暴走「菅」が勝利してオトコを上げた敗者「谷垣」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151231-00504343-shincho-pol

『「軽減税率の方針を盛り込んだ来年度の与党税制改正大綱が了承されたことで、谷垣さんに『完敗』の烙印が押されたようなものですからね」(政治部記者)

 消費税率10%への引き上げ時に8%に据え置く軽減税率の対象を巡って、与党協議が紛糾。4000億円規模の生鮮食品に限定したい自民と、加工品を加えた1兆円規模に拡大したい公明との綱引きに官邸が介入し、公明側に譲歩する形での幕引きとなったのだった』



自公連立の消費税増税に際しての
 軽減税率論議、綱引き、攻防の茶番


何度も触れてきたのでもう良い
 消費税増税。。消費税自体が不要
  なのだから、軽減税率論議は今回しない


「政治家」と新聞テレビが言う国会議員
 政党同士の、また安倍総理の英断など
  一切存在しない!ことを再確認しておく




民・維会派、多難な船出=道のり険しい野党再編
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000077-jij-pol

『民主、維新両党は、衆院で結成した統一会派を足掛かりに「政権交代可能な野党勢力結集」に挑む。
 1月4日召集の通常国会が最初の試金石となるが、基本政策の隔たりを背景に不協和音が早くも顕在化。夏の参院選前の合流をめぐり、温度差も依然としてある。「自民1強打破」の掛け声とは裏腹に、野党再編への道のりは険しい』



この民主党・維新の党の統一会派
 もっとどうでも良い!と言っておく

  何故なら、仮にも野党を名乗るなら
   消費税増税反対ぐらいは最低いや
    消費税そのものを廃止は言わないと


それも言わずに自民党に代わる受け皿?
 バカも休み休み言いたまえ!であるが

  この民主党や維新の党を支持する国民
   有権者がいるという、
何を以って支持か!




「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう!
この国のバランスシートを徹底分析
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156

『鳥越俊太郎氏もダマされていた

先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

バランスシートの左側を見てみれば…
第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf)。

その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円-653兆円)は490兆円を占める。

先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

財政再建は、実は完了している?

第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf)。

それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。

直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/)を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。

直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150~200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。

滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論

このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。

また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150~200兆円程度、GDP比で30~40%程度だろう。

ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80%、65%、イギリスは80%、60%程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ』



もうこれぐらいで良いかも知れない
 なぜこの論理が広く新聞テレビで
  最低特集でも組んで言われないのか


小生の、ちょうど1年前の記事

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≪2015年は、消費税増税三党(自民・民主・公明)合意白紙に戻し。。安倍官僚傀儡政権を打倒する勢力の出現を望む≫【何度も何度も言ってきたが、消費税増税はやっぱり大間違いだった!】



自民党迎合。。特に安倍晋三議員を
 大好きでたまらない産経新聞さん。。

  さすが御用新聞・安倍政権広報部の
   面目躍如といったところか。。
いや
    今日はそんなこと言ってる暇など無い

安倍晋三首相が導き出しただと!?
 首相には何にも無い!中身は空洞だよ
  官邸官僚。。つまり首相秘書官その背後
   に控える財務省はじめ官僚機構が考えた


まず27年度税制改正大綱
 財務省が勿論徹頭徹尾やっている
  自民党、公明党もそれに掛かって
   といっても。。自民党担当財務官僚や
    公明党付き財務官僚がいて。。
完全な
     マッチポンプのような状況であろう



恐るべき安倍政権迎合・提灯記事だ
 安倍首相が消費税8%への増税で
  景気への悪影響を懸念していた?

   それも無いと否定しておくべきだろう

株価を日本経済の指標とみて
 政権の通信簿にするといった人だ
  景気や経済に含蓄などあるはずが無い


2020年東京五輪に気を取られ
 油断した隙に8%への増税を宣言
  させられてしまったとか。。
報道される
   安倍首相だが、
8%増税宣言したこと
    は致命的な大ミスとなっただけでなく

     財務省の操り人形を証明してしまった

それだけでなく、解散発表会見で
 次回10%への増税時景気条項撤廃

  これが財務省傀儡政権でなくて何なのか!

結論。。10%への増税などもっての外
 8%への増税も大間違いだったということ

  20年近くも前の5%への増税すら。。いや
   消費税導入の20数年前の政策が間違い!!


直接税と間接税。。直間比率の是正
 は古来燻っていはいたが。。怪しいもの

  何より、社会保障費やあろうことか
   財政再建のための消費税増税は大ウソ!


財源は腐るほどあるということだよ
 騙されてはいけない、我々国民は
  完全に騙されているということだよ


予算編成は、財務省が独占している作業
 予算が出来なくて良いのか?と脅された
  民主党政体。。
しかし、これは自民党政体
   の生き写しともいえる。。極端に出ただけ


予算編成一つ。。いや他の政策・法案・法律
 財務省はじめ官僚機構に丸投げでやっている
  から。。恫喝されたら一溜りもないということだ


官僚機構をスタッフとして使い。。決断は
 方向性の意思決定や各方面根回しは
  国会議員政体の仕事。。
これで何とか
   他の米欧先進諸国の政治リーダーに
    追いつけるかどうかというレベルである


しかし、自民党があまりにも官僚機構に丸投げ
 おんぶに抱っこ、という状況を見聞きしてきた
  から。。力み過ぎて、しかし力が無いから空回り

   一気にしぼんで。。以前にも増して官僚支配が
    進行してしまった。。とは理由にならない訳で

     要は、全く準備も何も出来ていなかったのだ

かといって、民主党政権が沈没空中分解・自滅
 した後に政権に就いた自民党安倍政権が準備
  出来ていたということでは絶対にない!
官僚機構
   が手ぐすね引いて待っていた。。そして大新聞に
    頼むよ!と言い含めるだけで充分、迎合記事!


事業仕分けとか埋蔵金とか言いながら、
 大失敗して。。
今度はさらにやりたい放題
  されて。。天下りが一段と現役出向にも
   広がりをみせて。。監督官庁権限が拡大


天下りが現役組にも多大な広がり。。
 これは初めて聞いたことであり、驚いたよ


増税が公務員給与カットの代わり
 に出てきた!?そういう発想は無かった

  そうそう覚えているよ、公務員給与カット
   時限付きの申し合わせ、あれには呆れた


公務員給与は民間よりも高い!大企業の
 高級レベルとの比較であり、民間という点では、
  公務員の方が俄然給与が高い!のは承知だ


しかし、公務員給与カットでは
 削減幅が少ないので増税させて!?

  これには開いた口が塞がらん訳なのだ


ズバリ!財政再建や規制改革には
 既得権益と戦い説得する必要がある

  既得権の最高峰は官僚機構の
   天下り法人やそれを生む特別会計

    
自民党にはそれが出来なかった
 民主党政権下で、大新聞報道はじめ
  世論固めに全精力注いだ財務省権力
   大新聞・大マスコミは片棒担いだ訳だ


財政再建や規制改革が出来ないから
 最も弱者である国民に何もかも擦り付け
  背負わせる増税という方法を選んだ。。

   新聞・テレビを使って国民騙すのは簡単
    その通り!弱者と戦う最低・最悪の方策だ


ズバリ!これで答えは出ている
 政府の膨大な国有資産売却
  629兆円桁が違う!

   消費税増税10数兆円
    焼け石に水、だけでなく
     国民生活破綻、景気後退
      失うものは極めて大きい


このような記事が
 中々出て来ないのは
  政府・財務省が書かせない
   からと言い切って良い


財務省。。旧大蔵省
 政府中央府省庁の中の
  富士山!他省庁は並びの山


国内向けには国家財政危機破綻
 しかし、国外には日本はカネがある


気前良く、ODA・借款

国家財政、予算編成
 手持ちのカネは多いほど
  良く、それは財務省権力の
   源泉に他ならない訳で


財務省の価値観
 省益あって国益なし
  局益あって省益なし


他国なら、真っ先に
 売却・民営化している資産


自民党推計。。政府・省庁
 べったりの自民党にして
  この推計。。まだまだ有る?
 


天下り法人
 そして天下り法人
  製造の仕組、特別会計


天文学的政府資産売却

もう充分だろう
 国家債務はある程度
  減らせば良い


一定レベル以降
 増やさなければ良い
  

今でも充分心配
 無用なのであるが


消費税増税など一切不要だった
 何より増税など、国家債務撲滅に
  全く焼け石に水なのは明白であり


1000兆円の国家債務に
 比して。。桁が次元違い。。むしろ
  国民生活には逆効果!は。。言うまでも



最初に言っておく
 米スリーマイル島は勿論
  露チェルノブイリを上回り

   日本の福島第一原発事故は
    世界最悪の原発事故である



米国もロシアも
 当該事故復旧作業員には
  それなりの名誉と待遇が
   保障されたらしいのである


しかし!!
 福島第一原発事故復興
  関連の作業員はさぞ厚遇
   だろうというのは大間違い
    ではないのかといえそうである

なぜか?
 まず東京電力に任せっきり
  それが第一の理由である 

東京電力は、数年前までの
 日本を代表する
  エクセレントカンパニー
   ではなくなっているのは
    誰でも想像がつくだろう


福島原発事故補償
 を考えれば、瞬時に消滅
  して当然の状態でもある

数兆円。。いや数十兆円
 になろうかといわれる補償費


ならば。。国家が。。
 その国家が問題だ!!


1000兆円の国家債務
 これがあるから。。大した
  カネが回らない、というのがある


しかし実態は!!!
 世界最大。。700兆円という
  国家、言い換えれば政府資産がある

この世界最大の政府資産
 国家予算(一般会計・特別会計)
  それどころか、震災復興予算を
   一兆円パクッテまで。。増殖に
    勤しんだ天下り法人も主要構成員


これらを解体・売却。。
 聖域なき構造改革実現すれば

 
要は、消費税増税も全く不要!!
 それどころか租税制度撤廃も可能!!

関係無いことではないか?
 とんでもない。。大いに関係である

国家が予算として疲弊しているから
 東京電力に代わって、原発事故作業員に
  充分な待遇は保証されてないという訳だ


それも本当に国家が疲弊しているかといえば
 そんなことはなく。。世界最大の政府資産!
  政府にそこまでの資産など要るのか!!


それもこれも。。先進国唯一といえる
 政治家。。つまり議員が一切政治に
  政策立案・法案作成に携わっていない
   ということが主要原因として挙げられる


世界最大の政府資産!日本!!
 少なくとも、その規模は700兆円


これを外資に売却。。国内民営化
 特別会計にメス・天下り法人解体
  政府が疲弊した国民・被災地経済テコ入れ
   震災復興・世界最悪原発事故作業員への
    潤沢な賃金へ回すことが重要であり


福島原発廃炉への道筋。。業者・作業員
 確保への特効薬になるのであり。。急務!!


全ての根源は、日本の中央府省庁
 そして、彼らのみの身の保証しかしない
  天下り法人の激烈増殖を生む特別会計が
   日本経済。。血液である財政を硬直化させる!


民主党政権下で、増税やむなし
 とはいかないまでも。。増税は有り気運

  そして自民・民主・公明の三党合意が
   結ばれたことにより、増税機運も無理
    やりに盛り上げられたとさえいえるのだ


しかし、自民党安倍内閣に政権交代
 我々国民レベルでは、表向きにでも
  政権が変わったのだから。。三党合意
   を破棄して、増税を流してしまうこと
    これは可能だったのではないか、と


いや、政権交代などしていなかった
 自民党から民主党へ。。そして自民へ
  議員政体が変わっても、官僚機構その
   筆頭財務省という政府は不変であり
    その悲願、消費税増税は流せない!!


というところが、安倍首相はじめ議員政権
 及びその周辺の至上命題だったと思われる


民主党政権下で、機運が盛り上がった
 消費税の増税。。それも社会保障から
  国家財政再建まで!目的変遷させながら


しかし、実際に。。8%へ増税を実施し
 次の10%への再増税、しかも景気条項
  取っ払うとまで言い。。宣言したのは
   自民党安倍政権下であり。。決定的役割


そう、その通り!国会議員政権は本来
 官僚機構の情報を吸い上げ、政治をすべき

  しかし官僚機構支配を完全に許し、丸投げ
 
この官僚機構。。その筆頭財務省支配を
 許した戦犯として、
21世紀以降の自民党
  が貢献度90点以上、そして民主党は95点

   ふたたび政権自民党安倍内閣は100点だ


何度でも言う。。消費税増税は大間違い
 一番弱い国民に何もかも被せる方策で
  本当に改革しなければならない既得権益
   改革はゼロである。。財源はいくらでもある


社会保障も財政再建ももとはと言えば
 政府の失敗が原因で、窮屈になっている
  政府の失敗は政府が後始末!
政府資産
   政府系法人。。腐るほどあるではないか


2015年、安倍政権が繰り出す方策
 法案。。政策。。全て官僚機構に言わされ
  国民のためのものは何一つ無し、と悟るべし



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安倍総理と与党議員政権
 操られているから、は理由にならん

  せめて官僚機構を監視し
   おかしなことは摘発是正すること
    ぐらい出来なければ存在価値無し


野党各党も。。民主党・維新の党に
 もう期待はしていない!
共産党・社民
  生活の党は広くこの議論を国民に公開
   したらどうなのか!野党の怠慢である


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安倍政権を揺るがす「3つの亀裂」~盤石に見える足元に、静かに危機が迫っている 官邸への不満・財務省の恨み・公明党の不信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151231-00047149-gendaibiz-pol&p=1

『「軽減税率については、その後もしばらく、党幹部と官邸スタッフらが『官邸が悪い』『党側がまったく意味を理解していない』とお互いに陰で言い合っています」(自民党副大臣経験者)

 12月上旬に大枠が決まった軽減税率。その結末がいまだ尾を引いているという。政権主導で「軽減税率の対象品目は、生鮮食品と加工食品」と決めたことに、自民党内から「対象の幅が広すぎる。党の意見も十分に聞かずに決めるとは、強引だ」と不満の声が上がっているのだ』


執筆者鈴木哲夫氏。。野党共闘
 小沢一郎氏による野党連合結成
  が困難を極めている間に、御用
   ジャーナリストに転身か?
それとも
    元からそうだったのだろうか・・・。


官邸スタッフ?前からあった用語
 に思えなくもないが、やはり新出だ

  官邸官僚。。総理大臣主導の真の姿
   今井秘書官の手腕、を完全隠蔽目的か




『官邸と与党・自民党とのギクシャクを含め、今回の軽減税率問題は、看過できない「3つの亀裂」を生んだと言える。

まず1つ目は、「官邸vs自民党」。

 軽減税率の適用範囲をめぐって「広く適用すべきだ」とする公明党と、財政規律を守り「税収減を最小に抑えるべき」という自民党が激しく対立したのは承知の通り。

 自民党側の矢面に立ったのは谷垣禎一幹事長だった。元財務相でもあり財政規律重視が持論。与党の税制大綱取りまとめリミットの12月に入ってもなお、「税収減を防ぐためにも、軽減税率の対象は4000億円以内にすべき、したがって適用範囲は生鮮食料品に限定」にこだわり、広く軽減税率の適用を求める井上義久公明党幹事長との議論は平行線をたどった。

 そこへ、官邸の菅義偉官房長官が「公明党の最大の支持団体・創価学会幹部らとも話をして、8000億円から1兆円まで対象を広げるという公明党案に近い形でまとめることを決め、財務省に最終的な指示をした」(官邸スタッフ)という。

 結局、官邸の意向に押し切られる形で公明党案寄りで決着し、谷垣氏や自民党税調関係者などは不満を爆発させた、というわけだ。

 「官邸主導も今度ばかりはやり過ぎじゃないか」(党政調幹部)
「谷垣さんは、はらわたが煮えくり返っている」(自民党幹部)

 そして、彼らの矛先は「官邸の中でも、特に自民党の頭越しに公明党と話をして、適用額まで決めたとされる菅官房長官」(前出幹部)に向けられたのだった』

『安倍側近らは、逆に谷垣氏や党税調幹部らの感度の鈍さを指摘する。

 「6月からの経緯を見れば、総理が今回どういう方向で決着させるかは、幹部クラスなら誰でも分かったはずだ。ただ、総理の立場上、公明党案をもろに支持するわけにもいかないからこそ、谷垣さんにまとめて欲しいと頼んだ。

 まとめるという意味は、公明党案を自民党側でうまく軟着陸させるということなのに、谷垣さんはそれが理解できなかったのか。それとも、安倍首相に抵抗して、確信犯的にやったのか。党内の財政規律派のガス抜きのためにやったのか。いずれにしても迷走させた張本人が官邸批判しても筋は通らない」

 自公の話し合いではラチが明かない。そう判断して、最終的には菅官房長官が動いたのだ。

 「党内部からの菅さんへの批判は逆恨みでしょう。本来なら党務で決着させるのが筋なのに、それができないから菅さんが出てこざるを得なかった。それに、文句を言うなら、党幹部らは安倍首相に対して言うべきでしょう。しかし首相批判は怖いからと、菅さんを批判している。官邸と党の関係は、健全ではない」(首相周辺)

 双方とも、振り上げたこぶしを下す気配はない。これが、次第に官邸と党の間に深刻な亀裂を生むことになる可能性がある。来年の参院選や憲法改正などに向かう安倍首相にとって、思わぬ火種になるかもしれないのだ』




新聞が主に垂れ流す扇動
 安倍総理の英断・政治主導
  派閥政治が再び蘇った、という
   大ウソ記事の範囲を出ていない



中堅・若手が大半の水膨れ政党
 自民党が菅官房長官をやり玉に
  あげるかどうか。。
そんなタマいない

総理がどう決着させるか、
 幹部クラスなら誰でも分かった?

  幹部クラスなどいるのか、自民党に

財政規律を守り税収減を最小に
 抑えるべきという自民党?
ウソつけ
  これこそ財務省の論理ではないか!



『2つ目は、官邸と財務省の間に生じた亀裂だ。

 財務省は、今回は安倍首相が公明党に譲歩するという政治判断を「早くから感じ取っていた」(自民党幹部)という。公明党の主要幹部らへ日参していたこともあって、感触をつかんでいたのだ。

 「その上で最後に財務省がこだわったのは、8000億円だと『これは(軽減税率の対象に入る』『いや入らない』とギザギザになるので、どこかスパッと線を引くのがベストだという考え。線を引けるのなら1兆円でもいいというハラも持っていた」(公明党幹部)

財務省はなぜ、安倍首相に折れる形で譲ったのか。本来なら財政出動や税収減などに対して徹底抵抗するはずだが…。

 「背景には、安倍首相が来年、消費税10%再凍結を掲げて衆参ダブル選挙をやる、という憶測が首相周辺から盛んに流されていることがある。再凍結なんかやられてはたまらない。軽減税率の問題では、とにかく首相を怒らせないほうがいいという判断だったのだろう」(自民政調幹部)

 だが、今回の軽減税率の一件で、財務省内には、官邸への疑心暗鬼が増したのは確かだという。

 「財務省と官邸は、第二次安倍政権発足直後からうまく行っているとはいえません。これまで日銀総裁人事で財務省は官邸に敗れた。一方で、消費税8%は実行してくれた。ところが10%は凍結した……とアンバランスです。官邸は、財務省と本気で喧嘩しようとしているのか、支持率を上げたいだけなのかよく分からない。まずます官邸の意思が見えにくくなっている現場はボヤいています」(旧大蔵省OB)

 今後、官邸と財務省の間にさらなる緊張が走るだろう。なぜなら財務省が「軽減税率では官邸に譲ったのだから、消費税10%への引き上げは邪魔をさせない」と考えているからだ』



ここが、このニュース記事の最大の
 大ウソ八百ということだ!
総理が
  財務省を押さえて、増税延期とか
   解散総選挙を盾に財務省牽制とか

    もういい加減にそんなデマがやめろ!



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≪再増税・解散総選挙を巡るせめぎ合い。。「官邸」とは<首相・財務相・官房長官秘書官>の話だった≫【大筋は、米欧筋の圧力であり。。詳細は官僚機構同士の綱引き・・・なら可能性無くもない】


解散・総選挙 財務省と経産省との官邸主導権巡る暗闘が発端
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141117-00000009-pseven-soci


小生、以前から述べているが
 消費税増税自体が全く大義無し

  大反対であり、三党合意?クソ食らえ
   増税法案そのものを廃案にすべし!

    と思っているのはいうまでもないこと


潮目が変わった!!
 消費税再増税先送り。。

  
しかし増税だけが、当初予定より
 1年半ずれ込み。。
軽減税率
  は増税から1年半後だったのが
   増税と同時実施に。。
オカシイ!

新聞業界が軽減税率適用
 要望は以前から知れ渡った話


つまり、公明党と大新聞が
 財務省に泣きついたということか


まだ、再増税先送り・解散総選挙は
 決まった話ではなく。。
小生、今でも
  再増税予定通り決行、解散・総選挙
   無し!!を少しだけ疑ってはいるが。。


ほんの2、3日前には、再増税先送り
 も無く。。予定通り再増税実施であり
  よって、解散総選挙も無い!という論調も


現に、この記事は昨日付けのものである
 それが全く以って先送り・解散総選挙一色に!

財務省が再増税先送り止む無し
 に転じたためなのである、と考える


財務省のスポークスマンといえば
 聞こえが良いが、
シャッポ。。いや
  僕、奴隷の麻生財務相がそんなこと
   決まった訳ではない、と息巻いていた


それも、今月のGDP速報値ではなく
 来月発表の改定値を見てから決めると。。


それが、一昨日の12日であり。。
 急転直下態度が変わったのは・・・昨日


谷垣禎一自民党幹事長や
 野田毅自民党税調会長とともに

  財務省の手下であり、回し者で
   増税推進者の麻生財務相

    変化は財務省が変わったからだ




≪「国民はバカじゃない」と言いながら《滅茶苦茶バカに》し切っている大マスコミと評論家≫【<日本最大のタブー米軍問題>と<国内タブー財務省問題>隠して】


再増税一辺倒の民主党も延期容認?
 民主党が。。野田政権・菅政権が、
  
財務省の、官僚機構の操り人形だった
 ことは間違いないが。。
それ以上に
  自民党。。現安倍政権が官僚機構
   特に財務省の腹話術なのは確実だ


民主党の愚かさは論ずるまでもない
 野田前首相の”約束違反”発言などは
  噴飯物で、
真剣に言うべきことか?
  「君ら、全く同類でしょうが」と言いたい


民主党の増税一辺倒が
 とりあえず矛を収めたとはいえ
  彼らが財務省支配から脱却する
   可能性はゼロであり、
それは
    自民党も同等といえるのは確実


財務省と官邸がせめぎ合いとか
 首相・官房長官が財務省に抵抗
  とか。。その論調には強烈な違和感!


財務省に媚びて誤った内容を伝える
 エコノミストやマスコミが多すぎる、

  この筆者(財務省出身)が言う通りなら
   猶更、現国会議員政権・官邸には
    その財務省支配に抗う意味など無い


官僚機構中心の護送船団方式
 つまり大新聞・経済団体・評論家
  あろうことか野党までもが本当のこと
   を一切言っていないという状況で

    
安倍議員政権が国民のために。。
 正しい政治の在り方のために
  財務省に逆らう可能性はゼロ!!

