宝当仙人の野次馬日記 2016年07月

2016.07.30 ≪安倍総理が、とか安倍政権は、というが国会議員は政治をやってない≫＜かなりの識者でも気づいてないのか＞【官邸官僚＝総理秘書官と官僚機構が政治を動かす】

晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/20452.html

「大手メディアを使って行っている宣伝や世論操縦の手法とピッタリ一致している。：山崎雅弘氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/mas__yamazaki

おととい紹介した、1991年に原発業界団体が作成した「原発宣伝マニュアル」の内容だが、各項目を見ていくと、第二次安倍政権が様々な政策を進める際に、ＮＨＫを含む大手メディアを使って行っている宣伝や世論操縦の手法とピッタリ一致している。

例えば、マスメディア対応の「良識的コメンテーターの養成」「記者クラブや論説委員との懇談会を利用」「テレビディレクターに知恵を注入」「一種のマスコミ操縦法だが、合法的世論操作」などは今まさに我々が大手メディアで日々目にする手法だろう。

また、国民向けの「新聞記事も読者は三日すれば忘れる」「繰り返し書くことによって刷り込み効果が出る」「文科系の人は数字を見るとむやみにありがたがる」「ドラマの中に抵抗の少ない形で織り込んでいく」なども、思い当たる事例が数多くある現象。

＞梵栽 ‏堤未果著「政府はもう嘘をつけない」より

この文章は、鳥越氏とは無関係な2015年の書き込みで、三連の形で論旨を詳しく説明しています。

「国を守る」名目で自国民を虐げる現象は、共産主義国には多いが、成熟した民主主義国では正当化できないという話です。

南京虐殺に関して「殺した相手は全員便衣兵だから殺しても全然問題ない」と主張する人と、沖縄での警察による威圧と強制排除に関して「相手は全員活動家だから全然問題ない」と主張する人は、かなり重なっているように見える。

一方的な主観だけで相手を「権利を尊重しなくてもいい何か」と決めつける。

ネット上では、攻撃対象に「在日」等、自分たちの狭い集団内で共有される罵倒の烙印を無根拠に押した上で「だから対象にはどんな酷い態度をとっても許される」かのような錯覚の空気を創り出す人間を多く見かける。

一方的に相手の諸権利を奪う全能感に浸る人が増えれば、直接行動に出る人間も出てくる。

＞名もなき投資家ナチス関係の映像見てたんだけど、ユダヤ人をガス室に送り込む以前、ナチスは障がい者を次々とガス室に送り込んでいたんだそうです。先天性精神薄弱、精神分裂病、躁鬱病、遺伝性てんかん、遺伝性盲、遺伝性ろう、遺伝性重度身体奇形、重度アルコール中毒、そういう人たちが送られて行きました　

「もともと小池氏は、ネット工作別働隊・J-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ、通称ネトサポ）の監督責任者を務めるなど、自民党の“ネトウヨ動員戦略”の中心にいた」（リテラ）http://bit.ly/2asXakk

「『週刊現代』（講談社）2014年11月22日号には、自民党関係者によるこんな談話が掲載。『J-NSCの会員専用サイト内にある掲示板に、例えば『△△党の××候補が、こんなことを言っている』と書き込む。すると『有志』の会員が勝手にその候補者に対してネット上で匿名の批判を浴びせたり、ネガティブキャンペーンを展開してくれる』」

「今回の都知事選でJ-NSC会員のツイートを調べてみると、案の定、鳥越俊太郎候補に対する悪辣な言葉を盛んにばら撒いているが、一方で自民党が推薦している増田寛也候補をヨイショするようなものは比較的少なく、むしろ一部のネトサポたちは、小池氏や元在特会会長の桜井誠候補を応援している様子」

千田有紀武蔵大学社会学部教授（社会学）「都知事選劇場、小池百合子さんを応援する人の心理学」（Yahoo）http://bit.ly/2asX8Jj

「自民党が官僚的な旧態依然とした候補者を担ぎだし、小池さんへの締め付けをすればするほど、小池さんが従来型の自民党政治を壊してくれる改革者のように感じられる」

「小池さんに投票すれば、『初の女性都知事の誕生』というイベントに参加できたような気がする。自分たちの一票で、何か新しいことを成し遂げるという達成感も感じられる」

「ときに女性の政治家は、男性にもできないような極右的な政策を可能にする」

「不思議なのは自民党である。小池さんを応援すれば除名処分にするというのに、党に逆らった小池さん本人は、まだ除名もされず、自民党員のままだ。自民党は、どうして除名しないのだろうか」

敵対しているように見えて、実は根底で利害と価値観を共有しているという、猿芝居的な政治的現象が最近増えてきた。

「借り物の憲法記念日5月3日」この言葉自体が、現行憲法の価値を貶める表現で、公務員の憲法尊重擁護義務（憲法第99条）に違反する内容。

日本国憲法に対して敬意を払う意志の不存在を示している。

やっぱり日本会議の人だな、という印象しかない。

＞想田和弘　ああ、そうだった、日本にはトランプがずいぶん昔からはびこっていて、日本の政治はじわじわと蝕まれてきたのであった。うっかり忘れるところだった。→「売国奴」「厚化粧」　石原元知事、都知事選候補を批判：朝日新聞デジタルhttps://t.co/udHdn3Rca8

＞鬼頭暁史トランプを見て「なぜあの国ではあんな暴言を繰り返す政治家が人気なのかわからない」という人がいたら、それは何年も前から何度も日本について提起された疑問と同じなのだと気付いてほしい。「遠い時代」「遠い国」の話ではない、残念ながら。

防犯活動せず移設抗議の警戒だけ　沖縄派遣の防衛省職員（朝日）http://bit.ly/2asXNKO

「政府は６月から、事件の再発防止策として国の出先機関職員らによる繁華街などのパトロールを始めた。防衛省によると、同省は７月１３日以降、本省と各地の防衛局の職員計約７０人を沖縄に派遣。パトロールと抗議活動警戒に当たる想定だったが、パトロールには参加しないことにしたという。同省の担当者は『パトロールは地理がわからないと難しいため、応援職員ではなく地元の沖縄防衛局職員に任せた』と説明」

政治権力者の意向には従うが国民を守る気はない、ということだろう。

NHK会長選びがスタート　経営委が指名部会（共同）http://bit.ly/2ag4V9O

「石原委員長は同日、保守団体『日本会議』の地方機関『日本会議福岡』の名誉顧問と、原子力の利用を促進する一般社団法人『原子力国民会議』の共同代表を辞任したことを明らかにした」

形式の整理。

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安倍首相の側近、今井尚哉「日本は、この男が率いる財界を中心に動いている！？」 NHKも官僚も完全にコントロール
【日本はこの男に支配されている】安倍の側近・今井尚哉のヤバすぎる権力5例！ NHKも官僚も安倍も完全コントロール！
http://saigonojournalist.blogspot.jp/2016/06/nhk.html

ロックフェラー、ロスチャイルド……陰謀論の中でもとりわけ注目されるのが「ユダヤ系金融資本が一枚岩となって世界を動かしている」という説だろう。資本主義社会において、陰謀の中心はやはり“マネー”なのだ。

そしてまさに今、同様の陰謀がある人物によって日本で起きているのだという。政府情報筋によると「安倍はただのマリオネットで、日本の未来を操っているのは彼。非常に危険な人物」だそうだ。
　
その人物の尻尾が、さまざまな「事実」の集積によって徐々に見え始めてきた――。安倍晋三首相の筆頭秘書官・今井尚哉氏だ。

【今回の陰謀人】安倍首相の首席秘書官
今井尚哉氏（いまいたかや）経産省出身
まずは、これまで主要メディアが報じた今井氏の評価を羅列してみよう。

●誰もが一目置く安倍の側近

《政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない》（「プレジデントオンライン」より）

《今井には何より『総理独り占め』のカードがある。首相のアポは思いのまま、入れたい情報は耳打ちし、入れたくない情報は握りつぶす》（「FACTA」より）

《安倍総理の右腕とも言われ、スケジュールを一手に握っていることから、大物政治家も一目置いている。一方で今井氏の機嫌を損ねると、面会を取り次いでもらえないとの悪評も多い》（「週刊文春」より）

《『戦後70年談話』の草稿は、首相と今井氏らごく少数で作成したという》（「フライデー」より）

さまざまなジャーナリストが揃いも揃って「安倍と今井は特筆するくらい親密であり」「安倍が今井を頼っている」旨を強調しているのがわかるだろう。

では、なぜ今井氏はこれほどまでに安倍の信頼を得たのだろうか？

「元経団連会長・今井敬と元通産事務次官・今井善衛を叔父にもつ今井ですから、もともと財界との太いパイプがありました。安倍がまず目論んだのは、今井を介して財界をバックにつけることでの票集めでしょう。財界をバックにつけるとなれば、そのツケとして、財界にとって得になる政策を打ち出さねばならなりません。その結果、人事、法案、アベノミクス……すべてが、今井中心のもと、財界が得をする（＝後押ししてくれる）シナリオが形成されていきました」（政府情報筋）

●“今井政治”5つの罪深き功績

では、安倍政権が“今井氏と、今井氏率いる財界”を中心に動いている証拠を5つ紹介しよう。

1、防衛装備移転三原則の制定／2014年4月1日

国家安全保障戦略にもとづいて、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として「防衛装備移転三原則」が制定された。これは旧三原則では禁じられていた武器の輸出入を基本的に認め、その上で禁止する場合の内容や、厳格な審査を規定する内容だ。従って、三菱重工業、IHI、川崎重工業の総合重機大手3社をはじめとする大企業が、恩恵を受けたことになる。まさに「安倍を支える財閥に甘い果実を与えるための法」だったといえるだろう。

2、政治献金の復活／2016年1月26日

大手銀行が18年ぶりに自民党への政治献金を復活させた。経団連が2014年から献金の呼びかけを再開し、自民党と大企業との献金パイプが復活した流れに乗じたかたちだ。これはいうまでもなく、元経団連会長を叔父にもつ今井氏の暗躍あってのものとみていいだろう。とにかく今後、銀行を介して我々国民のカネが自民党マネーとして利用されることになった。大手メディアが献金の復活に対して大騒ぎしないのは経団連加盟企業をはじめとするスポンサーの意向を汲んでのことかもしれない。

3、籾井勝人NHK会長の「理事4人一気に粛清事件」／2016年4月12日

350億円の土地購入計画を強引に進めようとした籾井勝人NHK会長に理事4人が反対。これに対し、今井氏は籾井氏を官邸内で徹底擁護。なぜなら、籾井氏をNHK会長に推したのが叔父の今井敬氏だったからである。今井氏は同じく安倍首相のお気に入りのNHK解説委員である岩田明子氏と共謀し、反対した理事4人を一気にクビにすることに成功。“暴君・籾井時代”の引き伸ばしに一役買ったといわれている。雑誌『FACTA』によると、この“大粛清”人事によって技師長には畑違いのド素人が就任するハメになり、その人物が4K、8Kを進めるのだとか…。もはや不安しかない。

4、伊勢志摩サミットでの“怪文書作成”／2016年5月26日

増税見送りの根拠として、今が「リーマン・ショック前夜」に近い経済状況だと見せるため、持論に都合のいいチャートだけ抜き出して作成された文書を各国首脳陣に提示してしまった事件である。これには世界各国から失笑が起きたうえに、「サミットを政治利用するな」との批判が巻き起こった。

この文書を作った人物こそ、今井氏だった。通常ならば、外務省が事務方となり、3～4人の外務官僚が中心となって『首脳宣言』をまとめるところを、今井氏は秘書官の身でメンバーの中心として鎮座。財務省や外務省との相談を省き、限られた懇意のメンバーに文書の作成を指示していたといわれている。

「増税見送りは支持率維持のためでしょうが、この独走・暴挙に対し、麻生太郎氏をはじめとする財務省からは大クレームが噴出しています。予算査定権や徴税権など、これまで財務省が握っていた権力も、今井のおかげですべて経産省が実権を握る体制となりましたから、財務省は今井に対して恨みをもっているはずです」（政府情報筋）

5、トップ官僚退任人事／2016年6月2日

情報筋によると、“今井氏との折り合いが悪い”という理由により、外務省・斎木昭隆事務次官が財務省・田中一穂事務次官とともに退任に追い込まれた可能性があるそうだ。「NHK人事」での冷徹さと「伊勢志摩サミット」での秘密主義ぶりをみれば、この退任人事が今井氏の身勝手な意向によるものだとしてもおかしくはない。

「外務省事務次官であれば普通なら駐米大使を終えてから退任するはず。にもかかわらず斎木氏がこのタイミングで退任したのには、安倍首相を囲い込み、直接交渉ができない状況を作った今井の存在が関係している可能性があると囁かれています。田中氏に関しては、軽減税率をめぐる騒動の影響が大きいかもしれないですが」（政府情報筋）

増税を延期すれば、延期した分だけ将来にツケがまわる。だが、我々が背負った将来のツケで今まさに甘い汁を吸っているのは大企業だけ。中間層以下には何の利益もないアベノミクス……。この大企業だけが得をする“今井政治”は果たしていつまで続くのだろうか？　日本のラスプーチンが暗躍する陰謀政治の動向を今後も注意深く見ていきたい。

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≪官僚機構が頂点！電通が中核、大マスコミが隠蔽報道≫＜日本終了！原発再稼働は銀行問題だった！！＞【パナマ文書最大リークに止まらず原発再稼働のカラクリまで】

ＩＣＩＪ「１０日午前３時に史上最大の発表をする」
http://www.sankei.com/world/news/160504/wor1605040029-n1.html

安全のために合同取材　パナマ文書入手の記者が会見
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H4X_T00C16A5000000/

パナマ文書、一社独占で報じなかった？「記者1人消すくらい何とも思わない連中が...」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/04/panama-documents_n_9843820.html

≪安倍政権を維持し、自民党を与党たらしめている要員の１つ≫＜官報複合体の重要メンバー電通がパナマ文書に＞【朝日新聞が早速擁護！しかしそれをすかさず否定！！】

電通・ＮＨＫ、「パナマ文書」で風評被害　似た名が記載
http://www.asahi.com/articles/ASJ4R5W73J4RUUPI00B.html

朝日新聞が擁護の記事掲載か
　朝日に関しては、もはや完全に
　　信用などしていないので構わんが

ならば、読者や政権批判者は
　おや？そうだったのか、となる
　　やはり新聞そしてテレビは日本
　　　国民世論には影響力大なのだ

しかし、すかさずをれを否定する
　秀逸な記事が飛び出してきた訳だ

やはり、期待に応えてくれるのは
　今や雑誌・週刊誌の方なのかもな

「パナマ文書に電通」は風評被害じゃない！タックスヘイブンに電通系ファンドと北京電通幹部の別会社が
http://lite-ra.com/2016/04/post-2197.html

≪パナマ文書。。安倍政権の根幹がヤラレる！？≫＜菅官房長官が調査拒否も当然（笑）＞【安倍が総理でいられる理由《官報複合体中核》暴露か】

パナマ文書、５月１０日に法人の実名公表日本企業名も
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160427-00000039-jnn-int

小生自身は、全世界の租税回避
　勢力の中で。。日本勢の占める地位
　　など微々たるものだと、大して気にも

パナマ文書の暴露騒動、安倍政権が調査拒否へ！菅官房長官「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10864.html

これは今月上旬のニュース
　さぞ、政治献金している財界
　　日本産業界の企業各社の名も

ところが、そう単純な話でもなかった
　安倍政権。。いや自民党が与党で
　　いられる最大要因２勢力の名が出る

NHK・電通・創価学会も「脱税・パナマ文書」に登場！言論の自由を抑え込む財閥の前線基地が電通である！
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/58f844e5d9765ec1410551c6d5590e97

NHK・電通・創価学会も

「脱税・パナマ文書」に登場！

言論の自由を抑え込む

財閥の前線基地が電通である！

「パナマ文書」は、国民の

政治への目覚めに貢献するだろう！

その元記事は

「ジャーナリスト同盟」通信
ブルータスお前もか＜本澤二郎の「日本の風景」
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52136121.html

なるほど。。世界での比率としては
　今や落日の日本株式会社であるが

安倍政権にとって、創価学会と電通
　これらが欠けると安倍が総理でいら
　　れる理由どころか、自民党が最大の
　　　議席を誇る圧倒的与党でいられない

１選挙区３万票ともいわれる
　創価の選挙協力票は何度も
　　述べている。。自民党議員の
　　　生命線と言い切っても良い訳だ

そして官報複合体の中核、それが
　電通と言い切っても良いのである

大マスコミが官僚機構の奴隷
　の如く政府政権批判を忘れた
　　その重要な役目をするのが電通

これが弱体化して、創価票により
　選挙協力が消滅したら。。自民党が
　　日本政治で果たす役割など無に等しい

２１の租税回避地に設立された
　２０万社以上、関連する３７万人
関係する国ごとに整理され、
　名前からの検索も可能となる見通し

ＩＣＩＪは「秘密法人とその背後にいる
　人物たちに関する史上最大の公表」だと

そして日本欺瞞の政権存立を
　許してきた構造が暴露されるのか

この官報複合体や選挙で
　不可解極まりない協力体制
　　そして、それに止まらず。。

大地震によるまたもやの
　日本における原発事故の危機
　　叫ばれる中繰り返されようとする
　　　原発再稼働には金融機関が関係！

何と原発問題は、銀行問題だった！！

カレイドスコープ
「米国は超インフレになる」　ジョン・エンブリの見立て
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4363.html

