創価学会信者の間で安倍政権の改憲路線と追従する執行部への怒りが沸点に！ 婦人部を中心にクーデターの動きも
http://lite-ra.com/2016/05/post-2265.html

「解散の『か』の字も考えていない」などと国会答弁を続けてきた安倍晋三首相が、ついに衆議院解散と参議院とのダブル選挙を視野に動き出したようだ。
　5月19日付の毎日新聞によると、来年4月の消費税率10％への引き上げを見送ることになったため、あらためて衆院を解散し、民意を問うという。官邸詰めの民放記者の話。
「先週土曜日（14日）付の日経新聞が、すでに消費増税の先送りを打っているんです。しかし衆院解散ではなく、参院選のみで民意を問うという内容。この記事をみて『消費増税という安倍政権の最重要施策の一つを参院選だけで問うのは無理がある』という声が永田町内外に流れ、衆院解散というカードを切る雰囲気が出てきたんです。実のところ、これは安倍首相周辺が観測気球を日経に上げさせたといわれていますけどね」
　もちろん、本サイトの読者なら安倍首相の持ち出す「消費増税の是非」はお飾りであり、本音は参院選で改憲勢力を「3分の2」まで伸ばすために、同時に衆院選を行えば「追い風」になるという腹が本音であることはおわかりだろう。改憲のためなら、どんな屁理屈でもこねる“口先政権”らしいやり口だ。しかも、熊本大地震の被災地に多大な負担をしいるダブル選挙をやろうとは、開いた口がふさがらない。
　ところが、一方で、その安倍政権のもくろみをくつがえしかねない事態が起きているという。参院選まであと2カ月を切るタイミングだというのに、連立政権を組む公明党のバックにいる創価学会が組織としてほとんど動きを見せていないというのだ。
「『憲法改正』を参院選の争点に掲げた安倍首相に、公明党内部で猛烈な反発が生まれているんだ」　
　こう語るのはある学会ウォッチャー。しかも、創価学会内部でこんな物騒な話も真顔でささやかれているという。
「少し前、創価学会でクーデターのような動きが起きていた。この動き自体は事前に潰されてしまったようだが、安倍政権に批判的な勢力は婦人部を中心に今もくすぶっている。こうした勢力が、次の選挙では執行部の方針に反旗を翻すんじゃないかといわれている」

　周知のように、昨年夏、公明党が安保関連法に賛成し、創価学会の執行部もそれを支持したことに対して、学会内部で激しい反発が起きた。東京の信濃町にある創価学会本部前では、安保法制に反対する母親たちの団体「Mamademo」が、「創価学会は平和主義」「公明党に平和を目ざめさせて」といったプラカードを掲げる“サイレントデモ”を実施。国会前で行われている抗議デモでは、創価学会の象徴ともいえる「三色旗」に「SGI AGAINST FASCISM」と書き添えたプラカードを掲げる人も登場した（SGIとは「創価学会インターナショナル」の略称）。
　また、ネット上では「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」が特設サイトを開き、世界中の学会員に法案反対の署名を呼びかけた。サイトを開設した創価大学の職員らは実名を名乗り、こう宣言した。
「現在、9割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です」
　宣言文は各国語に翻訳され、サイトにはSGIとゆかりのある海外の有識者から安倍政権を批判するコメントが相次いで寄せられた。
　この状況に、拍車をかけたのが、昨年11月に強行された学会幹部の“粛正人事”だった。学会ナンバー2といわれていた正木正明理事長が会長の諮問機関にすぎない「参議会」副議長という閑職に飛ばされたのである。
　創価学会は、原田稔会長体制が10年目を迎えるが、この数年、次期会長をめぐって、この正木正明理事長派と谷川佳樹副会長派に真っ二つにわれていた。両者は政治姿勢、政権との距離でも大きな差があった。正木理事長は創価大学出身で、教義に基づいて平和路線を説き、婦人部からの信任が厚い人物。一方、谷川副会長は、腹心の佐藤浩副会長とともに菅義偉官房長官とべったりで、この数年は露骨に安倍政権に擦り寄りを見せていた。
　両者の力関係は当初、拮抗していたが、2、3年前から、谷川副会長派が権力を拡大し始め、2015年には、主流派としてほぼ組織の主要部分を掌握したといわれる。学会が集団的自衛権、安保法制容認に転換したのも、安倍政権と近い谷川副会長が実権を握ったことが大きかった。
「谷川副会長は、東大卒の能吏で、巨大な学会組織の隅々まで知り尽くしている。自在に動かせる顧問弁護士グループも擁し、まるでヒトラーの“ゲシュタポ”のごとく現執行部に弓引く者をかたっぱしから除名処分にしてきた」（政治部記者）

つまり、昨年11月の、正木理事長の左遷人事はその権力抗争の最終決着、婦人部をはじめとする護憲・平和主義勢力の最後の砦が崩れたということを意味していた。
「昨年11月の人事で正木一派を一掃し、谷川氏は次期会長ポストをほぼ手中に収めたといわれる。しかも、谷川派は、正木氏の更迭と同時に婦人部幹部も一掃してしまった。それはもう北朝鮮並みの粛正人事といわれている」（前出・政治部記者）
　しかし、この専制政治に対して、学会内ではこれまでになく反発も強まっていた。
「少し前には、谷川氏らを中傷する怪文書騒動が持ち上がり、弁護士グループを使って刑事告訴する事態になっている。すると今度は弁護士グループを告発する文書が出回った。さらには、池田大作名誉会長の神格化を狙う執行部による教義変更を牽制する内部レポートがばらまかれ、実行犯と目された幹部職員が粛正されるなど内部抗争が激化してきた」（週刊誌記者）
　さらに、昨年末には創価学会の元職員らが実名で、安保法制賛成は池田大作名誉会長の了承を得ていないと告発。そして、今夏、参院選において執行部が再び自民党の集票マシンになるよう指示を出してきたことで、学会内の護憲派の怒りは沸点に達したのだという。
「とくにそれまでの幹部が追放されてしまった婦人部の怒りはすさまじく、今年5月には、中立派の幹部に働きかけて、人事をひっくり返そうとする水面下の動きもあったようだ。しかし、中立派の幹部も谷川副会長に取り込まれていたらしく、このクーデターは不発に終わったようだ」（前出・学会ウォッチャー）
　ただ、学会内の反執行部、反安倍の動きはこれでは終わらないかもしれない。参院選では、婦人部による選挙支援サボタージュが起きるのではないかといわれているのだ。
「自民党候補の選挙支援をこれまで担ってきたのは婦人部だからね。面従腹背で選挙支援を一切しない、サボタージュ作戦が展開される可能性もあるでしょう。さらに、自民候補の落選運動にまで発展するかもしれない」（前出・学会ウォッチャー）
　実はこれを裏打ちするデータがある。安保法案審議中の昨年7月、共同通信が行った調査では、安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案の政府説明について、公明党支持層の94.2％が「十分に説明しているとは思わない」と回答していたのだ。
　今夏の参院選でこの数字の半分が反安倍政権に回れば、選挙結果は大きく動くだろう。学会の心ある人たちには、ぜひ教義の中核をなす平和主義を貫いてもらいたい。
（小和田三郎）