   
首相官邸とか、官邸というのは
 国会議員。。首相・官房長官では
  ないのは、解ってきた訳だが。。


それでは誰なのだろうか。。
 首相秘書官・官房長官秘書官
  財務大臣秘書官。。そうか!やっぱり
   官僚機構から派遣の秘書官同士の
    話とすれば、可能性は無くもない


首相秘書官に経産省から
 大物が2人も派遣されていた
  通常は財務・経産・警察・外務
   それぞれ1人なのであるが・・・。


しかし、財務省が米欧筋の圧力
 それに合わせて走り出した
  国内世論の沸騰振りに屈して
   再増税先送りを決断した、と
    いうことが本当だと思うがね。。



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安倍首相秘書官
 に経済産業省から二人

これで
【原発シフトでガチガチに固められた】
それ以上に
麻生副総理財務大臣秘書官が
二人から三人に増強。。異常だ
菅官房長官秘書官
とともに

増税シフトをガチガチ
 に固められてしまった


第二次安倍内閣発足時点での
 経産省から大物秘書官が官邸に
  この記述を過小評価してしまった


財務省が主導する日本の政治
 これは依然として間違いないが。。

  総理大臣・官房長官に代わって
   官邸主導の主が今井秘書官だと
    気付くのは、随分後になってから



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≪安倍総理が仕掛けた絶妙な党税調会長人事か・・≫<これ書いたのは誰か!トンデモナイ総理提灯記事>【今井秘書官が全部やった、それも財務省と談合だ!!】


税調会長交代人事に透ける安倍政権の思惑 なぜ宮沢氏が必要だったのか?
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151025-00045956-biz_gendai-nb

まぁ。。酷いもんだ、とんでもない
 安倍総理への提灯記事も甚だしい!


宮沢洋一。。とっくに落選・引退してて良い
 だいたい、財務省出身で財務省駒使い
  完全に財務省寄りの考えしかない議員



税収減、1兆円いかず=消費税の軽減税率、対象絞る方針―宮沢自民税調会長
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/3581804


議員になって久しいのに
 未だに財務省の一員、走狗

  そしてスキャンダル前科者だ



決め手は官邸か大臣か(人事消息地獄耳)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150320-00010002-chuokou-pol


内閣人事局発足時に
 経済産業省の局長を財務省
  主計局長か主税局長に就ける
   構想?
夢想であり、幻想だろう

誰が構想したのか知らないが
 安倍晋三議員総理というのは
  プロパガンダであり。。麻生財務大臣
   でも有り得ない。。
今井総理秘書官?

彼なら、実現は到底不可能ながら
 夢想することは充分に有り得ると考える


恐らく。。官僚主導政治。。特に酷い安倍政権
 の実態が、もしや?とちらほら囁かれ始めており


一般国民に、まさかの官僚作成答弁書の
 棒読み・丸読み。。首相や大臣が政治なんか
  やっていない信じ難い現実が広く流布されては
   大変!長谷川氏にそれを跳ね返す記事を書け
    と省庁や新聞上層部から指令が出たのか。。


しかし、実態は小生が述べる方が当たっている!!


『経産省には二年前に次官人事をひっくり返された苦い経験がある。

 当初、エネ庁長官の高原一郎(七九年)を提示したものの、白羽の矢が立ったのは
 官房長以外に局長経験がなく、下馬評にも上っていない立岡だった。経産省の人事
 慣行からすれば極めて異例な決定の陰には、今井の存在があったとされている。今
 回も、官邸を牛耳る今井の意向が強く働くのは間違いないだろう』


宮澤洋一経済産業大臣が
 人事を牛耳ったりは不可能だろうが

  
今井総理秘書官なら。。大新聞の
 扇動報道を味方につけているから
  有り得る話でもあるが。。
相手は
   官僚機構なのだよ。。柳の下に
    ドジョウは、の類ではないのか?


ましてや、今井秘書官にとっては
 出身省庁なのだから。。余計に困難だ!


軽減税率は。。安倍総理が決断して
 指示をしたのでは絶対にない!訳だ

  そんな知識など無いのは、普通解る




≪安倍総理が政治主導で、軽減税率に舵を切った。。というのはやっぱり大ウソだった≫【当初からの見立て通り、あの団体の恫喝に震え上がったのだ】


<元TBS・社会部長が辛口批評>今のジャーナリズムはテレビ/新聞よりラジオが面白いのはなぜだ?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151023-00010000-mediagong-ent&p=1

新聞・テレビ系ネット配信ニュース
 で。。しきりに安倍総理が政治主導
  によって、(国民のために)軽減税率
   を検討するよう党税調に指示した。。など


何をバカなプロパガンダ・扇動発するのか!
 と小生。。当初から、相手にもしていなかった


安倍総理と官邸が公明党と橋下維新
 を天秤にかけた?
かけて橋下をとれば
  良かったのに!
また、「後に還付方式」
   を採用してくれたら良かった。。なぜなら


それで自公が決定的な決裂になったのだから

だいたい公明党及び背後の支持団体
 と橋下維新じゃ力量・破壊力が雲泥の差
  天秤にかけること自体バカの所業である


まず。。安倍総理が財務省を抑えて
 消費税再増税を昨年末延期したとか
  政治主導で軽減税率適用を指示とか


大ウソも甚だしい訳なのだよ。。



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『そして、3つ目の「亀裂」。自民党と公明党の「党レベル」の信頼関係が揺らいでいる。

 前述のとおり、公明党は安倍官邸とのつながりを活かすことで、軽減税率問題を自分たちの要求に近い形で決着させることができた。一方で、直接の交渉相手となった自民党に対しては、不信感を残したという。公明党の国対幹部が、こう心境を漏らす。

 「そもそも軽減税率のもととなる『税と社会保障の一体改革』は、自公が野に下った、谷垣総裁のときに一緒にやったものだ。当時消費税率を上げることについて、うちの支援者からは大反発があった。それを必死で説得して、自民党に協力したことを谷垣さんは忘れたのだろうか。恩や情のない人とは、今後話もできない。重要な選挙や政局のたびに揉めるだろう」

 「これまで十分な時間があったのだから、(谷垣氏は)自分の党をまとめてから来い」

 谷垣氏のことをこう罵倒する公明党幹部もいたという。

 軽減税率をめぐって官邸・自民党・公明党・財務省の間に生じた「3つの亀裂」は、今後の政治局面において、ボディブローのように響いてくる可能性がある。2016年、永田町は波乱含みの幕開けとなりそうだ』



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消費増税延期 安倍首相対財務省の攻防は本当に存在したのか
http://www.news-postseven.com/archives/20150214_301816.html


小生にしてみれば。。これでも、ヌルい
 1から10まで財務省に丸投げだったのだ


また、今回の軽減税率適用への
 指示も。。実は、あの団体からの・・・。



軽減税率めぐる野田氏更迭の舞台裏 創価学会が猛烈抗議 「首相と菅氏が不仲」説流布にも激怒

『軽減税率導入に向けた協議が本格化する直前のタイミングで「自民党最大の聖域」とされてきた党税
 制調査会の会長交代が一挙に行われたのは首相官邸の強い意向によるものだった。消費税増税時
 に導入するとした財務省の還付制度案をめぐり、公明党と同党の支持母体の創価学会から猛烈な
 抗議を受け、財務省案に固執する野田毅前税調会長の続投は困難と判断。同時期に安倍晋三首相
 と菅義偉(すが・よしひで)官房長官の「対立説」まで流れ始めたこともあって野田氏更迭を急いだ』

『更迭の流れが決定づけられたのは、山口氏が軽減税率導入を求め首相に行った9月25日の直談判
 だった。

 「突破口はこれだけ」

 官邸に向かう山口氏は決意を固めていた。官邸側が「電話で話そう」と断ろうとしたが、山口氏は会談
 を強引にねじ込んだ。

 会談後、山口氏は記者団に「首相と認識を一致させた」と説明。財務省案に傾きかけた流れが軽減税
 率に戻り、逆に確実に制度を導入するため、野田氏更迭へのカウントダウンが始まることになった』


消費増税巡る、官邸と財務省の高度な「駆け引き」~安倍首相の「サプライズ」人事に隠されたメッセージとは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151017-00045868-gendaibiz-pol&p=1


野田毅は、秘書逮捕!!スキャンダル
 それも。。安倍総理筋というよりも
  連立組んでる公明党の支持母体から
   グサッと刺されたんじゃないの?と疑念


だいたい、国会議員総理が人事など
 絶対にやってないと何度も言っている


人事や法律。。これは官僚機構の
 専売特許と言って良い訳なのであり
  訓練受けてない国会議員になど無理!!


宮澤洋一税調会長で大丈夫か?
 ホントに良いのかね?またカネの
  スキャンダルが勃発するんじゃないの?


読売は、国会議員自民党寄り
 の報道に偏り過ぎている感が否めず


日経辺りの報道が正しいね。。それより
 
野田税調会長スキャンダル更迭
 そのスキャンダルの出所すら怪しい

   
自民党税調会長 宮沢氏に交代、
 対公明で首相決断。。菅義偉官房長官
  は13日午前の例会見10%に引き上げ
   るのと同時に軽減税率を導入すべき!か。。


総理や官房長官、税調会長抹殺
 財務省まで黙らせてしまう、恐るべき
  創価学会の力ってそんなに強いのか!?


しかし、小生。。そもそも消費税増税
 自体に大反対、いやとんでもないと考える
  立場なので。。軽減税率であろうがどうでも


いや、公明党支持母体創価学会
 そんなに強力なら安保法制なぜ潰さない!?


この人事は、「官邸」と表現報道される
 今井秘書官と官邸官僚の所業であり

  安倍総理は、高みの見物どころか。。
   最初から何もしていないし丸投げだ!!


それも歴代の議員総理の比ではない
 とんでもないカンペ棒読み・プロンプター
  丸読みの世襲国会議員総理なのである


この人事の妙、というか陰険陰湿さ
 あの人物の仕業とすぐにピンと来た



「安倍政権に危機感を持ってるハト派の官僚は実はたくさんいるんです」
『東京ブラックアウト』若杉冽×古賀茂明 対談 【後編】
http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42019


嘉田知事が脅されて。。橋下市長が
 落とされた。。その張本人が今井尚哉
  安倍総理秘書官だという訳なのである


河野太郎が国家公安委員長に封じ
 込められ。。次はTPPで火だるま必死の
  自民党農林部会長に押し込められた
   小泉進次郎、ご存じ小泉元総理次男



鍵握る小泉純一郎&進次郎 電力自由化で脱原発シナリオ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00000002-sasahi-pol


彼も踏み潰されてしまうのだろうか・・・。



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当時の橋下大阪市長を
 関西電力大飯原発再稼働で
  恫喝し、完全に踏み潰した男


安倍総理政務秘書官今井尚哉氏・・。


公明党?今や自民党の一部だ
 支持母体創価学会の力こそが
  自民党が本来恐れるべき相手


公明党の議員数など、抑えている
 とはいえ、ものの数ではなく衆院30人


しかし、背後の支持母体巨大選挙協力
 これは、1小選挙区あたり3万票であり
  自民党衆院290超議席の半分を賄う


中堅・若手が大半の水膨れ政党
 自民党にはその論理を理解しない
  バカ議員が大勢居て息巻くだけだ


何度も言う。。総理大臣などもはや
 存在価値すら危ういことになっている
  全ての采配は官邸今井秘書官だ!!




  


外務省は反省すべし --- 松本 徹三
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151229-00010001-agora-pol

『外務省に限らず、官庁のやり方は、「官僚主義」という言葉でしばしば批判の対象となっている。「前例にこだわる」「杓子定規」「事なかれ主義」「上から目線」「機敏さに欠ける」等々がよく指摘されている事だ。私は常日頃「もし自分が官僚だったらどうするか」と考える癖をつけているので、どちらかというと官僚の皆さんには同情的な方だが、それでも本質的なところで気になる事は多い。

外務官僚の立場と理念はよく理解している積りだが…

外務省の場合は特にプロ意識が強いので、「素人には外交の難しさはわからない」と、外部の批判を切り捨ててしまう事が多いのではないかというのが、私の最も気になるところだ。外務省にはかつては「軍部」という「天敵」がいたし、国民大衆やそれに迎合するジャーナリズムは常に内弁慶で、外国に対してはすぐに居丈高になる傾向があるので、外務官僚としては「そうでもしないとやっていけない」という気持ちにもなるだろうが、それでは困る』

『軍司令官でも政治家でも事業家でもない官僚に、そんな事を期待するのは元々無理だとも言える。しかし、官僚とて、自分達には直接出来ない事でも、政治家にアドバイスするぐらいは出来る筈だ。つまり、心の底には「縦横家の魂」が備わっている事が必要だ。

「官僚主義」を悪く語る言葉は前述の通りだが、その良い面を表す言葉としては「冷静」「分析的」「オーソドックス」「忍耐強い」等々がある。多くの外務官僚は「外交に勝者はない(あってはならない)」「如何なる場合でも破局は避ける」を骨の髄まで刻んでいるだろうし、それを「プロの証し」として、誇りに思ってもいるだろう。それはそれで良い。しかし…

必要とされる「反省」と「闘志」

しかし、ここに二つの問題が隠されている。一つは「妥協」とか「落とし所」とかいったものを、ダイナミックなものと捉えられず、平板にしか考えていないのではないかという事。(これについては後で述べる。)そして、もう一つは、これはあらゆる組織に共通する事だが、身内に甘くなり、「過去に戻って反省する」事が等閑にされているのではないかという事だ。

宮家さんの本を批判している井本さんの記事にもあるように、外務省には「国際社会(多数派)の常識には逆らわない」という一貫した姿勢があり、それはそれで良いが、問題は「その常識が間違っているなら、正していく」という闘志に欠ける事だ。言うまでもなく、「闘志なき者は何も勝ち取れない」。つまり「妥当な落とし所すら勝ち取れない」という事だ。

国際的な常識とは何かを知る以上に、「何故それが国際的な常識になったのか」を理解する事が必要だ。多くの場合、それは、こちら側がぼんやりしている間に相手方が仕掛けたからだ。中国や韓国がこの点非常にアグレッシブであるのに対し、日本は「紳士的」に過ぎ、ずばり言えば「怠慢」だ。極言するなら、「まともに仕事をしてこなかった」という事だ。

それに気がつけばやるべき事は明らかだ。本当に手遅れなら、諦めて、これまでの担当者を左遷する。(きつい事を言うようだが、そこまでやらねば過去の反省は生かされない。)巻き返しのチャンスが少しでもあるなら、勿論、全力を挙げて巻き返す。それだけだ』



軍司令官でも
 政治家でも事業家でもない官僚


この記事の主旨として
 官僚機構は脇役で。。かつては
  「軍部」という「天敵」それはそうかも
   知れない、が!今は政治とでも言いたげ


本当にそうなのだろうか、大いに疑問だ



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≪安保法制・集団的自衛権・憲法9条改正。。狙っているのは外務省旧条約局筋!≫<今頃言うのか。。強行採決成功の後に>【2年前から言っている。。安倍国会議員総理は単なる操り人形だ!!】


安保法制、デモ隊も見逃した「陰の主役」~外務省条約局マフィアの狙いと画策
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150927-00045350-gendaibiz-pol


『外務省の超エリート
 条約局マフィアという言葉を聞かれたことがおありだろうか。外務省の超エリート・旧条約局
 (現国際法局)の局長経験者を中心に形成された人脈のことだ。

 たとえば安保法制懇の柳井俊二座長。国家安全保障局の谷内正太郎局長。外務省一の切
 れ者とされる兼原信克内閣官房副長官補。安倍首相が法制局長官に起用した小松一郎氏
 (昨年病死)。みんな条約局長(国際法局長)経験者で、条約局マフィアの代表格と見なされて
 いる。

 安保法制を執拗に画策してきたのは彼らである。彼らこそ官邸の主役だと言っていいだろう。
 私はこれまで官僚の掌で政治家が踊る姿を何度も見てきたが、今ほど官僚が政治を思うま
 まに動かす局面を見たことがない』



う~~ん、正にドンピシャの表現
小生の文言を真似たとすら思える(笑)




『先月末、河出書房新社から出た『安倍「壊憲」政権に異議あり 保守からの発言』(佐高信編
 著)で山崎拓元自民党副総裁がこう語っていた。

 〈いまの内閣はまたぞろ官僚支配内閣になっている。自民党支配の内閣ではない。(中略)
 官僚が好きなようにやっているという状況が出来している〉

 ご承知のように山崎さんは自民党タカ派(改憲派)の有力者だった人で、防衛庁長官もつとめ
 た安保政策の専門家だ。

 山崎さんは、安倍首相には集団的自衛権の行使を政治的実績にするという目論見があり、
 それに官僚が従って法制化した――という部分ももちろんあるのだがと断って、こうつづける。

 〈むしろこの機会にとにかく自衛隊を海外へ外交のツールとして展開させたいという、外務官
 僚の宿願が安保法制を推し進めるようになってきた。これは大変危険な事態です。もちろん
 集団的自衛権の問題ではあるのですが、集団安全保障のほうに官僚たちの宿願があるわ
 けで、積極的平和主義という名のもとにそれをやろうとしている〉

 山崎さんの言う外務官僚とは即ち条約局マフィアのことだろう』


小生。。解っているだけでも
 1年半前には条約局に触れている



≪米欧に絶対に逆らえない日本の外交も。。表向きは外務省筋が司令塔≫<集団的自衛権は外務省次官OBが主導した>【安倍首相は、口パクの操り人形に過ぎない】


小松一郎・前内閣法制局長が命を懸けて安倍政権に残した課題
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140913-00040427-gendaibiz-pol&p=1


この記事の執筆者、歳川氏。。
 内閣法制局長と終始記述している
  細かいことだが。。内閣法制局長官だ!!


この記事の故小松氏の内閣法制局長官
 就任は、異例というより人事慣行。。いや
  日本政府法制を無視した乱暴な人事だった


まぁ。。死者に鞭打つのも、これぐらいでやめる

それよりも外務省が。。外務省筋が
 終始。。徹頭徹尾主導した集団的自衛権

  これからが本番だが、柳井俊二氏の名前
   を見つけたからには、放置したりは出来ない
    いわずと知れた。。外務省のドンであるから!


偲ぶ会の面々。。過去の次官・局長・大使
 等々の面々が、外務省OB連として集団的
  自衛権議論の主導者役割を果たしたのだ


とりわけ、外務省旧条約局(現国際法局)
 経験者周辺。。の幹部たちが中心となり
  古来から、憲法9条改正はじめタカ派政策
   を目論み続けてきたが、次善の策、解釈
    改憲で集団的自衛権行使容認でまとめた


外務省の集まりに。。異色な
 杉田和博という現内閣官房副長官が
  故小松法制局長官とは、縁深く切っても
   切れない間柄。。なるほど!この杉田
    官房副長官人事も異例といえば異例だ
     旧内務省系の事務次官級の人物が就く
      内閣の要、各省事務次官を束ねる。。


しかし、この杉田副長官は
 旧警察庁警備局長出身で、しかも
  それから20年も経っている!
   警備局長後。。内閣関連の要職
    旧内調=現内閣情報調査室長
     内閣危機管理監等情報関係の職
      歴任か・・要注意人物、今後要マーク


ここに国会議員。。外務大臣。。首相も
 完全にシャッポであり、特に安倍首相は
  外務省振付、口パクの操り人形同然だった




≪外交問題では、安倍首相の背後でコントロールするのは外務省≫<外務省のドンは柳井俊二元次官・駐米大使>【やっぱり、安倍首相はシャッポだった】


インチキ外交か。。黒幕?
 外務省のことだろうが。。
  黒幕というより全部やっている


斉木事務次官。。現外務省トップ
 しかし、官僚機構には縦の繋がり
  OB連が常に相談役としてついている


この斉木事務次官、小生。。
 次官昇格決定時から嫌な予感が。。


安倍首相が、外務省に
 そこまで偉そうに言うのかどうか

  いずれにせよ。。首相はシャッポ

外務審議官のうち、ひとつのポストから
 事務次官に昇格するのが慣例となっている


安倍首相が信用するのは
 斉木事務次官と谷内正太郎
  国家安全保障局長ぐらい?

   大ウソを言っちゃいかんよ!
 
谷内氏は外務省OBで
 元事務次官。。国家安全保障局
  とは内閣官房国家安全保障局で
   日本版NSCという政治屋会議の
    実質的担当部局。。官僚機構だ


谷内氏が、外務省のボスとすれば
 その上に、ボスの中のボス。。ドン
  がいるのはよく知られるところである


柳井俊二元外務事務次官、元駐米大使
 元外務省顧問で。。あの集団的自衛権
 「安全保障の法的基盤の再構築
   に関する懇談会」=安保法制懇の座長
 

この外務省で曲者なのは
 条約局長。。柳井氏も条約局長
  経験者であって、そのすぐ上には
   斉藤邦彦元次官・元駐米大使が。。
    現在は国際法局となっているらしい


この柳井氏。。1991年
 湾岸戦争勃発時にも。。外務省幹部

  2001年田中真紀子外相の伏魔殿
   発言時には正に伏魔殿のヌシとして
    斉藤邦彦氏らとともに更迭されている


この曲者揃いの。。百戦錬磨の
 大物役人OB連の中においては
  外務大臣も官房長官も勿論、首相も
   訓練されていない素人、見劣りする。。
    役者として遥かに敵わない格落ちだ



『集団的自衛権行使に向けた憲法解釈と安全保障関連法整備に、文字通り命を懸けた
 故小松氏が残した「課題」は大きく、安倍政権にとって越えなければならないハードル
 は高い。来年1月召集の通常国会では15年度予算が成立後の大型連休明けから自
 衛隊法改正など集団的自衛権行使のための関連法案の審議が始まる。

 新閣僚の江渡聰徳防衛相・安全保障法制相(当選5回・大島派)が所管する。防衛副
 大臣、衆院安全保障委員長を歴任した安保政策のエキスパートではあるが、同相が
 野党の攻勢を受けて“火だるま”になるのは目に見えている。安保関連法案の国会
 提出・成立には衆参両院共に強行採決が不可避である』




自民党議員が積極的なのかどうか
 しかし、外務省筋の言うことを何とか
  理解の端くれぐらい可能なのは。。
   一握りの族議員大幹部ぐらい?しかし
    大物古株議員も、今は落選して居ない


自民党は中堅・若手議員ばかりが
 数百人も集まったウドの大木政党なのだ


集団的自衛権行使容認
 憲法解釈変更・解釈改憲は

  米国の。。米欧先進国の要請
   これは、外務省現役・OBの指令
    受けた日本大新聞の扇動である


米国はひとつではない。。いや
 日本大新聞が伝える米国は複数筋


オバマ大統領が代表の米国政府
 は、米国本流・主流の方針に忠実だ


また。。日本の大新聞・大マスコミ
 がもはや定説とでも言いたげな。。
  中国の巨大化。。そして米中対立
   米露対立という構図。。これは間違い!


自民党。。世界大戦敗戦後
 米欧露世界秩序の中で、誘導され
  自由党と民主党が合併して結党


決して誉められたもんじゃないが
 しかし、現代日本政権よりは少しマシ


吉田、岸、池田、佐藤。。と田中角栄
 米欧露世界秩序の言いつけ守り

  田中は中国と国交正常化に赴き
   安倍晋三の祖父岸信介は米国の犬

    であり、韓国とは双生児的蜜月だ
     つまり。。先人たちは賢かったのだ


戦後60数年。。元々自民党が
 官僚機構に丸投げの政権運営
  しかし、案山子いや操り人形にも
   五分の魂とばかりに少しは考えた


しかし、この21世紀
 安倍首相及び政権は官僚機構
  の行政・外交そのまま驀進なので
   真の行き先一切知らずに。。
ヤバイ


今。。プロパガンダにより
 また、不正報道により国民を
  騙しての高支持率。。
しかし
   この高支持率も疑わしいが。。


何もかも閣議決定という現代の統帥権
 ゴリ押し採決で強行していき安倍晋三
  のぶら下がり記者会見に任せて説明


戦前大日本帝国よりも
 更に遥かに脆く、危ない状況だ


考えてみれば、当然と言えば当然!
 長い間。。憲法9条に囲まれてやってきた
  のは自民党議員でも全く同じではないか


それが急に。。集団的自衛権と言われても
 頭に入ってこない議員が殆どに違いない!