これらの動きは
　全部繋がっていると言える

民主党旧執行部中心メンバー
　前原誠司や、細野豪志、野田佳彦
　　岡田克也、枝野幸男も同じかも知れん

そして、橋下徹・松井一郎の大阪
　維新の会。。現おおさか維新？も当然

安倍晋三内閣別働隊
　と言い切れることに注意！！

≪ホントに国会議員・政党人レベルの話をしていて良いのか≫＜どうしても疑いが消えず、増大するばかり＞【自民党・民主党・維新。。そして与野党左派ともに官僚機構が操縦だ！！】

「安倍政権に危機感を持ってるハト派の官僚は実はたくさんいるんです」
『東京ブラックアウト』若杉冽×古賀茂明　対談　【後編】
http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42019

官邸で、一番権力を握るのは
　今井尚哉・現首相政策秘書官か
　　その背後には経産省だけでなく
　　　財務省もついているはずなのだ
　　　　財務省と対立なんかしていない！

民主党前原には今井秘書官が
　空気を入れている訳か。。その前原
　　のところに、橋下徹が月１回勉強に・・・。

一般国民。。一般有権者の中で
　この構図を読み切れている人は
　　悲しいかな極めて少数派と思われる

安倍政権が牛耳る自公与党
　民主党中心メンバー。。そして
　　今後国政で一定数占める橋下徹
　　　とおおさか維新の会が安倍別働隊

つまり大政翼賛会を形成する
　その中心でコントロールするのが
　　今井秘書官と官僚機構群という訳だ

ならば我々は打つ手が無いのか
　自公連立をガッチリ支えるあの巨大票
　　創価票が引き剥がされれば一発なのだ

官報複合体。。官僚機構が頂点に
　大マスコミが隠蔽御用報道。。それを
　　繋ぎ合わせていたのが電通であり
　　　選挙で自民党を勝たせていたのが
　　　　公明党支持母体の大量票である。。

そして欺瞞の原発推進再稼働
　電力会社中核の原子力ムラに
　　労働組合最大連合も加わっていた

しかし、その根幹には金融機関
　日本の銀行問題が横たわっていた

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≪道は極めて厳しい、かつてない政治改革が求められる≫＜議員・政党の政権交代だけなら意味無し＞【日刊新聞法・クロスオーナーシップ。。官報複合体解体！】

晴耕雨読

http://sun.ap.teacup.com/souun/20129.html
「政治家が腐敗しているだけでは「腐敗国家」にはならない。：山崎雅弘氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/mas__yamazaki

この中で、
絵に描いたような腐敗国家の症例。
政治家が腐敗しているだけでは
「腐敗国家」にはならない。
新聞テレビなどのメディア、警察、司法
などが一緒に腐敗して初めて、
国全体の腐敗が同時進行

日刊新聞法という言葉を
　小生、数年前に知った訳だ

＜閉鎖された大新聞社・戦時体制のまま＞【日刊新聞法改正で株式上場せよ！】≪大新聞が変われば政治･行政も変わる！！≫

大新聞の増税賛成　霞が関が記者の取り込み方熟知してるから
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131114-00000002-pseven-soci

驚くことでも何でもない
　財務省は、国税庁による
　　税務･国税調査で脅しを掛けて
　　　大新聞社の魂を抜くことは
　　　　以前から何度も言っている

増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html

国税・税務調査。。
　国税庁を擁する財務省の圧力に
　　屈し天下りまで受け入れ。。
　　　完敗！いや、言いなりだ！！

なぜ、こうなるのか
　ひとつは、大新聞社が
　　閉鎖された会社だからだ

株式公開。。
　株主の監視が加われば、
　　その環境・態度･視点
　　　も変わるのはずである

株式上場で、会計処理の
　透明化が行われれば。。
　　完璧といえないまでも
　　　ここまで国税を恐れる
　　　　こともないだろう。。

それを阻むのは
　・・・俗にいう日刊新聞法

これについても以前触れた

【大マスコミの総本山】《新聞社の正体》とは。。。

巨大新聞社、外部からのチェックゼロで社長のやりたい放題!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121110-00000303-bjournal-soci

日本の新聞社
世界に類をみない天然記念物的
特異体質企業

作家、経済・金融評論家大塚将司氏
の新聞社題材の小説のようだ

専門家がいうので、間違いないのだろう

戦時体制。。国策企業の
　ままなのか。。古いかび臭い　

国民世論に多大な影響
　を及ぼす新聞がこれでは
　　大問題！即刻体質改善！！　　

メディアの総本山大新聞社
　がこんな腐った体制では、

政治･行政が
　腐るのも当たり前だろう

テレビにも問題が多いという
　そして新聞～テレビの連携が有る

≪遅ればせながら解ったよ、【テレビ電波利権】≫＜かといって、自民若手議員・百田尚樹は免罪ではない＞【テレビの電波利権・新聞テレビクロスオーナーシップ・新聞協会の免税陳情・日刊新聞法廃止。。全部繋がった！！】

大手マスコミが報じなかった「百田発言」　地上波テレビ局の「電波利権」批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000001-jct-soci

池田信夫氏。。先日､テレビの既得権益
　すなわち電波利権について述べていた

小生。。どうせまた御用評論家よろしく
　安倍総理大臣及び議員内閣の擁護か
　　と思い、真剣に読まず。。意味不明だった

かといって、百田尚樹が。。
　自民若手議員が免罪などではない
　　若手議員や百田などは吹けば飛ぶのだ

百田尚樹氏の批判した電波利権 --- 池田信夫
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150630-00010004-agora-soci

新聞を頂点としたメディアグループ
　キーテレビ局そして地方局。。と
　　これについては、小生も指摘済み

電波利権。。官僚機構＝総務省に払う
　電波使用料の少なさをみて驚くのだが

それを以ってテレビ局が悪いとか
　親玉新聞社とのクロスオーナーシップ
　　も含めて､新聞・テレビが悪いという議論

ただ。。騙されてはいけないのではないか

日本政府＝総務省＝官僚機構が
　そんなところに気づいてないはずはない！

加えて日刊新聞法も、小生。。数年前から。。

≪日本の大新聞・大マスコミは勿論悪い！日刊新聞法を廃止せよ≫＜第二次大戦前夜と酷似といわれる日本＞【御用ジャーナリズム・評論家を攻撃するも良いが。。我々国民世論の劣化が問題】

大新聞に関しては、株式を
　自由に譲渡売買出来ない仕組
　　日刊新聞法を廃止せよ！！
　　　もはや、閉ざされた新聞業界の
　　　　体質こそが悪の根源となった！

ならば。。傘下テレビも変わるに
　違いないと思うところなのである。。が！

下らん新聞・テレビジャーナリズムや
　評論家が蔓延る原因は、我々国民にある

財務省がプロデュースし。。菅、野田
　そして安倍晋三政権が推し進めて８％へ
　　増税した消費税である。。安倍首相が
　　　財務省を抑えて、10％への再増税見送り
　　　　これは、絶対に有り得ないことである

財務省に物言えるのなら。。何故
　8％への増税決断したのか！そして
　　次回10％への再増税時には景気条項
　　　取っ払い、確実に増税実施するとまで宣言

安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
　反増税論者である。。これは大ウソだ！！

財務省に物言える総理などでは絶対になく　
　財務省の操り人形であり、傀儡政権である

つまりは、こういうことだ
　消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
　越えなければならないハードル

そして他の各中央府省庁も
　増税前提で予算が編成されている

また地方自治体も然り。。
　財界・経済界も増税の見返りとの
　　名目で、法人税減税を首を長くして

そして、日本経済のコントローラー
　という表面上の役割担う日銀すら
　　増税前提のインフレ政策らしい

大新聞各社つまり御用新聞。。
　御用学者・御用ジャーナリストも
　　増税ありきでやってきているし
　　　御用学者・評論家は死活問題！！

何より、与党自民党議員は
　やっと巡ってきた政権の旨みは
　　消費税増税含みで考えている！！

つまりは、政官財界。。マスコミ
　全ては、消費税増税を待ち焦がれて
　　いや、増税あってこそ！の心境だろう

日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
　財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
　　それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
　　　国会議員政権。。というのが、日本の構図だ！

増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
　原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
　　集団的自衛権・憲法９条改正では外務省
　　　正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

これが。。これこそが本当の安倍晋三首相の姿・・・。

しかし、現状は。。いくら御用報道
　提灯記事が溢れ返っているとはいえ

国会議員が政治をやっている、と
　内閣総理大臣が日本の舵取りを
　　大臣・閣僚が省庁を押さえて采配
　　　などというお伽噺以下の茶番を
　　　　信じてきた我々国民世論が悪い！！

日本の新聞・キーテレビ局という
　大新聞・大マスコミの体質は先進国
　　でも日本が唯一独特なのではないか！

総務省は､電波利権。。それを敢えて
　見逃すことによって、テレビ・新聞に恩を
　　売りつけ。。政府にもの申さない風土作り

これこそが、この話の核心だと言えるはず

そして官報複合体という
　存在が政治を歪めていると　
　　知るに至ったのは誠に
　　　恥ずかしながら昨年あたり

≪戦後日本政治は、官僚機構が操ってきたが≫【自民党支持者ですら気付いていないのは・・・＜昔の自民党とは別の政党になった！！＞ということ】

報道自粛に抗する声明　『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150222-00042173-gendaibiz-pol

権力者と対峙したくない
　大新聞の体質か。。全くである

週刊誌の勇猛果敢な報道
　充分ではないがスキャンダル暴露
　　こちらが、尚更光って見えるのである

権力者が国会議員政権かどうか
　それはまた別の話になってくる訳だが。。
　　その通り！首相・大臣が権力者
　　　という昭和以来の信仰を捨てないと。。

安倍政権というが。。官僚機構から
　派遣される首相秘書官と各省庁
　　の連係プレーということ、安倍首相が
　　　そういうことに長けている印象無し

プロンプターの文字の大きさ
　に注文つける？そりゃそうだ
　　読めなかったら大変なことだ

しかし、絶望的な日本
　その政治状況こそが破滅的
　　政権与党など。。どこが
　　　なっても大差ない、ともいえる

昭和までの自民党は、古いこともあるし
　他の政党が存在しないことにも免じて
　　敢えて言わないことにしよう。。が！！

竹下内閣時代には崩壊の兆し
　があったかも知れない！とだけ・・。

そこから坂道を転げるように。。
　仮にも、政治プロパガンダの象徴
　　内閣総理大臣の地位は墜ちに堕ち

ついに、１９９３年自民党が結党以来
　初の政権からの転落を喫する訳だが
　　ここから「表向き連立政党政治」が始まる

自社さ連立。。ここで自民党はまず
　別の政党に生まれ変わった！実は
　　その前、リクルート事件で自民党は
　　　既に役割を終えていたが。。無理に延命

決定的なのは、自民党＝麻生太郎内閣を
　ＮＯ！といって。。衆議院１２０議席にまで
　　落ちに落ち、その後安倍晋三カムバック
　　　総裁の下、２９０余議席にバブル増大議席

これでザックリ！アバウト！１７０人の新人
　ばかりの別政党になってしまったということだ

現第三次安倍政権も、官僚機構が企画
　大新聞・大マスコミが扇動提灯御用報道で
　　強い内閣を演出しているが。。官僚が梯子
　　　を外し。。大マスコミが提灯報道止めれば
　　　　悪夢の民主党内閣以下になる！ということ

日本のメディアの許し難い報道は戦犯もの
　しかし、それに騙される国民も悪いのは自明

多くの人が。。また、長く日本の政治を
　みてきている人々が”こんな甘やかされた
　　偽装された政権は初めて！記憶に無い！！”
　　　と思っていることは、小生知っている訳だ

野党の使命は省庁支配・官僚内閣制打破
　大マスコミの提灯報道と隠蔽体質を解消！

非常に荷が重く大変な作業だが。。
　日本はたかだか建国７０年の新興国
　　小国なのだ。。既得権益もタブーも不要だ

選挙制度。。区割り・定数
　の妙で、野党が統一候補を立てる
　　それだけで戦況が激変するという

裏を返せば、今の安倍自民党政権
　大した票も獲得してないのに大議席
　　その大議席で好き放題してきた

背後の省庁・マスコミ護送船団
　官報複合体がそれを企てた訳だ

政党レベルでは、安倍政権など
　あの民主党内閣以下なのだから。。

≪あの甘利明に続きついに兵庫７区山田賢司も≫＜《官報複合体陥落近し》全国の自民党議員が続々刑事告発＞【国連「表現の自由」特別報告者から『記者クラブ廃止すべき』】

国連「表現の自由」特別報告者
　からも日本の報道に警告が出た！！

国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/19/freedom-of-expression_n_9728404.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケーン氏が4月19日、約1週間の日本滞在を終えた。政府やメディア、市民団体関係者やジャーナリストらと面会し、離日を前にニュースリリースを発表した。

【要旨】
・放送法、特定秘密保護法は改正を
・メディア横断組織を設立し政府からの独立性強化を
・構造的に政府機関との癒着を招く記者クラブは廃止すべきだ
・高市早苗総務相は面会を断る
・自民党の憲法改正草案は「表現の自由」の観点から問題

官報複合体という言葉。。
　米欧には軍産複合体、日本は
　　官報複合体が暗躍作動それが
　　　安倍政権を大きく支援している！！

≪日本の首相、国会議員政体が権力者。。などという誤った信仰から抜け出すべき≫＜《テレビに圧力掛け、一政治記者と無二の戦友》安倍晋三議員＞【益々劣化著しい内閣総理大臣の資質が問われる】

官僚機構が日本の政治を
　独占して実践している。。議員は
　　議決するのみの存在、ではあっても

外交上。。日本の代表とみなされる
　のは。。首相、内閣総理大臣であるから
　　こんなヲタクが就いていてもらっては困る
　　　国益上損害が生じているという訳だ

さて、日本の首相。。内閣総理大臣は
　大新聞、記者クラブ。。更にキーテレビ局
　　の扇動によって、権力者。。挙句権威者
　　　の如く、勘違いされ。。誤った認識が
　　　　蔓延っている訳だが、彼らは政治など
　　　　　していないし。。劣化著しい訳なのだよ

戦後日本の政治は。。ズバリ
　自民党の歴史だといって良い

各評論家、アナリスト、ジャーナリスト
　安倍晋三首相がまるで政治家であり
　　自分の意思で政治をやっているように
　　　論じる。。が、その視点では何も見えない

そして。。新たに疑惑から確信に
　変わったのは。。自民党総裁選だ！！

自由民主党総裁は、結党以来、常に衆議院で第1党を占め
てきたため、一部の例外を除き、単独または連立与党の協
力を得て国会での首相指名選挙において首相に指名されて
いる。このため、総裁選挙は事実上の首相指名選挙として
注目されている(ウィキペディア）

そして、ほぼ結党以来
　政党が合同・合流して結党
　　の自民党には”派閥”という
　　　集団が存在しているのだが

これが、支配する・コントロール
　する側からは極めて便利な代物

要所に楔を打ち込み。。命令
　指令を出すだけで、まとめて動かす
　　ことが出来るという利点がある訳だ

自民党結党＝保守合同以前から
　つまり世界大戦敗戦後、吉田茂
　　の自由党時代からＣＩＡの支援
　　　その背後には米国政府が控えて

直接的にはＧＨＱかも知れない
　しかし、この日本列島占領は
　　表向き１９５０年代前半で終了

かといって、米欧露戦後世界体制
　代表米国による日本列島支配は
　　当然のことながら、より磐石となって
　　　続くのであって、諜報機関からの
　　　　監視は現代も継続中と考えて良い

吉田から石橋、岸と続く日本の
　内閣総理大臣。。その後の池田
　　佐藤時代。。つまり１９７０年前後
　　　までは確実に米国の遠隔操作続く

日本の高度成長経済期
　先進国の仲間入り。。米国に次ぐ
　　世界第二の経済大国となったのも
　　　この時代であり。。米国もいつ
　　　　までも、日本政治支配などに
　　　　　関わっていられないのも当然

いや、日本政治支配が
　完全・完璧・磐石といえる
　　状態になったから。。その
　　　絶対権力の一部を委譲・委託
　　　　する必要に迫られたともいえる

何よりも。。岸内閣で日米安保改定
　その後、１０年毎に自動更新状態で
　　日本列島は米軍基地として確保！
　　　米国世界戦略に揺るぎは無い訳だ

佐藤栄作が、総理大臣就任
　した頃には。。日本の首相など
　　米国にとっては誰がなっても
　　　良くなった時代といえる訳である

そこで。。遅くとも佐藤内閣前半
　もしくは中盤ぐらいまでには。。
　　日本の政治を監視する宗主国権力
　　　のうち内閣総理大臣決定の権限を
　　　　米国は日本官僚機構に委譲・委託！