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≪安倍政権が存在出来ていることの根源、無敵の創価票が・・・≫＜今、弱体化の様相。。いや強力なライバルに負ける＞【もうガタガタ言う必要は無い、安倍政権は一瞬で崩落する】


自民が参院東京候補者探し　有名人に次々アタック
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-00000005-tospoweb-ent


最後の
安倍総理が著名人の候補者
　は逆効果と考えだした？だと！

これは明確に否定しておく
　安倍は判断などしないのだ
　　操り人形なのだから。。明白

真の為政者が安倍に言わせた
　というのが正確なところだろう
　　この辺りは正しく伝えて貰いたい

興味深い論考がある



Twitter　こたつぬこ氏 ‏@sangituyama

支持率が安定している巨大与党が、定数６の選挙区の2人目の候補者を選べない事態。公明党の安定した集票力を期待できないとこんなもんなんだよね。
参議選の焦点のひとつは共産党が公明党の議席数と得票率を上回るかどうか。公明は「共産よりも強い」ことがアイデンティティになっているので、共産に負けると激しく動揺し、失地回復のためにリベラルな政策舵を切らざるを得なくなる。そうならないために公明党は複数区で死ぬ気で勝ちにくるでしょう。公明党・創価学会にとって選挙は、組織の一体感を高め、会員に「成功体験」を与えるための重要な儀式。現世利益を重視する創価学会は、躍進した高度成長期には、会員が社会上昇することをもって成功体験とし、統合力を強めてきましたが、低成長期に入り学会員の社会的地位が固定化されはじめると、かかる成功体験の選挙への依存が高まったと思われます。そして「成功」は確実で達成可能なものでなければならない。そこで設定されてきた目標が、「全員当選」と「共産党への勝利」でした。ところが、ゼロ年代に入ると公明党票は減少し続けます。だから全員当選を守るために選挙区の立候補者を減らし、選挙区の票を自民党とバーターし、自民票の一部を比例票に組み込んでやりくりをしてきました。しかしそれも限界にきます。今年の統一地方選で、公明党は全員当選どころか候補者を絞ったにもかかわらず、少なからぬ落選者を出しました。安保法制の裏切りの影響がでてしまったわけです。参議院選挙にむけ、公明党は定数是正で定数3になった福岡、兵庫などに新たに候補者を出しました。現状では、比例票は共産党に負ける可能性があるところまで追い込まれており定数3を含む選挙区で全員当選し、共産党を上回ることが至上命令になっています。そのために公明党は北海道の補選で、イケダ支持に傾く学会員を全力で引き締める代わりに、定数3の選挙区で自民党票を公明党にまわすことを要求し、取り引きしました。このように次の参議院選挙は公明党にとって党と学会の執行部の正統性を守るための瀬戸際の闘いなわけです。もしこの選挙で共産党を下回り選挙区で落選者を出したならば、安保法制で自民に妥協してまで維持しようとした正統性が揺らぐわけです。正直「何のために信仰があるんだ」と思いますけどね。


この辺りを整理しているのがWikipedia
自公連立政権
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%85%AC%E9%80%A3%E7%AB%8B%E6%94%BF%E6%A8%A9

自公連立政権


1999年（平成11年）10月5日から2009年（平成21年）9月16日まで、及び2012年（平成24年）12月26日から現在も継続中の自由民主党と公明党による連立政権の政権
自民党は1998年（平成10年）7月の第18回参議院議員通常選挙で前回の改選前の61から45に大幅に議席を減らした。この選挙の敗北の責任を取り橋本内閣が総辞職し、同月30日に小渕内閣が成立した。同年8月中旬、元首相の竹下登が創価学会会長の秋谷栄之助と密かに会談を行い、創価学会の協力を取り付けた。

1999年（平成11年）1月14日、自民党と自由党の連立政権が発足。公明党もいまだ名目上は野党ながら、周辺事態法、国旗・国歌法、通信傍受法（盗聴法）、住民基本台帳法改正など、政府・与党の重要法案に次々と協力し、与党入りの足場固めをした。同年10月5日、自民党の小渕内閣との自自連立に正式参加。自自公連立政権が誕生した。これ以降森内閣・小泉内閣・第1次安倍内閣・福田康夫内閣・麻生内閣そして、自民党が政権を奪還した第2次安倍内閣においても公明党は自民党との連立政権を維持した。

2007年（平成19年）の第21回参議院議員通常選挙では自民党・公明党が議席を大きく減らし、民主党に参議院での比較第1党を許した。選挙後、安倍晋三・太田昭宏ともに代表辞任を否定した（後に安倍は辞任）。公明党は、選挙区で落選者を出し2勝3敗と負け越したため、支持母体の創価学会より執行部への責任論が浮上、支援者から責任を取れ、辞任しろという厳しい声まで上がった。
その後も自民党と公明党は連携し政権を運営するが、安倍おろし・福田おろし・麻生おろしなど、自民党内の権力闘争の問題から自民党の支持率が低下すると公明党は、早期解散を希望するようになる。

安倍おろし・福田おろし・麻生おろし
　自民党の存在そのものが消滅に
　　向かう中で、創価票の存在感が
　　　相対的に激増大！現安倍政権！！




≪公明党よ。。今すぐ自民党との連立を解消せよ！≫＜もういい加減に創価学会のいうことを聴くべき＞【安倍内閣と絶縁せよ！公明党には何も良いことは無い】


公明党がブレーキ役になってくれる？
　まさか！公明党では連立与党内での
　　ブレーキ役になどなれるはずなどない

連立与党では、安倍総理及び内閣
　は公明党のことなど重視しない無視
　　選挙の巨大票。。これこそが唯一の

なぜ、創価学会の動向に焦点を
　当てるのか。。選挙だよ！自民党議員
　　各人の選挙を一手に引き受けているのだ



≪安保法制を葬り去るには公明党を攻めろ！≫【大前提＜米中対立＞は無い！＜日米同盟＞などそもそも妄想だ！！】


公明党元幹部　安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150723-00000003-sasahi-pol


この人は、顔は覚えている
　もう公明党ではないのか？ならば
　　背後上部団体との関係はどうなのか

万死に値する。。全くその通りだ
　公明党（創価学会）が自民党の選挙
　　をガッチリ支え。。自分では選挙戦えない
　　　多数派自民党議員の頭数が安倍法案を
　　　　安保法制をゴリ押し可能にしているのだ

公明党山口代表はなぜ変節したのか
　この記事では述べていないが。。別の
　　数年前の記事で、二見氏が解き明かす

選挙は信仰！なのか。。公明党支持母体の
　現世利益は選挙。。しかしそれだけではない
　　昭和時代から議員政権を象徴する自民党
　　　つまり自民党政権にもの言えるという現世利益

選挙と政権に言い分が通る。。政権操縦
　この二つがセットになって現世利益は完結だ

安保法制を推し進める安倍内閣
　その自民党を支える公明党だが。。
　　安保法制の拠り所は日米同盟とやら
　　　前提にしているのは中国の脅威である

創価学会のいうことを聞かない
　公明党。。普通ならあり得ない
　　しかし、池田大作名誉会長の
　　　健康不安重病説、これが全て
　　　　創価学会のタガが緩んでいる