したがって。。国民に説明出来る人間も
 極々限られた僅かな。。議員だけということ

  なぜならば。。外務省完全主導なのだから・・・



総理大臣を首相と記していた
 頃の記事である。。
日本の内閣
  総理大臣は欧州の首相・宰相とは
   全く違う代物である、何度も言っている


米国の要請というが。。米国は1つ
 などではない!ネオコンの要請だ


安倍総理の目論見?それは無い
 少なくともちょっとは知識の欠片
  ヤバイ!!ぐらいは心得た歴代
   総理大臣が尻込みしたのに対し

   
安倍は無邪気にもイケイケだった
 尻込みしないことが何よりも重要!
  誰が?官僚機構=外務省にとってだ


自衛隊員たちは犬死してしまうのか
 
日本は集団的自衛権行使容認で
 機雷除去・地雷撤去・PKOとは
  いえ。。国際政治・軍事戦争のリング
   に上がり、ファイティングポーズを取った


憲法9条を大切至極に後生大事に
 守り。。不戦の誓いをたてていたなら
  諸外国・諸勢力・諸部隊は攻められまい


しかし、これで堂々と日本を攻撃出来る・・・。



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財務省は遥か昔から。。そして
 外務省は安倍晋三という最も
  使い易い総理大臣を得たことで。。


自らを総司令官、事業家として
 いや我々こそが政治家なんだと
  勘違い、好き放題やっているとしか。。

   


「安倍さんは嘘つき」元家族会の蓮池透氏が拉致問題で安倍首相がついた真っ赤な嘘と政治利用の手口を全暴露
http://lite-ra.com/2015/12/post-1776.html

『安倍首相はウソつきだ──。本サイトでは安倍首相の数々のウソについて繰り返し報じてきたが、意外な人物が安倍首相のウソつきぶりを暴露した。
 意外な人物とは、北朝鮮拉致被害者・蓮池薫氏の兄で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏だ。拉致問題といえば、安倍首相が官房副長官だった小泉政権時代に、一気にその知名度と人気を高めたきっかけ。拉致被害者とその家族との関係は深く信頼も厚い。そんなイメージがあったが、その当事者のひとりからもウソつきと批判されるとはいったいどういうことなのか。
 蓮池氏の「安倍首相ウソつき」発言が飛び出したのは、12月9日に開かれた辻元清美衆院議員の政治活動20周年パーティでのこと。会の冒頭、辻元氏と田原総一朗氏の対談が行われていたのだが、途中で客席にいた鳥越俊太郎氏と蓮池氏を見つけた辻元氏が、ふたりをステージ上に招き、急遽4人でのトークとなった。
 TBS『NEWS23』岸井成格氏の後釜とも噂される朝日新聞特別編集委員の星浩氏も客席にいる前で、鳥越氏が『NEWS23』の岸井降板問題を批判するなど、当然、話題の中心は安保法制、安倍政権批判で盛り上がった。
 そんななか、マイクをもっていなかった蓮池氏が、何やらボソっとつぶやいた。隣に座っていた辻元氏がそれを受けて、聴衆にその内容をこうバラした。
「蓮池さんがヨコで、安倍さんはウソつきって言ってる(笑)」
 マイクを渡された蓮池氏、さすがに表立っては発言を認めないだろうと思いきや、もっと強い調子でこう断言したのだ。
「安倍さんは、拉致問題を利用して、総理大臣になった」

 蓮池氏は、安倍晋三が拉致問題をいかに自身のイメージ操作に利用してきたか、そのウソの数々を暴露し始めた。
「彼はどういうふうに喧伝していたかというと、小泉訪朝に官房副長官として一緒に行って、北朝鮮側、金正日総書記から拉致問題について謝罪と経緯の報告がなければ、日朝平壌宣言にサインをせず、席を立って帰るべきだと自分が進言したと。そういうことになっているが、ウソ。それは、みんなの共通認識だったんだから」
 蓮池氏言うように、この安倍の「署名見送り進言」は、当時数々のメディアが報じていた。
〈小泉首相と金総書記との間で交わされた「日朝平壌宣言」をめぐり、拉致被害者の多くが死亡していたことが分かったため、安倍官房副長官と高野紀元外務審議官が一時、「宣言の署名を見送るべきだ」と主張していたことが複数の政府関係者の話で明らかになった〉(産經新聞2002年9月18日付朝刊、一部略)

〈昼食を一緒に食べようという北朝鮮側の提案を断り、日本側は控室で日本から持参した幕の内弁当を食べた。だが、首相はほとんど手を付けなかった。 安倍が首相に迫った。「拉致問題について金総書記の口から謝罪と経緯の話がない限り共同宣言調印は考えた方がいい」 決裂もありうる──。緊迫した空気が周囲を包んだ〉(毎日新聞同19日付朝刊、一部略)
 しかし蓮池氏も指摘するとおり実際はこの武勇伝はまったくのデマだ。本サイトでも報じたが、日朝首脳会談の立役者で会談に同行していた田中均アジア大洋州局長(当時)が後にフリージャーナリストの取材に対し、安倍の署名見送り進言があったことをはっきりと否定している。そもそも金総書記が拉致を認めて謝罪しなければ平壌宣言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざそんなことを言う必要もなかった、と蓮池氏と同様の解説を田中氏もしていたという。ちなみに補足すると、このデマ武勇伝をメディアにリークしたのは、ほかでもない安倍晋三本人なのだ。
 さらに蓮池氏によると、安倍首相の拉致問題をめぐるウソは、これだけにとどまらなかった。蓮池氏は語気を強める。

「弟たちが北朝鮮から一時帰国ということで帰ってきたとき、当初2週間で帰ることになっていた。そのときに帰国した被害者5人を安倍さんは体を張って必死に止めたっていうんだけど、これは真っ赤なウソ! 止めたのは、私なんだから! 安倍さんが止めたって言うのであれば、途中で電話をしてくるとかあるはずだけど、そんなのない。あれは、安倍さんが止めたんじゃない、私が止めたんだ!」
 この「北朝鮮への帰国を体を張って止めた」という話も、先ほどの「署名見送り進言」デマと同じくらい流布している。安倍首相自身、たとえばFacebookで“帰さないという自分の判断は正しかった”と書き込むなど、あたかも自分の手柄のように語っている。蓮池氏によると、これも真っ赤なウソなのだ。
 安倍が、こうしたウソをついたのは世間に対するイメージ操作だけではない。政権内部でも、同様のウソをついていたようなのだ。
「それから朝日新聞で今年9月に福田康夫さんのインタビューが載って、「5人を帰すかどうか、苦悩した」と。その記事のなかに、安倍さんが「5人の意見を集約しました」と福田さんに言ってきたとあったんですが、そんなことしてません!」
 拉致問題についてはなんでもかんでも自分の手柄にしようという安倍の姑息さが透けて見える。
「そういう美談がはびこっているわけですよ、世の中に。安倍さんはすごく拉致被害者に寄り添っている、みたいなイメージ。その美談を利用して総理大臣になったんですよ」
 安倍のこうした拉致武勇伝デマの数々は、「拉致被害者に寄り添っているイメージ」をつくっただけではない。「席を蹴って帰りましょうと進言した」「体を張って説得した」とやたら勇ましい言葉をチョイスし、安倍の「闘う保守政治家」というイメージ形成にも大きく寄与している。さらにいえば、現在につながる排外ナショナリズムの機運をも一気に高めた。蓮池氏が指摘する通り、安倍は拉致問題を利用して、自身の“闘う政治家”イメージをつくりあげ排外ナショナリズムを煽り、それらを武器に総理大臣にまでなったのだ。』



この記事がガセネタでないことを祈るが
 もし本当なら。。安倍晋三のウソということ
  ウソの美談を引っ提げて自民党総裁から
   内閣総理大臣になったということにもなる




安倍さんは薄ら笑いで私に…元家族会・蓮池透氏が著書でも徹底批判! 安倍首相の拉致問題政治利用と冷血ぶり(リテラ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/416.html


そもそもこの拉致問題小泉訪朝は外務省機密費・ODA不正流用疑惑から端を発したもので、火消しに躍起になった外務省が当時、重要国外交ランクEかFの担当外交官が十数年に亘って北朝鮮幹部とコツコツ築き上げた信頼・パイプを横取りし、強引に交渉を進めさせた。

だから安倍は嘘八百を言って政治利用
 しても証拠が残らないと踏んでいた。


というコメントがあった。

青山繁晴が頻繁に言いふら
 してた安倍の持ち上げ伝だね。
  青山は、ここでも嘘をつい
   てたということか・・・。
のコメント
    が目を引いた、
青山繁晴。。


青山繁晴。。心当たりがある
 安倍晋三持ち上げ提灯レポート
  財務省を押さえて消費税増税を
   延期させた強い政治家だ、とデマ


また、安倍の靖国神社参拝に関しても



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≪今日の関西テレビ「アンカー」の青山繁晴の大ウソを暴く≫<安倍靖国神社参拝>【この記事のほうが当たっている】


靖国参拝を米国が許容できない理由

『安倍総理が昨年12月26日に靖国神社に参拝して以降、フェイスブックな
 どのソーシャルネットワークサイトやその他のメディアでは「安倍総理
 の靖国神社参拝に対するアメリカの反応」に注目が集まっている。米国
 政府は参拝当日に、アメリカ大使館が参拝に「失望」を表明する声明を
 出すという異例の対応をしたが、この声明を巡り、アメリカ大使館のウ
 ェブサイトが「炎上」する事態にまで発展しているという日本の報道も
 見た。しかし、おおむね日本では「アメリカ政府はそんなに腹を立てて
 はいない」「日米関係にはあまり影響はないだろう」という楽観的な雰
 囲気のようだ』




今日の夕方、フジテレビ系列
 関西テレビ(関東はどうか?)
  で、独立総合研究所代表社長
   青山繁晴。。つい近年まで
    好きな人物に入っていたが
     残念だ!先日からウソの
      レポート・ジャーナル連発


青山繁晴よ。。自民党政権いや
 真の国内為政者官僚機構から
  買収でもされているのだろうか
   それとも、本当にそう考えるのか
 

この記事は、米国在住
 シンクタンク研究員の
  執筆記事。。青山が
   大ウソこいでいるのが
    浮き彫りになって面白い
   




『いわゆる「歴史問題」に関する誤解や疑問について日本の立場を丁寧に
 説明すれば、「日本が国のために命をささげた人たちを追悼し、敬意を
 表すことは批判されるべきではない」という点については、同意してく
 れるようになることが殆どだ。

 しかし、その場合でも、「戦争の犠牲者に対する日本人指導者による敬
 意の表し方」としての「靖国神社参拝」はどうしても理解してもらえな
 いのだ。特に、ちょっと日本に詳しい人になると、1979年にA級戦犯が
 合祀されて以降、天皇陛下が靖国神社を参拝していないことも知って
 おり、「天皇陛下ですら参拝していない場所を参拝することに、なぜ一
 部の日本の指導者はそこまでこだわるのか」となる』





まず、最も大ウソこいだ
 のは首相靖国神社参拝問題


昭和天皇が
 1979年A級戦犯合祀 
  以来靖国参拝を取りやめ
    
今上天皇は
 即位以来一度も参拝せず


それに反する政権責任者
 行政府の長安倍首相の参拝


この件については触れなかった  

保守などとんでもなく。。
 国賊もの。。単に軍国主義者


更には、戦犯の「赦免」問題
1952年12月9日に衆議院本会議で
「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
  が超党派で国会決議。。しかし、敗戦国の
   国会決議など、何の意味があるのだ!


しかし、青山繁晴は
 それによって、A級戦犯
  の概念は既に無くなっていた


しかも青山は
 米国連邦議会でも過半数で
  といっていたが。。そもそも


極東国際軍事裁判は米・欧・ソ連
 戦勝国・連合国の行った裁判
  それに反する決議を米国で、は
   考えられないことなのだよ

現に、


2005年にアメリカ下院は、下院決議をおこない、現在も「極東国際軍事裁
判の決定、及び“人道に対する罪”を犯した個人に対して言い渡された有
罪判決は有効」との立場を取っている(2005年7月14日決議)。しばしば
誤解されているが極東軍事裁判では「人道に対する罪」で起訴された被告
はいないため、決議における「極東国際軍事裁判の決定」と「“人道に対
する罪”を犯した個人に対して言い渡された有罪判決」は別の対象をさし
ている
                (ウィキペディア)



極東国際軍事裁判は
 当然のことながら生きている





『ちなみに、靖国神社参拝の正当性を主張する際に、米国バージニア州の
 アーリントン国立墓地を引き合いに出し、「アーリントン国立墓地だっ
 て南北戦争時の南軍の兵士が埋葬されていても大統領が献花したりする
 のだから、靖国神社に総理が参拝して何が問題なのだ」という論調を日
 本で目にすることがあるが、これはアメリカ人には全く受け入れられな
 いたとえである。

 彼らに言わせると、アーリントン国立墓地は、確かに南軍の兵士も埋葬
 されているが、宗教色のない墓地であり、敷地内に奴隷制や朝鮮戦争、
 ベトナム戦争の正当性を主張するような資料館もない。さらに「米軍で
 戦闘地域に派遣される時に『アーリントンで会おう』と言って出発する
 兵士なんかいないよ」というあるアメリカ人の研究者の言葉が端的に示
 すように、国立墓地の存在が米軍人の精神的支柱になってはいないとい
 う意味で、靖国神社とアーリントン国立墓地は「似て非なるもの」なの
 だ』




日本の首相・閣僚国会議員
 各地に戦没者記念公園
  戦没者墓地があるにも
   かかわらずに、靖国で
    ないとダメなようなのだ


米国国務長官と国防長官が
 そろって、千鳥ヶ淵戦没者墓苑
  に献花し、メッセージ発信も
   それを無視しての靖国神社参拝





『さらに日本の総理が靖国神社に参拝することで、中国や韓国に「日本の
 軍国主義化」について大騒ぎをする絶好の口実を与えることになり、日
 本にはこれからアジア太平洋地域で安定した安全保障環境を作り出すた
 めに一層、安全保障分野での役割を拡大してもらいたいと考える米国に
 とっては非常に具合が悪い。つまり、日米同盟をこれから深化させてい
 きたいという米国の意図が本物であればなおさら、日本の総理大臣によ
 る靖国神社参拝は敵に塩を送るに等しく、「百害あって一利なし」の行
 為なのだ』





青山は、中・韓首脳が
 このところ日本に対する
  批判をやめており。。更に
   中国では暴動を抑える動き


だから、問題になっていない

何度もいうが、、中国は
 旧ソ連(ロシア)の衛星国
  米ソ対立の確実な証拠も無い
   韓国は米国属国なのであり


米国の要請によって
 中国も韓国もなりを潜め
  なぜか。。TPPだよ

ここが、日本を追い込む
 正念場だ!しばらく黙って
  おいてくれないか、と。。





『それにも拘わらず先月、安倍総理が靖国神社参拝に踏み切ったことで「
 安倍は個人の信条を日米同盟の将来や日本の国益に優先させる指導者な
 のか? そうだとすると、尖閣諸島で状況が緊迫するようなことがあっ
 た場合に、理性的な対応をしてくれることを本当に期待できるのか?
 わざと中国を挑発するような行為に走らないといえるのか?」という不
 信感が湧き上がっている。「大局的判断よりも自分の思い入れにこだわ
 る指導者を米国は信頼できるのか? そのような人物がけん引する日本
 という国との関係を強化することで、米国がリスクを抱え込んでしまう
 可能性はないのか?」というわけで、米国の東アジアにおける立ち位置
 を考慮したうえでの「日本リスク論」が首をもたげているのである』





沖縄についても言っていたが
 沖縄に電車が無い!そうだった
  モノレールが近年走り出してる


米軍基地を外して
 縫うように鉄道を
  建設してもらえば
   辺野古移設承認する


などと沖縄仲井眞知事
 がいっていたらしいが

また、韓国国内には
 米軍基地が四軍
 (陸・海・空・海兵隊)
   のうちひとつしか無い


信用出来る同盟国
 日本には、全てある
  とも言っていたが。。


何を言うか!
 沖縄は返還されてない
  列島は米軍基地なのだよ


青山よ。。
 カネでももらったか
  極めて残念なことに
   みるところ、ホントに
    そう思っているようだ


いや、過去原発問題で
 面白いレポートを連発
  安倍首相と会ったとも
   政権に脅されたのだろう


ホントに惜しいことをした




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


北朝鮮による拉致問題。。
 小泉訪朝に際し、金正日が謝罪
  電撃的に拉致被害者が帰国したが
   そもそもあれも不自然極まりない訳だ



≪北朝鮮拉致問題は、日本政府=外務省には選択権が無いのか≫<当然、議員政権には為す術が無く。。安倍政権終焉の予兆>【元々、北朝鮮は米国の操縦下にある】


田原総一朗「北朝鮮の『拉致被害者調査』が進展しない本当の理由」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141008-00000006-sasahi-soci

『ジャーナリストの田原総一朗氏は、北朝鮮の拉致再調査が遅延している理由
 をこう推測する』

『9月29日、中国の瀋陽で日本と北朝鮮の局長級協議が行われた。日本からは
 伊原純一アジア大洋州局長が、北朝鮮からは宋日昊・朝日国交正常化交渉
 担当大使が出席した』

『当初、再調査の初回報告は「夏の終わりから秋の初め」ということで、日朝とも
 一致していた。ところが、北朝鮮は9月18日に「調査はまだ初期段階」として先
 送りを通告してきた。そこで日本側はその理由の説明を求めて、瀋陽での局長
 級協議が行われたのである』

『それにしても、北朝鮮の言う「調査」とはどういうことなのか。

 独裁国家で国民を完全管理しているはずの北朝鮮が、拉致被害者をあらためて
 「調査」などする必要があるのだろうか。完全な管理下に置かれていると判断す
 るのが妥当ではないのか。もっと言えば、小泉純一郎首相が北朝鮮に行った時
 点で、拉致被害者の置かれている状況は全てわかっていたはずである』



ここで、小生。。改めて合点したのである
 小泉純一郎首相が行って、金正日の謝罪
  つきで、拉致被害者が帰ってきたが。。
それ
   とても。。日本政府は言われるがままで
    何も掴めてはいなかったのではないのか!!




≪北朝鮮拉致問題。。安倍政権が有利?まさか!≫<米欧露戦後世界秩序の胸三寸>【政権の浮揚に繋げたくて、《前のめりの安倍首相》は愚かな判断をする】


北朝鮮の拉致被害者
 ここまで言って帰ってこなければ
  安倍政権は急降下。。
いや吹っ飛ぶ!

帰ってくるならば。。日本は要求はしている
 だろうが。。実際政府側の予想は薄いだろう

  しかし、一旦帰ってくるとなれば想像以上
   政府が腰を抜かすぐらいにドカーンと帰国も


つまり、日本政府の交渉とは無関係に
 帰国の途に着く可能性すらある、ということ


早々に制裁解除に乗り出す
 安倍政権。。
政権浮揚に前のめり
  焦っているのは安倍政権・首相の方だ


安倍政権が鍵を握っている?
 違うと思う!一蓮托生でもない

  小泉政権時に、安倍晋三が強硬
   意見を吐いたというのも。。大新聞
    御用ジャーナリズムのプロパガンダ


北朝鮮は経済的に苦しいかも知れない
 しかし、追い詰められているだろうか。。
  ミサイルを連日のように、長距離短距離
   数百発撃てる。。これだけでも巨額のカネ
    が掛かる訳であり。。援助があるのでは?


あと。。中国や韓国にも北朝鮮拉致問題
 が存在するのが。。どうにも気にかかる
  日本だけ帰国させるのだろうか?
   それはいくらなんでも、下手なカード


その小泉訪朝で、丸腰で首相が
 行って。。五人の帰国!それも金正日
  の謝罪付きとは如何にも出来過ぎた話


別の巨大なパワーが働いた
 と考えた方が絶対に納得がいくのだ




『それでは、なぜ北朝鮮は「まだ調査が初期段階」などと言って報告を先延ばしに
 しているのか。

 考えられるのは、報告を先延ばしにして努力しているパフォーマンスを示すことで、
 日本からの経済支援の増加を図る、ということだが、関係者たちに取材する限り
 では、その気配はあまり感じられない。

 そして、奇妙なことではあるが、交渉にあたっている人間たちには、拉致担当大臣
 やその周囲の人々の熱気、ボルテージの高さとは異なる困惑感がある』



首相や大臣。。議員政権はド素人であり
 政権浮揚に繋がる!と意気挙がるだろうが

  外務省=日本政府担当官あたりは
   その空気ぐらいは、感じ取れるであろうし
    先行き不透明。。ヤバイのではないか
     と。。表情も暗くなってくるというもの、だ




『あるいは、北朝鮮が情報を示すのを先延ばしにしているのは、調査した結果が、
 日本側の満足を得られないと感じているのだろうか。もっと踏み込んで詮索する
 と、北朝鮮の「調査の結果」が、日本側の期待度とは大きな差異があることも、
 交渉の当事者たちは察知していて、それが困惑感となっているのではないのか。
 ここで言う「交渉の当事者」というのは、北朝鮮と日本の双方の当事者ということ
 だ。そして双方が公表の仕方と時期とを考えあぐねているということではないのか』




日本の拉致被害者家族が
 訝しがっているのも理解出来る


安倍政権が、先手先手で制裁解除の構え
 如何にも手練手管・百戦錬磨の北朝鮮に
  あまりにもお人好しの手法。。
そうでなければ
   結果が既に判っている茶番かも知れない


いや、拉致被害者が帰ってくるのなら良い


拉致被害者家族や我々日本人は
 北朝鮮に拉致されたとみられる
  日本人が大挙帰国という快挙しか
   イメージしていないし。。それ以外は
    成果とは言い難いのは当然だ


しかし、北朝鮮側提示の人数
 日本人遺骨。。に次ぐ順番の
  残留日本人と配偶者が殆どだと!?


そして、北朝鮮に日本政府・安倍政権が
 まんまと騙されたか。。
もしや共謀とは
  まさか、考え難い。。
それは絶対通らない!


ズバリ!欠陥交渉の日本政府
 北朝鮮にいとも簡単にアッサリと捻られる
  安倍政権の姿を想像してしまうが。。


それ以上に、文書を残して
 両国で照合して証文を取り
  間違いのない確実な国家間交渉
   が全く出来ていないのか!と呆れる


まさか、安倍首相や日本の大新聞社は
 これで、拉致被害者がズラリと帰国する
  とでも淡い夢を抱いているのだろうか?


小生。。北朝鮮による拉致被害者
 の一日も。。いや一刻も早い帰国
  を待ち望んでいる訳なのであるが


日本政府や安倍政権が
 正義の味方然と振舞う
  ことには大いに違和感抱く


自民党の議員連中は
 二世、三世。。つまり世襲
  いわば自らのお家のための
  ”家業”継いだ連中ばかりである


と考えれば。。何の罪もない一般国民
 が、40年間も外国に拉致されている
  のは。。
自民党議員連中をはじめとした
   政府・警察の無力。。何より外交情報無力
    さの身代わりであり、かつ被害者といえる


日本が、対立している
 中国。。そして韓国にも
  北朝鮮による拉致問題が存在


さらには、中国。。そして朝鮮半島の
 第二次世界大戦後の趨勢
を顧みた場合
  この問題の真相・深層は一体誰が知って
   おり。。まさか、逐一指示を出している
    とまでは考えたくはない、のであるが・・。


安倍政権を取り巻く大新聞社
 政治部御用ジャーナリズムの
  プロパガンダがあまりに下手くそ
   で、インチキ手品が透けて見える


何度でも言ってやるよ
 安倍政権が、北朝鮮に対して
  史上最悪の超土下座外交展開


外務省が全てお膳立てして。。
 それでも無理難題を強いて支持率
  アップを狙うようなへっぴり腰の連中


これが安倍首相、安倍政権の姿だ!!


どうも。。安倍政権。。安倍首相が
 消費税増税に関しても、何らかの
  判断=つまり10%への再増税決断
   したら、
それで用済み、お払い箱!