自民党は派閥政治。。派閥の
　意思を以って党総裁＝総理が
　　決まる、というのは騙しである

いや、派閥を。。派閥領袖を
　自在に動かし、それによって
　　日本の内閣・政権をコントロール
　　　米国支配の一端は、そこにみえる

それがいつの時代からか
　官僚機構に委ねられた。。
　　どうでも良い総理大臣指名
　　　しかし、官僚機構にとっては
　　　　中々どうして！利用し甲斐がある

日本の高度成長経済終了
　と同時に、自民党派閥。。首相
　　決定の人事は、「三角大福中」
　　　鈴木善幸を挟んではいるが。。

田中、三木、福田、大平
　鈴木、そして中曽根。。そこでバブル
　　経済が始まり、崩壊した訳であるが。。

この「三角大福中」の時代すらも
　官僚機構が誘導し、大新聞が
　　彩ったプロパガンダの可能性はある

しかし、バブル崩壊の時代に
　竹下登が首相就任した際には
　　絶対にオモテに出てはならない
　　　裏方。。つまり金庫番が、オモテの
　　　　総理大臣になってしまったと、小生
　　　　　感じたものであり、予感は的中！

だが、まだこの時代は
　良かったと言って良いのかどうか
　　後に始まる、崩壊惨状の序章だった

１９９３年に自民党が政権から転落
　自社連立という禁じ手で、政権復帰
　　そこからは見るも無残な劣化一直線

麻生太郎を最後に、再び政権転落
　返り咲いた自民党は安倍総裁を担ぐ
　　しかし、派閥もカネもあまり関係無く
　　　安倍総裁就任のプロセスには疑念　

その通り！官僚機構が
　自民党派閥を動かして
　　安倍晋三を利用し易い
　　　首相にするべく担ぎ上げた

先ほども言ったが、政治リーダーが
　官僚機構。。特に旧大蔵省次官や
　　大新聞トップと昵懇の仲、はあった

しかし、ウヨおたくサイトを引用したり
　一政治記者とまるで同志のように。。
　　日本の内閣総理大臣は権力者、という
　　　誤った信仰からは、一刻も早く脱するべき

そして、総選挙後は定数是正削減
　などという小さい議論などではなく
　　根本的な政治改革に取り組まないと
　　　日本国は破滅に向かうのもまた歴然

上記戦後日本政治の土台の上に
　最悪の思惑を以って再登板した
　　のが、安倍晋三自民党総裁であり
　　　即ち、内閣総理大臣に横滑りという
　　　　このシステムは日本の悲劇を生む

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政党レベルでの政権交代
　など、何の解決にもならない
　　
今のメンバーでは到底成し
　得ないかも知れない訳なのだ

日本政治史上最大
　の改革変革が必要になる

遠く長く極めて厳しい道程である

2016.07.28 ≪混迷の東京都知事選。。もはや安倍政権の操縦は不可能か≫＜日本会議、創価学会、自民都連混乱＞【しかし、まだ官報複合体の扇動プロパガンダが利いている】

小池百合子氏に自民援軍　都連の締め付け崩壊状態
http://www.nikkansports.com/general/news/1684156.html

東京都知事選（３１日投開票）は２４日、選挙戦ラストサンデーを迎えた。鳥越俊太郎（７６）増田寛也（６４）小池百合子（６４）の主要３候補は、人出の多い都心での支持拡大や、個人演説会での支持固めなど、それぞれの戦略をもとに、奔走した。

　「皆様からの追い風を受けて、必ず、必ず、勝っていきたい」。小池氏はＪＲ新宿駅西口で約３０００人を前に、都知事選勝利への強い思いを口にした。

　小池氏に対しては、聴衆の数に加え支援の輪も日一日と拡大。「党の推薦候補以外を応援したら、親族も含めて除名の可能性」を示唆した自民党東京都連の通達はもはや「崩壊状態」（党関係者）だ。自民党の区議、都議、地方議員に加え、若狭勝氏以外の国会議員にも支援の動きが出始めている。２４日は、自民党総務会長を務めた笹川堯（たかし）氏（８０）が応援に入り「自民党党員の人は、堂々と小池さんを応援してほしい」と訴えた。笹川氏の三男博義氏は、自民党衆院議員。小池氏は「息子さんは大丈夫なのか心配もあるが、ご本人の意志が固い。男らしい」と頭を下げた。

　旧日本新党で同僚だった、河村たかし名古屋市長も駆けつけ「私は日本一給料が安い市長。小池さんも知事給与を半分にするという。税金で食う知事や議員が笑う日本ではいけない」と訴えた。

『除名通達」は東京都連、石原伸晃から
　言われたって無視するヤツはいくらでも
　　出てくる。昔の自民党ならば・・・。である

が、案外出て来ていないのは自民党の
　弱体化歴然ということだ、どいつもコイツも

笹川尭は既に引退した上に
　笹川良一でもないし、日本財団笹川陽平
　　がついている訳でも無し。息子笹川博義
　　　衆院議員は選挙区は群馬、河村たかしも党外

不思議なのは、菅官房長官が増田陣営を応援
　菅や安倍がいくら動いても、集票力は大して無い

創価票が入り、日本会議の地味な動員力、
　そして官報複合体により扇動報道が為された
　　時に現段階で恐ろしいパワーを発揮なのだ。。

菅が増田につき、安倍が小池についたり
　したら安倍政権なんてバカ集団！がバレて良い・・・。

【２０１６大乱闘　都知事選】増田氏陣営が“小池潰し”発言連発　「無党派ＶＳ組織選挙」の構図へ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160727/plt1607271140002-n1.htm

東京都知事選（３１日投開票）で、自民、公明両党の強固な組織に推された増田寛也元総務相（６４）が猛追している。序盤戦では、政党の支援なしで戦う小池百合子元防衛相（６４）と、野党陣営が推薦したジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）に次ぐ「３位」だったが、最新情勢調査で「２位」に浮上したのだ。立川市のホテルで２５日に開かれた総決起大会では、政府与党幹部から「小池潰し」といえる発言が連発した。

　「私どもは開かれた政党だ。民主主義はプロセスが一番大切だ。これを無視して『自分が一番。自分の言うことを聞かなかったら、聞かなかった連中が悪いんだ』という方を都知事にするわけにはいかない」

　自民党都連会長の石原伸晃経済再生相は同日午後、６００人を超える人々が集まった増田氏の各種団体三多摩総決起集会で、こうあいさつした。実名は出さなかったが、都連への推薦願いを取り下げて、都知事選に出馬した小池氏を意識したのは明らかだ。

　石原氏は「開かれた政党」と語ったが、「都議会のドン」こと内田茂幹事長らと連名で、「（親族を含めて）非推薦候補を応援すれば除名対象」という、まるで北朝鮮のような通達文書を出した張本人でもある。

　この日、石原氏は、激しい自民党批判で知られる夕刊紙が報じた「政治資金疑惑」まで取り上げて、小池氏を攻撃した。

　大会には、神奈川県選出の菅義偉官房長官も駆け付けた。

菅氏も名指しを避けながら、「この相手候補、出馬表明で『知事に当選したら議会を解散する』と言っていた。最初から、けんか腰で都政はうまく運営できるわけがない」「そうした劇場型の人に（都知事を）任せることができるだろうか。できるわけがない」と言い切った。

　多忙極まる官房長官が、官邸から約３０キロも離れた立川まで、応援に来るとは尋常ではない。

　他の弁士からも、小池氏を意識した発言が相次いだ。増田氏も「独りよがりの都政では、まったく課題が解決できない」と語った。

　ちなみに、小池氏は都知事選に推薦なしで出馬することを決意した１０日、自身のツイッターに「『都議会のドン』やひと握りの幹部による都政運営を改め、都民のための『東京大改革』を進めます」と書き込み、街頭演説でも「都民目線の都政を取り戻す」と訴えている。

　まさに、都知事選は終盤に入り、「無党派・小池氏ｖｓ組織選挙・増田氏」という構図が固まってきた。

　与党幹部の１人は「投票率次第だろう」といい、続けた。

　「投票率が高ければ『小池氏の勝利』だろうが、投票率が低ければ『増田氏の逆転』もあり得る。選挙は投票箱が閉るまで分からない。小池陣営が『リードしている』と油断すれば、地上戦でひっくり返せる」

菅官房長官が増田陣営に。。普通なら
　不思議でも何でもない、が。。小池陣営
　　には様々な団体がついているようなのだ

そもそも、小池百合子が無党派？
　誤解を与える表現である！今や政党
　　選挙や政党政治は完全に瓦解崩壊だ

政党こそついていないが、安倍政権に
　巣食ってきた各種団体、そして官報複合体
　　はいったいどの陣営についているのか

原子力ムラは？財務省増税派は？混乱！！

小池百合子が日本会議会長らと「東京に核ミサイル配備」をぶちあげていた！小池は「東京のトランプ」になる？
http://tocana.jp/2016/07/post_10427_entry.html

【本と雑誌のニュースサイトリテラより】

　昨日、本サイトは東京都知事候補の小池百合子氏の本質が“極右ヘイト政治家”であることを、多くの実例を交えて紹介した。だが、彼女の“危険性”はヘイトスピーチを放置し、歴史修正主義を邁進しているだけにとどまらない。

　小池氏が知事なったら、東京に核ミサイルを配備されるかもしれない──。どう考えても悪い冗談としか思えないが、これは小池氏自身が過去に語っていたことだ。小池氏は極右のお仲間と一緒に、なんと、“東京に核ミサイルを配備しよう”と得意げに計画していたのである。

　2003年、保守論壇誌「Voice」（PHP研究所）3月号所収の田久保忠衛、西岡力両氏との鼎談記事でのことだ。田久保氏といえば現在、日本最大の極右カルト団体「日本会議」の会長を務めるタカ派言論人。また西岡氏は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）の会長であり“対北強硬路線”“反北朝鮮”の世論と日本の軍事力増強を扇動する右派論客だ。

　タイトルは「日本有事　三つのシナリオ」。内容は小池氏、西岡氏、田久保氏の3名がそれぞれ議題を提示して討論するという企画なのだが、くだんの“東京核ミサイル配備”は田久保氏の「日米同盟か、核武装か」なる問題提起から始まり、北朝鮮の核保有と日米安保がメインテーマになっている。

　そして、このなかで堂々と「東京に核ミサイルを」なる小見出しまでつけて、西岡氏が「アメリカがほんとうに利己主義的になれば、彼らはアメリカまで届くテポドンだけはストップさせるが、日本を狙うノドンは放置するでしょう」とぶつと、これに応じた小池氏はこう言い放つのだ。

「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」

　つまり小池氏は、“日本の核兵器保有を国会で現実的に議論せよ”と声高に主張しているのである。しかも、この小池氏の発言の直後には、田久保氏がこう続けている。

「西村真悟氏が『日本は核をもて』といって批判されたのは、地球は平たいと思っている社会で『地球は丸い』と主張したからです。しかし、そのうちに誰が正しかったかが明らかになる」

さらにこの田久保氏の弁を継ぐかかちで、今度は西岡氏がこんな雄叫びをあげるのだ。

「私が九四年から主張してきたのは、『北朝鮮が核開発を続けているあいだは、日本は核武装ではなく、非核三原則における『核持ち込ませず』を凍結せよ』です。つまり、アメリカに核を持ち込んでもらうほうがいい。日本がアメリカの核の傘に入ることを望むのであれば、核ミサイルを東京にもってきてもらうのがベストです」

　東京に核ミサイルを──。いったい、この人たちは何を言っているのだろう。お決まりの“核抑止力”を北朝鮮に見せびらかすために東京タワーの真横にでも核ミサイル発射施設をおっ建てるべきだとでも考えているのだろうか？そんなもの、国防でも外交の上でも、都民の生活を考えても、完全にデメリットしかないトンデモだ。

　ところが、小池氏は“東京核ミサイル配備”の与太話をなだめるどころか、記事の最後で「ところでこの座談会、北朝鮮側に読ませたくないですね（笑）。手の内が分かってしまうので」などと嬉しげに賛意を示している。しかもこの鼎談がよほど気に入ったのか、自分のホームページにテキストを全文転載し、現在でも閲覧できるように無料公開までしているのだ。

　もともと小池氏は一貫して日本の軍備増強を声高に主張し、核武装構想についても2003年の衆院選前に毎日新聞が行ったアンケートで「国際情勢によっては検討すべき」と回答しているが、しかし、東京に核ミサイルを配備する計画までこんな嬉しげに語り合っていたとは……。さすがにまともな神経をしているとは思えないが、こんな人物がいま実際に東京都知事選に立候補しているのだから笑えない。

　なお、こうした小池氏の核武装推進の姿勢はやはり政界でも問題視されたようで、防衛相時代の2007年8月には、民主党（当時）の辻元清美衆院議員が小池氏の「日本の核武装についての認識」に関して質問主意書を政府に提出。その後から、小池氏は核武装推進を口にしなくなり、「私は総合的に判断して日本の核武装はありえないと思います」（「アサヒ芸能」09年7月16日号／徳間書店、田母神俊雄氏との対談で）などと述べている。

　小池氏の言うことがコロコロかわるのは昔からだが、つまるところこの人は、その時々の風向きをみてウケそうなことをドンと打ち出し、後で都合が悪くなったら節操なく前言を翻す、そういう政治家なのである。

　前述の“東京に核ミサイルを配備する”なるトンデモ論も、たぶんそういうことなのだろう。政治的信念などつゆほどもないまま、極右論客と当時の空気に乗っかって勢いで「核武装論議をタブーにするな」と派手にぶちあげただけ。だから、防衛大臣になってヤバイとなったら、すぐに引っ込めてしまう。

また、ここ最近は、民族差別や反日攻撃を強め、都知事選でも「韓国人学校への都有地貸与を白紙化する」と公言しているが、これも流行りのネット右翼や極右層に媚びを売っているだけであり、何かバックボーンがあるわけでもない。

　しかし、だからといって、小池氏に「危険性がない」かといえば、そんなことはない。逆だ。権力志向の塊である小池氏はそれこそ、自分の支持が広がり、権力獲得に繋がるなら、なんでもやる。世間の空気に簡単に乗っかって、さらにそれをエスカレートさせるような扇情的な政策を打ち出す。こういう人間こそが、戦争を引き起こすのは、過去の事例を見ても明らかだろう。

　ちなみに、アメリカではドナルド・トランプ氏がまさにそういった扇情的なポピュリズムの手法で大統領一歩手前まで駆け上がっているが、そんなトランプ氏を小池氏はこのように論じている。

「トランプに関しては、読めないことが多い。もし大統領に当選したら、どのような行動を取るのか。どの人種的・宗教的マイノリティーや外国に対して、最も侮蔑的に振る舞うのか」
「アメリカの共和党員は、そしてアメリカ国民全体はよく理解すべきだ。トランプ流の大衆扇動劇場と化した大統領戦は、世界の安定を、ことによると平和をも脅かしかねない（「ニューズウィーク日本版」16年7月5日号／CCCメディアハウス）

　警告ごもっともである。有権者はぜひ、この論評をそのまま小池氏にお返ししてあげようではないか。

少々古い材料を取り上げた印象
　しかし、日本会議は小池陣営に
　　ついているようなのは記事で散見

日本会議。。そして創価票が安倍政権
　から離れれば、安倍・菅の政権など全く
　　恐くも何ともなく、旧民主党と変わらない

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≪都知事選立候補の小池百合子はやはりヤバイ≫＜安倍自民別働隊か。。選挙終了で手打ちも＞【創価公明党一部が支持、幸福の科学も、日本会議と極めて親密！しきしま会？】

みんなが知るべき情報／今日の物語

http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/81c1fbd236d443d5824b3e2af138d49f

都知事選、小池百合子は安倍の刺客！

無党派よ騙されるな、組織なしはウソ、

自民裏公認、公明党が支援！

憲法破壊の日本会議！

増田は「原発新増設」財界提言を代弁！

さらに小池、増田に政治資金疑惑…！

小池百合子には、初めて聞いた
　『しきしま会』なる組織もついている

【さまざまな政治団体】　小池百合子や青山繁晴は「しきしま会」？？

≪なるほど。。小池百合子の背後組織は、やはり創価学会か≫＜創価別働隊のウワサもある幸福の科学も？＞【別に構わん、安倍政権に壊滅打撃与えるなら。。しかし】

なるほど。。やはり創価学会か
　自民党東京都連は勿論のこと
　　安倍政権すら恐れないその態度。。

気にはなっていたし、それなりの情報も
　宗教教団がついているのではないか！？

小池さんは公明党の女性支持者に人気が

この情報で。。小生が重視したのは
　
安倍首相は石破茂氏を応援した小池氏を排除

2012年9月の自民党総裁選で石破茂氏を応援した
小池氏を、安倍晋三首相は許していないと言われている。

そして創価学会婦人部が推す

自公連立が崩壊することを期待！

宇都宮健児氏は昨夜、出馬を
　取り止める会見を行った訳である

自民党が推薦の増田寛也氏
　そして、自民推薦を辞退した
　　小池百合子氏。。野党共闘候補
　　　の鳥越俊太郎氏の三つ巴になる

注目は、小池百合子氏が自民党
　支持層・自民党票をどこまで食うか
　　自民党票と言っても創価協力票が
　　　無ければ、大したことも無い浮動票

森喜朗を本星のように言う。。しかし
　森は党内に基盤を持たない元議員
　　自民党。。自公連立が牛耳る都議会
　　　本星は安倍政権と断じて良いだろう

小池百合子出馬表明！スクープ都知事選「ココでしか書けない全内幕」
http://blogos.com/article/181459/

「小池氏ならば都知事選は勝てる」と漏らす
　公明党幹部はあきれた表情を浮かべる。
　　「安倍晋三政権は女性活躍を推進すると
　　　言っていたが、自民党は女性に壁をつく
　　　　っているんじゃないのか」。ココに注目！！