公明党のせいで安倍政権は憲法改正できない？ 鈴木宗男×佐藤優の東京大地塾レポート
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150112-00041817-playboyz-pol


小沢一郎氏の盟友鈴木宗男氏と
　元外務省の佐藤優氏。。面白い！

佐藤優氏。。先日まで、財務省の野望を
　打ち破った安倍晋三総理という扇動に
　　一役買ったかのような発言をしており
　　　小生も大いに攻撃したものであるが。。
　　　　今回は興味深い発言をしている訳だ

自民党は、創価学会票無くして
　政権党たり得ない！これに関しては
　　小生は何度も述べてきているのである

自民党の近年当選議員。。後援会を
　作らない？民主党に関しては、閣僚級
　　議員でも後援会持っていないのがいる？
　　　初耳であり、驚きであり。。哂うしか無い

民主党が連合におんぶに抱っこか
　民主党には期待してない。。それ以上に

創価学会に完全頼り切りの自民党
　創価票無くして存立し得ない自民党政権
　　それに気づいていない安倍晋三総理か。。
　　　あの首相なら、充分に有り得る話ではある

前回の衆院選。。小選挙区で
　自民党が得たのは２５００万票
　　
そのうち少なくとも６００万票が
　　公明党という建前の創価票だ！！

安倍政権、安倍政権とマスコミ
　しかし、表紙は自民党。。中身は
　　創価学会の現世利益実現党なのだ

公明党よ。。安倍晋三とは
　どこまで行っても、絶対に合わない

連立から離脱すべきなのだよ

しかし、公明党・創価学会には
　政権に居続けることが、極めて
　　魅力的に映っているようである

政権に物言える政党公明党そして
　創価学会の現世利益。。つまり
　　信徒の商売にも好影響があるから？

しかし、現状。。全く何も
　要求通っていないではないか

公明党が自民党・民主党と
　三党合意でゴリ押しした消費税増税
　　それで信徒たちの生活も窮地に陥る

全て洗いざらい懺悔して
　間違いは間違いと悔い改め
　　連立から離脱すれば。。道が開ける

国民が許さない？悪いけど
　公明党に投票するのは
　　創価学会信徒と彼らに頼まれた
　　　人々だけなのは、明らかであり

創価学会という偉大なる固定票
　実質これのみでしょ？創価学会と
　　一心同体というより一部・下部組織

統一地方選などそれほど恐くないはず
　国民が許さない、というなら消費増税
　　など、絶対やれなかったはずなのだよ

小生が見聞きした記事では。。小選挙区
　自民党議員が獲得の創価学会票は２万票
　　しかし、佐藤優氏は２万票から３万票とも
　　　ならば、自民党議員の依存度はさらに巨大

２９４議席のうち、半分は落選だった！
　とは。。大袈裟ではなく、議席は更に激減だ

実際、集団的自衛権の行使容認
　閣議決定事項は。。集団的とは程遠い
　　個別的自衛権に極めて近いものだった
　　　という記事を小生も以前に。。先日
　　　　青山繁晴氏がこれを強調しており
　　　　　小生の見解が裏付けられた気持だった

公明党の支持母体
　創価学会の総帥であるはずの
　　池田大作名誉会長は
　　　今年の年初時点で健在なのか！

それだけでなく、明確に
　集団的自衛権行使容認に
　　反対意向を示しているのは間違いない

公明党の委員長以下、各議員や
　創価学会幹部はこれをどう受け取るのか
　　
池田名誉会長は、二度と復帰は無い
　復権は無理と踏んで、無視するつもりか
　　それともこのニュースを知らないか？
　　　そんなはずなど絶対に無いのだ

ならば。。明確な背信行為ではないか
　創価学会の現時点での本尊ともいえる
　　池田大作氏への下克上的裏切りである

側近たちは、公明党を説き伏せるか
　言うことを聞かなければ。。即刻切捨てよ

圧倒的な集票力で
　自民党の選挙を一手に支える
　　その創価学会にして
　　　このところのだらしなさ。。

どうにも納得がいかなかったが
　学会内部が割れているということか
　　それなら、納得も出来よう。。

考えれば、総帥池田大作氏が
　病に倒れて数年。。タガが緩まない
　　方がオカシイのであって。。
　　　未だ威力を何とか保つ学会は
　　　　スゴイ！と逆説的に感心する

理屈でいえば。。
　全国数百万票とされる
　　巨大創価学会票なのであり

創価学会が従える公明党が
　連立離脱。。自民党への選挙協力
　　を止めれば。。即刻、自民党選挙
　　　が崩壊することは確実なのであり

主導権は、公明党・創価学会
　が握っていると解釈出来る訳だ

しかし！！
　現状はとてもそうは見えない

公明党幹部、執行部。。そして
　創価学会執行部にも全く指導力無し
　　組織のタガが緩み、統率取れずだ

創価は。。この状況で凄まじい数の
　自民党議員を当選させているのは
　　逆に言えば凄いと言わざるを得ないが

もうそろそろ本来の平和志向
　公明党も平和の党に戻るべきだ
　　
公明党は自民党になめられ
　無視され続け？いや官僚機構だ
　　自民党操縦の官僚機構が無視なのだ

公明党が、支持母体創価学会員
　のためにも、是が非でも軽減税率
　　しかし、その旨みを感じない仕組み

公明党よ。。支持母体員に顔が
　立たないのではないか？顔に泥を
　　塗られたということなのだよ、確実に

もう自民党と。。安倍内閣と一緒に
　いても。。何も良いことなどは無い！
　　即刻連立を解消して下野すべきだ
　　　さもないと、公明党どころか支持母体
　　　　の巨大組織が崩壊に向かうのでは？

上記は昨年あたり。。また
　公明・創価に良心を求めて
　　何とか自民党安倍政権と絶縁
　　　してもらいたい！ならば政権崩壊

と、望みをかけていた頃の話だ
　しかし、それも虚しく裏切られた
　　そして、いよいよ創価票に拮抗
　　　する存在に気が付いた訳である




≪共産党は破防法調査対象！？≫＜昨夜から話題＞【野党陣営で共産党が存在感を持つことに、安倍政権だけでなく日本政府が戦慄！！】


安倍政権だけでなく、日本政府
　が共産党に戦慄しているようだ

破壊活動防止法
1952年5月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、
団体等規正令（昭和21年勅令第101号）の後継立法として同年7月21日に施行


日本共産党には、何やら暗い歴史が
　あるのは知っている。が、しかし！！
　　安倍内閣と日本政府はそれを捉えて
　　　言っているのではなく、選挙視野である




志位和夫氏が小沢一郎氏に接近。水面下で会談を重ねる
http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/23/japanese-communist-party_n_8871610.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001


これは面白いタッグである
　日本共産党は昨年来目覚ましい動き
　　小沢一郎氏のお株さえ奪いかねない

長らくこの小沢一郎と共産党の
　共闘を心に思い描いてきた訳だ



自民党に疑問抱く有権者　他の野党なら共産党に投票の心境も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150425-00000018-pseven-soci