とか。。安倍政権終焉の
 機が近づいたかの報道記事も目立つ


小生も。。別に驚くことなど無く
 そろそろ終わりだろうなぁ。。
としか
  思えない!何しろ安倍政権は強くも
   何ともなく。。第一次政権とは全く以って
    変わっていない。。民主党とも変わらない
     という程度の議員政権に過ぎない訳だから




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青山繁晴に安倍提灯レポートを
 させたのはいったい誰なのだろうか
  外務省。。そう考えた方が自然なのだ




自民、政府に日本版CIA提言へ
http://jp.reuters.com/article/idJP2015122701000909

『自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム(PT)は、米中央情報局(CIA)を参考にした対外情報機関の新設を政府に提言する方針を固めた。来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を控え、テロ阻止には諜報体制の強化が急務と判断した。党関係者が27日、明らかにした。国民が諜報活動に抵抗感を抱く可能性があり、政府は慎重に検討するとみられる。

 テロ防止をめぐり、政府は12月、関連情報を一元的に集約する新組織「国際テロ情報収集ユニット」を発足させた。政府内には、CIAや英国の秘密情報局(MI6)のような対外情報機関への格上げを求める声もある』


自民党が提言?国会議員でしょ?
 その名を借りた官邸官僚なのかも。。


自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム
座長:岩屋毅元外務副大臣。。もう、この段階で動かされてる
 としか、思えないのであるが。。
誰に?勿論、背後の為政者だ



晴耕雨読さん
「自民、政府に日本版CIA提言へ(ロイター):山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19166.html#readmore

https://twitter.com/mas__yamazaki

自民、政府に日本版CIA提言へ(ロイター)http://bit.ly/1Ou8rzJ  

CIAは歴史的に、自国に不都合な外国要人の暗殺や政権転覆などを繰り返し行ってきた組織だが、そういう面も含めて「日本版」を作りたいのか? 

戦前戦中の日本軍も、その手の謀略が大好きな組織だった。

米NYT紙記者ティム・ワイナーの著書『CIA秘録』(藤田博司・山田侑平・佐藤信行共訳、文藝春秋、2008年)によると、CIAは日本国内の米軍基地の維持と引き換えに、安倍晋三首相の祖父・岸信介を支援して首相の座に押し上げたという。

現在の自民党政権下で「日本版CIA」が作られるなら、それはCIAの組織や運用を外部から手本にする形でなく、明確な「本家CIAの下部組織」という形になる可能性が高い。

CIAと岸の関係は、現在の米政府と安倍晋三首相の関係とよく似ている。



CIAと岸信介の関係は、小生も
 何度か取り上げてきたし、即ち

  戦後日本の大部分において与党
   自民党はCIAの道具として使われ
    カネを流し込まれて走狗となってきた


が、現在の米政府と安倍総理の関係
 と似ているだろうか。。これには疑問抱く

 
CIAやNSCなどは安倍総理を自民党を
 調査対象の一角には入れているだろう

  しかし、米政府として日本に日本政府に
   ましてや安倍総理などに関心無いはずだ!



自民党PT、対外情報機関の創設を検討開始へ―今秋をめどに提言
http://blog.livedoor.jp/intel_news_reports/archives/42755959.html

イラクやシリアで勢力を保持しているイスラム過激派組織、いわゆる「イスラム国(Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL)」による日本人人質事件は、日本だけでなく、ヨルダンをはじめとして、人質救出に協力した国々の努力もむなしく、痛ましい結果に終わった。

なぜこのような結果になってしまったのか。日本政府は、事件に関わった政府関係者への聞き取り調査などを踏まえて、適切な対応がなされたのかについて検証する委員会を発足したが、核心的な問題としては、やはり日本の情報収集能力が低く、事件の推移に十分、対応できる態勢になっていなかった点が挙げられるように思われる。

日本の情報収集能力を高めるべきだ   これまでにも繰り返し主張されてきたことである。そして、その努力は確かになされてきたように思われる。とくに2013年1月、アルジェリアでの日本人人質事件を受けて、日本政府は、中東・アフリカ地域における警察・防衛関係者の人員拡充を図ってきたし、アラビア語が使える人材の育成にも力を入れてきた。だが、ISILに人質として拘束された日本人を救出するにあたって、そうした努力は実を結ばなかった。

政府や自民党のなかでは、対外的な情報機関を作るべきだという意見が強くなっているようである。たとえば、石破茂地方創生担当相は、先月24日に出演したテレビ番組のなかで、「情報収集する組織をきちんと作ることに取り組むかどうかだ。早急に詰めないといけない」とし、対外的な情報機関の創設を検討すべきだとの考えを示した。

また、自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム(座長:岩屋毅元外務副大臣)は、10日に会合を開き、政府の対外的な情報収集能力の強化に向けた議論を始める方針を定めた。アメリカ中央情報局(CIA)やイギリス秘密情報部(MI6)などをモデルとした、対外的な情報機関を設置すべきかどうかも議題として取り上げられる見込みで、有識者からのヒアリングや現地視察の結果を踏まえつつ、今年の秋をめどに提言をまとめる予定だ。

インテリジェンスに関心を持っている人間からすると、こうした動きは大変、喜ばしいことである。だが、インテリジェンス研究者として知られる、chatnoir氏が指摘するように、対外的な情報機関を作るにしても、そのための財源や人材をどのように調達するのかという問題に直面するであろうし、仮に情報機関ができたとしても、現地に工作員を派遣し、情報網を構築するためには、相当な年月がかかると予想される。CIAやMI6に倣うのは悪くないが、日本の現状とのギャップを認識しておくことは大事である。

同時に、情報活動に充当するリソースが限られている以上、日本は、むやみに風呂敷を広げるのではなく、これまで重視してきた中国、ロシア、北朝鮮といった国々をターゲットとした情報活動を一層、強化し、東アジア地域に関する情報面の強みを生かした方が、他国との情報交換においても対等性を得やすいと思われる。

他国の情報は信用できない、裏を取るためにも日本独自の情報活動が必要だという意見も一理ある。だが、「餅は餅屋」ということわざがあるように、日本がどれだけ頑張ったとしても、中東やアフリカのことを現地の情報機関以上に精通するようになるとは想像しづらい。それよりも、情報機関のカウンターパート同士が日常的に交流し、信頼関係を構築することによって、情報交換のパイプを太くする方が重要である。

その点で、新しく情報機関を作るとしても、いきなり世界規模の情報活動を目指すのではなく、まずは足元の情報活動をしっかりと固め、その強みを伸ばしていきながら、他国との情報協力のネットワーク作りに励むのが賢明であろう。



米CIAや英国MI6を目指すか。。
 
財源や人材をどのように調達するのかという問題に
 直面するであろうし、仮に情報機関ができたとしても、
  現地に工作員を派遣し、情報網を構築するためには、
   相当な年月がかかると予想される。。
ここでも指摘され



対外インテリジェンスをどう強化していくのか
http://downing13.exblog.jp/22784544/

日本にも対外情報機関があればある程度の現地情報を集めることは可能ですが、情報機関を立ち上げ、世界中に情報要員を送ったとしてもいきなりは機能しません。恐らく10年単位の時間が必要になるでしょうし、今後、国内での議論も行われる必要があります。また組織の人員と予算をどれぐらいの規模にするかの問題もあります。2013年5月の『中央公論』の中で、自民、民主、みんなの党の超党派の議員が、日本貿易振興機構(JETRO、職員1553人、予算258億円)、独立行政法人国際協力機構(JICA、1827人、2037億円)と比較しながら、人員500名、予算200億円ぐらいで新たな組織を立ち上げることを提言しています。規模的にはこれぐらいから始めるのが妥当かもしれませんが、果たして500人ものスタッフをどこから集め、予算を付けるのか、というのは現実問題として相当ハードルが高い印象です。ただ全く策がないわけでもありません。
 恐らく今後、この種の議論で焦点となってくるのは、公安調査庁のあり方でしょう。公安調査庁は1500人もの職員を抱える、調査活動に特化した組織です。現在、公安調査庁の情報収集の対象は国内のみならず、外国も含まれています。同庁が発行する『内外情勢の回顧と展望』によりますと、その調査地域は朝鮮半島、中国、ロシアが中心ですが、中東・アフリカ地域や国際テロについても情報を収集しているようです。ただし公安調査庁は破防法に縛られているため、同法に触れそうな団体に対する調査権限しか持たないのが現状です。しかしオウム事件以降、国内に破防法を適用すべき団体などあまり見当たりませんので、個人的には公安庁から破防法の縛りを外し、平時から海外でも情報収集活動を行えるようにした方が有効ではないかと考えます。

 もう一点検討すべきは、米国のNSAのように、外国勢力の通信を傍受するような活動でしょうか。現状、海外で邦人がテロや誘拐にあった場合、まずは外務省による現地情報の収集や公開情報の収集、衛星による画像情報の収集などが思いつきます。しかしよくよく考えてみますと、ここには決定的に欠けているものが一つあります。そう、よく刑事ドラマで誘拐事件が起きると、警察が必ず行う電話の逆探の類による情報収集です。逆探がどれぐらい有効なのかはよくわかりませんが、やらないよりもやった方がマシだと考えます。最近ではテロリストが発する携帯の電波を収集し、ビッグデータ的に分析することで、根拠地などを特定するようなやり方も編み出されています。今後、日本国外でテロ容疑者の通信を傍受する活動ついてはそろそろ真剣に議論する時ではないでしょうか。
 ただ外国で日本政府の組織が通信傍受を行おうとすれば、幾つか法的なハードルがあります。警察の行う司法傍受は、日本国内での犯罪事件を念頭においており、その手続きも厳格であります。外国で通信傍受を行う場合、国内よりもハードルは低そうなのですが、法執行機関である警察は事件が起こってからしか対応できないため、平時の通信傍受は基本的に行えません。片や防衛省・自衛隊は平時から外国の電波通信を傍受していますが、これは「日本周辺の平和と安全保障のため」という確固とした目的があります。そうなると中東という地域ではこれまた難しいという現状があります。またNSAのようにネットから不特定多数の個人情報を集めようとすると、不正アクセス禁止法などに引っかかりますし、情報窃取にも問われてしまいます。ですのでとりあえずできるかどうかだけでも、法的な議論を進めていく必要があるかと思います。

 その他にも公開情報を継続的かつ徹底的に分析するような作業も必要不可欠なのですが、これら情報収集強化の対策は、危機管理のための基盤を整備する程度のことですので、また今回のような誘拐事件が起きた場合、速やかに解決できるようになるということではありません。特に日本が中東やアフリカ地域で情報を収集するのは困難でしょう。またISILばかりを気にしても、他の地域でテロが起きる可能性もありますので、対ISILの情報収集に特化してしまうというのも好ましくありません。
 重要なのは、日本が日頃から集められる情報を集めておき、いざという時には中東地域に強い外国の情報機関、今回の件でいえばイスラエルやトルコなどと情報交換を行えるような体制作りを整えておくことではないでしょうか。これらの国々の情報機関は情報収集のみならず、テロリストとの交渉役や人質の受け取り役も担ってきた実績があります。ただし彼らはタダで情報をくれるわけではありませんし、インテリジェンスの世界では金と情報の交換というのもあまり聞きません。基本的にこの世界は情報と情報の交換が基本ですので、日本も日頃から出せる情報を貯えておく必要があるわけです。いずれにしましてもテロとの戦いは世界中の国々が直面している問題ですので、各国の情報機関の間での情報共有が望まれているのだと思います。


この世界は情報と情報の交換が基本、
 日本も日頃から出せる情報を貯えて
  おく必要。。恐らく10年単位の時間必要


と優しめにご指摘である

ここで、以前。。2年以上前に
 元内閣情報調査室長がNHKラジオ
  に登場していた時のことを思い出した



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<日本版NSC>≪元内閣情報調査室長の衝撃発言を解釈≫【情報に関して、大日本帝国どころか無政府状態!!】


NSC9大臣会合を初開催

『政府は10日午前、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本
 版NSC)を首相官邸で開き、今月半ばに策定する新たな防衛大綱について議論
 した。今回は安倍晋三首相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、小野寺五典防衛
 相に、新藤義孝総務相や古屋圭司国家公安委員長らも加わった「9大臣会合」の
 初開催となった。会議ではまた、台風による甚大な被害が生じたフィリピンに
 対する日本の支援活動についても検証した』




日本版NSC
 2006年、第1次安倍内閣
  国家安全保障会議
  (日本版NSC)の創設を提唱
    その後、福田康夫内閣によって撤回

2013年6月、第2次安倍内閣
 日本政府は国家安全保障会議
  創設のための関連法案を決定


2006年当時の
 いくつかのサイトを知らずに観た
  今、現在とソックリそのままコピー
   の議論が展開、繰り返されていた。。


昨夜。。ラジオに
 元内閣情報調査室長(内調)
  日本唯一の情報分析機関の長

   を経験した、警察官僚出身の

大森義夫氏 日本文化大学学長
 が登場していた。。情報のプロ
  日本版NSCには賛成の立場。。

外務省・防衛省・警察庁が綱引き
 日本版NSC問題としては興味深く


ぐらいの調子で耳を傾けていた



大森義夫元内調室長の言葉
 抜粋ながら。。

日本版NSC(国家安全保障会議)
 は閣僚。。つまり政治家・議員だ


その下に国家安全保障局(官僚機構)
 を置き、これらは車の両輪の関係


まぁ。。小生も以前から言っている
 官僚機構と政権閣僚の関係が当てはまる

国家安全保障局は情報収集・データとして
 国家安全保障会議(NSC)に上げる
  判断し、決定権はNSCにのみ有ると


キャスターが、目指すは
 「米国のCIAのような?」


大森氏は
 『日本の国際的な地位から
   それは不可能でありまして』


アッサリ、と衝撃発言が飛び出す

日本は世界第3位の
 ついこの間まで、米国に次ぐ
  経済大国は知られた通り


しかし、日本の国際的地位は
 それとは無関係なようだ

  情報収集・分析・外交力
   他の能力が世界基準未達


としか解釈出来なかった

再び大森氏曰く

情報に関する防諜のデスクワーク
 しかやったことがなく。。

  今後は、外国で情報収集・分析
   練習とは言わなかったが、むしろ


小生。。解釈としては
 戦前大日本帝国などとんでもなく

その遥か昔、明治維新と同時に
 日本には軍隊というものが無く
  それを急いで創設する必要が


江戸時代、幕末。。かなり
 平和ボケしかかっていた幕府
  各藩とはいえ、武士の端くれ


彼らを寄せ集めて「鎮台」
 これが軍隊の原型となった


つまり、情報機関などは無く
 明治以前の武士端くれにあたる
  情報マンも不在の白紙状態
の上に

それが、国家安全保障局という官僚
 その上に国家安全保障会議(NSC)
  雲を掴むような。。いや、

何かを目指し。。行動しよう
 とする分、米欧先進国の逆鱗
  以前より、国際的地位が大幅に
   後退してしまうような恐れも。。


不安定な安全保障局の上に
 を全く熟練のかけらもない
  政治家・議員構成のNSC


それを政治として生かすには
 選挙方法・当選後育成方法
  情報漏れだけでなく、分析力

   以前に、相応しい人間かどうか
    から。。政治改革の全てが必要



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ここでも、大日本帝国日本軍が
 世界大戦に大敗、被占領国・敵国
  条項記載国として完全に牙を抜かれ
   70年も経過してしまった弊害が露呈


米欧などでは、現状分析力。。予測・洞察力
 こういう能力を有した人間を頭が良い、と。。


しかし、日本は学歴偏重偏差値社会
 まずは資料を机上に並べ勉強する
  憶えるという能力は中々良い、かも?


戦後70年掛けて、大日本帝国とは
 似ても似つかない、いや全く逆方向に
  完全に牙を抜かれた状態、は確実だ


だから、米欧の走狗、道具としては
 使い勝手が少しはあったかも知れん


日本のエリート頂点の官僚機構は
 正にこの能力の塊りの集団であり
  国会議員もこの類に属する人種が
   また、財界などとて。。正に同窓生面々


彼らが作る日本版CIA。。大森義夫元内調
 内閣情報調査室長の言葉が俄然際立つが。。
... 続きを読む
慰安婦問題、日韓が合意=日本政府「責任を痛感」―「不可逆的に解決」確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000048-jij-pol

『日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が28日、合意した。
 合意文書によると、日本政府は同問題で「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出する。
 岸田文雄外相と尹炳世韓国外相がソウルの韓国外務省で会談、合意に達した。会談後の共同記者発表で、岸田氏は「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的に解決することを確認するとともに、互いに非難することを控えることで一致した」と表明』


第二次安倍内閣発足以降
 この国会議員政権は、国民生活
  にプラスなことは何もしない代わり
   に
イデオロギー、戦時中のキナ臭い
    ことばかりに関わっている印象である


それもある意味仕方無いのかも
 知れない、外交は本体外務省だ

  経済や財政にはチンプンカンプン
   昭和以来外交など不要な米軍基地
    日本の外交担当政府外務省だから



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≪ノンポリ・無知識の<安倍政権という表紙>を構成する《外務省》よ。。危ないぞ!後悔するぞ!≫<官僚機構の操り人形安倍政権>【《拒否姿勢》安倍政権に対する報復は近い】


河野談話見直し否定「注目している」…米国務省


米国政府スポークスマンが、河野談話
 見直しをしない、とする日本政府の姿勢
  を肯定的に受け取ったと指摘しているが。。


正直、1993年。。20年以上前に決着
 それも属国未満・米軍基地に過ぎない
  日本の政権官房長官談話などに付き
   合っている暇など、
米政府には無いし
    日本と同じく東アジアの属国韓国との
     間でのまぁ。。20年来の揉め事なのだ


だから、サキ報道官が。。担当
 とまでは言うつもりはないけどね(笑)

いずれにせよ。。日本と韓国
 日本と中国、東アジア諸国のイザコザ
  こんなもの、といってはいけないが
   我々国民生活。。世界の外交問題
    には何の足しにもならない話である




≪安倍首相は、日本国民生活のことなんか考えていない≫<A級戦犯岸信介の孫>【頭にあるのは、自らのイデオロギーというより・・・自らの家系の正当化のみ】

終わったことは、
 昔のことは。。どうでも良いのだよ
  日本は敗戦国だという厳然とした事実

今の。。現代の。。国民生活の
 将来を考えるのが
  日本国総理大臣のはずである


なぜ。。消費税増税決断か
 なぜ原発推進再稼動なのか
  なぜ憲法改正・集団的自衛権か
   絶対にオカシイ選択肢なのだよ


そんな基本的なことですら
 頭に無い総理大臣安倍晋三である


閣僚経験を表面的にでも
 積み。。官僚機構や、
  自民党政調部会で揉まれてきたなら
   ここまでバカな首相が誕生しなかった


大新聞各社が、プロパガンダ張り巡らし
 国民を洗脳。。誘導。。世論形成に成功
  というよりも、この程度の扇動に騙される
   国民も悪いということになる訳だ


それもこれも。。自民党政治家の
 レベル低下・質の劣化。。そして
  国民の平和ボケと世論の劣化こそ
   が責められるべき原因であるといえる




アングル:浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EV06V20140620?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true

『安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉
 教授ら18人が、日中韓3カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相
 官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイター
 の取材で明らかになった。

 アベノミクスの発案者らによる外交面での提言は安倍首相の目指す方向
 性と異なるため、事実上、門前払いされた格好となっている。

 提言は、浜田氏や河合正弘・東京大学教授、著名エコノミスト、全国紙論
 説委員OBを含む18人が参加する「平和と安全を考えるエコノミストの会」
 が作成した』

『具体的には、1)日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する、
 2)首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰
 霊を行える無宗教の慰霊施設を設置する、3)尖閣諸島(中国名:釣魚島)
 や竹島(韓国名:独島)の領有権問題解決に向け、日中韓は領有権に関
 して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問題解決を図らないこ
 とに合意する──などを実行するよう提案した』

『同会関係者によると、5月22日にこの提言を取りまとめ、直後に安倍首相
 に提出し面会することを試みたが、首相は受け取らないとの感触を得たた
 め、菅義偉官房長官への提出に手法を切り替えることにしたという。

 だが、首相官邸の事務方から、この内容では提出を見合わせるべきとの意
 向が同会関係者に伝えられ、最終的に官房長官への取次ぎや面会も事実
 上、拒否されたとしている』

『同会は、岸田文雄外相宛てにこの提言を提出できないか外務省関係者と接
 触したが、こちらも直接の提出・面会を断られた。ただ、間接的に岸田外相に
 手渡すことは可能ということは、外務省からの連絡でわかったという。

 この経緯に関し、外務省は「事務方から大臣に(報告書を)渡した」(外務省
 報道室)としている。河合東大教授らはその後も、岸田外相への提言内容の
 説明のための面会を求めているが、外務省では面会の予定については「承
 知していない」(報道室)としている。

 今回の提言が、外交面も含めて踏み込んだ内容となっていることに関し、参
 加した学者メンバーの1人は「官邸の不興を買うことを承知でサインした」と明
 かす。

 別の関係者は、官邸の対応姿勢について「安倍首相の周囲の人々の中には、
 かなり保守的な人もいるようだ」と漏らす。さらに別の関係者は、安倍首相の
 周囲には、首相の意見と違う提案を拒絶する人々がいて情報が制約されてい
 るとし、首相の判断に影響が出かねないと懸念を示している』




安倍首相はノンポリ、無知識。。
 ならば菅官房長官?それとも
  飯島参与?両者似たようなもんだ


周辺?外務省だよ、間違い無い!
 集団的自衛権の懇談会にも人派遣
  また、大使館も。。いやいや日本の
   外交案件、全て外務省の指南である



≪巨大な疑惑から。。確信に変わった!≫<安倍首相は官僚機構に《魂と政治生命》を売り渡した>【自民党は結党以来、派閥政治などではなく。。永劫米国奴隷であり、官僚支配へ】


安倍晋三首相は、決して
 法案可決マシーンやサイボーグ
  などではないのは明らかである


安倍晋三が、自民党総裁に2度めの
 就任!これ自体が普通ではない!!
  自民党には人がいないのか?
   他の議員たちは何をしているのか
    いや、仕方がない。。衆院300
     議席から100ちょっとに激減だった


小生。。長い間疑惑を抱き
 いつ触れようか、と思い機会を

  それが最近疑惑から確信に
   変わってきた。。間違い無い!!


安倍晋三にとって、死んでも
 死に切れない屈辱かも知れない
  第一次政権。。かといって、何か
   を志した形跡も無い。。つまり


何としても、もう一度総裁=総理
 になりたかっただけ!人生の目標
  政治生命を総理大臣になり、中曽根
   康弘や小泉純一郎同様長く、に照準


そのために。。自民党派閥ではなく
 官僚機構に魂と政治生命を売り渡し。。

  国民のための国民寄りの政治はしない

自民党は派閥政治といわれた
 特に昭和時代までそう形容された

  が、しかし!我々は騙されたのだよ


結成直前の1954年(昭和29年)から1964年(昭和39年)まで、
アメリカ合衆国(以下米国、具体的にはホワイトハウスおよび
アメリカ合衆国国務省)の反共政策に基づいて中央情報局
(CIA)の支援を受けていた
(ウィキペディア)


自民党。。いや、自由党時代から
 米国政府。。諜報機関CIAの支援

  そうだ。。隷米・従米・属米これは当然
   日本は属国未満であり奴隷国家と
    して戦後出発した訳であるから。。


それでも。。吉田茂、岸信介、池田・佐藤
 のような米国に選ばれ操られた総理大臣

  などは、まだ優秀に近いロボットだったかも

それが、官僚機構に総理大臣選任
 の権限が委譲・委託されて以降

  思われる田中角栄や中曽根康弘
   小泉純一郎のようなポリシーも無い

    安倍晋三首相は完全傀儡!楯である

騙された世論によって、多数派を
 仮にも選挙で選ばれた政権という
  体裁を得てしまった安倍自民党。。

   それを楯として、背後に隠れて操縦
    コントロールするのは官僚機構である




≪安倍首相は、《官僚機構の操り人形》でいれば政権磐石!と思い込み?≫<安倍首相は改革症候群などではない>【日本の総理が政治家、というのは官僚機構の作戦!!】


安倍首相は。。人生最大の夢
 もう一度首相になって、あの屈辱
  に満ちた弱い首相という印象を
   拭い去るべく、
官僚機構に魂を
    売ってでも。。長く居座り脚光を


官僚機構の側にも深刻な
 切迫感があった。。それは財政悪化
  加えて東日本大震災の復旧・復興もある

いくらお金が掛かるか。。政府負担が
 どこまで増加するのか解らない状態

  本当は、世界最大の政府資産売却
   徹底した行政改革でこの問題は解決


しかし、官僚機構はそういう方策は
 一切採らず。。自勢力の思い通りに
  なる多数議席保有政権。。ノンポリ
   首相を配して、
ことごとく都合良い
    法案・政策を強行採決でやってしまえ!