小池百合子の様子を観て
　自民党にはもう力など無い
　　自前で選挙も戦えない党本部
　　　や都連幹部など恐くも何ともない

そう言っているように見えていた
　その通り！創価学会がついている？

真相世界（The truth world）
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/79bee57eeff73aec5130d6b851bd1078

「小池氏ならば都知事選は勝てる」と漏らす公明党幹部はあきれた表情を浮かべる。
「安倍晋三政権は女性活躍を推進すると言っていたが、自民党は女性に壁をつくっているんじゃないのか」。
………………………………

(´･Д･`)　要するに小池は創価学会推しだったということです。

東京都知事選　萩生田官房副長官「小池百合子元防衛相を有力な候補として対応を考えていく」（産経新聞）
http://xn--tck7crbj.com/comments.html/20160630-00000519-san-pol

萩生田光一官房副長官
　なぜ、日本政府の官房副長官
　　が東京都知事選についてコメント？

不思議な気がするのであるが・・・。

とにかく自民党が折れた！やっぱり。。
　創価学会が推しているに違いないのだ

それにしても、やはり自民党は自前で
　選挙も戦えない腰抜けになったということ

小池百合子に関して、情報は様々
　公明党。。いや本体創価学会が
　　股裂き状態だとか。。保険の意味で
　　　創価執行部も黙認しているとか・・・。

日本会議千葉八千代支部のページ
【緊急拡散】公明党は股裂き状態
http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12181214177.html

確かに公明党にとっては、自民党の分裂選挙後の対立に巻き込まれたくはないでしょう。
　そのため、表面上は増田・小池両氏に対していい顔をしておきたいと考えるのは、当然のことと思います。

　しかし、それ以上に、公明党が恐れる理由があります。
　東京都は、創価学会の宗教法人の認可権を持っています。
　もし、都議会で創価学会の宗教法人としての認可が取り消されれば、崩壊の危機につながりかねません。
　課税の対象が広がり、資金の報告義務が発生し、信者離れが加速するのです。
　だからこそ、公明党（＝創価学会）は、都議会選挙と国政選挙を同時期に行うことだけは避けたいのです。
　この意味、わかりますよね？

　小池議員も、そこはしたたかで、都知事選挙の公示前にこのような発言をしていました。
　以下、産経新聞ニュースから引用します。

「冒頭解散」で都議会ぶっ壊す！…「小池百合子の乱」は成就するか
http://www.sankei.com/politics/news/160707/plt1607070011-n1.html

　東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）で、自民党の小池百合子元防衛相（６３）が６日、都内で記者会見し「政策を論じる時間もなくなる。総合的に判断した」と述べ、党都連の候補者決定を待たずに出馬することを表明した。都連が擁立に動いている増田寛也元総務相（６４）が立候補すれば分裂選挙となるが、小池氏は公約に“都議会解散”を掲げるなど、都連との対決姿勢を鮮明に打ち出した。
（サンケイスポーツ）
以上、引用終わり。

　これは、自民党に対して言っているだけではありませんよね？
　小生が公明党の立場であれば、”都議会解散”を避けるために、なんとか小池百合子候補と取引きしようとするでしょう。
　こうした公明党のお家事情が、小池百合子氏の支援に回る理由なのだと思います。

　小池氏のバックに小泉純一郎氏がいるとか、石破茂氏がいるとか、様々な憶測が流れています。

いや、幸福の科学だろう。。創価別働隊
　のウワサすら一部では流れる教団である
　　自民党の一部議員、ズバリ下村博文
　　　始め自公連立選挙協力の隙間縫い
　　　　幸福実現党を擁しながらも自民議員
　　　　　を支持し、裏切られたと見るや報復。。

その幸福の科学も小池百合子支援か・・

「しんぶん赤旗」日本共産党
小池百合子候補　改憲・タカ派の旗振り役
核武装検討　９条改憲し自主憲法
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-16/2016071602_01_1.html

あの日本会議案の丸写しそのまま
　ともいわれる安倍政権の改憲草案
　　これに賛成だともされる小池百合子

都知事選に勝利したら、安倍自公に
　壊滅的打撃。。創価には逆らわない
　　にせよ、安倍政権をぶっ潰す！！では
　　　なくシャンシャン手打ちだけは許さん！

が、手打ちしそうである。小池百合子が
　増田寛也を負かせば尚更可能性大

小池と増田が票の食い合い
　足の引っ張り合いをした方が
　　大いに興味深いことになる訳だ

ではあるが。。この惨状、混乱。。
　日本の政治・選挙・報道。。益々不信なのだ

2016.07.27 ≪安倍政権を操る官邸官僚・官僚機構と日本会議の狙い≫＜憲法９条ではなく緊急事態条項＞【これぐらい、と絶対に騙されてはいけない】

晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/20442.html

「緊急事態条項と憲法９条・立憲主義（１２）平和主義と自衛権（その７）：深草　徹氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/tofuka01

ブログを更新しました→「緊急事態条項と憲法９条・立憲主義（１２）」 https://t.co/0FwlT2ZuWw

都知事選挙、小池優勢、追う増田、鳥越苦戦。

各メディアの情勢分析は一致しているようだ。

東京の顔には、鎧兜をつけた小池や平気で二枚舌を使う増田よりも、ジャーナリストの鳥越がふさわしい。

宇都宮氏も、過去の行きがかりを捨てて、鳥越支持の声をあげてもらいたいものだ。

あと５日、やればできる。

緊急事態条項と憲法９条・立憲主義（１２）
平和主義と自衛権（その７）

安倍政権の暴走

　戦後、保守政権の下で打ち立てられた「自衛権行使三要件論」と「自衛のための必要最小限度論」を二本柱とする９条解釈の現実的な役割は、専守防衛と海外派兵禁止により自衛隊が武力行使できる局面をミニマムに押さえ込み、交戦権否認とあいまって、自衛隊に普通の国に軍隊とは異なる半軍隊の地位に押しとどめてきた。その意味で、なお９条の趣旨は生かされてきたと言えるのである。
　しかしながら、安倍政権は、２０１４年７月１日の閣議決定によって、従来の「自衛権行使三要件」に変えて、「武力行使新三要件」を打ち出し、２０１５年９月、安保関連法を強行成立させることにより、自衛隊を普通の国の軍隊へと一気に昇華させてしまった。

注：「武力行使新三要件」
①　我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合であること
②　これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
③　必要最小限度の実力を行使すること

　思えば、戦後わが国は、集団的安全保障と個別国家の戦争・武力行使の全面禁止を追求するフロンティアを走ってきたのだ。しかるに、安倍政権の暴走により、わが国は、９条のない普通の国々の軍事力によるパワーポリティクスの修羅場に押し戻されようとしている。

されどわが９条

　わが９条は、世界に先駆けて戦力不保持を謳い、交戦権を否認した。よもやこの９条の下で、自衛のための戦争・武力行使が許容されるとはこの憲法制定を主導した人たちは予想もしなかったことであろうし、９条２項をどのように読んでも自衛のためであれば戦力を保有できるなどという解釈が出てくる余地はない。
　事実、憲法制定会議となった第９０帝国議会における政府側答弁において、一様に確信をもって、９条は、自衛のための戦争・武力行使を放棄する趣旨であることが明言されていたし、つい最近も、５月３日の憲法記念日にNHKが放映した各政党代表による討論で、自民党代表の高村正彦副総裁でさえ、「憲法９条２項は誰が読んでも自衛隊は認められないと読める」と述べたところである。

注：高村副総裁の発言の真意は、だから９条を変えなければならないという点にあり、安倍自民党の公式声明でもある。かのギリシャ神話に出てくるプロクロステスという名の強盗は、旅人を休ませてやろうと声をかけてはアジトに招き入れ、鉄製のベッドに旅人を寝かせ、ベッドの長さにあわせて、旅人の体を裁断し、あるいは引き延ばしたりして殺害ししていたと言う。安倍自民党は、このひそみに倣おうとしているのである。

　さて戦後の政府見解と国家実践は、この立場からすれば不当であり、憲法違反を重ねてきたと言わねばならない。しかし、それがいかに不当であっても積み重ねられたものは、あまりにも大きな躯体を構成してしまっており、また国民世論の支持を受けている。従って、これを一気に解体することは困難なことであり、また国論の尖鋭な対立を招く。
　９条の精神は、対立を先鋭化させず、対立する側との信頼関係を醸成することにより、平和を維持しなければならないということであろう。私たちの政治実践においても、その９条の精神を大切にしなければならない。
　かような意味で、私たちは、当面、従前の「自衛権行使三要件論」と「自衛のための必要最小限度論」に基づき専守防衛と海外派兵禁止の枠組みを堅持させつつ漸次軍備縮小と平和な国際環境の形成に努め、国連中心外交により平和国家日本への信頼を勝ち取って行く道を進むべきであろう。そのための第一歩として、７．１閣議決定の撤回と安保関連法の廃止を追求しなければならない。安倍首相の言葉をもじれば、今が「不可逆的な」のターニングポイントである。

　さてこれで緊急事態条項総論を終える。いよいよ次回から各論に入る。ご期待を請う。

憲法改正項目、緊急事態条項など軸に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H8F_Q6A710C1PE2000/

具体的な憲法改正項目として与野党間で議論が進みそうなのが大災害時などの対応を定める「緊急事態条項」を設ける案だ。公明党や民進党にも必要性に理解を示す声があり、与野党間での合意が得やすいとみられるためだ。自民党草案に盛り込んでいる憲法９条の改正は困難な情勢だ。

　緊急事態条項は大規模災害や武力攻撃を受けた際、国が素早く効果的に対応するため、一時的に内閣の権限を高め、個人の権利や自由を制限したりできる…

比較的与野党で同意が得られそうな
　という大手紙他大マスコミ論調が目立つ

しかし、とんでもない！政府の圧力か！

国家緊急権

戦争や災害など国家の平和と独立を脅かす緊急事態に際して、政府が平常の統治秩序では対応できないと判断した際に、憲法秩序を一時停止し、一部の機関に大幅な権限を与えたり、人権保護規定を停止するなどの非常措置をとることによって秩序の回復を図る権限

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≪日本政府＝官僚機構が操り、日本会議の政策を飲む安倍政権≫＜緊急事態条項・家族条項＞【彼らが目指すのは、戦争に向かって一丸となる国】

晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/20427.html

「日弁連での講演の「おまけ」部分：内田樹氏」　　その他
https://twitter.com/levinassien

日弁連でやった講演の記録のその最後の「質疑応答部分」だけ「立ち読み」公開します。それでも十分長いですけど。http://blog.tatsuru.com/ どぞ。

今行われているすべての制度改革は、改憲も含めて、
すべて「ありえない経済成長」のためのシステム改変なんです。

「日本のシンガポール化」です。

シンガポールの人には申し訳ないのですけれど、シンガポール
という国は全く資源がないわけです。都市国家ですから。資源
がない。土地もないし、水もないし、食べ物もない、自然資源も
ない。何もない。生きるために必要なものは全部金で買うしかない。

だから、国是が「経済成長」になる。経済成長しなければ飢え死に
するんですから、必死です。全国民が経済成長のために一丸とな
る。だから、

効率的な統治システムが採用される。一党独裁だし、治安維持法
があって令状なしに逮捕拘禁できる、反政府的な労働運動も学生
運動も存在しないし、反政府的なメディアも存在しない。そういう
強権的な社会です。日本もそういう社会体制にすれば・・・。

一党独裁

治安維持法
があって令状なしに逮捕拘禁できる
＝今その社会目指す

反政府的な労働運動も
学生運動も存在しないし、
反政府的なメディアも存在しない

今の日本、背後に日本政府が
　控えて操る安倍政権は。。正に
　　この状態を目指しているように・・・。

≪参院選で『改憲４党』で２／３確保！≫＜これは「官報複合体の目論み」で安倍政権と改憲党を勝たせるために＞【テレビでは参院選を取り上げなかったからだ】
　

まず。。改憲４党で２/３という参院選
　この決定的焦点に、有権者が気付かず
　　投票に赴いた可能性が極めて高いのだ

テレビでは、都知事選ばかりに焦点
　参院選の扱いが殆どと言って良いほど
　　無かったのにはびっくりしたし、極めて残念

ただ。。ネットでは新聞系はじめ大マスコミ
　は改憲勢力云々に触れてはいた。。が！
　　国民に広く拡散するのはやはりテレビだ

あと、もう一つ言えることは
　改憲というと、我々普通の日本国民は
　　すぐに憲法９条改正を思い浮かべるが
　　　自民党とその背後勢力(日本会議）の
　　　　狙いは、最終９条改正とはいえ、まずは
　　　　　戦争可能な国になるための外堀埋め・・。

党議拘束を前提とした「数の論理」でよいのか
　確かにそうだ！自民党にも様々意見がある
　　無ければオカシイ！他党・野党も当然である

憲法に対するスタンス。。改憲と一口に
　言っても条文それぞれに様々な見解がある
　　一見改憲派でも９条改正に反対もあるし
　　　一見護憲派に見えても実は会意見派もある

２／３を占めたという見出しは虚しく見える

安倍政権と自民党の改憲。。結党自体
　憲法改正を党是、であるから当然だが
　　いきなり憲法９条改正はいくら何でも無茶
　　　背後の日本会議は緊急事態条項と家族
　　　　尊重条項をまず狙いとし照準絞る訳である

緊急警告012号　自民党改憲草案「家族条項」の危険性

自民党改憲案「家族条項」の真意は？

それを知ったうえで、今回の参院選
　テレビがなぜ参院選に焦点あてなかったか

政府=省庁と、官邸官僚=影の総理
　が目論み、新聞・テレビの大マスコミ
　　がそれに応えて国民を騙し攪乱する

官報複合体が機能しているのは確実

安倍政権というが。。官僚機構から
　派遣される首相秘書官と各省庁
　　の連係プレーということ、安倍首相が
　　　そういうことに長けている印象無し

プロンプターの文字の大きさ
　に注文つける？そりゃそうだ
　　読めなかったら大変なことだ

しかし、絶望的な日本
　その政治状況こそが破滅的
　　政権与党など。。どこが
　　　なっても大差ない、ともいえる

昭和までの自民党は、古いこともあるし
　他の政党が存在しないことにも免じて
　　敢えて言わないことにしよう。。が！！

竹下内閣時代には崩壊の兆し
　があったかも知れない！とだけ・・。

そこから坂道を転げるように。。
　仮にも、政治プロパガンダの象徴
　　内閣総理大臣の地位は墜ちに堕ち

ついに、１９９３年自民党が結党以来
　初の政権からの転落を喫する訳だが
　　ここから「表向き連立政党政治」が始まる

自社さ連立。。ここで自民党はまず
　別の政党に生まれ変わった！実は
　　その前、リクルート事件で自民党は
　　　既に役割を終えていたが。。無理に延命

決定的なのは、自民党＝麻生太郎内閣を
　ＮＯ！といって。。衆議院１２０議席にまで
　　落ちに落ち、その後安倍晋三カムバック
　　　総裁の下、２９０余議席にバブル増大議席

これでザックリ！アバウト！１７０人の新人
　ばかりの別政党になってしまったということだ

現第三次安倍政権も、官僚機構が企画
　大新聞・大マスコミが扇動提灯御用報道で
　　強い内閣を演出しているが。。官僚が梯子
　　　を外し。。大マスコミが提灯報道止めれば
　　　　悪夢の民主党内閣以下になる！ということ

日本のメディアの許し難い報道は戦犯もの
　しかし、それに騙される国民も悪いのは自明

自民党中心に､維新の党の橋下徹配下
　それに民主党も例外ではなく。。官僚機構
　　のタカ派や増税推進派、それに原発推進派
　　　が手を突っ込んで操っている疑いが消えない

といって、維新のリベラルとか
　僅かに存在の自民リベラルには
　　官僚機構の穏健派が手を突っ込み
　　　レクチャーしている可能性すらある！

≪第二次安倍晋三政権発足以降のこの３年半≫＜息苦しく欺瞞に満ちた隠蔽・扇動体質。。これが崩壊しない限り＞【官報複合体＝淵源は民主党内閣時代】

木村草太の憲法の新手（36）「安倍首相ラジオ事件」　出演拒否、情報の多様性失う
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178775