安倍晋三国会議員内閣が
　強くも何ともなく。。野党が弱過ぎ
　　大新聞・大マスコミの提灯報道で
　　　すっかり幻惑され。。また劣化した
　　　　有権者民意によって強いと錯覚・・。

投票率の低さと。。自民党得票率の
　意外ともいえる低さは、それを証明した

投票に行かない有権者をなじるなら
　投票に赴く魅力無い中央地方政界に
　　その責任があると断じるべきである！

もう２年も前から。。日本の政党政治は
　崩壊し。。野党各党が総崩れなので
　　あり、至急解党的出直し！野党再編
　　　主権者国民政党の創設必要は痛感だ

議員が政治をやっていない
　官僚が全てを取り仕切り、国会議員は
　　法案議決の起立をするだけの存在！
　　　ということを踏まえれば。。政党政治の
　　　　崩壊は、民主党政権時。。いや、遥か昔
　　　　　バブル崩壊にまで遡ることも述べてきた

小沢一郎アレルギー。。共産党アレルギー
　これはマスコミ造語で、勢力増大してもらっ
　　たら、非常に困るという為政者の代弁なのだ

この両者が組めば非常に面白い
　ただ新聞テレビは引き続き無視する
　　ならば、注目せざるを得ないような
　　　話題性。。若く派手な広告塔・リーダー
　　　　を自陣に引き入れるしかないのは当然

選挙は人気商売なのであるから・・・。

小生から見れば、共産党も小沢一郎も
　まだまだ攻撃が甘い、甘すぎるとしか
　　なぜなら、まだ全く日本のタブーに
　　　切り込んではいないからなのである

ではなぜ。。共産党は政権だけでなく
　日本政府からも警戒されているのか




共産党変身の仕掛け人？　小沢一郎氏が野党共闘のキーマンに
http://ironna.jp/article/2629


自民、民主に次ぐ3位の約704万票を獲得
　公明党・創価学会に匹敵する集票力を持つ

何のことは無い！共産党が”特殊な”政党
　だった頃は良い。。しかし、普通の野党に
　　脱皮するとなると恐怖戦慄以外の何物でも

益々面白い！やってくれ、言おうじゃないか

国民。有権者は自民党政権そして
　日本政府と大マスコミの扇動には
　　絶対に騙されるな！騙されたら恥！
　　　先進国民を名乗ることすら不可能に

日本共産党もベールに包まれ
　様々言われる組織ではあるが。。

されど、政党政治が存在しない
　また多数決こそが全てなどと
　　民主主義も存在しない日本政治

腐った日本ジャーナリズムと世論
　こうなれば力で捻じ伏せるしか無い

毒を以って毒を制すという言葉
　しかしここは毒を以って害を制す！！



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創価学会が安倍政権及びそれに
　ベッタリの現執行部に反旗？

今まで何度も煮え湯を飲ま
　されてきた、楽しみにしておくよ

選挙協力無くなれば、安倍政権
　と自民党与党は一発で吹き飛ぶ！！

これだけは確かなのであるから。。

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晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/20091.html

「麻生財務相、自公執行部も初耳だ。首相は国会で説明すべきだが出来ないだろう。：二見伸明氏」　　マクロ経済／経済政策
https://twitter.com/futaminobuaki


昨夕、行きつけの駅前のイタ飯店やで独り静かに赤ワイン。

客がいないのでマスターが「桝添さん、態度デカイわりにやったことはみみっちい。都知事の器じゃないね。不思議なのはマスコミが桝添さんは叩くけど五輪贈賄疑惑やパナマ文書はお義理程度の扱い。巨悪を隠しているのでは」と。

庶民は賢い。

今日、久しぶりに友人で書の師匠でもある鳴鶴流4代目の南鶴渓さんと懇談。

女史曰く「《武》は《戈を止める》と書く。武器を使わないで問題を解決するのが本来の《武》。武器を使ったり脅したりして決着を図るのは《武》ではない」と。

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安倍さんの考えていることはヤクザの世界と同じではないのか。

陳腐な日米首脳会談だった。

安倍首相は、本心から、大多数の沖縄県民や日本人の怒りをオバマ大統領にぶっつけたのだろうか。

首相は記者会見で地位協定見直しに言及しなかった。

私は右翼国粋主義者ではないが、オバマの物言いに日本を隷属国扱いしている雰囲気を感じ、不愉快だった。

0x ∞=0,　1x∞=∞,　1x0=0。

核廃絶は容易ではない。

オバマ訪問がなければ核廃絶の可能性は０。

これを機に日本が主体的に行動すれば可能性は無限大、何もしなければ0だ。

まず日本は核禁止条約に反対の態度を賛成に、核兵器保持は合憲という閣議決定を違憲と改めることだ。

オバマ大統領の広島演説は真心のこもった、哲学のあるいい演説だったし、核廃絶の重要性が世界に発進されたと思う。

それにしても安倍首相の演説は聞くに堪えなかった。

彼は昨年の米議会で広島に触れたことを得意げに吹聴していたが、それは違う。

安保法制を成立させると決意表明をしたのだ。

安倍首相のリーマンショックと似ているという世界経済認識。

各国首脳もあきれ返ったようだ。

外国メディアも厳しい。

直前に開かれたG7財務相会議で麻生が根回しした形跡はなく、谷垣幹事長も整合性を議論すると語っているので自公も初耳のようだ。

功を焦って墓穴を掘ったのではないか。

サミット後の記者会見で安倍首相が「財政出動、構造改革、金融政策の３本の矢で世界経済に責任を持つ。アベノミクスを世界に展開する」と述べた。

アベノミクスの失敗を隠しすために責任を世界経済に転嫁し、消費増税先送りという単純なものではない。

アベノミクスは絶対に正しいと思い込んでいるのだ。

中身の薄いサミットが終わった。

目立ったのは「リーマン･ショック直前の世界経済」との非経済学的、非科学的、非論理的珍説で会議をリードしようとした安倍首相のエゴ丸出しの幼稚性だ。

首相は国会で発言したこともなく、麻生財務相、自公執行部も初耳だ。

首相は国会で説明すべきだが出来ないだろう。



消費税増税の再延期
　それもサミットを利用して

様々なニュース解説。。様々な
　説が飛び交っているようだが。。
　　もうハッキリしたと言える訳だ

安倍総理が決めたんじゃない
　何度も言うが政府財務省の決断

首相は国会で発言したこともなく、
　麻生財務相、自公執行部も初耳だ。

首相は国会で説明すべきだが出来ない。

しかも、国会議員連立与党
　自民党・公明党共に無視された

過去の記事

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≪消費税10％への再増税。。再び延期の可能性が出てきた！！≫＜経済が。。相場が。。景気がもたないのだよ＞【大歓迎！ただ。。この場合安倍総理の決断ではなく、渋々財務省が判断】


軽減税率の対象品目「一歩も引くな」　公明・山口代表が指示　自民に譲歩せず

『公明党の山口那津男代表は６日午前、国会内で北側一雄副代表、斉藤鉄夫税制調査会長と
　会談し、与党税制協議会で検討されている平成２９年４月の消費税率１０％引き上げに伴って
　導入される軽減税率の対象品目をめぐり、「一歩も引くな」と指示し、対象品目の絞り込みを求
　める自民党には譲歩しない考えを示した。