大した知識も思想も無く
 とにかく強いリーダーという
  評判が欲しかった安倍晋三
   官僚機構との利害が一致なのか
    いずれにせよ、おあつらえ向き。。


安倍自民党政権を
 多数派を得て、強いリーダー
  というプロパガンダを濫発する
   日本の大新聞社・記者クラブ
    そして政治部は日本政治を
     飯の種としているから口割らない


財政・税制・日本の予算
 財務省。。旧大蔵省の管轄

  そして、外交・国際問題や
   防衛・軍事・憲法は外務省だ


今回、安倍首相ブレーンという
 顔を持つ日本人学者と新聞記者OB
 「平和と安全を考えるエコノミストの会」

  面々のキャリアから、何となく匂う
   米大学・米シンクタンクの影。。意図


それを断ったのは、安倍首相・官邸
 という看板掲げた外務省官僚なのである

  斉木次官なのか。。それとも柳井元次官
   だろうか。。
いずれにせよ危ないぞ!
    後悔するぞ!報復が待っているぞ!!



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そんな70年前の話。。20年以上前に
 現代外交でも、カタがついていた話しに
  何を時間かけているのか!と言いたい


その間にも、日本経済は停滞
 財源はある!世界一の政府資産700兆円
  にも拘らず、国民に何もかも被せる消費増税


1人当たりGDP。。日本は大きく
 ランクダウンして、先進国の枠組みから脱落



晴耕雨読さん
http://sun.ap.teacup.com/souun/19149.html#readmore
「数日前に公明党幹部が同じ事言ってたな。事実上の出版規制導入か、あっという間にここまで来たな」
フジヤマガイチ氏のツイートより。


>世界四季報 日本の1人当たりGDP、香港・イスラエルに抜かれる 14年:日本経済新聞 https://t.co/zgPOEG4B1y #円安ドル高

先進国からは脱落したんだな、日本は

数日前に公明党幹部が同じ事言ってたな。

自民と公明、この二つ党は今や池田大作を信じるか信じないかの違いしかない訳だ。

事実上の出版規制導入か、あっという間にここまで来たな

/軽減税率:有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官 - 毎日新聞 https://t.co/ZPaTv20lnP 

任期中、大災害や世界恐慌なくも経済成長率マイナス期間が長期化し先進国から脱落、北東アジア外交は手詰まり。

国内では人種差別が吹き荒れると。

これを狙ってやってんなら、確かに成果はでてるな/政権3年、首相「成果は出た」 47NEWS https://t.co/2w4W5CkIcz

かねてから力士会が要求していたことを横綱自らが先頭に立って発言する。

白鴎、素晴らしいとしか思えないんだが、夕刊フジは何が不満なのだ?

/白鵬、異例の提案書 強気の要求 休養日の増加、金銭的な改善を(夕刊フジ) https://t.co/tqjOGDAdlF #Yahooニュース



この日本を。。崩壊寸前の日本経済
 先進国から脱落した日本をどうするのか
  国民生活にプラスなことを何かやったのか


一刻も早く退陣せよ。。と言いたいが
 そう簡単に辞めさせない!
何もかも
  全て被って火だるまになるまでやれよ!!


919を忘れないbot ‏@remember919 12月26日
軍人と民間人の戦死者割合
第一次世界大戦=軍95%・民5%
第二次世界大戦=軍52%・民48%
朝鮮戦争=軍16%・民84%
ベトナム戦争=軍5%・民95%
イラク戦争=軍3%・民97%

戦争は1%の富裕層が儲けるために存在する。

https://twitter.com/remember919?lang=ja


今日たまたま、興味深い記事を
 見つけてしまい。。少し考えてみた

  そういえば、2年前の今頃安倍総理が
   急遽思い立ったように靖国神社参拝
    したのもちょうど今頃だった訳である


あの頃も、またその後も
 総理や閣僚、その他国会議員
  の靖国神社参拝について言及した



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪A級戦犯を合祀の靖国神社。。安倍首相の参拝≫【既存・新興各宗教団体の見解。。面白い結果】



神社本庁、新宗連、幸福の科学等首相の靖国参拝への見解紹介
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140227-00000017-pseven-soci


『昨年12月、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことについて多くの宗教
 団体から様々な意見が出ている。主な宗教団体に見解を聞いた』



まず、小生の見解。。

【靖国神社。。骨も埋葬されてない抽象慰霊!・・・分祀せよ!!】<特定軍人中心で。。ホントに祀られているかどうかも疑わしい>≪国会議員の靖国参拝は、バカげた。。特定コミュニティ・支持者へのアピール≫


日本の中央政界
 自民党国会議員
  世襲議員の集団
   特定コミュニティの一員
    狭き利権集団の代表


こういえば、具体的に
 イメージも可能となるかも


<靖国神社>

日本の軍人、軍属等
  を主な祭神として

幕末から明治維新に
かけて功のあった志士

日本の国内外の事変・戦争等、
国事に殉じた軍人、軍属等の
戦没者を「英霊」と称して

「忠霊」・「忠魂」から
日露戦争を機に新たに「英霊」へ


戊辰戦争・明治維新 7751柱
新政府軍側のみ
旧幕府軍や
 奥羽越列藩同盟軍
 の戦死者は対象外

台湾出兵(征台の役) 1130柱

江華島事件 2柱


西南戦争  6971柱
政府軍側のみ、
西郷隆盛ら薩摩軍は対象外


長州藩閥重視
山口県出身、選挙区の
 安倍首相は、ここに反応か


幕末・明治維新。。志士
 しかし、特定の
  下級武士以上が対象 

農・工・商。。圧倒的多数
 町人以下は関係無いのだよ


圧倒的比重を占める
 大東亜戦争。。200万人超の
  軍人・軍属。。
   他の80万ともいわれる
    一般人戦没者は含まれない


特に連合国・戦勝国
 の勝者の論理<東京裁判>
  によるA級戦犯が合祀され
   これが現代国際問題となる


岸信介を母方祖父とする
 安倍首相はここにも反応だ


ならば。。A級戦犯
 分祀すれば?それが出来ない
  というのが壁となっている


祭神は神様となり
 一つになっているので
  分けることは出来ない


これが靖国神社側の答えらしい

私のお墓の前で 泣かないでください
そこに私はいません 眠ってなんかいません

千の風になって
 外国の詩を和訳
  やや違和感ながら

しかし、日本の墓なら
 まだ。。骨も埋葬の場合も


こちら神社は、札?碑?
 とにかく、空気か何か
  そうだ!霊。。それも不明
   目に見えないのに、合祀・分祀


非常に漠然とした精神論
 ホントに祀られているか
  どうかも不明なのであり


そう。。宗教だ!   

一般人の参拝は一切関係無い 

国会議員の参拝。。
軍国主義に共鳴
 ということなら

親族・親類に職業軍人
 がいれば。。小生もそうだが
  墓参りすればそれで良いのだ


殆どの日本国民は
 祭神の詳細。。宗教・神社。。
  それも解からず賛同なのだが


外国から見れば
 金日成・金正日を崇める
  北朝鮮人民と区別がつかない



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『【神社本庁】
 首相、閣僚に参拝していただきたい。公式、私的という点は言葉遊びの
 ようなところがあり、こだわる必要はないと考えています』


神宮(伊勢神宮)を本宗とし、日本各地
の約8万社の神社を包括する宗教法人
 靖国神社はこの範疇ではないようだ

神社本庁。。ガッカリだねぇ
 近くの神社。。加盟している
  社が多いに違いないが。。
   各社宮司は違った考えの人
    がいることを祈る。。




『【新日本宗教団体連合会(新宗連)】
「信教の自由」「政教分離」の原則の観点から、首相、閣僚が肩書きを明
 らかにして行なう参拝(公式参拝)には反対です。A級戦犯合祀につい
 ては、靖国神社という宗教法人のご判断なので、問題視していない』



日本の新宗教超宗派連合組織

阿吽阿教団 医王山立宗 一尊教団
 円応教 大神教 救世真教 解脱会

他、69団体が加盟。。創価学会は
 加盟していないらしい。。

首相・閣僚の公式参拝
 には反対は良いが。。


A級戦犯合祀を
 問題視しないのは疑問




『【全日本仏教会】
 首相、閣僚の公式参拝は控えるよう文書で要請しています。私的参拝も
 、現職の首相、閣僚の方には控えていただきたい』


日本の仏教諸宗派(2012年4月現在59宗派)
 によって合同で設立された
  伝統仏教を代表する財団法人

小生の考えと一番近いが。。
 小生、首相・閣僚だけでなく
  国会議員であっても反対である
   行きたいなら、議員辞職を
    個人に戻ってから行きたまえ





『【幸福の科学】
 賛成です。一国の首相が国の防衛のために命を捧げた人々を鎮魂し、感
 謝することは、何ら問題がないばかりでなく、宗教的には国際的に正当
 なことです。そもそも靖国神社参拝は宗教行為であり、中国や韓国の主
 張は、我が国の信教の自由に対する侵害です。信者の靖国神社参拝も良
 いことと考えています。

 【創価学会】
 国を代表する首相の靖国参拝は、憲法20条の政教分離原則に抵触する恐
 れがあり、大変に遺憾です。かつて戦争遂行の宗教的支柱を担った靖国
 神社の歴史を顧みるならば、アジア諸国に十分な配慮をしたとは思えず
 、外交的影響を憂慮しています』



大川隆法の幸福の科学
 安倍政権とピッタリだ
  幸福実現党を支持
   することは絶対無いだろう


創価学会。。そこまでしっかりした
 考えなら、公明党を連立から
  引き剥がしたらどうなのか。。
   小生、その日を心から待っているぞ



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実は、靖国神社祭神。。英霊。。
 その中でも特に第二次世界大戦
  戦没者。。これが本当に曖昧なのだ


戦死者、一般戦争犠牲者は含まれない
 召集令状が来て、戦争参加させられた
  人々は含まれているのだろう。。
よく
   総理他は、国のために命を捧げ、と言う
    がしかし戦争犠牲になった国民は除外か



真実を探すブログ
靖国神社は長州藩の神社!西郷隆盛は除外!太平洋戦争の経験者「東条英機たちと一緒に祀られるなんて全くのナンセンス」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1483.html


12月に安倍首相が靖国神社を参拝して以降、色々と話題になっている「靖国神社」ですが、実際に戦争時代を経験した方の意見を聞くと、靖国神社に対する考え方が変わるかと思います。ちょっと私もいくつか調べてみましたが、戦争経験者の意見として多いのは、「祭られることには感謝しているが、勝手に一緒にしないでほしい」という意見が多かったです。もちろん、靖国神社に賛成している方もいますが、本人の意思や意見を無視しているという指摘の方が多く見られました。

靖国神社では幕末から明治維新にかけて功のあった志士なども祭られていますが、何故か、新政府軍に歯向かった西郷隆盛ら薩摩軍は対象外とされています。「靖国神社に祭られている英霊を分けることは不可能」という話を多くの場所で聞きますが、西郷隆盛らを対象外として扱っているのは英霊を分けているのと同じ意味を持っているのではないでしょうか?
私は西郷隆盛らを例外扱いしているのに、自分から「分けてほしい」と言っている方の要求を拒否している政府の姿勢に強い違和感を感じます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

戊辰戦争・明治維新 7751柱 新政府軍側のみ。遊就館の靖国の神々の一覧表では「明治維新」のみ。(彰義隊や新撰組を含む)旧幕府軍や奥羽越列藩同盟軍の戦死者は対象外となる。
西南戦争 6971柱 政府軍側のみ、西郷隆盛ら薩摩軍は対象外。

靖国神社設立の起源を調べてみると、やはり長州藩にいきつく。1865年、長州藩が奇兵隊の死者を祀るために建立した桜山招魂社が、靖国神社の起源である。その後、禁門の変、戊辰戦争などで戦死した長州軍の兵を合祀。明治維新後、明治天皇の上京にともない、天皇の錦の御旗が与えられることで、官幣の神社として靖国神社が設立された。

 以上の経緯を踏まえると、靖国神社は、明治維新以降、実権を握った長州閥の意向が色濃く反映された神社だと言える。事実、会津藩家老を先祖に持つ右翼の大物・田中清玄は、靖国神社を「長州藩の守り神にすぎないもの」と切り捨てたという。

靖国神社については、単なる慰霊、宗教の問題を大きく超えて、政治、外交の問題にまでなってきています。
 それでは、靖国神社の何が問題となっているのか、大きく3つにまとめてみます

(1)侵略戦争の象徴でもあり、これを認めると軍国主義の復活に繋がる
(2)政教分離に違反する
(3)外国(中国と韓国)が批判している


■「追悼」「顕彰」「慰霊」

 また、この靖国神社の問題を語る上で重要な言葉が3つあります。「追悼」「顕彰」「慰霊」ですが、これらの言葉の意味をまとめますと、以下のようになります。

 「追悼」:死者をしのんで、いたみ悲しむこと
 「顕彰」:功績などを世間に知らせ、表彰すること
 「慰霊」:死者の霊魂をなぐさめること

 日本においては不幸な死に方をした人は手厚く葬らないといけない、という思想があります。戦没者の祀りについてはこの3つを組み合わせる形になります。
 亡くなられた方を追悼し、国のために頑張って頂いたことを顕彰し、みたまさまが安らかにお鎮まり頂くよう慰霊する、これを一通りしないと、日本人はどうしても気が収まらないところがあります。
 未だに戦死者の遺骨を回収していますが、あれも慰霊の一環だと考えないと、行動自体が理解できないと思われます。

■A級戦犯について

 さて、中国からの抗議の中にもありますが、大きな問題になっているのはいわゆるA級戦犯についての議論です。A級、B級C級との差は罪の大きさではなく、A級は「平和に対する罪」という新しくこしらえた罪のことです。A級戦犯といえば東条英機、あとはよく知らない、というのが大半の人の認識だと思いますが、A級戦犯で興味深いことは

・国内的には犯罪者ではない
・毎年8月15日に行われる全国戦没者追悼式でA級戦犯の遺族にも招待状が出されている
(公式にはA級戦犯も対象かどうかは何も言っていない、というのが見解のようですが)

しかしながら、とにかくA級戦犯が悪いということで出てきたのが、靖国神社からA級戦犯分祀しろという主張です。


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靖国神社には幕末から明治維新にかけて
 功のあった志士が祀られるというが。。

  新政府軍に歯向かった西郷隆盛ら
   薩摩軍は対象外、賊軍は排除という訳だ


そしてよく言われるA級戦犯である
 東京裁判自体が公正なものではない
  という議論も。。しかし戦は勝者の論理
   そんな論理を国際会議で述べれば良い


そして、靖国神社問題に関して
 目から鱗のような書物及びそれに
  対する評論が有ったので言及したい



靖国神社の本質に気鋭の政治学者・白井聡が切り込む! 問題はA級戦犯合祀や中韓の反応ではない、靖国に歴史的大義がないことだ!
http://lite-ra.com/2015/10/post-1595.html

今日から、靖国神社の秋の例大祭だが、予想通り、安倍首相は参拝を見送った上で、真榊を奉納した。メディアや識者の反応もいつもどおりで、右派からは「参拝できないのは中韓の内政干渉のせい」という反発の声があがり、リベラル派からはA級戦犯合祀問題や中韓への配慮がないというやや腰が引け気味の批判が聞こえてくる。
 だが、そんな状況を〈心底ウンザリする〉と切り捨てるのは、気鋭の政治学者・白井聡だ。国際問題や政治的問題としてのみ語られている靖国論争を、白井はまず、〈「日本人にとって、日本の歴史において、靖国神社とは何であるのか」という問いを完全に欠いている〉として、こんな本質論を突きつける。
〈靖国神社に世界普遍的な大義が仮に存在するのであれば、どれほど強い非難があろうとも、私人であれ公人であれ、堂々と参拝すればよい。極端に言えば、世界中の人々がそれを非難し、「靖国を愛する日本人など皆殺しにしてしまえ」と思われ、実行されるとしても、本当に大義があるのであれば、実行するべきなのである。〉
 そのうえで、白井はこう断じるのだ。
〈歴史的事実を冷静に追っていけば、靖国神社には世界的な普遍性を主張しうるような大義を見出すことはできない。〉
 白井の靖国論が掲載されているのは、『「靖国神社」問答』(小学館文庫)。同書は少国民シリーズで知られる児童文学作家の山中恒が、膨大な資料から靖国神社とは何かを一問一答形式で丹念に検証した一冊だが、その文庫化に際した解説文で、白井は山中の靖国批判が「自虐史観」とはまったくちがうものであり、むしろ伝統的な視点から靖国の文化的・宗教的欺瞞を暴いたと評価。山中の検証によって、上記のように、歴史的大義がないこと、〈近代的な国家カルトの施設にすぎない〉ことが明らかになった、と結論づけているのだ。
 たしかに、この『「靖国神社」問答』には、これまであまり指摘されることのなかった靖国神社の非歴史的な成り立ちが書かれている。

同書によると、靖国神社はもともと、戊辰戦争での戦没者を弔うために建立された東京招魂社が起源となるのだが、この時に合祀されたのは官軍側の戦死者だけだったという。
〈当然のことながら彰義隊や会津・白虎隊は誰一人祀られていません。東京招魂社は幕末から明治維新にかけての勤王派や尊攘攘夷派の殉難者、戊辰戦争の官軍側戦没者のための招魂社です。つまり明治政府と朝廷のために死んだ人だけを選んで祀ったのです〉(本文より)
 しかも、賊軍の戦死者には極めて冷淡な扱いで、〈敗者の死者は、まさに犬死に同然で、なんの配慮もなされなかったばかりか、一時はその供養さえも許されませんでした〉(同)
 結果、戊辰戦争で英雄となったものの、のちの西南戦争で逆賊扱いとなった西郷隆盛も靖国には祀られていない。
 この「勝てば官軍」だけを祀る靖国原理を、白井は〈古くは菅原道真や平将門といった敗者を、その霊を慰撫するために「神」として祀った日本の伝統から、大きく逸脱するもの〉だと分析。敗者=賊軍を排除する靖国原理に倣えば、先の戦争で犠牲になった日本兵は、靖国に祀られる資格がないというパラドクスに陥ってしまうことを指摘。親米保守の自称愛国者たちに〈彼らが拝んでいるのは、あの戦争で亡くなった連合国の死者ではないのか〉という皮肉をつきつける。
 たしかに、この事実だけをとっても、靖国神社が、祖先信仰や死者の霊を敬うなどの日本の伝統にならった神社では全くなく、大日本帝国がひたすら戦意を煽るために恣意的に作り上げられていった、非常にいびつな存在だったということがよくわかるだろう。
 白井のいうように〈靖国によって象徴されるものは、日本の周辺諸国民にとって厄災であっただけでなく、大部分の日本国民自身にとっても厄災でしかなかった〉のだ。

 だが、参拝を肯定する政治家たちはこのパラドクスにまったく無自覚なまま、平気で「国のために尊い命を捧げた方々に追悼の意を表するもの」などといった、妄言を垂れ流す。
「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました」(安倍首相 参拝時の談話から)
 しかし、繰り返すが、靖国に祀られている英霊とは戦前の大日本帝国のご都合主義から選ばれたものであり、たとえば数十万人にも及ぶ空襲や原爆の死者などの戦災者は一切祀られていない。靖国神社を参拝するということは、先の大戦に対する反省や、多くの国民を犠牲にした贖罪を伴った行為とは真逆の行為なのだ。
 白井も、これについて次のようにその欺瞞を指摘している。
〈「政治家の靖国参拝は平和の誓いをするためなのだ」というレトリックは、神社の来歴からして到底通用し得ない。仮に、靖国神社を戦没者追悼のための公的な施設として使い続けるのであれば、靖国は過去の戦争神社としての在り方を公的に自己否定しなければならないし、政教分離の観点からして神道から切り離される、つまり神社であることをやめなければならない〉
 その上で、靖国の今後について、こう提言する。
〈してみれば、われわれが目指すべきは靖国の「自然死」である。多くの人が、靖国の原理を理解すること――すなわち、そこには普遍化できる大義がないことを知り、「勝てば官軍」の矮小な原理を負けた後にも放置しながら、あの戦争の犠牲者たちに真の意味で尊厳を与えるための施設としては致命的に出来損ないであり続けているという事実を知ること――がなされるならば、誰もがこの神社を見捨てるであろう〉
 白井の言うように、靖国はまさに自然死こそがふさわしい。だが、そのためには、国民が靖国問題へのリテラシーを上げていく必要があるだろう。


戦争による犠牲者は無視されている
 そして、国のために、などというから
  曖昧になるのかも知れない。。
戦没者
   いや戦死者。。その死因について・・・。



戦没者230万人
兵士を「駒」扱い 愚劣な軍事指導者たち 半藤一利さんインタビュー
http://mainichi.jp/articles/20140815/mog/00m/040/002000c

「戦没者230万人」という数字を、私たちはどのように読み解けばいいのだろうか。昭和史の著作が多い「歴史探偵」こと作家の半藤一利さん(84)に聞いた。

戦前の日本は近代国家の体をなしていなかった。「戦没者230万人」という数字はそのことを端的に示していると思います。国民を戦地に送り込むならば、国家は責任を負わなければなりません。いつ、どこで、どのように戦没したのか。確実に把握していなければならない。ところが、「戦没者230万人」という大枠のみが残り、具体的なデータは部分的にしか残っていません。厚生省(当時)は戦後、戦域別で戦没者数を算出しましたが、そこまで。死因までは分類できていない。230万人というざっくりとした数字も、私は過小評価ではないかと疑っていますよ。

 詳細が分からないということは道義的にはもちろん、軍事的にも非常に問題があります。前線に送り込んだ部隊のうち、戦闘に耐えうる兵士は何人なのか。あるいは戦傷、戦病者は何人いるのか。正確な戦力を測れずして、作戦を立てることはできません。そもそも、前線に送らなければならない武器弾薬、糧食、医薬品などを算出するためにも、絶対に必要です。それができていなかったのではないか。

 兵站(へいたん)を軽視した、あるいは無視したのが日本軍でした。「輜重(しちょう)が兵隊ならば チョウチョ、トンボも鳥のうち」というざれ言があります。輜重とは兵站部門のことです。そもそも、陸軍参謀本部や海軍軍令部のエリート将校にとって、兵卒はしょせん、1銭5厘(当時のはがき代)で集められる存在。作戦時には3日間分のコメ6合など25キロの荷物を背負わせ、前線へとおっぽり出した。食糧がなくなれば、現地調達しろと。降伏はありえないのだから、負け戦になれば玉砕しかありえません。敗残兵の消息など気にもとめなかった。