改憲。。ひとことに言っても
　憲法９条改正へは一足飛び
　　に突入はいくらなんでも無理

外濠埋めに、いや本丸以上に
　危険な緊急事態条項と家族条項

この安倍政権の目下の標的は
　日本会議＝日本青年協議会
　　そして日本政策研究センター
　　　が練り温めてきた政策そのまま

ベストセラー『日本会議の研究』著者に聞く　その怖さと強さの秘密

政策は日本会議周辺のもの
　しかし選挙で多数派は創価票
　　マスコミ使い国民洗脳・隠蔽は
　　　官報複合体が作動して列島蹂躙

日本政府が操る安倍政権
　が目指すのは、経済成長に
　　一丸となるシンガポールとは
　　　似て非なるものではないのか

戦争に向かって一丸となる国家作り

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緊急事態宣言。こんな権限を
　総理大臣如きに与えるなど考えられない

今や「派閥の論理」で決定すら怪しい
　自民党総裁が横滑りの総理になど。

ならば、国会議員は立法＝議決要員
　にのみ参画、総理・閣僚への就任禁止だ。

が尚、総理に巨大権限付与など無理である

緊急事態時憲法秩序を一時停止。
大日本帝国では現人神が保持した権限。

それを、米仏露大統領とも欧州首相・宰相
　とも違う、凡人国会議員・内閣総理大臣如き
　　に何故そんな大権を与えることが出来るのだね？

2016.07.25 ≪ネトウヨ。。まだ死語ではないのだ≫＜ネトウヨ・情弱・大阪化＞【どうしようもなくなってきた、東京ですら】

晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/20434.html

「ポケモンGOができるのは日本国憲法によって「居住移転の自由（身体的自由権）」保障されているから。」　　憲法・軍備・安全保障
名もなき投資家氏のツイートより。https://twitter.com/value_investors

先日から何十通とネトウヨ界隈から着てますが、彼らの意見をみてよくわかったのは、彼らネトウヨ界隈は沖縄県民を日本人と捉えてないということ。

そして沖縄県民を、適正手続を経た公正かつ正当な行政の行動に反対して暴力で対応してる「活動家」という目でしか見てないということ。

真逆だってのに。

高江では、座込みにも何にも参加してないごく普通の「7歳の女の子（一桁の7です）」が突然国家権力に訴訟を提起されたりしてるんです。

要はその家族に圧力をかけるため。

適正手続を経た公正公明なことが行われてるなんて全くの嘘なんですよ。

ネトウヨ界隈はみたいものしか見てないんです。

ネトウヨ界隈はいくら説明しても「説明になってない」「納得させてみろ」と言って起きている事実さえみない（みようとさえしてない）のでそんな界隈が日本に蔓延している限りは沖縄問題はなかなか解決には向かわないのでしょう。

あの界隈には、根底に差別心があるので彼らには論理も事実も通用しない。

あるのは「沖縄県民＝悪」「沖縄県民＝国家に対抗する活動家」という屈折した感情があるのみ。

警察も海上保安庁も自衛隊も上の命令に従う。

倫理的にどうか、論理的にどうかは関係ないのです。

上の命令に従う。

現行憲法下では「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」となっているので銃を向けられることはない。

でも憲法が変われば銃を国民に向けられることなります。

本当の国家権力の怖さは憲法改正（悪）後にやってきます。

一番危険なのは「国家緊急事態条項」です。

これが発令されれば基本的人権が停止されます。

国民の生命や財産を守る基本的人権が停止されるのです。

つまり上官の命令に従ってなんでもできることになります。

多くの国民にこの共通認識が必要です。

沖縄県民は平穏に暮らしたいだけなのに、国家権力に無理やり土地を収容されたり危険な目にあわされたりしていて、それで抵抗してるだけなのに、ネトウヨ界隈はそれを「活動家」などとレッテルを貼って行政の暴力を肯定し、しかも▒軍の犯罪も肯定。

もう、脳細胞が固定化しちゃってるんでしょうね。

ネトウヨ界隈は、沖縄の現状は明日の自分（改憲後の国家緊急事態条項発動された後の自分）だと思っておいたほうがいいですよ。

なんか権力側を応援してれば自分が偉くなったとでも思ってるようですが、貴方たちはどう転んだって普通の一般国民側なんですよ。

人権を制限される側なんです。

権力側を応援してれば自分が偉くなった気になるのは、魔法使いものの映画を見たら自分が魔法使いになった気になるとか、それに近い妄想なんです。

虚構と現実の区別を早くつけてください。

どんなに強いものを応援したって、あなた方はけして強くなる事はない。

むしろ自分で自分の首を絞める事になると。

現行憲法がなくなれば

◉自由な思想をもてる

◉自由に表現できる

◉自由に集まれる

◉自由な移動

◉自由な職業選択

◉自由な海外渡航

◉自由な学問

◉自由な信仰

◉奴隷的拘束を受けない

◉財産権の保証

◉最低限の生活保証

◉平等な身分

全部、制限または無くなります(^^)

「売国」と言われる「サヨク」界隈が、実は保守的で日本の伝統や文化を守り、国土を守り、護憲で、天皇の意見を尊重「愛国」と自称する「ネトウヨ」界隈が、実は売国的で日本の伝統や文化を壊し、（原発推進等で）国土を毀損し、壊憲で、天皇の発言をガン無視

そろそろ気付こう日本国民　

ポケモンGOができるのは日本国憲法によって「居住移転の自由（身体的自由権）」保障されているから。

日本国憲法が変わって「居住移転の自由」が制限されたら、冗談抜きでポケモンGOできなくなるのよ。

これ本当なのでよろしく(^^)

ポケモンGO。

子供っていうより大人がハマってる印象。

ゲームは自由だけど、ハマる時間の少しでいいから日本の政治について考えて欲しい。

憲法が変わって国家緊急事態条項が発令されたら移動の自由も制限されるからポケモンGOもできなくなるよと。

晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/20433.html

「鳥越さんの魅力を伝えるようにしないと。それも小池さんとの比較論ではなしに。：松井計氏」　　その他
https://twitter.com/matsuikei

鳥越さん、児童相談所の充実も政策に加えてくれないかな。

児相、人手が充分に足りてるとは言えないと思う。

児童相談所の充実は保育所の充実等と同様、明日を担う子供達にとって大切な事だと思いますよ。

どんな状況にある子でも等しく幸福な未来を夢見る事ができる、それが都市の鉄則だと私は考えます。

〈国民は莫迦だ〉とばかり言ってたのでは、百万年経っても、その陣営に票なんか入れてくれやしませんよ。

Aが悪いからBを選べという論は大衆の心を捉えない。

またBの魅力を伝えるにAとの比較は逆効果。

Bの魅力はAとは無関係に、絶対的評価として語らなければならない。

以上、多くの人に選んでもらうことを前提にしての話なり。

内輪だけで盛り上がればよいのであれば必ずしも上記に非ず。

血の日曜日事件が72年、光州事件が80年、天安門事件が89年か。

そして今また、沖縄で……。

くどいようですが、今日もまた自民党改憲草案をアップ。

↓から全文をダウンロードできます。

http://constitution.jimin.jp/draft/

98条からの緊急事態条項にご注目を。

今の時点では皆で仲良く腰を抜かすくらいですみますけど、これが発議でもされた日にゃあたまったもんじゃないですよ。

都知事選てのはムチャな選挙なんですよ。

１千万からの有権者が１発勝負で決めようてんでしょ？

これはそもそもムリがある。

でも、この地域は最も与党の組織率の低い所でもあるんですよね。

そうなると勝敗を決するのは選挙戦術という事になる。

いかに大衆の心を掴むか。

敵陣営はこの辺、実に上手いです。

野党側も戦術をよく検討しなきゃいけませんよね。

こちら側はまず、選挙に行かない人にも投票してもらう事から始めなきゃいけないんだから。

一番、控えなきゃいけないのは、一般の人が引いてしまうやり方。

ところがそういう手は、ターミナルでは熱狂的に歓迎されやすいんだ。

その部分の勘違いは困るね。

＞千太郎 ‏応援している候補者の遊説先やSNSでのネガキャンを目の当たりにしたその候補者の支援者から、「逆効果だから止めるように」とアドバイスがあったのを見ました。支援者以外の都民にとって、目や耳にするのが他人の悪口ばかりなのはあまりいい気持ちがするものではないようですよ。

なんとなく小池さんがいいと思ってる人に〈小池は極右！あんなコワイ女に投票するなんて都民は莫迦だ！〉と言っても仕方がないんですよ。

引かれるだけ。

そうではなく、鳥越さんの魅力を伝えるようにしないと。

それも小池さんとの比較論ではなしに。

そうしてこそ〈なんとなく〉の人の心が動くんですよ。

特に、今回の都知事選みたいな日程でのネガティヴキャンペーンは逆効果ですよ。

参院選がおわってすぐでしょ？

皆さん、もう選挙疲れしてるし、ネガティヴキャンペーンの連発にしんどくなってますからね。

そこにまたネガティヴなことばかり聞かされると、それはやりきれなくなりますよ。

だから、そこはやっぱり、前向きで明るい明日を語らないと。

希望なきところに得票なし。

ネガティヴキャンペーンなんぞという陰惨な行為は、選挙に行かない人を増やす効果しかない。

そうなれば、与党系候補が強くなるのは自明。

それと、もうひとつはね、今、無党派層を意識して、政党の全面支援を受ける候補なのに、無所属を謳うでしょ？

こういう欺瞞的なやり方にも、当の無党派層は辟易してると考えなきゃいけない。

そこを上手く逆手に取ったのが、今回の小池さんてことになりますよね。

リベラル派はちょっと有権者を小バカにしてる所がありますよね。

愚民だと考えている節がある。

ここまでバカなのかとか鼻をつまんで投票しろとか。

与党と違って、それを表に出す。

この姿勢を変えない限り、選挙に勝てる日はこない。

しかも、こういう考え方はリベラル的な思考法にも反してるでしょう？

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≪下らん、ネトウヨ・バカウヨの論理。。いい加減に脱するべき≫＜鳩山由紀夫の姿勢が真の日本行政代表官としての姿＞【内閣総理大臣を欧州首相や宰相と混同すべきではない】

小倉キャスター　鳩山氏のひざまずきに懸念

『フジテレビ系「とくダネ！」の小倉智昭キャスターが１３日、鳩山由紀夫元総理が韓国でひざ
　まずいた写真を伝え、「これはかなり影響があると思う。外交的な影響力というのは必ずあ
　るはず」と懸念を示した』

『笠井信輔キャスターは「終戦の日の２日前というタイミングで、日本から見ると土下座のよう
　な謝罪というのは、引退したとはいえ元総理としての行動だけに、日本人の総意と誤解され
　かねず大きな波紋を引き起こすことは必至思われる」と解説。

　小倉キャスターは「おそらく鳩山さんの真摯な気持ちから現れたのだと思うのですが…」とし
　ながらも「外交的な影響力というのは必ずあるはず」と今後の日韓の外交関係への影響を懸
　念。「友愛を大事にしたんですかね」とつぶやいた』

元首相がひざまずいた！！
　主に産経にこの論調がみられる
　　読売はじめ他の新聞も、出来れば
　　　ネトウヨに蜂起して欲しいと。。挑発
　　　　するような報道姿勢が目立つのだ。。

嘆かわしく、みっともなく、下らん！
　ネトウヨ・バカウヨ。。ニートの若者
　　という誤ったレッテルだが、実は
　　　大企業サラリーマン。。それ以上に
　　　　新聞・テレビのマスコミ人に多く棲息

それと、日本の内閣総理大臣は
　サラリーマンと変わらない存在なのだ
　　閉鎖社会・世襲の特殊な職業という
　　　国会に。。当選３回もすれば大臣で
　　　　当選６回もしてしまえば総理なのだ

日本を代表？いい加減そういう報道は
　やめにしようではないか！行政府の長
　　といえば聞こえが良いが。。操り人形だ
　　　外務事務次官や外務審議官の方が
　　　　よほど外交上影響有り、というものよ

≪相変わらずピント外れで反吐が出そうな日本新聞報道≫＜オバマ大統領は、安倍内閣総理大臣演説で救われたから成功だったとか。。＞【安保法制は対中国を睨んでは明白だが。。中国は戦後世界秩序の尖兵だぜ】

田原総一朗「安倍首相の『中国封じ込め』演説は日本の孤立を招く」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150515-00000001-sasahi-pol

非常に悲しいことであるが。。
　日本・中国・韓国という東アジア
　　３国のメディア報道。。そして世論
　　　ほぼ同レベルといって良いのでは？

日本の大マスコミ及び御用評論
　オバマを助けたから、安倍総理の
　　演説は大成功だったという記事もある
　　　呆れたというより噴飯ものだと考える

オバマ大統領個人に焦点当て
　一挙手一投足を固唾を呑んで？
　　米国はアジアの小国じゃないのだ
　　　大統領が日本の総理大臣と個人
　　　　的に交際などするはずがない

かつてのロンヤスやブッシュ小泉など
　完全完璧なリップサービスなのだから

昨年の小生の記事である
　今も全く変わらず使えそうだ
　　いや、事態は大きく悪化している

ＮＨＫ。。日本の大新聞
　大マスコミは、日本に好意的な
　　共和党という誤った認識により
　　　共和党政権に替わって欲しいという
　　　　大きな判断誤りを基にした、報道
　　　　　姿勢を続けているが。。バカげている

大統領の判断が誤っている
　弱腰だ。。共和党が民主党が
　　ダメだ！という報道にしておかないと

選挙が成立しないし。。
　もしもダメだと確定などした場合
　　大統領・各長官を交代させれば
　　　済む話ではあるが。。現実問題

各長官でさえ、１期つまり４年間
　勤め上げるのが珍しくはなく
　　期の途中で交代・更迭は稀で
　　　大統領に至っては通常２期８年！

この現実を踏まえた上で
　政府本体であるシンクタンク
　　官僚機構が内政・外交を主力で
　　　組み立てていることを考えれば
　　　　もしもダメだとなっても、替える
　　　　　訳には絶対にいかないということ

共和党・民主党のイデオロギー系
　シンクタンクでさえ、そう簡単には
　　テリトリーを明け渡したりしない

ましてや、米国の外交屋台骨を
　近代以降支え続ける非イデオロギー
　　系シンクタンクを否定などしてしまえば
　　　戦後世界秩序が根底から覆ってしまう

あくまで、米国民を誤魔化す
　プロパガンダの一種であり
　　それに騙された報道の日本
　　　大新聞・大マスコミの報道。。

さらにそれに完全に洗脳された
　我々日本国民の”オバマはダメだ”
　　という判断は最高にバカげている。。

米欧露戦後世界秩序の表面上
　の代表は、米国政府なのである

ただ。。米国やロシア、中国という
　国家単位でみていては解らなくなる
　　という、見解を小生もとっている訳だ

このようなピント外れともいえる
　日本の大新聞報道のおかげで
　　我々日本人は、スッカリ幻惑されて久しい

中国が米国ほか他国に対して
　強く出るのは、国内世論向けであり
　　共産党一党独裁という矛盾を抱えて
　　　いつ蜂起するかも知れない国民に
　　　　隙を見せまい、我々共産党指導部
　　　　　は強くて頼れる政権だとアピール

一方、米国も。。大統領は、長くて８年
　連邦政府の責任と権限を託されて
　　いるに過ぎないテクノクラートなのであり
　　　一貫した米国の歴史を築いてきた
　　　　米国本流との意見調整の結果、修正！
　　　　　も随時行われている可能性もある

いかにも、中国が米国のアジアに
　おける覇権をも踏みにじり、挑戦的
　　日本の集団的自衛権・憲法９条改正
　　　を一刻も早く急げ！という論調を煽る。。

中国共産党指導部は、米欧露と直結している
　戦後世界秩序の代表を担当してきた
　　米国とは軍事・外交情報を共有
　　　というより、米国の守備を分担
　　　　させられてきつつある。。

もともと中国は
　旧ソ連現ロシアの衛星国であり、欧州の
　　統治していた分野・地域。。アジア・香港を
　　　代わって統治任されて、既に２０年経っている

ただ中国。。軍事・外交面でまだまだ
　開発途上国。。巨大な田舎国である
　　これまた外交未開国の日本。。昨今
　　　ヒステリックな言動が目立つ安倍政権時には
　　　　日中で軍事衝突になる危険性は高まっている

ただね。。中国のことを騒ぎ立てている
　大新聞・テレビの大マスコミ連。。
　　いったい、どこ見ているのだろうか！？

しかし。。いえることは
　日本国民世論は、大新聞報道
　　を真に受けて、米欧の政治家を
　　　個人レベルで見ているし、米国が
　　　　同盟国だと信じているのが悲しい

日本列島独自特有ともいえる
　大新聞の報道論調は、もしや
　　日本国民のレベルの合わせている
　　　のだとすれば。。絶望感漂うのだ

この国民に、この報道・この政治あり

中国。。韓国。。そして日本のネトウヨ
　三つ巴で、ガップリ四つにやり合って
　　いたのが。。最近は中国が頭１つ抜け
　　　日本ネトウヨが最下位と言って良いのだ

ネトウヨ。。ニートでワーキングプアの若者
　誤ったレッテルが横行し、殆どがそう信じる
　　しかし、それは間違いであり．。大企業社員
　　　とりわけ、日本の大マスコミ人に多いのだよ