　与党税協で公明党は、軽減税率の対象品目を「酒類を除く飲食料品」にすべきだと主張してい
　る。ただ、この場合、１兆３千億円の税収減が見込まれるため、自民党からは反発が出ている』


自民党ごときが反対しても
　公明党よ。。今度こそ一歩も引くな

自民党は公明党。。いやその支持母体
　には全く頭が上がらない、どころか。。
　　本来ならば、言いなりになるはずである

それをさせないで。。公明党が引きずられ
　要は、公明党と支持母体にも弱味がある？

軽減税率を幅広く、という公明案
　税収減が増大するから、財務省が
　　納得出来ないのだろう。。反対なのは
　　　自民党ではないのは間違いないが、
　　　　新聞・大マスコミはそれを言わない。。

ならば、みなし課税か。。インボイスが
　間に合わない、いや。。軽減税率の品目
　　調整にも手間取る。。よって再延期の気配

とみる専門家もいるし、小生もそう考える

要は、税収増で自省権力の増大
　目論む財務省は、軽減税率の範囲
　　を可能な限り狭めたいはずなのだ
　　　自民党税調が操り人形で主張している

しかしそれでは公明党が引き下がれない
　背後の支持母体教団創価会員の生活にも
　　いやいや国民全体の生活が更にどん底に！

最悪なのは、公明党が丸め込まれ
　引き下がること。。それに対して創価が
　　予想に反して怒らず泣き寝入りすること

安保法制で、我々はそれをしかと確認した

そもそも消費税増税。。８％への引き上げ
　どころか、５％への増税すら大間違い！
　　と何年も小生は言い続けている訳なのだ



≪消費税増税は大間違い！我々国民はココを絶対に理解しなければならない≫＜民主主義国・先進国になれるかどうかの瀬戸際＞【近年日本政治の大間違いは、消費税増税を許したこと】


財務省がひた隠す巨額資金
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150111-00041653-gendaibiz-pol

外務省出身佐藤優氏。。
　腰抜けどころか、財務省に魂売った
　　ジャーナリスト、評論家の中では
　　　実に勇気あり。。非常に有難い記事だ

外為特会の資産は120兆円。。
　外為特会とは、外国為替資金特別会計

しかし、佐藤優氏にして。。これが限界か
　実は財務省が隠し。。出したがらない
　　数字としては、他にもまだまだある訳だ

財務省出身の高橋洋一氏だ
　より信憑性も高くなってくるというもの

重要なので、全文掲載する



高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
実は天下り先確保が一番大事　財務省「増税必要論」の本音
http://www.j-cast.com/2014/11/27221860.html?p=all


消費税増税は大間違いであり
　政府資産の売却。。それを実施
　　でもどうにもならない！という場合
　　　に限り。。国民に負担させる増税だ

小生、消費税。。直接税と間接税
　直間比率という点で消費税導入なら
　　１９８９年の３％で良い、ナンボ譲歩
　　　でも、１９９７年の５％までが限度だ


各国の消費税収が国税収入に占める割合
下記に各国の消費税（付加価値税）が国税収入に占める割合を示す。
データは、宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用。
　　　　　　　　　　　　消費税の標準税率 消費税（付加価値税）が国税収入に占める割合
フランス 　　　　　　　　　 19.6% 　　　　　　　　　　　　47.1%
ドイツ 　　　　　　　　　　　　　19.0% 　　　　　　　　　　　　33.7%
イタリア 　　　　　　　　　 　　20.0% 27.5%
イギリス 　　　17.5%（平成15年度当時） 23.7%（平成15年度実績額）
スウェーデン 　　　25.0%（平成15年度当時） 22.1%（平成15年度実績額）
日本 　　　　　　　　　　　　　　4.0%(※) 　　　　　　　　 20.7%

※日本の消費税率5%の内1%は地方消費税であるため、ここでは4%とする。
仮に5%が全て国税収入であった場合、日本の国税収入における消費税の
占める割合は24.6%に相当する（2007年（平成19年）度）。日本の一般会計
分の他、特別会計分を含む国税収入に占める「消費課税」（消費税+個別
間接税に関税、とん税等を含む）の割合は39.8%となる（2013年（平成25年）度）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウィキペディアより）

日本の消費税率は決して低くない！

ただ。。佐藤優氏、高橋洋一氏にしても
　ここで、大きなウソをついているといえる

その財務省の野望を打ち砕いた
　安倍晋三首相という大ウソである


ノーベル経済学賞・クルーグマン教授の言う通り!「消費税10%」は、ただちに白紙撤回が正しい　急転直下!いざ年内総選挙へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141126-00041193-gendaibiz-bus_all&p=1

グルーグマン教授の提言は
　米欧。。政府・金融筋からの
　　間接的なメッセージであり
　　　消費増税への警告の可能性

小生、以前から述べているが
　消費税増税自体が全く大義無し
　　大反対であり、三党合意？クソ食らえ
　　　増税法案そのものを廃案にすべし！
　　　　と思っているのはいうまでもないこと

潮目が変わった！！
　消費税再増税先送り。。
　　
しかし増税だけが、当初予定より
　1年半ずれ込み。。軽減税率
　　は増税から１年半後だったのが
　　　増税と同時実施に。。オカシイ！

新聞業界が軽減税率適用
　要望は以前から知れ渡った話

つまり、公明党と大新聞が
　財務省に泣きついたということか

まだ、再増税先送り・解散総選挙は
　決まった話ではなく。。小生、今でも
　　再増税予定通り決行、解散・総選挙
　　　無し！！を少しだけ疑ってはいるが。。

ほんの２、３日前には、再増税先送り
　も無く。。予定通り再増税実施であり
　　よって、解散総選挙も無い！という論調も

現に、この記事は昨日付けのものである
　それが全く以って先送り・解散総選挙一色に！

財務省が再増税先送り止む無し
　に転じたためなのである、と考える

もしや。。日本政府＝財務省、官僚機構内で
　再増税見送りは既定路線なのかも知れない

そりゃ、そうだ！８％への増税から
　期間が経っていない上に、経済・景気
　　悪影響もあちらこちらで囁かれる。。
　　　いや、その囁きすらも官製報道なのかも？

安倍首相に、再増税見送りの決定を
　させてみせて。。さすがは大総理だ！！
　　プロパガンダに利用する目論見かも知れない

何しろ。。総理大臣の後任が居ないのだ
　そんな見え透いた扇動報道でも。。我々
　　日本国民は今までにも何回も騙されてきた

米欧露戦後世界秩序。。米欧政府
　金融筋から、何らかのサインは出て
　　いたのだろうか。。実は出ていたのだ

政府・金融当局からではなく
　米国のノーベル経済学賞受賞の
　　経済学者を通して、警告のサイン！！

米プリンストン大教授でノーベル賞
　米国非イデオロギー系のシンクタンク
　　ＣＦＲの雑誌フォーリン・アフェアーズ
　　　にも寄稿したことでも知られる。。

そのクルーグマン教授からの助言
　実際はどうかはともかく。。日本の
　　政府＝財務省、首相はじめ議員政体
　　　いや、何よりもこの記事を見た日本の
　　　　大新聞が一斉に走り出した可能性