 これに比べ、米国の手厚さは語るまでもないでしょう。あるエピソードがあります。ブッシュ元大統領(第41代ジョージ・H・W・ブッシュ、第43代大統領の父)は戦時中に小笠原諸島の父島沖で撃墜されました。元大統領は救助されましたが、この時に捕虜になった同僚がいました。戦後、米軍の調査団が父島を訪れ、彼が埋葬された墓地を掘り返したんです。すると、遺骨の首は切断されており、日本軍に処刑されたことが明らかになった。一兵士に対するまで、その死をないがしろにしない。国家としての責任を果たしているんですね。

 日本軍は自己の実力を顧みず、攻勢の限界線をはるかに越えました。餓死者が続出するのは当然のことです。私は戦没者のうちの7割が、広義での餓死だと思っています。このような軍隊は古今東西にありません。人間をまるで、将棋の駒のように扱っている。

 海上を移動中に乗船が沈められ、死亡した陸軍将兵は18万人にも上ると見積もっています。これも補給軽視、つまりは人命軽視の表れです。開明的とされている海軍ですが、陸軍とそんなに違いはありません。レイテ沖海戦で、小沢艦隊はおとりになりました。基幹の空母4隻に搭載した航空機は定数をはるかに下回る100機余りしかなかったのに、整備員は必要もないのに定数を乗せた。帳簿上の員数合わせだけを気にする官僚主義としかいいようがない。

 軍の指導者たちは無責任と愚劣さで、兵士たちを死に追いやりました。特攻作戦も同様です。特攻隊員たちの純粋な気持ちを利用した。「日本的美学」などと言われるが、とんでもない。立派な作戦であるような顔をして、机の上で「今日は何機出撃」などと記していた参謀らを許すべからずです。

 集団的自衛権の行使について、容認する声があります。何を言ってんだ、と思いますよ。戦後の日本は平和だった。その権利を行使しなかったため、何か問題があったのでしょうか。

 太平洋戦争を巡り、これまで各国の将軍、提督たちを数多くインタビューしてきました。みんな、偉い人は生きているんですよ。戦争とはそういうものです。「戦没者230万人」の犠牲のうえに日本は成り立っています。その数が示していることは何か、考えてみるべきじゃないでしょうか。


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幕末・明治維新の英霊。。西郷隆盛
 薩摩藩他いわゆる賊軍は無視される


しかし、第二次世界大戦では日本が
 敗戦国であり、敵国条項記載国であり
  米国はじめ連合国にとって賊軍でもある


つまり、日本政府に”従順な”軍だけ
 それを以って敗戦国軍であろうが英霊


また、一般戦没者戦死者は無視なのだ

そして、その死因たるや。。餓死が
 相当割合に上る!の論考が出たということ

「角栄を超えた!」この年末、安倍首相が怖いぐらいにご機嫌すぎる理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151226-00047130-gendaibiz-pol&p=1

『編集部署も驚愕した調査結果
 最近、安倍晋三首相はすこぶる上機嫌である。理由はいくつもあるが、そのうちの一つは『朝日新聞』が実施した世論調査の結果である。

 正確に言えば「世論調査」ではない。調査の対象が自民党の党員・党友であったので「意識調査」である。実に興味深い調査結果が同紙の11月30日付朝刊に掲載された。

 憲法改正を党是とする自民党だが、回答した党員・党友1245人のうちの34%が「早く実現した方がよい」、57%が「急ぐ必要はない」だった。ところが、「歴代の自民党総裁の中で、最も評価する総裁は誰ですか。1人だけあげてください」という質問に対しての回答は、19%で改憲論の安倍総裁が第1位という結果となった。

 因みに、第2位(17%)は小泉純一郎で、以下第3位(16%)が田中角栄、第4位(5%)は中曽根康弘、第5位が(3%)佐藤栄作と池田勇人である。その他、大平正芳、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、岸信介、三木武夫、麻生太郎、福田康夫が各々1%。

 安倍現総裁(総理)、小泉、田中両元総裁(総裁)の3人が断トツで、たとえ「現職バイアス」があるにしても安倍首相が堂々第1位となった。この結果は、同紙世論調査室も事前に予期していなかったとみえ、仄聞したところによると、報道・編集部署も仰天したという。

 同紙調査結果を踏まえて本記を書いた山下剛、円満亮太両記者の分析が、まさに興味深いのだ。以下、同記事を引用する。

 「今回の自民党員意識調査では、歴代総裁で安倍首相を最も評価する層と、田中角栄元首相を最も評価する層との間で、政策や党運営についての考え方に開きがあることがうかがえた。」

 その通りだと、筆者も思う。昨今の「角栄本ブーム」、例えば『田中角栄100の言葉~日本人に贈る人生と仕事の心得』(別冊宝島)が25万部を超えるベストセラーとなっていることからも、「英雄待望論」が現在の日本に根強く存在していることを示している。

 アベノミクスの成否、是非は別にして、現下の大都市と地方、大企業社員と非正規従業員などの格差が拡大する中で、確たる政治信念を抱く安倍首相が強いリーダーシップをもって進める「安倍政治」に不安を感じる、反発する、失望する人たちが「角栄的なるモノ」に惹かれるのだろう。

 まさに『朝日』記事にある「イデオロギー色の強い政策を掲げる安倍氏に対して、『日本列島改造論』を掲げた田中氏は公共事業を通じた富の再配分を前面に出し」たから、アンチ安倍が角栄贔屓に傾斜するというのは皮相な見方である』



御用ジャーナリスト歳川隆雄氏の
 記事なので注意してかかる必要がある


自民党員・党友の意識調査
 で最も評価する自民党総裁は?


21世紀最初の総理大臣で
 評価が岐れながらも類まれな
  ”役者”だった小泉純一郎が2位


田中角栄が3位。。そして何と
 安倍晋三が1位だというのであるから


しかし、小生は別の見方をする
 小泉、田中。。共に自民党派閥が
  大きく変貌した分岐点の総裁なのだ



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≪自民党は派閥が動かしてきた。。というのは大ウソ!≫<と言い続けているのに>【今頃石破派など立ち上げて何をするつもりなのか】


自民党派閥が。。総裁を目指す道具
 とされてきたし、今もジャーナリズムは
  そういう位置づけのようであるが。。

   また、政策勉強会の場だともいわれたり

小生。。そのどちらの見方もしない
 単なる議員集団。。国会議員の集まり
  選挙互助会?それすらでもないのでは?


細田派  額賀派  岸田派 
 麻生派 二階派  石原派  山東派

 
これで合っているのかどうかは知らん

派閥って。。カネの面倒見て
 中選挙区制に倣い選挙互助会
  あと番外で政策勉強会とか・・・。


もう昭和の。。20世紀の都市伝説!


派閥の長。。派閥領袖

自治会の輪番制会長より
 権威が無いのではないか?
  いや、なんで存在しているのか


選挙なら、創価学会票に
 面倒見てもらって。。閣僚クラスでも
  後援会も持ってないっていうではないか


派閥の存在意義は無い
 と言っても。。消滅はしない

  議員どもをまとめて動かしたい
   勢力がある、とでも言ったら良いのか




≪自民党は派閥政治、などは大ウソ!さらに日本には政党政治無し≫<米国植民島であるのは大前提だが>【派閥を支配し、コントロールするのは官僚機構だ】



昭和時代ならいざ知らず。。もう騙されんよ
 自民党派閥など、議員どもを纏めて動かす
  道具に過ぎない代物であるから。。総裁選
   官僚機構に忠実に法案通していく現総裁
    安倍続投が好ましいのは、誰の目にも明白


誰が動かす?日本列島主権者官僚機構だ
 自民党内で派閥抗争などフィクションだった


歳川隆雄氏。。日本の政治マスコミ界では
 情報通ということになっているかも知れない


だからこそ、御用ジャーナリストとして
 ”良い仕事”が出来ると言い直すことが可能


安倍普三総理を持ち上げる手法が
 限界。。菅義偉官房長官を看板にしよう
  としたが頓挫。。そして二階俊博総務会長か


もう役者が残っていないのであるから

自民党派閥がまたもや跋扈して
 このプロパガンダ。。それ以上に
  国会議員による政治政局が活発という
   扇動に我々国民は翻弄されてきた訳だ


小生。。反自民党・反御用ジャーナリズム
 しかし、もともと自民党ウォッチャー
  もう30年以上前のことであるが。。研究
   したことがあるからこそ、言える訳なのだ


自民党派閥など。。政治主導など、もはや
 欠片ほども残っていない!と言い切って良い


憲法記念日 「すべて安倍のせい」と護憲派が横浜でスパーク


気持ちはわかる。。小生も同じ気持ち
 しかし!!安倍晋三という人物が政治家?
  それこそが最初の大間違いだと考えるのだ


日本の政治を米欧先進国と同じだと
 考えたら戦略を見誤るぞ!といっている

  護憲・リベラルとされる勢力の策が稚拙!!

安倍晋三内閣総理大臣だけをみて
 感情を露わにしたって、政体は痛くも
  痒くもないことに早く気付け!
狙いは
   政治・政体の根幹を叩き割ることなのだ


安倍晋三総理大臣のメッキが
 剥がれ。。
政体は菅官房長官や
  高村党副総裁を担ぎ出して。。
   国民の目を欺こうと躍起のようだ


選挙では、創価学会票を完全に
 あてにして。。大量議席を得た自民党

  しかし、それは表紙に過ぎず影法師

政体運営は官僚機構及びそこから
 派遣された総理大臣秘書官。。つまり
  官邸と表現される内閣操縦機関である


国会議員が頑張れば。。日本の政治は
 本来の姿に立ち返るとでもいうのだろうか

  答えはNO!というほか無い、といえる

自民党の派閥自体が、全く無力で
 既に。。いや。かなり大昔から官僚機構
  に支配され操縦され続けてきた歴史がある


自民党派閥が人事に。。総裁選びに
 力を持っている!とされたのは昭和

  もはやそんな都市伝説を信じる必要無し

いや、党三役や閣僚も官僚機構操縦
 内閣総理大臣も然り!は以前に述べた


小生。。自民党派閥が官僚機構支配の
 格好の道具になっていると言い続けてきた


派閥といえば、何やら不気味で力が?
 しかし、議員の塊りはザクッと操りたい
  勢力からはむしろ格好の取っ掛かりになる


案外知らないもので。。というより
 長らく興味を失っていた自民党・派閥

  おや?っと不審に思った箇所がある訳だ

政府・自民党の要職にある者は
 「無派閥」とされるが、実質的には出身派閥扱い




小泉総裁以降、総裁と党三役(党四役)は形式的に派閥を離脱することになった。そのため、
党三役(党四役)は出身派閥にバックボーンを持ちつつも、派閥離脱をした手前もあり派閥
会合への出席は殆ど行っていない。しかし、派閥領袖が党三役(党四役)入りをしている場合、
派閥領袖の存在が派閥運営に不可欠なためオブザーバーという形で派閥会合に定期的に
出席しており、派閥領袖の党執行部入りによる派閥離脱はかなり形骸化している
                               (ウィキペディアより)



この何とも微妙な一文で
 繋がった!
小泉総裁時代といえば
  2001年か。。とすれば、官僚機構
   による自民党支配は20世紀末には
    完成に近づいていたといえる訳だ。。


内閣総理大臣、閣僚が形式的に
 派閥離脱。。また衆参両院議長も同じ


しかし、派閥領袖が派閥を抜けるという
 のは、昭和時代には。。聞かれなかった。。

  多忙な党執行部の仕事のため、は理由だ

党執行部入りして、派閥を抜けるなら
 なぜ派閥など形成か!ここに誰かにより
  集められ構成された。。変質した派閥の姿


小泉内閣時代の前、自社さ連立政権の
 直後から官僚機構支配が一気に進んだ!


官僚機構が、派閥オーナーや会長
 を使って、自民党ごと支配して操縦
  コントロールして、法案可決やあろう
   ことか内閣総理大臣も輩出してきた


しかし、そんな自民党の役割は
 20世紀で。。いや昭和時代で完全に
  終焉を迎えた!そうバブル時代で終わり!!


もう官僚機構が自由に奴隷のように。。操り
 政策・法案・総理大臣決定。。そして増税まで
  やってのけることは、止めにしようではないか


官僚機構・大新聞・財界が嫌がる
 議員集団が政権獲りに向かうべきなのだ



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小泉純一郎総裁の時、規定として
 自民党派閥の領袖の取り扱いが
  劇的に変化したようなのであるが


こういう類いのもの、つまり議員の
 存在に拘る、また政治記者いや政府
  省庁。。官僚機構との調整もある訳で
   時間が掛かった結果のものであるから


それ以前に大きく変貌したと考えるべき
 自民党派閥がその役割を終えたのは
  宮沢喜一内閣を最後に第1回目の政権
   からの転落!という歴史的事件を契機に


ただ、その萌芽は竹下登総裁時代の
 総主流派体制。。竹下派支配の時代を
  自民党派閥終焉の原因として挙げる
   ことが可能であり適当だという訳である


自民党派閥が、その前に大きく変貌
 したのは田中角栄時代ともいえる訳だ


自民党派閥が。。総裁を目指す道具
 古い話であるが、鳩山一郎から岸信介
  池田勇人。。そして佐藤栄作、この頃まで


派閥領袖は自民党総裁そして自動的に
 内閣総理大臣を目指して結成され派閥抗争


しかし、各派閥には金庫番と言われる
 薄汚い政治献金・闇献金を取り扱う日陰者
  がいたし、総裁候補者を無理やりゴリ押しに
   しても、塀の向こうに落ちることから護る構造


多分に贈収賄政治汚職。。スキャンダルの
 香りがするにもかかわらず、『濾過器が悪いので』
  とも岸信介が語っていたとされるが。。派閥領袖
   の傍らには金庫番というカネ専門の参謀が居た


が、田中角栄は正に!初めて金庫番が派閥領袖
 として自民党総裁を目指し、あろうことか総理大臣
  にまでなってしまった例として、よく挙げられている


そして竹下登の場合は、日陰者であり
 オモテに出てはいけない議員が総理に
  またカンペその他官僚機構支配が進んだ時代
   消費税導入は財務省前身大蔵省支配の始まり


そして現在の安倍晋三総裁。。内閣総理大臣
 日本の総理の存在価値にすら疑問投げかける
  完全な官僚機構・官邸官僚秘書官支配露呈!!



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≪安倍総理。。安倍政権。。安倍内閣。。いろいろ装飾が激しいが≫【ズバリ!戦後政治史上<最も官僚機構に操られ>。。<某巨大教団の票がフル稼働>しただけ】


安倍外交に死角なし!日韓首脳会談、朴大統領も驚いた安倍首相の「切り札」とは?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151107-00046275-gendaibiz-pol


日本会議。。その前身、日本を守る会
 ともに、発起人及び主要構成勢力は何と

神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、
崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、
キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、
新生佛教教団、オイスカ・インターナショナル、
三五教等、宗教団体や宗教系財団法人・・・。


新興宗教ばかりと言って良い

また、安倍総理。。安倍内閣
 とか報道される政権
の正体は

財務省。。外交イデオロギーは
 外務省が主体なのであって、安倍
  総理は完全な操り人形というべきだ


新聞・テレビの大手マスコミが
 全く本当の報道をしない。。


気付かないのなら救いようがない
 知っていても隠蔽しているなら危険


自民党派閥が官邸に服従状態
 どんなに冷遇されてもついていくだけ


真ん中に君臨しているのは
 安倍晋三総理大臣だろうか?

  そんな筈は無い!国民は気付くべき

前掲の狡猾な
 内閣人事。。ここまで来れば誰が
  やっているのか、誰が戦犯なのか
   本星なのかは火を見るよりも明らか


昭和時代ならいざ知らず。。もう騙されんよ
 自民党派閥など、議員どもを纏めて動かす
  道具に過ぎない代物であるから。。総裁選
   官僚機構に忠実に法案通していく現総裁
    安倍続投が好ましいのは、誰の目にも明白


誰が動かす?日本列島主権者官僚機構だ
 自民党内で派閥抗争などフィクションだった


小生。。戦後日本に政党政治は
 存在しなかった。。
といっている

その前提として。。まずいえることは
 内閣や政権党が替わっても。。法案は
  繰り返し。。我々の前に姿を現す
という
   ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
 も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ


安保法制懇は、第一次安倍政権
 からの懸案。。焼き直しであり

  第二次安倍政権自体。。第一次
   からの懸案処理、焼き直しだ


こういう過去の前例ストック
 または、焼き直し・反復作業。。
  典型的な官僚機構の手口である


第二次安倍内閣は、第一次の焼き直し
 何と、6年もブランクがあるのにも拘らず
  焼き直し、リバイバルは官僚機構の
   常套手段であるが。。
骨太の方針。。
    これは小泉純一郎内閣で散々耳にした


骨太の方針。。が出てきた
 経済財政諮問会議。。橋本行革
  1996年からの橋本龍太郎内閣
   で、設置が決まった諮問会議だ


つまり、橋本行革とか小泉の聖域なき・・・
 を打ち出した経済財政諮問会議。。
  そして何と!民主党内閣で途切れていた
   経済財政諮問会議。。第二次安倍内閣で
    復活した!!ともいわれるが。。


その民主党内閣で経済財政諮問会議
 を廃止して、設置した国家戦略室。。改組
  して国家戦略局・・・これは小泉内閣時に
   構想が練られた。。これをどう理解するか?


内閣総理大臣が、欧州の首相や宰相
 とは別ものと言い続けてきた。。
何故か

内閣総理大臣とは。。日本政府代表ではない
 国会議員大臣の集まり。。議員閣僚の代表

日本政府=官僚機構とはペーパーだけの
 プロンプターだけの繋がりしか無いのである


政府=省庁=官僚機構は
 各省事務次官以下、統率取れ
  省庁間は事務官房副長官がいる


総理大臣と内閣閣僚は、政治を
 ネタにしたタレントと言い切って良い


小生が見聞きした記事では。。小選挙区
 自民党議員が獲得の創価学会票は2万票

  しかし、佐藤優氏は2万票から3万票とも
   ならば、自民党議員の依存度はさらに巨大


294議席のうち、半分は落選だった!
 とは。。大袈裟ではなく、議席は更に激減だ


実際、集団的自衛権の行使容認
 閣議決定事項は。。集団的とは程遠い
  個別的自衛権に極めて近いものだった

   という記事を小生も以前に。。先日
    青山繁晴氏がこれを強調しており
     小生の見解が裏付けられた気持だった


理屈でいえば。。
 全国数百万票とされる
  巨大創価学会票なのであり


創価学会が従える公明党が
 連立離脱。。自民党への選挙協力
  を止めれば。。即刻、自民党選挙
   が崩壊することは確実なのであり


主導権は、公明党・創価学会
 が握っていると解釈出来る訳だ


しかし!!
 現状はとてもそうは見えない



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日本政府本体である官僚機構が支配
 そして各省庁間の調整を図りつつ、実際
  舵取りをするのは官邸官僚である総理秘書


安倍総理や各閣僚は何にもしていない
 内閣総理大臣は政府代表ではなく、閣僚代表


総理大臣が替わっても、政権与党が
 変更されても、日本政府省庁は全く揺るがない
  またもや第二の安倍、第三の安倍が現れるのだ


また、選挙では後援会も持たない
 議員が若手中堅どころか閣僚にも
  自民党多数派は公明党母体創価票


その実態を完全に隠蔽して、ウソの報道
 をする新聞・テレビはじめ国内大マスコミ
  外国メディアを締め出すのも当たり前なのか


中国いや北朝鮮以上の鎖国状態だ
 先進国というのは錯覚で、その報道に
  見事に騙される有権者・国民が圧倒的


非自民。。反安倍総理陣営は、そのことに
 気付くべきであり、戦略を根本的に見直す必要

<サンデー時評>安倍政治、その強さと弱さ 奢れる者、久しからずの伝〈サンデー毎日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151224-00000001-sundaym-pol

『安倍晋三政権は一体いつまで続くのか? この素朴で重要な設問にどこまで答え切るか。政治記者の勝負どころである。

 まずは、軽減税率騒動の決着について、政策の是非は触れず、その政局的意味合いのみを考える。

 安倍官邸の判断は速かった。軽減枠1兆円という公明党の主張を丸のみし、4000億円を落としどころにしていた自民党執行部をあっさり寄り切った。

 そこには、明快な政局判断があった。自民党内民主主義を捨て、公明党の戦闘能力を取った。つまり、税制についてはすべて自民党税調を軸に決めてきた、という従来の慣例を尊重するよりも、平和の党の看板を汚してまで安保法制成立に協力し、かつ2016年の国政選挙では700万の組織票をバックに自民候補を応援してくれる政治集団への対価支払いを優先した。

 それはまた、安保から経済へという安倍政権のカラー転換を促進し、かつ、弱者対策重視という次の選挙へのキャッチフレーズ作りにもつながる選択であった。新聞業界にも軽減税率適用で恩を売った。そのための1兆円は安い買い物であった。かくしてこの政局は、安倍官邸側の圧勝に終わった』

『この強さと弱さが政権内部でどう化学変化しせめぎ合うか。強さが薄れ、弱さがそれを上回る局面はいつどういう形で来るのか。

 ダブル選挙になろうと単独であろうと、16年夏の参院選がその契機になることは間違いあるまい。それだけの政治決戦の場である。

 もう一つ言えることは単純である。奢(おご)れる者、久しからず。日本古来の無常観。そこにこそ安倍政治の盛衰を占うカギがある』




安倍内閣が終了するとき。。
 その時には『奢れる者は久しからず』
  の故事が果たして叫ばれるのだろうか


小生は、強い疑いを持っている
 なぜなら、元々平成。。21世紀と
  オカシクなってきた新聞・テレビの
   大マスコミ報道だが、第二次安倍
    内閣発足以降特に狂っているからだ


ま・さ・か。。何の検証も無しに
 安倍を総理勇退させるつもりでは
  あるまいな!そう目論んでいるはず



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≪うわぁ。。反吐が出そうな安倍政権提灯記事≫<ねじ伏せてなんかいない、巨大教団票繋ぎ止めに躍起>【官邸官僚は、選挙に自信が無いのだよ】


官邸、自民・財務省ねじ伏せ=軽減税率、決着の舞台裏〔深層探訪〕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000037-jij-pol


4000億円以下に抑えたい
 自民党という傀儡政党で
  臨んだ財務省だが、1兆3000億
   で決着しそうな雰囲気である


ただ。。元来実施されてもいない
 増税の軽減分なので、財源など不要


増税に変わりは無いので錯覚せぬよう

財務省をねじ伏せた?まさか!
 判断したのは、財務省と連携の
  官邸官僚・総理秘書官なのだろう



衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141124-00041199-gendaibiz-bus_all


財務省出身であり、増税反対派
 小生。。≪財務省の奥の手≫に関して
  何度か引用させて頂いた高橋洋一氏

   正に専門家なのであって。。玄人
    ここまでは、まぁ。。正解なのだろうが


以上の見解、主張をみた時点で
 高橋氏は、財務省出身ながらも
  増税反対派。。しかし、増税を阻んだ
   勇気ある総理大臣安倍晋三という扇動


このプロパガンダに、協力している時点で
 全く信用ならない曲者だと判断する訳なのだ


この勇気ある安倍首相というプロパガンダ
 この政略の首謀者こそ財務省だといえないかね?


消費税再増税見送り気運高まる、か。。
 これは大歓迎であり。。そもそも・・・。
  バブル崩壊後の停滞・急降下。。
つまり
   政府の大失敗のつけ
国民に被せる
    消費税増税自体が間違っているのだよ


菅官房長官が
 一度引き上げて、たった1年半
  後に再増税自体が間違っていた

   これは、正論であるし。。小生も以前から

しかし、菅官房長官がもしも
 再増税罷りならん!と号令かけ
  それに財務省も渋々従うなど。。
有り得ん
   そんな国会議員が日本に存在したなら
    この国がここまで落下することも無かったし

     今すぐ、菅総理大臣に交代してもらいたい


政権内にシナリオ?またそんなデマを

何かまるで。。国会議員政権
 首相とか閣僚とかが、世の中を見渡し
  政治的決断をするかのような。。
まさか!