≪ネトウヨは、若者でも。。ニートでも。。弱者でもなかった≫＜次世代の党支持とは限らず、安倍内閣を肥え太らせた＞【中産階級以上、大企業社員。。だから始末が悪い】

「ネトウヨ」は社会的弱者ではない。だからこそ、根が深い。
「ネトウヨ」は社会的弱者ではない。だからこそ、根が深い。

『インターネット上で右派的、保守的な言説を繰り返す所謂「ネット右翼」（ネット保守とも言うが、ここ
　ではより一般的な”ネット右翼”に統一する）、通称「ネトウヨ」が社会的弱者であることを指摘し、彼
　らが弱者政策に疎い（とされる）安倍政権を支持することは「パラドックス（矛盾）」である、との言説
　が、沸いては消えていくという状態が、近年続いていることは周知のとおりだろう』

『・「ネット右翼」は「弱者」ではない
　私は、これまで本YAHOO!ニュースの記事中や、私の著書『ネット右翼の終わり』『若者は本当に右
　傾化しているのか』などの中で、「インターネット上で保守的、右派的な言説を行ったり、それを強く
　支持する者」を「ネット右翼」とし、その実態の把握に努めてきた』

『その上で、拙著『ネット右翼の逆襲』に於いて詳細に実施した独自調査により、所謂「ネット右翼」の
　社会的地位がおぼろげながらも明らかになってきたことは、様々な媒体の中で記してきた。簡単に
　まとめると、

　1）「ネット右翼」の年収は中産階級水準（世帯平均のやや上）であり、とりわけ東京を中心とした首
　都圏の自営業者が多く、富裕層も少なくない
　2）労働者の中でも管理職など比較的指導的立場に就く場合が多く、所謂「ワーキングプア」「ニー
　ト」「無職」や「ブルーカラー」は少ない
　3）「ネット右翼」はおおよそ、同世代に比べて四大卒者が多く、その学歴は概ね高水準である

という結果であった』

小生。。首都圏とは限らないと思っている
　つまり、大企業のサラリーマン層はじめ
　　中産階級以上の。。いわゆる高学歴で
　　　常識的判断が下せるはずという誤った
　　　　固定観念で括られてきた一般社会人だ

≪日本と韓国は、植民島と属国の目糞鼻糞の争い≫＜バカウヨも反日も黙れ、どうしようもない流れ＞【中国が、米欧露からアジア盟主を託されたのか！】

韓国は確か米議会演説を
　終わっていたのでは？
　　ともかく、韓国のこの下衆
　　　の勘繰りは日本とソックリ！

日本は、かつて韓国と争い
　中国の対応にヤキモキし。。
　　米国の冷たい扱いに夜も眠れぬ
　　　毎日を過ごしてきたはずであるが

ここへきて、東アジアで中国が
　頭一つ抜けた印象があるけれども
　　ネトウヨ・バカウヨはそんなこと
　　　考えたくもないようだが。。仕方ない
　　　　これがどうしようもない流れのようだ

韓国が依然変わらぬ日本批判
　しかし、中国の対応はやや変化
　　中韓のこの違いは何なのだろうか？

アジア盟主の役割を米欧露から
　託された余裕かも知れないのだが

日本と韓国。。米国植民島と
　属国の目糞鼻糞の下衆の争い
　　に見えて仕方が無い訳である

日本の大マスコミ。。大新聞
　は、米欧通信社から情報もらう
　　しかし全く信用出来ないのは
　　　米欧発信の情報を間違えて
　　　　日本的解釈を加えるからである

米欧露戦後世界秩序からみて。。
　日本がどういう政治的動きをしようと
　　正直関係は無いし、興味も無いだろう

正直、本当の政治家ならば国民生活
　国民経済を上向かせ、改善すること
　　こそが。。その職務の本文であるはず

安倍議員政体首班。。内閣総理大臣の
　言動は、我々国民生活には全く関係無い
　　古臭い１９４５年で止まったイデオロギー

貿易・商売・外交上で
　障害にこそなれども。。
　　利益になることは無い。。
　　　百害あって一利なし！！

一方で日本の政治は
　外国メディアにまで圧力
　　という醜い言動に出ている

CIAに水面下で買収されていると告発されたドイツ紙を安倍政権が露骨に威圧したと明らかにされた
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201504290000/

これが世界標準。。国際政治の
　基準に達しているとは到底言えない
　　日本の政治・外交姿勢と大いに恥じたい

日本国内で、新聞・テレビに行う
　圧力姿勢を外国でもやっているらしい

物事を。。事実を。。自己の都合の
　良いようにしか捉え報道しない大新聞
　　も同罪なのはいうまでもないことである

報道している側。。政府＝官僚機構にも
　いわゆるネトウヨ層が混じっている可能性
　　支持者層・有権者層の中核サラリーマンが
　　　ネトウヨの中心的地位を占めているのだから

だから、あんな馬鹿な総理大臣が
　誕生し、長期政権を窺うなどという
　　クレイジーな状態が日本を覆うのだ

米欧。。ロシア、そして中国ですら
　冷徹に安倍政権を操る外務省つまり
　　日本政府。。そして国民世論の動向を
　　　見守り、分析し、既に答えを出している

新聞。。とりわけテレビ。。芸能人も
　悲しいかな、日本国民に影響力大！
　　その芸能関係者が賢くない人種が多く
　　　いや、正直バカばっかりだからコメント
　　　　などさせないで欲しいが。。作戦なのか

そして、常識的な知識を持ち合せる
　と思われがちな、新聞人・報道人が
　　バカウヨ混じりときているから救われん

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バカバカと言ってはいけないようだ
　が、もう手の施しようが無いのも事実

2016.07.24 ≪日本政府＝官僚機構が操り、日本会議の政策を飲む安倍政権≫＜緊急事態条項・家族条項＞【彼らが目指すのは、戦争に向かって一丸となる国】

晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/20427.html

「日弁連での講演の「おまけ」部分：内田樹氏」　　その他
https://twitter.com/levinassien

日弁連でやった講演の記録のその最後の「質疑応答部分」だけ「立ち読み」公開します。それでも十分長いですけど。http://blog.tatsuru.com/ どぞ。
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2016.07.22
日弁連での講演の「おまけ」部分

日弁連の勉強会で「司法の役割と現代」というお題で講演をした。なが～い講演だったけれど、最後のほうで質疑応答があったので、その部分だけ採録（ただしコピーライトの関係で僕がしゃべった回答部分だけで、弁護士のかたたちからの質問はカット）。

【第一の質疑】
後の質問からお答えします。
道場やっていて、道場ではほぼ毎日稽古しています。それとは別に週に一回、寺子屋ゼミをやっています。これは大学院の授業の延長で、どちらでもいつでもお入りになれます。どなたでも、年齢制限はございません。
前の方の質問ですけれども、日本は反知性主義に支配されているというと、「じゃあ支配している人がいるんですね」というお話になりましたけれども、これは論理的には成立しません。ある破局的な事態が起きたときに、この事態を制御している人間がいると推論することはできません。すべてをマニピュレイトしている「オーサー」が存在するというのは、陰謀史観です。これは複雑な状況を単純化して把握したいと望む知性の怠慢がもたらすもので、むしろ反知性主義のひとつの現われです。
たしかに、今の世界は混乱しておりますし、その混乱から結果的に受益している人たちはいます。でも、別にこの受益者たちが世界の政治や経済をコントロールしているわけではありません。「風が吹けば桶屋が儲かる」からと言って、桶屋が気象をコントロールしていると推論することはできないのと同じです。今の世界は単一の「オーサー」によって操作されているわけではありません。それぞれの地域、それぞれの領域で、自発的に無数のファクターが運動している。もう人間のコントロールを離れている要素も多い。
例えば、今では株の売買というのはほとんどコンピュータのアルゴリズムがやっている。計算式が１秒間で千回というような速度で株の売り買いをしている。人間が株の売買やっているのであれば、いろいろ思惑があったり、みんながこっちを買うなら逆に張るとか、そういう個人的な経験則が関与するだろうし、大きな値動きがあったときに、うっかり居眠りしていて売買の機会を逃したというようなことだってあるでしょうけれども、もう今の株取引ではそういう個人的な「ノイズ」が関与する余地がない。機関投資家たちのコンピューター売買ではもうノイズが出ない。だから、わずかな入力で劇的な出力が結果することになる。わずかな値動きに反応して、世界中のコンピュータが同時に売り買いを始めて、株価が乱高下する。これはもう企業の事業内容とは無関係なんです。いきなり株価が急騰したり急落したりする。誰の責任でもない。この株価を誰が操作しているのだと言われても、別に誰も操作しているわけじゃない。コンピュータが勝手にやってるんですから。アルゴリズムを書いた人だって、別に世界経済を混乱に導くために邪悪な意図をもって設計したわけじゃない。すでに経済自体人間のコントロールを離れている。金融経済というのはそういうものです。もう生身の人間の生活とは関わりがない。
実体経済というのは人間の衣食住をベースにして動きます。人間の生理的欲求を満たすということが、経済活動のベースに、全部ではないけれど、重要な要素として関与している。こういう家に住みたい、こういう服を着たい、こういうものを食べたいというのは、どれほど幻想的であっても、ベースには身体があります。だから、実体経済で動いている限り、経済活動の規模には限度がある。人間の身体という限界がある。消費活動はどれほど倒錯的なものであっても、結局は身体という限度を超えることはできない。
イメルダ・マルコスは靴3,000足持っていたそうですけれど、そのあたりが個人所有できる財の数的な上限でしょう。一日三回履き替えて三年。それくらいが人間の想像力の及ぶ限界です。服だってそうです。一回に着られるのは一着だけです。重ねて何着も着るわけにはゆかない。飯だって一日に三度が適度であって、金があるからと言って、毎日四度五度とごちそうを食べていたらすぐに死んでしまう。家だってたくさんあってもしょうがない。夜寝られる家は一軒だけです。一時間おきに次の家に移動して、持ち家数を誇ってもいいけれど、寝不足で死んでしまう。消費活動には最終的に「身体というリミッター」がかかっている。実体経済は消費活動がベースです。消費活動である限り、それがどれほど幻想的な消費行動であっても、身体というリミッターは外せない。
でも、それではもう経済成長ができないということがわかった。身体というリミッターを外して、人間の経済活動を無制限のものにしようと考えた人がいた。それが金融経済です。
ここで起きている出来事はもう生身の人間の身体とは関わりがない。だって、これはもう消費活動じゃないからです。商品やサービスを買うわけじゃない。金で金を買うのです。株を買い、不動産を買い、国債を買い、石油を買い、金を買い、外貨を買う。これらはすべて金の代替物です。
もう現代の経済活動は人間の生理的要求を充たすためではなくて、お金の自己運動になっている。ただ、ぐるぐる回っているだけです。もう人間は関係ない。だから、極端な話、ある日パンデミックで世界の７０億人が絶滅したとしても、その翌日に証券取引所ではアルゴリズムが元気よく株の売り買いをしているはずです。もう人間抜きで経済活動が行われている。
経済はもう成長しないのです。
経済活動には身体という限界があり、人間の頭数を無限に増やすことは地球環境というリミッターがあってできない。どこかでキャリングキャパシティを超えたら、人口は減り始める。
日本の場合は世界でも最も早く人口が減り始めた。これは自然過程なんです。でも、今のビジネスマンたちは無限に右肩上がりし続ける経済モデルでしか思考できない。だから、どうやって人口を増やすのか、ということしか考えない。でも、増えるわけないんです。このまま日本の人口は減り続けます。国土交通省が出している２１００年の人口予測は６５００万人から３８００万人の間です。あと80年ちょっとで幕末くらいの人口にまで減る。経済成長なんかするはずがない。
この人口推移でなお経済成長しようとしたらできることはいくつもありません。
一つは戦争をすること。戦争というのは極めて活発な経済活動を導きます。どこでもいい、どこかに戦争を仕掛ける。戦争が始れば私的財産を洗いざらいひっかき出してマーケットに投じることができる。「欲しがりません勝つまでは」で社会福祉も医療も教育も、金にならないセクターには一文も投じなくて済む。軍需産業は大儲けできる。成金たちが車を買ったり、シャンペン飲んだり、豪邸建てたりすれば、そういう富裕層向けの小売り業も「トリクルダウン」に浴するかも知れない。
でも、戦争の場合は「負ける」というリスクがあります。ふつうどちらかが負ける。負けるとさまざまなもの失う。国土も国富も失う。その前に国民の生命財産自由が失われる。負けたら世界最貧国になるかも知れないけれど、もしかしたら勝つかも知れないから、とりあえず経済成長のために戦争をしようというような提案は、さすがどれほど愚鈍な政治家や官僚も（心で思ってはいても）恥ずかしくて口には出さないでしょう。
もう一つもこれに関連しますが兵器産業に産業構造をシフトすること。兵器産業というのは資本主義にとっては理想の商品です。ふつうの商品の場合、商品をマーケットに投下すると、ある時点でマーケットは飽和する。もう行き渡ったので、それ以上は要らないということになる。メーカーは付加価値をいろいろ付けて「新商品」を出すけれど、もうそれほどは売れません。でも、兵器には「飽和」ということがない。というのは、兵器の主務とは兵器を破壊することだからです。マーケットに兵器が投下されればされるほど、破壊される兵器の数が増える。対立や憎しみが激化すればするほど兵器へのニーズは増大する。「永久機関」という夢のテクノロジーがありますけれど、兵器は「永久商品」なんです。街を走っている自動車が他の自動車を壊すということは、交通事故以外ではありません。トヨタの車が日産の車見つけたら、車線を越えてぶつかって壊すというようなことは起こらない。でも、兵器の場合はそれが起こる。それどころか、自社製品だって手当たり次第に壊す。同類の商品を破壊するという機能に特化した商品ですから、経済成長が停滞した時代に製造業の人たちが兵器産業に最後の希望を見出して走り寄るのは当たり前なんです。経済合理性から言えば、それが当然なんです。僕が三菱重工の社員だったら「これからは兵器産業しかない」って社長に進言しますよ。実際にこの間経団連のえらい人が言っていましたね。「そろそろ戦争でも起こってもらわないと、経済が回らないから」って。それが本音だと思いますよ。
実際に経済成長率というのは、戦争や内乱やクーデタの国において非常に高いのです。2012年の経済成長率世界一はリビアです。前年にカダフィが死んで内戦状態のリビアが一位。２０１３年の一位が今話題の南スーダンです。内戦状態で統治機構が麻痺している国が一位。2014年の一位が内戦で荒廃したエチオピアです。どの年度でもトップ１０の国名を見ればわかります。戦争や内乱やクーデタやテロで国内が荒れ果てた国ではその後急激に経済が成長する。当然ですね。そういう国では戦闘で社会のインフラが破壊されてしまったからです。社会的インフラというのは「それがなければ生きていけないもの」ですから、どんなことがあっても再建します。借金しても、税金上げても、とにかく作る。道路を通し、鉄道を通し、上下水道を通し、電気を通す。学校を作る、病院を作る、役所を作る。そして、戦争が起きるとまたそれが破壊される。また作り直す。その破壊と再建によって未来のために備蓄すべき国民資源はどんどん失われます。でも、共同体が生き延びるために長く使い延ばさなければならないストックを市場に投じればフローは増える。そして、驚異的な経済成長率を達成する。これが戦争経済の仕組みです。
もう一つ、経済成長のための秘策があります。それは日本の里山を居住不能にすることです。これも経済成長だけを考えたら、効率的な政策です。僕が今総務省の役人で、上司から「人口減少局面での経済成長の手立てはないか」と下問されたら、そう答申します。「里山を居住不能にすれば、あと30年くらいは経済成長できます」と。
国内の農業を全部つぶす。限界集落、準限界集落への行政サービスを停止して、里山を居住不能にする。故郷にこのまま住み続けたいという人がいても、もうそこにはバスも通らないし、郵便配達も行かないし、電気も電話も通りません。新石器時代の生活でもいいというのなら、どうぞそのまま住み続けてください。でも、犯罪があっても警察は来ないし、火事が起きても消防車は来ないし、具合が悪くなっても救急車も来ませんよ、それでいいんですね。そこまで言われたら、誰でも里山居住は断念するでしょう。みんな里山を捨てて都市部に出てくる。これで行政コストは大幅に削減できます。里山居住者は地方都市に集められる。離農した人たちには賃労働者になるしかない。仕事が選べないのだから、雇用条件はどこまで切り下げられても文句は言えない。そこで暮らすか、東京に出るしかない。そうすれば、人口６０００万人くらいまで減っても、経済成長の余地がある。日本人全員を賃労働者にして、都市にぎゅうぎゅう詰めにして、消費させればいいんです。「日本のシンガポール化」です。
シンガポールの人には申し訳ないのですけれど、シンガポールという国は全く資源がないわけです。都市国家ですから。資源がない。土地もないし、水もないし、食べ物もない、自然資源もない。何もない。生きるために必要なものは全部金で買うしかない。だから、国是が「経済成長」になる。経済成長しなければ飢え死にするんですから、必死です。全国民が経済成長のために一丸となる。だから、効率的な統治システムが採用される。一党独裁だし、治安維持法があって令状なしに逮捕拘禁できる、反政府的な労働運動も学生運動も存在しないし、反政府的なメディアも存在しない。そういう強権的な社会です。日本もそういう社会体制にすればまだ経済成長できるかもしれない。
でも、日本にはシンガポール化を妨げる「困った」要素があります。それが里山の豊かな自然です。
温帯モンスーンの深い山林があり、水が豊かで、植生も動物種も多様である。だから、都市生活を捨てた若い人たちが今次々と里山に移住しています。移住して農業をやったり、養蜂をやったり、林業をやったり、役場に勤めたり、教師になったり、いろんなことをやっている。今はたぶん年間数万規模ですが、おそらく数年のうちに十万を超えるでしょう。都市から地方への人口拡散が起きている。政府としてはそんなことをされては困るわけです。限界集落が消滅しないで、低空飛行のまま長く続くことになるわけですから、行政サービスを続けなければいけない。おまけに、この地方移住者たちはあまり貨幣を使わない。物々交換や手間暇の交換という直接的なやりとりで生活の基本的な資源を調達しようとする。そういう脱貨幣、脱市場の経済活動を意識的にめざしている。ご本人たちは自給自足と交換経済でかなり豊かな生活を享受できるのだけれど、こういう経済活動はGDPには一円も貢献しない。地下経済ですから、財務省も経産省も把握できないし、課税もできない。これは政府としては非常にいやなことなわけです。
それもこれも「里山という逃げ場」があるせいだからです。だから、この際、この逃げ場を潰してしまう。総務省が主導している「コンパクトシティ構想」というのがありますけれど、これはまさに「里山居住不能化」のための政策だと思います。
すでに日本各地でコンパクトシティ構想が実施されていますけれど、農民たちを農地という生産手段から引き剥がして、都市における純然たる消費者にする計画です。それまで畑から取ってきた野菜をスーパーで買わなければならないようになる。もちろんGDPはそれだけ増えます。本人の生活の質は劣化して、困窮度が高まるわけですけれども、必要なものをすべて貨幣を出して買わなければいけないので、市場は賑わい、経済は成長する。
里山が居住不能になれば、地域共同体も崩壊します。伝統芸能とか祭祀儀礼もなくなる。そもそも耕作できなくなったら農地の地価が暴落する。ただ同然になるけれど、里山自体がインフラがなくなって居住不能なので、もう買う人はいない。自分で竈でご飯を炊いて、石油ランプで暮らすような覚悟のある人しか居住できない。でも、今政府が進めているのはまさにこの流れです。里山居住者をゼロにする。
別に総務省の誰かが立案しているわけじゃないと思います。人口減少局の超高齢社会においてさらに経済成長しようというような無理な課題を出したら、戦争するか、兵器産業に特化するか、里山を居住不能にして、都会に全人口を集めて賃労働と消費活動をさせるというくらいしか思い付かないからそうしているのです。経済合理性の導く必然的な結論なわけですよ。別にどこかに糸を引いている「オーサー」がいるわけじゃない。でも、経済成長「しかない」と信じているのなら、日本に許された選択肢はそれくらいしかないということです。
だから、われわれが言うべきなのは「もう経済成長なんかしなくていいじゃないか」ということなんです。今行われているすべての制度改革は、改憲も含めて、すべて「ありえない経済成長」のためのシステム改変なんです。経済成長をあきらめたら、こんなばかばかしい制度改革は全部止めることができる。でも、まだ言っている。民進党も相変わらず「成長戦略」というような空語を口走っている。SEALDsの若者たちでさえ「持続可能な成長」というようなことを言っている。若い人たちさえ経済成長しないでも生き延びられる国家戦略の立案こそが急務だということがまだわかっていない。
水野和夫さんのようなエコノミストがもう成長しないんだから、定常経済にソフトランディングすべきだと提案されていますけれど、政治家もメディアもそういう知見を取り上げない。でも、これは歴史的な自然過程なんです。どうしようもない。反知性主義的思考停止は「ありえない経済成長」のための秘策を必死に探し出して、国をどんどん破壊してゆくというかたちで症候化している。彼らは自分たちが閉じ込められているこの檻以外にも人間の生きる空間があることを知らない。そして、檻の強化のために必死になっている。
われわれが提示できるのは、このような状況においても、われわれの前にはまだ多様な選択肢があるとアナウンスすることです。われわれは歴史のフロントラインにいるわけです。これは人類がかつて一度も経験したことのない前代未聞の状況です。人口減少局面なんか、日本列島住民は古代から一度も経験したことがない。だから、どうすればいいかなんてわかるはずがない。この先何が起こるかわからない。分からない以上は「この道しかない」と言って「アクセルをふかす」ような愚劣なことをしてはならない。先が見えないときは、そっと足を出して、手探りで進む。過去の経験知に基づいて、「さしあたり、これは大丈夫」という手堅い政策だけを採択する。それくらいしかできなと思います。