そこで、である
　消費税再増税先送り・衆院解散
　　総選挙となった場合。。野党は？

様々な要因があったとはいえ
　消費税再増税は”安倍首相の英断”
　　で先送り！！という形で選挙になる
　　　与党政権にとっては最高の状況だ！

野党各党は、消費税増税推進の民主党や
　今の再増税は見送るべき、といいながら
　　消費税増税自体には反対しない野党
　　　が殆どだという、お粗末極まりない状態

日本には民主主義など存在しない！

１０％への再増税そのものを
　白紙撤回！！小生。。８％への
　　増税自体が間違いだったと考える

財務省出身であり、増税反対派
　小生。。≪財務省の奥の手≫に関して
　　何度か引用させて頂いた高橋洋一氏
　　　正に専門家なのであって。。玄人
　　　　ここまでは、まぁ。。正解なのだろうが

以上の見解、主張をみた時点で
　高橋氏は、財務省出身ながらも
　　増税反対派。。しかし、増税を阻んだ
　　　勇気ある総理大臣安倍晋三という扇動

このプロパガンダに、協力している時点で
　全く信用ならない曲者だと判断する訳なのだ

この勇気ある安倍首相というプロパガンダ
　この政略の首謀者こそ財務省だといえないかね？

消費税再増税は、一旦見送り
　しかし、景気条項は今後取っ払って
　　次回は確実に再増税を実施する！！

安倍首相にそう言わせたのは
　間違いなく財務省に他ならない

元財務省官僚が、消費税増税について
　論じて。。それを阻止したのが安倍首相
　　などといえば。。大抵の人々が信じてしまう

しかし、騙されてはいけないということ
　そして今回の総選挙は安倍政治の審判
　　消費税増税以外に、集団的自衛権行使
　　　原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
　　　　やがては、目論まれる憲法９条改正に
　　　　　我々国民世論が審判を下すのである！

安倍総理が財務省を押さえて
　消費税増税を延期したという扇動

これで前回総選挙で再び勝った。。
　そして仮にも再び延期になれば
　　またもや安倍総理が政治主導で。。
　　　などと、大ウソ報道が吹き荒れるのか

しかし、景気条項を取っ払うと
　安倍総理が宣言させられた時点で
　　完全な操り人形・ペーパー読み手が
　　　ハッキリと露呈してしまったのは確実

景気条項や。。軽減税率云々などより
　そもそも消費税増税が大間違いであり
　　大ウソの上に実行されてしまったことに
　　　我々は気付き、認識ぐらいしなければ。。



≪消費税増税。。最初から最後まで騙しだ！≫＜安倍晋三総理大臣は政治家などではなく、操り人形＞【官僚機構、筆頭財務省が国政主権者である】


［田村秀男］【狂った羅針盤「税収弾性値」を正す新浪剛史氏】～消費税10％への再引き上げは不要に！？～
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150619-00010000-jindepth-bus_all

政治家とは誰のことか。。国会議員は
　立法人のフリをした、ただの選挙タレント

内閣総理大臣も閣僚も。。族議員と
　かつて括られ、今は存在しない人種も
　　それは全く同じだと言って良いはずだ

歴代政権は動こうとしなかった
　それは本当だろうが。。現安倍総理
　　は、完全な操り人形なのであるから
　　　さらに酷く劣化したと言わざるを得ない

内閣府を牛耳るのは財務省
　なるほど、いわゆる大新聞用語
　　の「官邸」とは内閣府官僚であり
　　　それを牛耳るのは財務省か。。面白い

税収弾力性が著しく低く喧伝
　増税の根拠とされてきた訳だが
　　ここへきて、いよいよ消費税増税は
　　　完全な騙しだったとハッキリしてきた

安倍内閣とか安倍政権とかいわれる
　国会議員政権であるが、その力量は
　　民主党時代と変わらない。。いや
　　　弊害分を加味すれば民主党より
　　　　劣るということに目を向けるべきだが

その元凶、大新聞の提灯報道。。
　圧倒的多数議席・高支持率獲得
　　茶番の景気回復報道流布により
　　　表面上だけでも一見安定して見える
　　　　よって、首相辞任論が噴飯物も確実

これもまた悪夢の。。第一次安倍政権
　あの不甲斐無いというよりも
　　宇野宗佑・鈴木善幸・森喜朗よりも
　　　劣るような無様さ。。何で首相に？
　　　　ともいえる。。行政責任者に任命
　　　　　されたことが謎といえる内閣だった

何やら。。あの無様さが官僚機構の雄
　財務省に楯突いた。。人事テリトリーに
　　手を突っ込んだから、とも言いたげな。。
　　　全部ウソであり、提灯報道である！！

小生が述べてきたことと大差が無い
　非常に合点がいく記事なのである

日本の政治は官僚機構がやっている
　特に官僚の中の官僚と広く知られる
　　財務省の正に昭和からの意向が強く
　　　働いているのが消費税の増税である

安倍首相が判断するというのは
　これまた建前は確実なのであり
　　首相が。。大臣が。。財務省はじめ
　　　官僚機構に逆らうなど。。現時点
　　　　日本の政治では絶対に有り得ない！

自省の予算配分権増大・増強
　のために、我々国民庶民から
　　消費税増税としてカネをかき集め
　　　権力肥大化を図るのが財務省・・・。

私が最高責任者である総理大臣
　だから、私の言うことに間違いは無い

ここに出ている。。官僚機構は
　安倍晋三総理大臣【印（じるし）】
　　に何もかも乗せてやりたいことをやる
　　　つもりなのは間違いない！もうあとの
　　　　役者･後継者が居ない訳であるから

首相の一存で何でもやりたい、
　という姿勢があけすけに・・・・。

魂売り渡した首相が表向き
　だけでも。。大量議席を得て
　　新聞・テレビが提灯報道で応援
　　　ならば一気呵成に背中を押して
　　　　安倍首相に被せてやらせてしまえ

官僚機構。。財務省、外務省、経産省
　みんな同じ気持ちに違いない訳なのだ

問題は安倍首相一代だけ
　の話で済まなくなるということ

戦後日本政治は、終始官僚支配
　一回、前例作れば政権党変われど
　　それは全く関係無い！ということだ！！

日本の高度成長経済終了
　と同時に、自民党派閥。。首相
　　決定の人事は、「三角大福中」
　　　鈴木善幸を挟んではいるが。。

田中、三木、福田、大平
　鈴木、そして中曽根。。そこでバブル
　　経済が始まり、崩壊した訳であるが。。

この「三角大福中」の時代すらも
　官僚機構が誘導し、大新聞が
　　彩ったプロパガンダの可能性はある

しかし、バブル崩壊の時代に
　竹下登が首相就任した際には
　　絶対にオモテに出てはならない
　　　裏方。。つまり金庫番が、オモテの
　　　　総理大臣になってしまったと、小生
　　　　　感じたものであり、予感は的中！