安倍政権は勿論のこと。。
 日本の国会議員政権は腹話術
  実際に政治をやっているのは
   官僚機構は間違いないと考える


そして、消費税増税はじめ
 内政に関して、官僚機構の中の
  官僚機構である財務省が全て動かす


と、小生。。以前から言っているが
 国会議員政権が終焉に近づくと
  こういう面白い話がボロボロと出る・・。


小生。。何度も言っている
財務省主導。。それは確実だ!
 総理決定・閣僚人事・党役員人事
  これすらも官僚機構・財務省辺りに
   全て仕切られている可能性が高い


全く驚くべきことではない
 全て予想されたことだろう
  消費税増税は大間違いだ


今頃、何を言っているのかと言いたい
 しかし、言うだけずっとマシともいえる

  大新聞・御用ジャーナリスムは、増税
   を否定する報道すら一切しないのだ!


黒幕は官僚機構。。その中の頂点
 財務省である!増税は財務省権力の源泉だ


約束違反とはいえない?
 消費税増税決断会見。。
  安倍首相は、財務省に
   言わされてのものは確実で


谷垣前総裁時代から自民党は
 国土強靭化を打ち出しており
  確信犯的に無視したということ


もっとも、社会保障のために
 増税するというのも正しいとは
  絶対にいえないのも間違いない


消費税増税。。目的、動機。。
 コロコロ変わってきたのであり

  何のことはない、ただ単に
   増税したかっただけ。。
その通り
    財務省の目論みは確実である


財務省がプロデュースし。。菅、野田
 そして安倍晋三政権が推し進めて8%へ
  増税した消費税である。。
安倍首相が
   財務省を抑えて、10%への再増税見送り
    これは、絶対に有り得ないことである


財務省に物言えるのなら。。何故
 8%への増税決断したのか!そして
  次回10%への再増税時には景気条項
   取っ払い、確実に増税実施するとまで宣言


安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
 反増税論者である。。これは大ウソだ!!


財務省に物言える総理などでは絶対になく 
 財務省の操り人形であり、傀儡政権である


つまりは、こういうことだ
 消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
 越えなければならないハードル


そして他の各中央府省庁も
 増税前提で予算が編成されている


また地方自治体も然り。。
 財界・経済界も増税の見返りとの
  名目で、法人税減税を首を長くして


そして、日本経済のコントローラー
 という表面上の役割担う日銀すら
  増税前提のインフレ政策らしい


大新聞各社つまり御用新聞。。
 御用学者・御用ジャーナリストも
  増税ありきでやってきているし
   御用学者・評論家は死活問題!!


何より、与党自民党議員は
 やっと巡ってきた政権の旨みは
  消費税増税含みで考えている!!


つまりは、政官財界。。マスコミ
 全ては、消費税増税を待ち焦がれて
  いや、増税あってこそ!の心境だろう


日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
 財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
  それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
   国会議員政権。。というのが、日本の構図だ!


消費税再増税は、一旦見送り
 しかし、景気条項は今後取っ払って
  次回は確実に再増税を実施する!!


安倍首相にそう言わせたのは
 間違いなく財務省に他ならない


元財務省官僚が、消費税増税について
 論じて。。それを阻止したのが安倍首相
  などといえば。。大抵の人々が信じてしまう


しかし、騙されてはいけないということ
 そして今回の総選挙は安倍政治の審判
  消費税増税以外に、集団的自衛権行使
   原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
    やがては、目論まれる憲法9条改正に
     我々国民世論が審判を下すのである!


増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
 原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
  集団的自衛権・憲法9条改正では外務省
   正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

これが。。これこそが本当の安倍晋三首相の姿・・・。


現状、公明党と創価執行部は
 安倍政権と運命共同体なのである


しかし、学会員のその巨大票が
 見事に機能するのかどうか不透明


先日来の安保法案でも公明と
 創価会員に一部足並みの乱れが


しかし、選挙で一体となり
 投票行動そして当選させること
  これが現代創価の現世利益信仰
   そういう記事を以前観たことがある


そのあたりの見極めが難しく
 官邸官僚は選挙に自信が無かった


背後の官僚機構も何でも丸呑み
 カンペひとつで好きなことやり放題
  可能な安倍内閣が吹っ飛んでは大変


税収減1兆円など安いものなのだ
 元来財源などに困っていないのだから



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2009年の民主党内閣発足
 これで為政者=官僚機構は大いに
  焦り、根本から戦略を練ったに違いない


元をただせば、自民党内閣がそこまで
 酷過ぎた訳だが。。そんなことお構い無しに


鳩山内閣発足以降。。正確には
 その前の自民麻生内閣から燻る
  消費税増税の気運を高めていった


それには新聞の籠絡なのだ
 新聞が落ちればテレビも落ちる


そして類まれな大手メディアによる
 安倍内閣護送船団方式が形成された


奢れる者は久しからず。。と、政権が
 終焉した際に、きちんとした検証が
  行われない可能性を感じ取っている


まさか、大総理などという欺瞞に満ちた
 王冠を授けたまま、大間違いの花道で
  安倍晋三を勇退させようと考えてないか



<天皇陛下>82歳に 戦後70年「先の戦争を考えた1年」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151223-00000005-mai-soci

『天皇陛下は23日、82歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、戦後70年の今年を「先の戦争のことを考えて過ごした1年だったように思います」と振り返り、「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と述べた』


この天皇陛下のお言葉を。。
 自虐史観。。国体を傷つけるから 
  戦争・史観について発言されるべき
   でない、などと批判する向きがある


その勢力の見解たるや。。
 国体?たかだか昭和の戦争
  せいぜい戦中、戦前としても明治
   を遡るものでもない、価値観である


新聞・テレビが保守などと
 造った言葉で表される勢力の
  主張する考え方は単なるタカ派
   日本保守などではないと強調したい






天皇家と安倍政権が対立!? 護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判!
http://lite-ra.com/2014/11/post-605.html

『それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。
「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」
 実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。
 皇后の言葉はこうしたタイミングで出てきたものだ。しかも、それは記者からA級戦犯をどう思うかと質問されたわけではない。自らA級戦犯の話題を持ち出し、その責任の大きさについて言及したのである。
「天皇と皇后両陛下は、安倍政権の改憲、右傾化の動きに相当な危機感をもたれている」
 宮内庁記者や皇室関係者の間では少し前からこんな見方が広がっていた。天皇・皇后は、即位した直後からリベラルな考えをもっているといわれていたが、それでも以前は、一言か二言、憲法や平和、民主主義についてふれる程度だった。それが、第二次安倍政権が発足し、改憲の動きが本格化してから、かなり具体的で踏み込んだ護憲発言が聞かれるようになったのだ。
 たとえば、昨年、天皇は誕生日に際した記者会見で、記者の「80年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事を」という質問にこう答えている。
「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」
 日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という右派の批判を牽制するような発言をしたのである』



安倍総理のA級戦犯として処刑の元日本軍人
 の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージ



首相、A級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/474.html

『安倍晋三首相が4月、A級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。

 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院(和歌山県高野町)にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のOBで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる』


安倍晋三総理。。如何にも戦後
 日本保守を代表する振る舞いだが 

  その考えに根差す価値観たるも
   やはり戦中で、戦前としても昭和

    祖父岸信介元総理に倣うとされるが。。
     
その岸信介にして、もっと立場を弁えていた



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≪戦後自民党タカ派の創始者。。岸信介にしてこの程度≫<前から知っていた、全く違和感無し>【数十年自民党をみてきたから言える、今から日本の政党政治を創るべし】


「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00010001-nishinp-pol&p=1

『憲法改正を目指し、対米自立を望んだ岸信介元首相は、首相に就任する前から米国の
 冷戦戦略に取り込まれていた―。そんな認識を示す文書を、日米外交に深く携わった元
 米国務次官補が残していた。孫の安倍晋三首相の政治姿勢にも強い影響を与えた岸氏
 だが、背景を探ると、もう一つの顔が浮かび上がった』



戦後日本タカ派の創始者
 岸信介はアメリカに飼われていた


公的な新聞記事として
 インターネットに載っている
  のだから、衝撃が少ないもの


万人に受け入れられるショック度の
 少ないものなのは当たり前であり
  実態はもっと酷く衝撃的なのだろう



『文書はワシントン近郊のジョージタウン大図書館にあった。戦前戦後に在日米大使館で勤
 務し、1960年の日米安保条約改定時には極東担当の国務次官補を務めたグラハム・パー
 ソンズ氏の文書コレクション。パーソンズ氏は、退官後の80年代前半に書いたとみられる
 未刊行の自伝で、岸氏に関してこう語っていた。
 「戦犯(容疑者)だった岸氏は50年代半ば、大使館のわれわれによって傘下に納まった。そ
 の後、(自民)党総裁になり、信頼に足る忠実な協力者となった」』

『民主、自由両党の合同前に
 保守合同前夜の1955年7月9日午後、東京の在日米大使館。当時の民主党幹事長だった岸
 信介元首相は、大使館のジョージ・モーガン参事官に招かれた。「キングサイズのスコッチ・
 アンド・ソーダ」を片手に約3時間半。モーガン氏の質問に冗舌に答える岸氏の姿があった』

『民主、自由両党の合同はまだ時期が公になっていなかった。民主党を主導する岸氏は、合
 同が11月ごろになるとの見通し、新党首選びの状況、憲法改正や積極的な反共外交政策の
 採用、再軍備促進といった新党の政策などについて情報を「提供」(シャラー氏)。社会党の
 動向に関する推察も伝えた。いずれも米国側が欲していたとみられる』

『岸氏こそ米国の政策に合致
 岸氏は戦前、在日米大使だったジョセフ・グルー元国務次官とじっこんだった。同氏が日本で
 立ち上げたロビー団体の米誌東京支局長は、民主党幹事長時代の岸氏の英会話の家庭教
 師。支局長らは米政府に日本の政治状況などを報告、岸氏を売り込んでいたという。
 50年代、反共のとりでとして日本に安定した保守政権の誕生を望む米国の思惑をよそに、54
 年12月に退陣した吉田茂首相の後を継ぐ鳩山一郎、石橋湛山両氏はそれぞれソ連との国交
 回復、日中関係改善を志向。もともと反共・反ソで保守合同の強力な推進者、岸氏こそ米国
 の対日政策に合致する政治家だった。ロビー団体の人脈などを通じて、米国は岸氏をさらに
 「磨いた」とシャラー氏は語る。
 シャラー氏によると、50年代半ば、在日米大使館員が岸氏と会ったり、酒を飲みに行ったりし
 たとの記述も文書に散見された。岸氏がモーガン氏と会った当時の首席公使が、岸氏を「傘
 下に納めた」と記したグラハム・パーソンズ氏。大使館と岸氏とは深い結びつきができていた
 とみられる』

『蜜月関係が権力へ導いた
 シャラー氏は「岸氏は米国に取り込まれたというより、むしろ積極的に取り入ろうとしていたと
 私は考える」。日米安保条約の不平等性の解消を目指した岸氏だが、「米国の信頼を得なけ
 れば、それは成し遂げられないし、信頼されれば国内での自身の政治力も増すという計算も
 あっただろう」とみる。
 55年、鳩山政権からの条約改定申し入れを一蹴した米国は、57年の岸政権からの交渉提起
 には応じ、60年に改定は実現した。
 一方でシャラー氏は、岸氏が首相就任後、米中央情報局(CIA)と秘密の資金提供の関係を
 結んだと著書で明記した。「権力の座に駆け上がる過程で米国と築いた濃密な関係が、資金
 提供の土壌になったのもまた事実だ」と指摘した。

岸氏の戦略「独立のために従属」
▼「岸信介証言録」などの著書がある原彬久・東京国際大名誉教授
 「cultivate」の意味について、私は「米国は自分たちの望む方向に動くように岸氏を取り込ん
 だ」というニュアンスに受け取った。米国は岸氏を利用しようとしていた。彼らは岸氏を高く評価
 していたが、利害関係とは別のところで尊敬したり評価したりはしない。そんな生やさしい世界
 ではない。一方、岸氏も国内外の共産勢力と戦うため、米国を利用しようとしていた。だから米
 国の信頼を得るために情報を提供することもあろう。政治家として熟察し、いろんな計算の下
 で動いていたといえる。
 CIAから資金提供を受けることは道義的に問題ありだが、当時は革新勢力も旧ソ連から資金援
 助を受けていた。強力な保守政権を築き米国から何とかして自立したい、選挙で革新勢力に負
 けたくない、との思いから岸氏はきわどい政治判断をしたのではないか。
 逆説的な言い方だが、米国から独立するために従属する―というのが、皮肉にも岸氏の対米戦
 略だったと考える』



違和感全く無し。。というより
 物足らない気さえする訳だ


岸信介。。焼土敗戦被占領国
 戦後日本は、米国の同盟国では
  なく、植民地としてスタートしたが
   植民地経営の手駒の表現妥当!


現在、米国は日本など必要とせず
 眼中にも無いと言って良い状況だ



以上は、昨年だったか今年だったか
 の記事であるが。。数年前から同じ考え



《お盆特集》≪戦後日本に政治家などは存在しなかった≫【安保法制は米国の要請ではなく、タカ派・憲法改正派のプロパガンダ】


なぜ安倍首相は「安保法案」で生き急ぐのか?尋常ではない執念の背景
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150812-00076557-diamond-soci&p=1

一見、安倍普三総理の答弁手法
 を批判する書き出し。。
しかし、この
  人物も御用評論家、御用ジャーナリスト
   に分類されるのではないか?と疑う訳だ


良く言って。。左の御用ジャーナリスト
 左の?その通り!現代日本には右も
  左も無い。。日本国民を騙す扇動の一種



『安保法案の審議を俯瞰しながら禁じ得ないのは、日本および日本人が戦後70年の歳月をかけて築
 き上げてきた立憲主義や民主主義をはじめ、自由や人権、さらには法の支配をも含め、いわば戦後
 の日本型の近代民主社会の下で初めて平和と繁栄の二兎を追い続け、曲がりなりにも安寧な暮ら
 しを享受してきた社会基盤が浸食され、崩壊していくのではないか、との危惧である。

 とりわけ、安保法案が仮に成立した暁には、集団的自衛権の行使から、それに伴う海外派兵、さら
 には「日本と密接な関係にある」他国の戦争への参戦に至るまで、それまでの「しない」から「する」
 へ、真逆の大転換となる。「新3要件」を満たした場合に限られるとはいえ、実際には時の政権の「総
 合的な判断」に委ねられるため、極めて恣意的で、歯止めがないに等しい』


この一文の心情に関しては否定しない
 同感である。小生も全く同じ気分なのだ。。




『これは、明らかに憲法9条の下での専守防衛の日本的平和国家路線からの逸脱であり、日本及び日
 本人が世界に誇り得た「戦争をしない国ニッポン」の平和国家としての揺るぎない国際的なイメージと
 信用が一気に失墜する恐れがあり、この不安感も拭えない。

 そもそも何のための安保法案で、なぜ今、急ぐ必要があるのか。確かに、日本を取り巻く国際環境の
 変化は著しい。中国の経済力と軍事力の急拡大、それに伴う陸海にわたる膨張主義、北朝鮮の核開
 発、米国の相対的な覇権力の低下など、周辺地域での不安定要素は急増している』

『このたびの安保法案の主な狙いが、この環境変化に備えて日米同盟をより緊密化させ、日本が海外
 派兵や武力行使の可能性を拡大すれば、抑止力を高めて、日本を取り巻く安全保障をより強靭化で
 きるに違いないとする希望的な観測にあるとすれば、あまりに短絡であり、稚拙と言わざるを得ない』


ここから、扇動が始まっている
 本当に周辺地域での不安定要素
  が急増?本当にそうなのだろうか。。


日本の自衛隊が海外に繰り出す。。
 こんな危なく、”外軍”からみて組み易い
  ことは無く。。
日本列島を守りたいなら
   列島中に米軍基地を張り巡らせ。。カネ


米国は日本を護る気など無い!しかし
 自軍米軍基地は護る訳だから、列島中に
  米軍基地を張り巡らせ、カネは出せば良い


安保法制・戦争法案と比して
 どちらが血税の無駄遣いになるか

  どっちもどっちではないか、むしろ
   安全確率性は米軍基地化が絶対!!


国民よ。。気づくべきだ
 気づかない。。知りたくない
  国民は放っておけばよいのだ


安倍政権を打倒すべきである
 安倍首相を辞任に追い込むべきである
  次の首相がいない、といってきた
   しかし、政界目を凝らして探せば
    次の首相ぐらいいくらでもいる


いや、首相などいなくても
 日本経済は勝手に動いていく
  しかし、居座ってはいけない首相
   が続投することは経済だけでなく
    社会に悪影響を及ぼすものである


やがては、徴兵制へ結びつく
 今、ニュースなどにも興味無く
  政治は政治家がやるもの、と
   どこ吹く風の我々国民世論。。


いざ!!戦地へ送られてから
 気付いたとしても遅過ぎる訳だ


安倍晋三内閣を操る官僚機構が
 推し進める安保法制を戦争法案と
  言い換える文章をしばしばみる。。

   小生も一度はそう思ってみた訳だが

実は、戦争法案というよりも
 強制不戦殉職法案ではないのか


米国からの強い要請ではなく
 PKO/掃海艇/機雷除去/地雷除去
  要は戦争状態ではなくとも充分に危険
   平和維持活動といえば聞こえが。。
が!
    多大な殉死殉職者・重傷隊員が出る
     でそれは、自殺者と共に闇に葬られる


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≪《靖国参拝》本当の右翼でもないし、ましてや名家では絶対にない≫<靖国神社参拝推進の神道政治連盟の堂元は曲者神社本庁>【しかし靖国は、神社本庁所属ではなく単立】


毎度毎年恒例の靖国神社参拝
 国のために戦い、尊い命を
  ささげた英霊に感謝の誠を表す


これも判でついたようなコピー的

彼らは本当の右翼なのだろうか
 保守なのだろうか?極めて疑わしい


また、歴史ある名家であれば。。
 太平洋戦争。。第二次世界大戦
  大東亜戦争兵士戦犯にそれほどの
   思い入れなど有るだろうか??
    たかが2代か3代前に過ぎない



靖国神社
九段坂の坂上に東面して鎮座し、日本の軍人、軍属等を主な祭神として祀る。勅祭社で旧別格官幣社。
境内は、桜の名所として知られる他、大鳥居が東に向いている、数少ない神社の一つでもある。
単立宗教法人(単立神社)であるために、神社本庁との包括関係には属していない (ウィキペディア)


小生。。ここに引っかかりを感じる


「靖国神社は日本国の護持の神社であり、いつかは国に返すべきなので、特定の宗教法人の包括下に
 入るべきではない」という靖国神社・神社本庁双方の判断によるものである。このような経緯のため、靖
 国神社と神社本庁とは包括・被包括の関係にないながらも密接な協調関係を保っている。例えば神社
 本庁は靖国神社崇敬奉賛会の法人会員となっている」

また政治運動として、皇室の男系継承の尊重、首相の靖国神社公式参拝の推進なども行っている。また、
神道政治連盟や日本会議といった団体を通じて、自民党を中心とした一部の保守政治家にも影響力を持ち
政治活動を行っている(ウィキペディア)

    
神社本庁が靖国参拝を肯定している
 それで神道政治連盟なのか。。ならば
  神道政治連盟の堂元神社本庁をみる



戦前の日本においては、教派神道などの例外を除き、神道を国家神道とすることで日本国民の道徳の根源
として、事実上国教化していた。戦後改革の一環として連合国軍最高司令官総司令部は1945年12月15日、
国家と神道勢力が結合する形態は、政教分離の概念から問題があるとして神道指令を発し、神社を国家か
ら分離することを命じた。
そのため、1946年2月3日、皇典講究所、大日本神祇会、神宮奉斎会の3団体が中心となり、全国の神社の
総意により内務省の外局・神祇院の業務を引き継ぐ形で神社本庁が設立された。神祇院の後継的存在だが、
現在では宗教法人法にもとづく包括宗教法人の一つとされる



内務省1部局の後継が神社本庁

ならば、安倍内閣と自民党及び
 別働隊政党議員の後ろ盾で、支柱
  は、この神道政治連盟・神社本庁と
   日本会議なのか?
それが疑わしい!




第3次安倍改造内閣の面々に共通する「宗教」 2016年の参院選に影響も?
http://news.livedoor.com/article/detail/10707998/

『安倍改造政権支える宗教 集団的自衛権で創価学会とはすきま風
 
 第3次安倍改造内閣の面々には知られざる共通点があった。デモの渦の中で強行採決した安保
 法制、株価下落などアベノミクスの崩壊、迫る消費増税。来夏の参院選に不安要素がいっぱい
 の安倍政権が頼みにするのは「宗教」だという。

 自民党と連立を組む公明党の支持母体である創価学会もその一つだが、幹部が自嘲気味にこ
 う語った。

 「来年の参院選で安倍さんが頼りにしているのはうちではなく、神道政治連盟、日本会議、全日
 本仏教会(全日仏)、そして統一教会の4団体でしょう」 

 全日仏とは、浄土真宗、日蓮宗、天台宗、真言宗など伝統仏教を中心に105の団体が加盟する
 組織だ。前回の13年の参院選では、複数の主要団体が個別に自民党の候補者の支援団体とし
 て名を連ねていた。

 「全日仏は強い集票力があるが、安倍首相の靖国参拝に抗議するなど「神道政治連盟」(以下、
 神政連)らとスタンスが異なる。支援を受けた自民党議員は股裂き状態です」(仏教関係者)』



仏教界が、靖国神社に反対している
 元来、靖国神社でなく伊勢神宮や
  新しいが東京なら明治神宮で良いはず


神社神道界も全面的に靖国参拝
 を支持し、安倍内閣の支柱には到底
  思えない訳であって。。既存宗教が
   安倍の靖国主義を尊重とは思えない


創価学会側が安倍さんが頼りに
 しているのはうちではなく、がむしろ
  極めてウソ臭く、カモフラージュに思える




≪《靖国神社参拝》表面上保守という名の<タカ派政治家にとってブランド>となった?≫【存在などしない政党政治の地方組織化は靖国参拝にまで?】

この小泉純一郎元首相
 首相在任時代に靖国参拝
  これがどうにも未解決だった


当初から、視野には入っていた
 ある団体。。これが強力だった

  主役ではなく、脇役と。。
   侮っていたのであるが。。


日本遺族会

一般財団法人
英霊の顕彰と慰霊に関する事業、戦没者遺族の相互扶助、
生活相談に関する事業などを実施している法人。元厚生
労働省
所管


昭和天皇の靖国参拝中止について
 は、小生も述べた。。また今上天皇
  が靖国神社を一度も参拝していない
   ということについても。。


日本遺族会は、やはり天皇陛下に
 追従!なのは当然といえば当然だ


と、なれば。。
 政治団体日本遺族政治連盟!!
  故橋本龍太郎か。。元首相
   自民党総裁選で、小泉純一郎
    は橋本に勝ち、総裁・首相に


日本遺族政治連盟への遠慮?
 米欧露戦後世界秩序よりも
  優先なのか?
ということは
   経済・外交・国民生活よりも
    自らの身の安全の保証か。。。



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安倍総理。。安倍政権を支持する
 宗教勢力とは、実は新興宗教群だった!
  このことについて以前に述べている訳だ


そして、安倍真相を支持する考え
 これは断じて保守などではない訳だ



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≪安倍首相と政権の憲法改正・解釈改憲の動きは、保守などではない≫【天皇・皇室の意思に反する国賊だ】


田原総一朗「天皇・皇太子が踏み込んだ日本国憲法論」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140313-00000003-sasahi-pol

『憲法改正を進める自由民主党に対して、天皇や皇太子は正反対の認識を表明し
 ている。ジャーナリストの田原総一朗氏は、自民党の改憲について批判的にこ
 う語る』

『現在政権を握っている自由民主党は、2012年4月27日に「憲法改正草案」を決め
 て発表した。

 だが、憲法を改定するには、憲法96条で「各議院の総議員の3分の2以上の賛成
 」が必要で、その上で「国民投票において過半数の賛成」を得なければならな
 いと決まっている。だから、安倍晋三首相は96条を改定し、総議員の過半数で
 憲法改定の発議ができるようにすべきだと力説していた。ともかく自民党は「
 改憲」を党の大目標にしているのである。

 ところが、2月23日に54歳の誕生日を迎えた皇太子は、これに先立って21日に元
 赤坂の東宮御所で記者会見し、次のように発表した。

 「今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、現在、我が
 国は、平和と繁栄を享受しております。今後とも、憲法を遵守する立場に立
 って、必要な助言を得ながら、事に当たっていくことが大切だと考えており
 ます」

 この発言は、どう考えても現憲法を守る考え方、つまり「護憲」の表明である
 。しかも、このような認識を示しているのは皇太子だけではないのである。天
 皇も、昨年12月23日の誕生日に先立つ会見で、次のように表明している。

 「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切
 なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きま
 した。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が
 国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時
 の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

 天皇の声明は、皇太子よりもさらに踏み込んだ内容である。現在のこの国の保
 守派には、現憲法は占領下に米軍によって押し付けられたもので無効だとする
 人物が多いが、天皇も皇太子も、そうした保守派とは明らかに対照的な認識に
 立っている』



今上天皇。。皇太子
 ともに見事な見解、素晴らしい


小生。。何度も言っているし
 今後何度でも言うつもりだが。。


押し付けられた憲法を
 改正しようとする動き
  保守などでは絶対に無い



【憲法を守るという今上天皇のお言葉】<安倍政権の皇室への不敬>≪戦後日本保守だけでなく、明治以来日本保守の風上にもおけない≫


昭和天皇は、帝国日本の大元帥
 現人神。。戦後人間宣言された


今上天皇は、正に即位したときから
 象徴天皇である。。が、諸外国は
  日本の元首とみなして当然だろう


米国大統領ですら
 昭和天皇。。そして今上天皇には
  謙って、接するのは当たり前の光景


実は。。今上天皇は
 穏やかなお人柄の上にも
  しっかりしたお考えの持ち主


中曽根首相は嫌われていた
 という記事はどこかで数十年前
  に、小生。。見たことがある


安倍晋三のことは、更にお嫌い
 恐らく許せないのではないだろうか


日本国天皇は、外国首脳から見れば
 元首である。。というのは誤解を
  受けるかも知れない。。しかし
   そう思われていて欲しいと感じる


政治屋どもに、つけ入る隙など
 絶対に与えてはならないのだ!!