【第二の質疑】
最初のご質問は政治学の話ですね。現代の政治過程の株式会社化、市場原理化について、政治学者たちがどう考えているか。僕もよく知りません。そういうような論文を書かれたりしている政治学者ってあまりいないんじゃないでしょうか。僕の今日の話も、全部素人の床屋政談の類です。別に政治学的な根拠があって話しているわけじゃありません。でも、素人でも、わかることはわかる。
僕が子どもの頃は、まだ日本の産業の半分は農業でした。勤労者の半数が農業従事者だった。都市サラリーマンはというのはまだ少数派でした。サラリーマン・マインドというのが、ここまで国民全体に広がっていって、それ以外の発想法もある、それ以外の組織原理もある、それ以外の意思決定プロセスもあるという平明な事実そのものが忘れられてしまった。それはほんとうにこの20年ぐらいですね。1980年代から後ですね。だから、マインドといっても、基本的には相対的な、数値の問題なんですよ。サラリーマンの数が増え過ぎて、生まれてからサラリーマンしか見たことがない、サラリーマン的な組織しか知らないという人たちが人口のマジョリティを占めたせいで、あたかも株式会社こそが社会のあるべき姿であって、それ以外の組織形態は「ありえない」と素朴に思い込む人が増えてしまった。それだけのことだと思います。ものを知らないというだけのことです。
サラリーマン・マインドの内面化という事態は、統計的に示すとか、エビデンスを示すことができません。だって、政治学者たち自身が株式会社化した大学の中でキャリア形成しているわけですから。それがふつうだと思っている人に「日本はおかしいよ」と言ってもきょとんとされるだけじゃないですか。
僕みたいな文学者とか武道家とか政治学と全く無関係な人間であれば、何を言っても相手にされないので、お目こぼしに与れる。
混乱期激動期に起きている「これまで見たことのない現象」はどういうふうに記述すべきか、どういうふうに測定すべきか、観察や計測の手段そのものがない。だから、学問的・客観的にそれについて語ろうと思うとむずかしい。でも、それでいいと思うんです。僕はもう大学教員じゃありませんから、学術的厳密性のないことをしゃべっても、特段のペナルティも負わない。そういうアドバンテージを持つ少数の人間が「そういうこと」を話せばいい。

あとの方の質問は対米従属ですね。対米従属のありようもどんどん時代とともに変わっていると思います。１９４５年から１９７２年の日中共同声明くらいまでの期間が「対米従属を通じて対米自立を獲得する」という戦後の国家戦略がそれなりの結果を出すことができた時期だと思います。米軍が出て行った後、安全保障についても、外交に関しても、エネルギーについても、一応国家戦略を自己決定できるような国になりたいという思いがあった。でも、７２年の日中共同声明が結果的には日本政府が自立的に政策判断した最初で最後の機会になりました。
それまでは「対米従属を通じての対米自立」戦略はそれなりに成功してきたわけです。45年から51年まで６年間にわたる徹底的な対米従属を通じてサンフランシスコ講和条約で形式的には国家主権を回復した。その後も朝鮮戦争、ベトナム戦争でも、国際世論の非難を浴びながらアメリカの世界戦略をひたすら支持することによって、68年に小笠原、1972年に沖縄の施政権が返還された。講和と沖縄返還で、日本人は「対米従属によって国家主権が回復し、国土が戻って来た」という成功体験を記憶したわけです。
そのときに、田中角栄が出て来た。そして、主権国家としての第一歩を踏みだそうとして日中国交回復という事業に取り組んだ。もう十分に対米従属はした。その果実も手に入れた。そして、ホワイトハウスの許諾を得ないで中国との国交回復交渉を始めた。その前にニクソンの訪中があったわけですから、遠からずアメリカから日本政府に対して「中国と国交を回復するように」という指示が来ることは明らかだった。日中国交回復はアメリカの世界戦略の中の既定方針だったわけですから。そして、田中角栄は日中国交回復に踏み切った。
これについてアメリカが激怒するというのは外交的には意味がわからないんです。だって、いずれアメリカが指示するはずのことを日本政府が先んじてやっただけなんですから。でも、このとき、キッシンジャー国務長官は激怒して「田中角栄を絶対に許さない」と言った。その後の顛末はご存じの通りです。だから、あのときに日本の政治家たちは思い知ったわけです。たとえアメリカの国益に資することであっても、アメリカの許諾を得ずに実行してはならない、と。
対米自立を企てた最後の政治家は鳩山由起夫さんです。普天間基地の移転。あのときはすさまじい政官メディアのバッシングを喰らって、鳩山さんは総理大臣の地位を失った。理由は「アメリカを怒らせた」というだけ、それだけです。日本の総理大臣が日米で利害が相反することについて、日本の国益を優先するのは当然のことだと僕は思いますけれど、その当然のことをしたら、日本中が袋叩きにした。
もうこの時点になると、対米従属だけが自己目的化して、対米自立ということを本気で考えている政治家も官僚も財界人もジャーナリストも政治学者もいなくなった。
日本の指導層はアメリカのご意向を「忖度」する能力の高い人たちで占められている。その能力がないとキャリアが開けないんだから仕方がない。それぞれの持つしかるべき「チャンネル」から、アメリカはこういうことを望んでいるらしいということを聞き出してきて、それをしかるべき筋に注進して、それを物質化できる人間の前にしか今の日本では日本ではキャリアパスが開けない。そういうことです。
ですから、これからあと、アメリカが宗主国としての「後見人」の役を下りた場合に、日本はいったいどうする気なのか。僕には想像がつきません。今の日本には自立的に国防構想や外交構想を立てられる人物がいない。政治家にもいないし、官僚にもいない。どうやってアメリカの意図を忖度するのか、その技術だけを競ってきたわけですから、日本の国益をどうやって最大化するか、そのためにはどういう外交的信頼関係をどこの国と築くべきか、どういうネットワークを構築すべきか、指南力のあるメッセージをどうやって国際社会に向けて発信するか、そういうことを真剣に考えている人間は今の日本の指導層には一人もいない。とりあえず、身体を張ってそういうことを口にして、広く国民に同意を求めるというリスクを冒している人間は一人もいません。
この人たちのことをだらしがないとか言っても仕方がない。倫理的な批判をしても、彼らの「オレの出世が何より大切なんだ」というリアリズムには対抗できない。日本の国益って何だよ、と。そんなもののことは考えたことがない。アメリカに従属すれば自己利益が増大するということはわかる。だからそうやって生きている。そうやって財を築き、社会的地位を得て、人に羨まれるような生き方ができている、そのどこが悪いとすごまれると、なかなか反論できません。
でも、本当に新聞の記事には「日本の国益」という言葉がもうほとんど出てこない。一日に一回も出てこない日もある。外交や基地問題や貿易問題とかを論じている記事の中に「国益」という言葉が出てこないんです。国益への配慮抜きで政策の適切性について論じられるって、すごいアクロバットですよね。でも、日本のジャーナリストたちはそういう記事を書く技術だけには長けているんです。国益については考えない、と。国益を声高に主張すると、対米従属の尖兵になっている連中に引きずり下ろされて、袋叩きになるということがわかっている。そういうどんよりした空気が充満しているんですよね。いったいどうなるんでしょう、これから。

【第三の質疑】
破局願望というのは、少し強い言い方ですけれども、変化願望ですね。とにかくどんどん変化するのがいいんだ、と。目先のことに即応して変化すること自体が価値なんだ、と。
社会を早く変化させるファクターは二つあります。政治イデオロギーと経済です。ですから、社会の変化を加速するためには、社会的共通資本を政治イデオロギーや経済活動に結びつける。学校教育にイデオロギー教育を持ち込む、医療に市場原理を持ち込む、行政に「民間」を持ち込む。そういうことです。司法の場合、どういうかたちで「変化しろ」という圧力がかかってくるのか、僕にはわかりません。イデオロギー的な抑圧というかたちで来るのか、それとも法曹たちの活動はもっと市場原理に従うべきだという言い方で来るか、それはわかりません。たぶん経済活動との結びつきを強化しろというかたちで来るんだろうと思います。法曹は旧態依然としていて、社会の変化に対応していない。もっと社会の変化にキャッチアップできるようなレスポンスのいい組織に切り替えろ、と。たぶんそういう言い方をしてくると思います。実際にもう弁護士会の中にもそういう主張をしている人がいるかもしれませんけれど、それはグローバル資本主義への最適化ということを言っているのです。それに対して、皆さん方ができる抵抗というのは、とりあえず浮き足立って変化することをきっぱりと拒否するということです。
われわれの社会的責務は社会のいたずらな変化を抑制し、社会の常同性を担保することにある、と。だから、政治イデオロギーがどう変わろうと、経済システムがどう変わろうと、それに最適化して司法のシステムを変えるということは受け容れない。変えてはいけないものは変えてはいけない。変わってはいけないものを守護するのがわれわれ法曹の仕事である、と。きっぱりそう言うべきだと思います。
それが皆さんに真に求められているものではないかという気がします。社会制度の常同性を担保することのたいせつさを本当に現代日本人は軽んじていると思います。それがわれわれの職業的責務であるということをきちんと言い切り、そのための理論武装がないと，「社会のニーズに合わせて変化しろ」という圧力に抗して戦い抜くことは難しいと思います。

今行われているすべての制度改革は、改憲も含めて、
すべて「ありえない経済成長」のためのシステム改変なんです。

「日本のシンガポール化」です。

シンガポールの人には申し訳ないのですけれど、シンガポール
という国は全く資源がないわけです。都市国家ですから。資源
がない。土地もないし、水もないし、食べ物もない、自然資源も
ない。何もない。生きるために必要なものは全部金で買うしかない。

だから、国是が「経済成長」になる。経済成長しなければ飢え死に
するんですから、必死です。全国民が経済成長のために一丸とな
る。だから、

効率的な統治システムが採用される。一党独裁だし、治安維持法
があって令状なしに逮捕拘禁できる、反政府的な労働運動も学生
運動も存在しないし、反政府的なメディアも存在しない。そういう
強権的な社会です。日本もそういう社会体制にすれば・・・。

一党独裁

治安維持法
があって令状なしに逮捕拘禁できる
＝今その社会目指す

反政府的な労働運動も
学生運動も存在しないし、
反政府的なメディアも存在しない

今の日本、背後に日本政府が
　控えて操る安倍政権は。。正に
　　この状態を目指しているように・・・。

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≪参院選で『改憲４党』で２／３確保！≫＜これは「官報複合体の目論み」で安倍政権と改憲党を勝たせるために＞【テレビでは参院選を取り上げなかったからだ】
　

まず。。改憲４党で２/３という参院選
　この決定的焦点に、有権者が気付かず
　　投票に赴いた可能性が極めて高いのだ

テレビでは、都知事選ばかりに焦点
　参院選の扱いが殆どと言って良いほど
　　無かったのにはびっくりしたし、極めて残念

ただ。。ネットでは新聞系はじめ大マスコミ
　は改憲勢力云々に触れてはいた。。が！
　　国民に広く拡散するのはやはりテレビだ

あと、もう一つ言えることは
　改憲というと、我々普通の日本国民は
　　すぐに憲法９条改正を思い浮かべるが
　　　自民党とその背後勢力(日本会議）の
　　　　狙いは、最終９条改正とはいえ、まずは
　　　　　戦争可能な国になるための外堀埋め・・。

党議拘束を前提とした「数の論理」でよいのか
　確かにそうだ！自民党にも様々意見がある
　　無ければオカシイ！他党・野党も当然である

憲法に対するスタンス。。改憲と一口に
　言っても条文それぞれに様々な見解がある
　　一見改憲派でも９条改正に反対もあるし
　　　一見護憲派に見えても実は会意見派もある

２／３を占めたという見出しは虚しく見える

安倍政権と自民党の改憲。。結党自体
　憲法改正を党是、であるから当然だが
　　いきなり憲法９条改正はいくら何でも無茶
　　　背後の日本会議は緊急事態条項と家族
　　　　尊重条項をまず狙いとし照準絞る訳である