上記戦後日本政治の土台の上に
　最悪の思惑を以って再登板した
　　のが、安倍晋三自民党総裁であり
　　　即ち、内閣総理大臣に横滑りという
　　　　このシステムは日本の悲劇を生む

官僚機構。。安保法制ならば
　外務省がやっているから、安倍
　　晋三総理大臣に責任は無い・・・。

などと言っているのではない！！訳だ

官僚機構の意のままにしかならない
　国会議員政権・内閣・政権党など
　　即刻、退陣・退場して然るべきなのだ

日本は大国でも先進国でもない
　戦後７０年。。たかだか建国７０年の
　　新興国・小国に過ぎないのであって
　　　何もかも構築し直すべきなのだから

この２１世紀に。。官僚機構に魂売る
　ような首相として登場の安倍晋三は
　　断じて許されるべきではなく、即退場
　　　即刻辞任してもらうしかないのは当然

自民党。。民主党。。全てダメなのであり
　官僚機構の配下ではない新勢力の登場
　　これを待つしかない、という絶望的状況・・。

振付師である。。官邸官僚･秘書官
　背後の官僚機構に、もしや油断？
　　圧倒的安定議員政権。。単に所属
　　　議員の頭数が多いだけなのだが・・。

それに胡坐かいたのか
　安倍印に乗っかった官僚機構の
　　振り付けがこのところ一段と荒削りに

米欧とは全く趣の異なる日本政治
　国会議員内閣・政権与党議員が
　　シッカリしてさえいれば。。こんな
　　　とんでもなく下らん政治にはならない

大新聞・大マスコミがせめてもう少し
　ホントのことを報道すれば。。戦犯の
　　上位には新聞・テレビ各社がランクイン

消費税増税は再度延期の
　可能性がある訳だが。。なぜか
　　経済が、相場が、景気が。。崩壊

財務省としても、公明党案を無視
　それで連立が崩壊したら困るはず
　　しかし、公明党案を呑めば。。税収が

手間暇かけて、税収が大して上がらない
　なら消費税増税をやる意味が無いだろう

何より国民生活が完全に破綻する訳なのだ

国民生活に暗雲ならば、選挙に負ける
　財務省はじめ官僚機構はまだまだ
　　安倍総理という帽子をかぶり何もかも。。


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麻生財務大臣、谷垣幹事長
　ともに財務省の操り人形だが
　　仲間ではない、財務省が仲間
　　　とは思っていないだろうからだ

自民党の国会議員なのであり
　連立組む公明党も知らされずだ

安倍が総理主導で決めたのでもない



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≪戦後日本政治。。自民党は官僚機構支配の操り人形≫＜政党政治など存在していないことに気付け＞【いつまで騙されたら気が済むのか！選挙に行くのは官僚支配比率低下させるため！！】



消費税引き上げ問題　アーカイブ
http://news.yahoo.co.jp/list?t=consumption_tax&p=1

宮沢税調会長　消費税引き上げは予定通りに　4月22日(金)8時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160422-00000013-ann-pol

２日前のニュース。。これを増税派の
　自民党税調会長の暴走とみるのは
　　全くの誤りである、と断言しておこう

安倍総理も。。いや安倍総理こそ
　財務省傀儡、いや財務省によって
　　自民党総裁にそして内閣総理大臣に
　　　仕立て上げられたロボットとみて良い

消費税増税アーカイブ
　辿っていけば。。２００８年麻生内閣
　　以前にまで遡ることが出来る訳なのだ


与謝野氏が消費税「3年内に2─3％上げ」＝自民党総裁選
http://news.yahoo.co.jp/pickup/8580


この一連の自民党麻生内閣から
　民主党内閣、そして安倍内閣まで
　　ザクッと要約してみれば、こうなる。。


消費税アーカイブ
2008年10月30日(木)麻生首相、消費税10％案を検討＝2段階引き上げも
2009年1月18日(日) 麻生首相、消費増税明記に意欲＝危機対応「自民しかあり得ぬ」
2009年12月30日(水) 消費税上げの議論、時期尚早＝無駄削減後は「あり得る」−菅副総理

2010年2月14日(日) 消費増税論議、3月に開始＝次期衆院選で争点に−菅財務相
（ここで洗脳？）
2010年3月12日(金) 消費税、福祉目的化する＝鳩山首相
2010年6月9日(水)次期衆院選で消費増税を提示＝野田佳彦財務相

2010年6月25日(金) 消費税議論「非常に心配」＝民主・小沢氏
2010年8月4日(水) 菅首相　消費税率「１０％」事実上撤回…党政調に委任
2011年4月19日(火) 消費税3％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に―政府

2011年12月28日(水) 13年8％、15年10％提示＝消費税、反対強く調整難航も―民主

疲れたんでやめるが。。
　自民党も民主党も別の政党とは思えない
そんな法案出せるはずない！と思えど易々と。。
　野田から安倍へ、財務省傀儡拡大！！である



≪官僚機構支配・今井秘書官の采配・創価学会票が自民党を支える≫＜日本に政党政治・政治主導など無い＞【これらの事実を踏まえれば、このニュースがウソだとすぐ解る】


安倍政権を揺るがす「3つの亀裂」～盤石に見える足元に、静かに危機が迫っている　官邸への不満・財務省の恨み・公明党の不信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151231-00047149-gendaibiz-pol&p=1


執筆者鈴木哲夫氏。。野党共闘
　小沢一郎氏による野党連合結成
　　が困難を極めている間に、御用
　　　ジャーナリストに転身か？それとも
　　　　元からそうだったのだろうか・・・。

官邸スタッフ？前からあった用語
　に思えなくもないが、やはり新出だ
　　官邸官僚。。総理大臣主導の真の姿
　　　今井秘書官の手腕、を完全隠蔽目的か

新聞が主に垂れ流す扇動
　安倍総理の英断・政治主導
　　派閥政治が再び蘇った、という
　　　大ウソ記事の範囲を出ていない


中堅・若手が大半の水膨れ政党
　自民党が菅官房長官をやり玉に
　　あげるかどうか。。そんなタマいない

総理がどう決着させるか、
　幹部クラスなら誰でも分かった？
　　幹部クラスなどいるのか、自民党に

財政規律を守り税収減を最小に
　抑えるべきという自民党？ウソつけ
　　これこそ財務省の論理ではないか！



≪「国民はバカじゃない」と言いながら《滅茶苦茶バカに》し切っている大マスコミと評論家≫【＜日本最大のタブー米軍問題＞と＜国内タブー財務省問題＞隠して】


再増税一辺倒の民主党も延期容認？
　民主党が。。野田政権・菅政権が、
　　
財務省の、官僚機構の操り人形だった
　ことは間違いないが。。それ以上に
　　自民党。。現安倍政権が官僚機構
　　　特に財務省の腹話術なのは確実だ

