大使・公使の任命などを、より明確に天皇の行為として定めるよう修正を求めた。ホイットニーは「改正してもいい」と同意したが、むしろ日本政府内で反対意見が強く、「おじゃんになってしまった」。後日ホイットニーに会うと、「向うから惜しいことでしたと私に言った」と述べている。


 赤坂准教授によると、新憲法制定をめぐり貴族院議員らがGHQ側と行った私的な折衝自体は知られていたが、速記録の証言から当時のやり取りの「具体的な雰囲気が伝わってくる」という。赤坂准教授は「研究会参加者は70〜80代の高齢者が中心で、占領下では語れなかったことを後世に伝えようとした。憲法改正に関する論点は現在と共通する部分もあり、参考になる」と話している。

 速記録は「初期日本国憲法改正論議資料」として15日、柏書房から刊行される。【大井浩一】

 ◇萍(うきくさ)憲法研究会
 日本国憲法制定に関わった貴族院議員らが制定経緯の記録や、憲法の問題点の検討、改正案の作成を目的に1953年10月、結成した。当初は「月曜会」と称し、非公開ながら参院議長公邸などで行われ、「半公式的性格」(赤坂幸一・九州大准教授)を持った。貴族院書記官長を務めた小林次郎、国の憲法調査会(57年発足)会長だった高柳賢三らが中心で、幣原喜重郎内閣の国務相で憲法改正作業を担当した松本烝治(じょうじ)らも参加した。53年は日本が占領から独立を果たした翌年で、自由党と改進党(いずれも当時)が憲法調査会を結成するなど、改憲論議が盛んだった。「萍」という名前は、特定の政党などの利害にとらわれず、公平な見地から考える意図から付けられた。

 ◇占領期の政治史に詳しい天川(あまかわ)晃・横浜国立大名誉教授の話
 日本国憲法制定に関わった当事者の肉声が記録された貴重な資料で、よく残っていたと思う。貴族院での審議の経緯がリアルに語られ、背景が明らかになった部分もある。また、占領終結後、憲法が定着していく時期に、「明治憲法世代」の持っていた考え方がうかがえるのも興味深い。法律論などさまざまな研究に資するであろう第一級の史料だ。


クライマックスはこれだ

新憲法は明治憲法の改正手続きに基づき制定されたが、日本の改正案を不満としたGHQは46年2月、独自の草案を提示。これを踏まえた新たな改正案は8月、衆院で可決し、貴族院に送付された。貴族院側には、天皇の権限を形式的ながら「立憲的君主」にふさわしいものに高めようと国事行為を定めた第7条などの条文修正を求める意見があった。

 注目されるのは、54年2月8日の速記録に記された山田三良(さぶろう)(国際私法学者)の発言。山田や高柳賢三(東京帝国大教授)らがGHQのホイットニー民政局長らと貴族院議長官舎で交渉し、第7条で天皇が「認証」するとされた条約の批准や大使・公使の任命などを、より明確に天皇の行為として定めるよう修正を求めた。ホイットニーは「改正してもいい」と同意したが、むしろ日本政府内で反対意見が強く、「おじゃんになってしまった」。後日ホイットニーに会うと、「向うから惜しいことでしたと私に言った」と述べている。


日本政府側が押し返していた


【大スクープ!<昭和天皇の権力>を封印したい連中が。。《日本国内に存在した》!】≪「衝撃の発見!」・・・日本国憲法は押し付けられたものではなかった≫


≪天皇への不敬を立て続けに。。安倍政権はクーデター内閣≫<憲法改正・靖国参拝>【もうそろそろ立ち上がるべき!これ以上騙されたら世界の笑いもの】


≪8月15日に安倍総理も稲田防衛相も靖国神社見送り≫<これは誰かが2人に指令>【影の総理が日本会議と申し合わせ?】


≪さすが、ネトウヨのバイブル産経だ!日本国憲法について都合良いところだけ引用か≫<日本国憲法は押し付けられたものではない>【米国にとって、日本列島は今も昔も《単なる基地》に過ぎないのか】


米欧露戦後世界秩序の否定
 挑戦になる!というのが解らんか



≪安倍政権が、集団的自衛権・解釈改憲・グレーゾーンと息巻くが≫<20年以上前の海部政権のPKO・PKF談義と同じ>【憲法を無効化は、米欧ジャーナリズムも批判】


北朝鮮に対して、日米同盟で臨む
 噴飯物である!韓国は作戦に加われ
  るが、日本は大事なところは外される

所詮は、米軍基地に過ぎず。。被占領
 国状態を脱していない。
カネ出すだけを
  要求されるATM国家日本であるから・・。