緊急警告012号　自民党改憲草案「家族条項」の危険性

自民党改憲案「家族条項」の真意は？

それを知ったうえで、今回の参院選
　テレビがなぜ参院選に焦点あてなかったか

政府=省庁と、官邸官僚=影の総理
　が目論み、新聞・テレビの大マスコミ
　　がそれに応えて国民を騙し攪乱する

官報複合体が機能しているのは確実

安倍政権というが。。官僚機構から
　派遣される首相秘書官と各省庁
　　の連係プレーということ、安倍首相が
　　　そういうことに長けている印象無し

プロンプターの文字の大きさ
　に注文つける？そりゃそうだ
　　読めなかったら大変なことだ

しかし、絶望的な日本
　その政治状況こそが破滅的
　　政権与党など。。どこが
　　　なっても大差ない、ともいえる

昭和までの自民党は、古いこともあるし
　他の政党が存在しないことにも免じて
　　敢えて言わないことにしよう。。が！！

竹下内閣時代には崩壊の兆し
　があったかも知れない！とだけ・・。

そこから坂道を転げるように。。
　仮にも、政治プロパガンダの象徴
　　内閣総理大臣の地位は墜ちに堕ち

ついに、１９９３年自民党が結党以来
　初の政権からの転落を喫する訳だが
　　ここから「表向き連立政党政治」が始まる

自社さ連立。。ここで自民党はまず
　別の政党に生まれ変わった！実は
　　その前、リクルート事件で自民党は
　　　既に役割を終えていたが。。無理に延命

決定的なのは、自民党＝麻生太郎内閣を
　ＮＯ！といって。。衆議院１２０議席にまで
　　落ちに落ち、その後安倍晋三カムバック
　　　総裁の下、２９０余議席にバブル増大議席

これでザックリ！アバウト！１７０人の新人
　ばかりの別政党になってしまったということだ

現第三次安倍政権も、官僚機構が企画
　大新聞・大マスコミが扇動提灯御用報道で
　　強い内閣を演出しているが。。官僚が梯子
　　　を外し。。大マスコミが提灯報道止めれば
　　　　悪夢の民主党内閣以下になる！ということ

日本のメディアの許し難い報道は戦犯もの
　しかし、それに騙される国民も悪いのは自明

自民党中心に､維新の党の橋下徹配下
　それに民主党も例外ではなく。。官僚機構
　　のタカ派や増税推進派、それに原発推進派
　　　が手を突っ込んで操っている疑いが消えない

といって、維新のリベラルとか
　僅かに存在の自民リベラルには
　　官僚機構の穏健派が手を突っ込み
　　　レクチャーしている可能性すらある！

≪日本の大新聞・大マスコミは勿論悪い！日刊新聞法を廃止せよ≫＜第二次大戦前夜と酷似といわれる日本＞【御用ジャーナリズム・評論家を攻撃するも良いが。。我々国民世論の劣化が問題】

大新聞に関しては、株式を
　自由に譲渡売買出来ない仕組
　　日刊新聞法を廃止せよ！！
　　　もはや、閉ざされた新聞業界の
　　　　体質こそが悪の根源となった！

ならば。。傘下テレビも変わるに
　違いないと思うところなのである。。が！

下らん新聞・テレビジャーナリズムや
　評論家が蔓延る原因は、我々国民にある

財務省がプロデュースし。。菅、野田
　そして安倍晋三政権が推し進めて８％へ
　　増税した消費税である。。安倍首相が
　　　財務省を抑えて、10％への再増税見送り
　　　　これは、絶対に有り得ないことである

財務省に物言えるのなら。。何故
　8％への増税決断したのか！そして
　　次回10％への再増税時には景気条項
　　　取っ払い、確実に増税実施するとまで宣言

安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
　反増税論者である。。これは大ウソだ！！

財務省に物言える総理などでは絶対になく　
　財務省の操り人形であり、傀儡政権である

つまりは、こういうことだ
　消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
　越えなければならないハードル

そして他の各中央府省庁も
　増税前提で予算が編成されている

また地方自治体も然り。。
　財界・経済界も増税の見返りとの
　　名目で、法人税減税を首を長くして

そして、日本経済のコントローラー
　という表面上の役割担う日銀すら
　　増税前提のインフレ政策らしい

大新聞各社つまり御用新聞。。
　御用学者・御用ジャーナリストも
　　増税ありきでやってきているし
　　　御用学者・評論家は死活問題！！

何より、与党自民党議員は
　やっと巡ってきた政権の旨みは
　　消費税増税含みで考えている！！

つまりは、政官財界。。マスコミ
　全ては、消費税増税を待ち焦がれて
　　いや、増税あってこそ！の心境だろう

日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
　財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
　　それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
　　　国会議員政権。。というのが、日本の構図だ！

増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
　原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
　　集団的自衛権・憲法９条改正では外務省
　　　正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

これが。。これこそが本当の安倍晋三首相の姿・・・。

しかし、現状は。。いくら御用報道
　提灯記事が溢れ返っているとはいえ

国会議員が政治をやっている、と
　内閣総理大臣が日本の舵取りを
　　大臣・閣僚が省庁を押さえて采配
　　　などというお伽噺以下の茶番を
　　　　信じてきた我々国民世論が悪い！！

自民党麻生政権は、３００議席あった
　のが、１１９議席に一瞬で激減した。。

民主党政権も、３００以上の議席を
　有権者・支持者の信用を失い。。
　　１００議席を大きく割り込み縮小した

安倍政権も、同じようにいずれも屑と
　なり激減・縮小・消滅するに違いない
　　と思うかも知れないが、大きな間違い

安倍政権などは物の数ではない
　政府=官僚機構と、大マスコミが
　　政権に味方して国民を欺くから厄介！

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≪第二次安倍晋三政権発足以降のこの３年半≫＜息苦しく欺瞞に満ちた隠蔽・扇動体質。。これが崩壊しない限り＞【官報複合体＝淵源は民主党内閣時代】

木村草太の憲法の新手（36）「安倍首相ラジオ事件」　出演拒否、情報の多様性失う
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178775

７月１０日実施の参議院議員選挙で自民・公明・おおさか維新など「改憲勢力」が衆参両院の３分の２を占めたと騒がれている。しかし、各党の改憲提案の内容は全く性質が異なる。焦点の憲法９条改正、緊急事態条項新設についても、公明・おおさか維新両党は消極的ないし反対の立場を明示している。具体的な改憲内容で合意を得るのは、かなり困難だろう。

また、沖縄で現職大臣が落選した意味は大きい。政府は、基地負担軽減の具体的計画を立てるべきだろう。

　ところで、今回の選挙をめぐる報道で、一つ残念な事件があった。安倍晋三自民党総裁が、ラジオの選挙特番への出演を拒否したのだ。

　テレビやラジオの選挙特番では、各党の幹部がインタビューを受ける。これまでは、安倍総裁も、ラジオ各局の選挙特番でインタビューに応えてきた。各ラジオ局は、ラジオは目の不自由な人にとって貴重な情報源であることを強調し、再度、取材を申し入れた。しかし、安倍総裁はニッポン放送の代表取材のみ受けると回答した。このため、他局は、その様子を放送することしかできなかった。

　まず、そもそもラジオの軽視は不当な態度だ。各局が主張した通り、ラジオは目の不自由な人の重要な情報源だ。また、ラジオは映像がない分、言葉で分析する時間が長く、テレビとは異質の報道ができる。ラジオが政権与党党首・首相に取材できなくなれば、国民が得られる情報の多様性が失われる。政権与党は、多様なメディアの前で、説明責任を果たすべきだ。

　また、特定の放送局の代表取材のみを受ける態度も、問題である。代表取材を担当したのは、ニッポン放送アナウンサーの飯田浩司氏とジャーナリストの長谷川幸洋氏の二人だった。

　長谷川氏は、自身のコラムでも安倍政権支持を表明しており、その質問内容は、「中国艦の領海侵入にどう対応するか」、「憲法改正の段取りはどのように考えているか」などであった。安倍政権の経済政策・自民党憲法草案・安保法制についての批判を踏まえた質問や、沖縄での現職大臣が落選について切り込む質問はなかった。

　もちろん、政権を支持する立場からの取材も重要であり、ニッポン放送や長谷川氏の取材そのものに問題があったわけではない。しかし、そうした方向からの取材しか受けない安倍総裁の態度は、自身への批判から逃避する卑劣な態度と見られてもやむをえまい。

　代表質問の際に、唯一、安倍総裁に対する厳しい質問があった。なぜ、ラジオが代表質問のみになったのかについて問うたのだ。安倍総裁は、総裁と副総裁との役割分担でそうなった、という趣旨の簡単な回答をするだけで、次の質問に流れていった。なぜそのような役割分担がなされたのかが問われているのに、全く答えになっていない。

　今回の選挙では、投票前の党首討論などの機会が少なく、選挙の争点が国民には見えにくかった。メディアは、国民に情報を届けるために存在する。国民もメディアも、そのことを自覚し、権力とメディアの適切な関係を実現する必要がある。（首都大学東京教授、憲法学者）

改憲。。ひとことに言っても
　憲法９条改正へは一足飛び
　　に突入はいくらなんでも無理

外濠埋めに、いや本丸以上に
　危険な緊急事態条項と家族条項

この安倍政権の目下の標的は
　日本会議＝日本青年協議会
　　そして日本政策研究センター
　　　が練り温めてきた政策そのまま

ベストセラー『日本会議の研究』著者に聞く　その怖さと強さの秘密

政策は日本会議周辺のもの
　しかし選挙で多数派は創価票
　　マスコミ使い国民洗脳・隠蔽は
　　　官報複合体が作動して列島蹂躙

松岡に続いて甘利の大規模汚職疑惑の幕引き図る安倍首相
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4262.html

甘利明前大臣のUR疑獄
　あっせん利得罪。。しかし
　　もっと巨大な闇、パンドラの箱
　　　を開けてしまった？どういうことか

国連「表現の自由」特別報告者
　からも日本の報道に警告が出た！！

国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/19/freedom-of-expression_n_9728404.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケーン氏が4月19日、約1週間の日本滞在を終えた。政府やメディア、市民団体関係者やジャーナリストらと面会し、離日を前にニュースリリースを発表した。

【要旨】
・放送法、特定秘密保護法は改正を
・メディア横断組織を設立し政府からの独立性強化を
・構造的に政府機関との癒着を招く記者クラブは廃止すべきだ
・高市早苗総務相は面会を断る
・自民党の憲法改正草案は「表現の自由」の観点から問題

ケーン氏は国連人権理事会から委嘱を受け、世界各国の「表現の自由」を巡る状況を調査して、報告書をまとめている。19日に日本外国特派員協会で会見したケーン氏は、1週間に及ぶ聞き取り調査の結果、日本の報道の自由を巡る懸念は「より深まった」として、放送局に「政治的に公平であること」を定めた放送法第4条や、特定秘密保護法について「改正が必要」と提言した。政府機関とメディアの癒着を招き「ソフトな圧力」の温床になるとして、記者クラブ制度の廃止も求め、政府からの独立性を担保するため、メディア横断的な組織の設立を提唱した。

デビッド・ケーン氏

発言の主な内容は以下の通り。

【冒頭発言】
まず、国連の組織を代表して、日本の地震の被災者にお見舞い申し上げます。私はロサンゼルス出身なので地震の不安には非常に共感いたします。それから外務省の皆様方、招待に感謝いたします。政府の様々な省庁とも会議ができたのは、外務省の協力なくしてはできませんでした。様々な市民団体、弁護士、学術団体との面会を調整してくださった市民団体にもお礼申し上げます。

まず一般論として、日本社会において表現の自由、意見表明の自由は非常に高い。憲法21条で保障されている通り、日本ではあらゆる情報を元にそれを伝える権利があります。とりわけインターネットの自由度の高さ、政府が検閲をしていないことは非常によいことと確認しています。

■多くのジャーナリストが「匿名」を条件に情報提供

一方で報道の自由ですが、その独立性について今週、ジャーナリストから話を聞いて、様々な企業、放送局、新聞社、出版社の方にもお会いしました。会った方は「独立性を保って報道することが難しい。特に政府に対するデリケートな問題について」と聞きました。この懸念については、まず多くのジャーナリストが匿名を要求しました。ジャーナリストの皆さんの立場は確保されているのに「匿名で」と求められるのは異例のことです。

放送の置かれた立場から言うと、権力者からの独立性が法律的にあいまいです。特に放送法4条に「政治的に公平であること」と書かれています。これは法律上の義務と解釈できます。174条を見ると、4条違反があれば、業務停止を命じることができます。停波の可能性も含め、大きな懸念です。放送法そのものが政府の規制を許容しているからです。ジャーナリストからも「過去にこの条項が実施されなかったとしても、罰が下された事実がなかったとしてもやはり脅威だ。強くメディアの報道の自由を行使することができなくなる」との意見でした。放送法は改正し、4条を削除する必要があります。政治的公平性を判断することは非常に大きな議論が必要ですが、政府がコントロールすることであってはなりません。独立性のある第3者機関が管理すべきです。政府が直接、規制を放送に及ぼしてはなりません。

活字メディアでも、やはり同じような圧力を感じていると、面会したジャーナリストが話しました。経営者が非常にあいまいな意思表示をする、つまり「デリケートな記事はそもそも書かないようにしよう」、あるいは「少なくとも政府を厳しい立場においやることはやめよう」ということがあったと話す人がいました。民主主義でメディアへの攻撃が起きるのは普通、緊張感も普通であり、むしろ健全なことです。メディアの皆さんは独立性が求められています。ただしジャーナリズム、メディアの構造そのものが、ジャーナリストに独立性、政府からの反論を許容していません。「記者クラブ」というシステムについても勉強しました。メディア企業の経営幹部が政府高官と会っているという話を何度も聞きました。

皆さんがよりプロフェッショナルな組織となるべく、メディア横断の組織を設立し、結束力を体現する組織をつくることを強く奨励します。プレス会議、委員会、理事会と、プロのメディア集団の横断組織として結束して、政府への独立性を強化するのです。

■特定秘密保護法、公益通報者保護法

特定秘密保護法について、政府関係者と何度も議論しました。法律の解釈は容易ではありませんが、2つのポイントがあります。まずジャーナリストの保護です。安全保障政策や原発政策といった敏感な問題を書いたジャーナリストは、日本の人々に最も関心の高い問題にかかわらず、特定秘密保護法で規制されうるということが問題です。法律を変えるのがいいと思います。

公益通報者保護法について。一般社会に情報を届けようとする報道に内部告発した人を守ろうとする力が、実態として非常に弱いと懸念しています。結局、内部告発した人は、良心から行ったことで罰せられる可能性がまだあります。

官報複合体という言葉。。
　米欧には軍産複合体、日本は
　　官報複合体が暗躍作動それが
　　　安倍政権を大きく支援している！！

晴耕雨読
「このままでは、いつかは必ず大事故を起こす。そして殺される。：エリック・C氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19858.html#readmore

選挙で自民党に勝っても自民党は
　多くの大企業・財界が作っている政党

大企業・財界の為だけの政治＝自民党
　は、簡単にひっくり返して政権を戻す・・。

同感である。何度も言っている
　小生の過去の記事で少し補う

自民党のメディア戦略って「最強」なのか？ --- 新田哲史
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160412-00010003-agora-pol

自民党を操る官僚機構が、新聞・テレビ
　の大手マスコミに提灯報道を書かせるに
　　あたり、蝶番の役割を果たしたのが電通

これはほぼ定説になっているようだ

しかし、この戦略の司令塔は。。
　文中にある世耕弘成議員ではない
　　その１人かもしれないが、官僚機構
　　　から派遣の官邸官僚ｸﾞﾙｰﾌﾟではないか

自民党政権は危機感を持ち焦る
　しかし、メディア戦略なる積極的
　　働き掛けを自民から行ったのでなく

長らく政党政権を操ってきた
　官僚機構からの働き掛けと考える

平成26年度内閣情報調査室採用パンフレットより
日本版CIAが安倍政権下で肥大? 次々に発覚する政治資金問題の裏
http://news.livedoor.com/article/detail/9425899/

組閣の際に閣僚の"身体検査"
　を取り仕切るのが内調。。下らん
　　自民党にはそういう機能が無い！

国家安全保障会議（日本版NSC）
　設置に併せて、内調予算人員、権限
　　を強化。。内閣情報官を格上げ
　　　「内閣情報監」に、か。。が、ここで
　　　　興味深い話、内調は公安警察に
　　　　　何もかも丸投げ。。野党ｽｷｬﾝﾀﾞﾙ？

特定秘密保護法強行採決は
　安倍総理が北村滋内閣情報官の
　　操り人形になって、自公でゴリ押し！

内調が野党スキャンダル。。うん？
　先日似た話で、内調が詰んでしまった
　　山尾志桜里政調会長ガソリン問題。。

そして、ご存じ今井尚哉政務秘書官
　安倍の総理秘書官として、影の総理
　　第一次安倍時代から、安倍を操り。。あ！

今井尚哉総理秘書官の直下が
　北村滋内閣情報官だったということか！！

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日本政府が操る安倍政権
　が目指すのは、経済成長に
　　一丸となるシンガポールとは
　　　似て非なるものではないのか

戦争に向かって一丸となる国家作り

2016.07.24 ≪結局安倍政権は民主党あの最悪野田内閣より劣る≫＜米国米軍には一切何にも言えないのは同じ＞【無様さを隠す為に国民弾圧！これは野田もやらなかった】