民主党の愚かさは論ずるまでもない
　野田前首相の”約束違反”発言などは
　　噴飯物で、真剣に言うべきことか？
　　「君ら、全く同類でしょうが」と言いたい

民主党の増税一辺倒が
　とりあえず矛を収めたとはいえ
　　彼らが財務省支配から脱却する
　　　可能性はゼロであり、それは
　　　　自民党も同等といえるのは確実

財務省と官邸がせめぎ合いとか
　首相・官房長官が財務省に抵抗
　　とか。。その論調には強烈な違和感！

財務省に媚びて誤った内容を伝える
　エコノミストやマスコミが多すぎる、と
　　この筆者（財務省出身）が言う通りなら
　　　猶更、現国会議員政権・官邸には
　　　　その財務省支配に抗う意味など無い

官僚機構中心の護送船団方式
　つまり大新聞・経済団体・評論家
　　あろうことか野党までもが本当のこと
　　　を一切言っていないという状況で
　　　　
安倍議員政権が国民のために。。
　正しい政治の在り方のために
　　財務省に逆らう可能性はゼロ！！
　　　
首相官邸とか、官邸というのは
　国会議員。。首相・官房長官では
　　ないのは、解ってきた訳だが。。

それでは誰なのだろうか。。
　首相秘書官・官房長官秘書官
　　財務大臣秘書官。。そうか！やっぱり
　　　官僚機構から派遣の秘書官同士の
　　　　話とすれば、可能性は無くもない



決め手は官邸か大臣か（人事消息地獄耳）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150320-00010002-chuokou-pol


内閣人事局発足時に
　経済産業省の局長を財務省
　　主計局長か主税局長に就ける
　　　構想？夢想であり、幻想だろう

誰が構想したのか知らないが
　安倍晋三議員総理というのは
　　プロパガンダであり。。麻生財務大臣
　　　でも有り得ない。。今井総理秘書官？

彼なら、実現は到底不可能ながら
　夢想することは充分に有り得ると考える

恐らく。。官僚主導政治。。特に酷い安倍政権
　の実態が、もしや？とちらほら囁かれ始めており

一般国民に、まさかの官僚作成答弁書の
　棒読み・丸読み。。首相や大臣が政治なんか
　　やっていない信じ難い現実が広く流布されては
　　　大変！長谷川氏にそれを跳ね返す記事を書け
　　　　と省庁や新聞上層部から指令が出たのか。。

しかし、実態は小生が述べる方が当たっている！！

宮澤洋一経済産業大臣が
　人事を牛耳ったりは不可能だろうが
　　
今井総理秘書官なら。。大新聞の
　扇動報道を味方につけているから
　　有り得る話でもあるが。。相手は
　　　官僚機構なのだよ。。柳の下に
　　　　ドジョウは、の類ではないのか？

ましてや、今井秘書官にとっては
　出身省庁なのだから。。余計に困難だ！

軽減税率は。。安倍総理が決断して
　指示をしたのでは絶対にない！訳だ
　　そんな知識など無いのは、普通解る



≪安倍総理が政治主導で、軽減税率に舵を切った。。というのはやっぱり大ウソだった≫【当初からの見立て通り、あの団体の恫喝に震え上がったのだ】


＜元TBS・社会部長が辛口批評＞今のジャーナリズムはテレビ／新聞よりラジオが面白いのはなぜだ？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151023-00010000-mediagong-ent&p=1

新聞・テレビ系ネット配信ニュース
　で。。しきりに安倍総理が政治主導
　　によって、（国民のために）軽減税率
　　　を検討するよう党税調に指示した。。など

何をバカなプロパガンダ・扇動発するのか！
　と小生。。当初から、相手にもしていなかった

安倍総理と官邸が公明党と橋下維新
　を天秤にかけた？かけて橋下をとれば
　　良かったのに！また、「後に還付方式」
　　　を採用してくれたら良かった。。なぜなら

それで自公が決定的な決裂になったのだから

だいたい公明党及び背後の支持団体
　と橋下維新じゃ力量・破壊力が雲泥の差
　　天秤にかけること自体バカの所業である

まず。。安倍総理が財務省を抑えて
　消費税再増税を昨年末延期したとか
　　政治主導で軽減税率適用を指示とか

大ウソも甚だしい訳なのだよ。。

安倍政権が官僚機構特に
　財務省の言いなりどころか
　　操り人形・ロボットというのは
　　　間違いないところ訳である

そして民主党野田内閣から
　安倍内閣も政権交代していない
　　官僚支配が強まったということ！

野田の前、自民党麻生内閣
　から増税論議が沸騰し始めて
　　つまり政権交代などしていない

では、麻生内閣以前。。遥か昔
　自民党一党独裁と言われた時代
　　まで遡ればどうなるのだろうか？

大平内閣一般消費税断念。
　中曽根内閣売上税断念。
　　竹下内閣で消費税導入。

自民党内閣下での
　派閥単位政権交代はウソ

細川内閣国民福祉税断念。
　橋本内閣消費税増税。
　　麻生内閣消費増税検討開始。

野田内閣3党合意。
　安倍内閣で増税断行

政権交代自体ウソ！と疑う必要

竹下登は、竹下派支配で
　自民党内総主流派体制と
　　大マスコミがはやし立てたが

大蔵省の奴隷になり
　リクルート事件・バブル崩壊
　　支持率３％の屍になりながら
　　　消費税導入断行！だから
　　　　後年持て囃され奉られた訳で

官僚機構の雄、旧大蔵省
　現財務省によるご褒美に過ぎない

安倍晋三は、財務省が全面的
　かつ経産省も乗りうつった野田
　　増税原発再稼働内閣以上に

外務省旧条約局も憑依した
　完全官僚支配内閣であり
　　竹下登と双璧！いや各省庁
　　　にまたがる点で史上最悪の傀儡

選挙に行き、また投票するのは
　官僚支配勢力の比率を少しでも
　　下げ、民主主義を取り戻すために


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衆院解散「総理の判断でどちらもあり得る」自民・下村氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ5Y4TMZJ5YUTFK002.html


■下村博文・自民党総裁特別補佐

　（安倍晋三首相が来年４月に予定する消費税１０％への引き上げを２年半延期する方針を示したことについて）総理はまず、景気、経済に力を入れて、デフレから脱却する。これを最重点課題として考えた時に消費税の再増税延期はやむを得ないという判断されたと思うし、最終的には与党もそれでまとまると思う。（麻生太郎財務相や谷垣禎一幹事長が予定通りの増税を主張しているが）やはり、アクセルとブレーキを同時に踏むということのバランスはなかなか難しいから、まずは日本の経済を元気にさせる、経済成長をさせるという意味で、最終的には与党も合意するでしょうし、総理はそんなふうに判断したと思いますね。

　（衆院解散は）野党が内閣不信任案を出した時に総理が判断されることだと思いますので、今日（２９日）は（解散の可能性は）５０％。つまり解散権は総理にあるので、総理の判断でどちらもあり得るということだと思う。（記者団に）



側近議員なら、安倍総理が
　衆参ダブル選やるのかどうか
　　本当なら掴んでいると考える

安倍総理も決めることが出来ない
　官僚機構から衆院解散云々指示
　　されるからであり、安倍も言えない

消費税増税も財務省。。衆院解散
　も官僚機構が決める。財務省なのか
　　総理官邸官僚影の総理なのだろうか