憲法を改正。。
 日本国憲法を米国から
  押し付けられたものと
   改正の動き。。


当然ながら、米・欧先進国
 戦勝国への安倍政権の反逆


いや、憲法を守ると仰る
 今上天皇への不敬である




『日本は民主主義の国で言論の自由が保障されているので、天皇や皇太子が「間
 違っている」と言っても問題はないが、そうした人間たちは保守とはいえない
 のではないか。

 いや、こういう決めつけはやめよう。ただ、天皇や皇太子は、日本国憲法第1条
 の「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、
 主権の存する日本国民の総意に基づく」はもちろん、「国権の発動たる戦争と
 、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永
 久にこれを放棄する」という第9条、さらに言論や表現の自由の保障など、丸ご
 と現在の憲法を守るという考えとしか思えない。そして、それのどこが間違っ
 ているというのだろうか。

 繰り返し記すが、日本は言論、表現の自由が保障されているので、誰をどう批
 判するのも自由だが、「現憲法は占領軍から押し付けられたもので無効だ」と
 いうのは、乱暴というより無知だ。

 当時、日本人の手だけでは「主権在民」という現憲法の制定は不可能だったの
 だから。皮肉な言い方をすれば、当時、世界の理想となる平和で民主的な国を
 つくろうという「知日派の米国人の協力」があったからこそ、このような素晴
 らしい憲法ができたのである。

 自民党の改正案では、個人の権利や自由を規制する条項が随所にある。これは
 改正ではなく、改悪と言わねばならない』



小生。。田原総一朗を批判
 することが多いが。。珍しく
  意見が一致した、大賛成だ!


さらに、日本国憲法は
 押し付けられたものではない




【大スクープ!<昭和天皇の権力>を封印したい連中が。。《日本国内に存在した》!】≪「衝撃の発見!」・・・日本国憲法は押し付けられたものではなかった≫


貴族院。。参議院の前身
 しかし、良識の天下国家を
  参議院には、その面影無し


これは、今から70年近く前
 日本国憲法制定時のGHQ
  連合国総司令部との折衝の
   記録であり。。
 

歴史問題なのか?いや違う!
 現代も連綿脈々と続く勢力


米国にとっても、反共の砦
 日本列島統治のためには
  絶対的に必要だった天皇制


GHQが天皇に立憲的君主
 の権限を許可しているのに
  それを拒んで、権力を封印
   した連中がいるというのだ
   

その通り!日本国憲法は
 連合国から押し付けられた
  と言い張っている連中は
   その後継者に該当すると考える


大日本帝国敗戦
 主権喪失。。明治憲法
  すなわち大日本帝国憲法
   を改正する動きの中で


貴族院には、昭和天皇の
 権限を立憲君主に相応しい
  ものに高めようと修正折衝


臣下としては
 敗戦したといえども
  当然の姿勢であろう


この第1章
 天皇についての条文
  官吏任免・外交文書の認証
 

この辺りの件で
 GHQは明確な天皇の行為
  とする改正にOKを出していた!


それにも拘らず。。日本政府が
 強く難色を示し。。そのまま
  憲法は公布されてしまった訳だ


ということは。。昭和天皇の権力を
 利用して戦争に突入し、日本国民を
  大量に死に追いやった戦時政府。。


軍国政府であれども。。それを
 後押しして、手助けしたのは
  大政翼賛会であり、具体的には
   翼賛議員連盟~翼賛政治会である


天皇の権力でといえども
 あの頃、天皇であっても
  止められない状況で戦争開始


しかし、敗戦。。終戦には
 昭和天皇の決断があったのだ


それがそれこそが
 立憲的君主の役割だ


それを要らないと反対
 してGHQが許可したのを
  押し返してしまった日本政府


戦争開始した戦犯の一翼
 翼賛議員連盟・翼賛政治会
  

その残党が、憲法改正時の
 日本政府を構成していた訳で
  日本自由党・日本進歩党
   つまり現在の自民党である




≪《安倍政権激震!!》自民党タカ派、新聞界重鎮からも異論≫<靖国神社参拝、解釈改憲反対!>【戦争を知らない子供の安倍晋三君よ、どうする?】



読売新聞グループ会長兼主筆
 渡辺恒雄氏。。それに大勲位
  中曽根康弘元首相。。


ともに憲法改正論者
 タカ派という認識である 


しかし、渡辺恒雄氏は
 A級戦犯合祀の靖国神社
  参拝反対、戦没者追悼施設
   建設論者か。。極めて意外だ


中曽根康弘元首相は
 解釈改憲ではなく、憲法を
  改正すべし!なのであろうが
   必要が無ければ手を掛けるな
    か。。なるほど、ごもっとも


要は、お二人とも。。
 米欧露戦後世界秩序に
  そう簡単に逆らうのはご法度


恐さは骨身に沁みて
 理解しているという
  ことなのであろうか


現職政権担当者
 安倍内閣総理大臣よりも
  よほど頭が良いということ


渡辺恒雄読売新聞
 グループ会長にいたっては
  A級戦犯合祀の靖国神社参拝
   にも反対。。戦没者追悼施設
    建設を唱えているほどだ


強面の後藤田正晴元副総理
 米国通といわれる宮沢喜一元首相
  も改憲には。。反対であり。。
   梶山静六元通産大臣も戦争の恐さ
    を肝に命じてものをいうべきと。。


タカ派。。改憲論者の常套句
 外国から押し付けられた憲法


しかし、押し付けられたものだと
 決めつける訳にもいかないのでは
  ないか、とも思えるフシがある


慎重に動くことを旨として
 日本の安全保障を考えていた
  自民党にはそういう“軸”がある


という与謝野氏ではあるが
 今の安倍自民党。。戦争知らない
  安倍晋三首相にはそんな軸は
   全く存在せず。。それどころか


米欧露。。戦後世界秩序の
 ことすら無視するとんでもない
  政権であるといえる訳だ



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戦後日本保守。。いや、明治開国以来
 日本保守は、天皇・皇室への追従であり
  特に戦後国会議員政権への支持などは
   保守などでは絶対に有り得ない、と断ずる




≪天皇制。。昭和・今上両天皇及び皇后両陛下への支持。。日本国民は全く変わっていない≫<安倍晋三国会議員政権を筆頭に>【保守などと、自らを偽る自民党政権が天皇・皇室を利用・軽視するから許せんのだよ】


昭和天皇の戦後巡幸 国民の熱狂的な歓迎ぶりを専門家が解説
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141026-00000000-pseven-soci

『国家元首の比較研究を手がける西川秀和氏(大阪大学非常勤講師)が、9月に公表
 された『昭和天皇実録』ではうかがい知れない当時の巡幸の様子を解説する。

 * * *
 終戦から半年後の1946年2月19日、3台の御列が静かに皇居を後にした。向かった先
 は神奈川県川崎市の昭和電工川崎工場。御料車から降りられたのは、背広にソフト
 帽という庶民的な装いの昭和天皇だった。この日、足かけ8年半に及ぶ全国巡幸が始
 まった。

 国土が荒廃し、食糧不足で闇市が横行するなど、戦争の傷跡が生々しく残る中、関東
 巡幸を皮切りに同年10月に東海巡幸を行ない、翌1947年6月からは近畿巡幸へ。

 その後は涼しくなる秋口までご静養される予定だったが、自らの強いご希望で8月から
 年末にかけ東北、甲信越・北陸、中国地方を立て続けに巡幸された。

 巡幸開始前、昭和天皇と側近は国民に石もて迎えられないかと危惧したが、国民は熱
 狂的に歓迎した』

『御姿を一目見んと各地に押し寄せ、大阪や福島ではMPの空砲がようやく民を鎮めた。
 原爆投下後、初のご訪問となる広島市には5万人の市民が集った。

 中国巡幸では、連合国総司令部(GHQ)が厳禁していた日の丸を群衆が掲げる「日の
 丸事件」が生じ、激怒したGHQ幹部が巡幸中止を申し入れた。

 占領統治を円滑に進めるべく巡幸を許可したGHQだったが、国民のあまりの熱狂ぶり
 に日本が戦前の皇国体制に戻ることを恐れたのだ。

 当時は極東軍事裁判の最中で昭和天皇の御退位問題なども浮上しており、巡幸は一
 時中断された。が、冷戦の進展でGHQの占領政策が「逆コース」へと転換したことや、
 昭和天皇御自身が再開を熱望されたこともあり、1949年、予定より遅れて九州巡幸が
 行なわれた。

 「日の丸」も許され、翌1950年に四国巡幸、1954年には北海道巡幸が行なわれた。愛
 媛県の道後温泉では斉明天皇以来1300年ぶりに昭和天皇が御入浴され、北海道・旭
 川には15万人の道民が集まった』



日本国民は、鈍感である
 また、初心で純情でもある
  騙され易く醒め難い、国民性がある
   かも知れないとだけ言っておこう。。


しかし、敗戦後日本。。天皇制、つまり
 昭和天皇。。そして今上天皇および皇后
  また皇族への思いは、騙されたとか
   初心だからとかとは別に。。日本国民は
    悟っていたのではないだろうか。。


明治以来、日本政府・政体が目論んできた
 国家神道。。皇国史観。。とは次元が違う
  位置に、天皇皇后・皇室があるということを


戦勝国・連合国。。代表の米国が
 その統合力を敗戦後日本占領政策に
  活用しようと考えたのは理解が出来る


しかし、あまりの熱狂に米国政府ですら
 戦慄し。。不安になった、というエピソードか。。


天皇制・皇室を支持する考えが
 日本の保守であるという訳なのであって


自民党だとか。。政権与党を支持する
 のが保守などでは断じてない、
と明確に
  言明しておきたい気持ちが小生にはある


日本の政治。。外交。。全て官僚機構が
 担っており。。政治・国会議員政権は何ら
  関与出来ていないと。。小生、述べてきた


よって。。昭和天皇。。天皇制。。今上天皇・皇后
 両陛下を。。皇室を政治利用するのは、安倍内閣
  という体裁を取るが。。実は官僚機構なのである


省益・局益が最重要で国益や国民生活
 のことなどは一切頭に無いということである


日本の官僚機構は。。保守などでは絶対にない
 このことだけは、ハッキリさせておこう。。
ましてや
  日本の国会議員政権・自民党政体もノンポリで。。
   これもまた保守などでは絶対にない、と断言する



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

明治維新。。戦国時代以上の
 下剋上。。成り上がりの世だった
  それでも一定以上の身分弁えた
   振る舞いが為政者の当然の姿だった


しかし、戦後日本。。いや平成、21世紀
 国民の代理人であるはずの国会議員に
  不届き者多く、総理にしてからがこうだ


ましてやそれを支持する勢力も現れ。。
 世界大戦敗戦、被占領、植民地、米軍基地
  焼土と化した日本列島の歴史が忘れられ
   戦争を知らない我々世代に歪みも顕著に



   
軽減税率 3党合意にも違反していない
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151219-OYT1T50170.html?from=tw

『2017年4月の消費税率引き上げに合わせた軽減税率導入に対し、民主党が反発している。

 政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。

 民主党の岡田代表は、約1兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。1兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。

 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで4000億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。

 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。

 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。

 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。

 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐れがある。対象の線引きが政治裁量となり、大盤振る舞いになる可能性も指摘される。政権担当時に「子ども手当」などが頓挫した経験を思い起こすべきだ。

 枝野幹事長が総合合算制度の見送りについて、消費増税を決めた12年6月の民主、自民、公明の3党合意の「明確な違反だ」と批判しているのも疑問である。

 3党合意に基づく社会保障・税一体改革関連法は、総合合算制度や給付付き税額控除を検討するとしているだけで、3党が導入に合意したわけではない。関連法には、軽減税率の検討も盛り込まれている。批判は当たらない。

 枝野氏は「3党合意は破棄された」と断じ、10%への引き上げに反対する可能性も示唆した。

 民主党と統一会派を組む維新の党も、民主党と歩調を合わせる構えだ。おおさか維新の会、共産党なども反対している。

 仮に増税が予定通り実施できなければ、それこそ財政再建が一層遠のいてしまう。民主党はそんな無責任な対応は避けるべきだ。

 見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。

 民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない』



産経と共に自民党安倍政権広報紙
 とされてきた読売。。その社説だが。。


産経よりはバランス感覚あると
 認識だったがとんでもない間違いだ!


社会保障費の増大考慮なら、
 消費税の再増税は不可避?

税が予定通り実施なければ、
 それこそ財政再建が一層遠のいて?


財源はある訳だ。。これを言わずして
 増税不要なのは透けて見えているのに



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日本は世界1位の政府資産大国らしい
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-963.html

日本は世界1位の政府資産大国らしい


 元財務官僚の高橋洋一氏が最近「日本は世界1位の政府資産大国」という本を上梓されました。その中で高橋氏は、日本政府には巨額の資産があるが官僚組織が隠匿していると述べられています。

 その通りです。

 本書の中に「日本国のバランスシート(2011年度末)」が掲載されています(21頁)。確かに著者の高橋氏がおっしゃるように「本邦初公開」です。少し古い数字であることを我慢しながら、じっくりと眺めてみました。

 2011年度末(平成24年3月31日)の日本政府の負債は1088.2兆円となっています。これは認識されている政府債務(国債と借入金と保証債務)よりも少し多いのですが、公的年金の預り金118.5兆円が算入されているからです。

 「本邦初公開」の政府資産の合計は628.9兆円となっています。単純に差し引きすると日本政府の負債超過は459.3兆円と、名目GDP (2011年度は473.3兆円)よりも小さいことになります。

 また米国の政府資産は2012年9月末現在で2.75兆ドル(現在の為替で280兆円)なので、日本政府の6割しかないことになります。

 その資産の内訳ですが、まず有形固定資産が180.9兆円あります。これは橋やダムのはずで確かに換金不能です。ただ官僚がよくいう「政府資産の大半が橋やダムで換金不能である」は明らかなウソとなります。

 それから運用寄託金が110.5兆円あるのは、公的年金の資産なので、確かに加入者のもので政府が勝手に換金できるものではありません。頭の良い官僚は、うまい流用方法を考えているようですが、これは別の機会にします。

 それから有価証券が97.6兆円あるのですが、これは外為資金特別会計で保有している主に米国債です。確かにこれも勝手に処分することはできないようですが、この議論も別の機会にします。

 問題は、これらを除いても239.9兆円もあることです。いったい何なのでしょう?

 貸付金が142.9兆円、出資金が59.3兆円であり、これを合計すると202.2兆円もあります。それを除くとあとは現金・預金の17.7兆円、未収金等の13.0兆円などで、まあ無視してもよい金額です。

 それでは政府は、どこに142.9兆円も貸付け、どこに59.3兆円も出資しているのでしょう?

 確かに日本政府は日本郵政やJTなどの株を保有していますが、その簿価は非常に低いはずです(保有名義は財務大臣)。
 
 高橋氏は、日本政府の子会社である特殊法人などに多くが割り振られて、官僚組織のために使われていると書かれていますが、その明細はあまり明らかにされていません。しかしこれらの特殊法人と、まだ19もある特別会計などが、官僚組織にとって「大きな財布」であることは間違いありません。

 最大の問題は、これらの「大きな財布」の存在を国民から隠し、消費増税を強行したことや、東日本大震災の復興財源まで「将来の増税で賄う」ことにしてしまったことです。そこまでしてでも「残しておきたい」のです。

 アベノミクスで、せっかく株高になっているので、これらの特殊法人を次々と民営化して上場させ、株式市場で回収すればよいのです。また換金できない橋やダムも、収益がある限りは証券化して回収することもできるはずです。

 それだけ「日本政府の財政状況が危機的である」なら、真っ先に政府資産の資金化を考えるべきで、株高の現在が最大のチャンスなのです。

 全くそのような議論にならないのは「そうされると官僚組織にとって都合が悪いから」となります。


バイブルにしても良い高橋洋一氏の
 提言であり、他所でも高橋氏は主張する


日本政府は世界一の資産を保有する!!

財源論がどうの。。財政再建がピンチ。。
 真っ赤なウソと断じて良い訳なのである
  新聞・テレビがそれを一切言わないことだ!


それにもまして、民主党だ
 軽減税率。。国民生活など考慮せず
  財政再建の旗を降ろすのか、と言う
   到底国民政党などとは言えない勢力


そして3党合意などというどうでも良い
 ことを盾に自公連立による増税に反対

  再増税反対は完全にゼスチャーに過ぎず
   安倍内閣同様、財務省の操り人形と断じる



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≪民主党を解剖する必要がある!自公との消費税三党合意!!こそがその正体だ≫【財務省はじめ外務省他官僚機構の指令で、御用記者と民主党議員が蠢く】


≪それでも安保法制、消費税増税に賛成しますか?≫<国会での野党の抵抗など屁のツッパリにも。。>【具体的に自公連立崩壊への道を考えなければ】


≪消費税増税は間違い!・・ここを抜かして先へは進めず≫<安倍政権・自民党VS民主党>【官僚機構の中の官僚機構。。財務省にとって最も自由になる傀儡政党同士だ】


消費増税 賃金が物価上昇に追いつかず弱者が皺寄せを受ける
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000019-pseven-soci


全く驚くべきことではない
 全て予想されたことだろう
  消費税増税は大間違いだ


今頃、何を言っているのかと言いたい
 しかし、言うだけずっとマシともいえる

  大新聞・御用ジャーナリスムは、増税
   を否定する報道すら一切しないのだ!


全く仰るとおりだが。。自民党安倍政権
 と三党合意の当事者民主党には全く
  通じないようである。。
いや、だから
   与党政権と野党第一党でいられるという
    悲しい現実が日本の政治にはある


黒幕は官僚機構。。その中の頂点
 財務省である!増税は財務省権力の源泉だ


約束違反とはいえない?
 消費税増税決断会見。。
  安倍首相は、財務省に
   言わされてのものは確実で


谷垣前総裁時代から自民党は
 国土強靭化を打ち出しており
  確信犯的に無視したということ


もっとも、社会保障のために
 増税するというのも正しいとは
  絶対にいえないのも間違いない


消費税増税。。目的、動機。。
 コロコロ変わってきたのであり

  何のことはない、ただ単に
   増税したかっただけ。。
その通り
    財務省の目論みは確実である


まず。。国民は
 本当に不満募っているのか
  極めて疑わしい、と考える


国は。。政府は。。官僚は。。
 そして政治は概ね正しいと
  騙されているに違いない


場当たり的な説明
 と同時に
 20年間の怠慢行政
  予算編成のマズさ
   政治の失敗の尻拭い


で、消費税増税が
 ゴリ押しで決められる


自民党小泉内閣
谷垣禎一財務大臣

≪財政危機≫に対して
 消費税増税煽る
  同じく奴隷の
   野田毅税調会長も


谷垣氏3年に及ぶ財務大臣で
 スッカリ洗脳されたようだ


≪震災復興≫のため
菅直人が洗脳されたのも
 記憶に残っている
  財務大臣在任中だ


≪社会保障≫
石原伸晃だった
 とは思えない
  自民党幹事長を
   洗脳したのだよ

・・・勿論、財務省が

そして
≪社会保障と税の一体改革≫
野田佳彦政権
 彼も財務副大臣~大臣
  在任中に完全洗脳された


谷垣禎一自民党総裁
 第2次安倍晋三政権


≪公共事業・国土強靱化≫

いつ交したか≪国際公約≫

東京五輪招致の≪お土産≫

国債暴落の≪リスク対応≫

社会保障は勿論
 財政危機も増税の
  理由付けに過ぎない


全部ウソで、結局は
 各中央府省庁への
  予算バラマキ権力
   

財務省省益・主計局局益
 特別会計・天下り法人解体
  など、全く論外なのだろう


国民生活など眼中無し
 省益有って国益無し
  局益有って省益無し


それでも消費税増税
 に賛成するのですか?


要は。。増税を国民にお願いする限り
 政府・官僚機構。。天下り法人・特別会計
  世界一の政府資産700兆円を整理売却

   して尚。。ダメな場合に、頭下げてやるべき

順序が逆。。いや、最初にやるべきこと
 を全く何もせずに、いきなり増税かよ!!


結局、湯水のように使われた
 天文学的予算も全く
  生かされていなかった

国があけた巨大な穴を
 税金で補填しよう
  とする政党は全てNO


国家の公共工事予算は
 行政改革・天下り法人・埋蔵金から


消費税増税だけではない
 死亡消費税。。俗に死亡税
  マイナンバー制度で国民から
   絞るだけ搾り取る。。
取ることだけ


死亡消費税。。俗に死亡税。。
 死亡時点で財産から一定の徴税

  死人に鞭打つ自民党と官僚機構


そもそも。。バブル経済崩壊後
 100兆円程度の国家債務は
  20年ちょっとで、1000兆円に

社会保障に金がかかる
 とか。。少子高齢化で
  税収がとか。。最大の要因は
   政府の政策失敗と天下り法人増殖

    そして、世界最大700兆円の
     政府資産構築なのである



政府の失敗なので。。まずは
 中央府省庁・天下り法人解体
  そして政府資産の売却が先決だ


日本の政治は財務省が支配し
 自民党。。続いて議員与党政権民主党
  どちらも財務省及び官僚機構の傀儡だ



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産経・読売。。他の御用新聞は
 もう良いよ!言っても仕方が無い


民主党よ。。野党など名乗るな!
 そこまで、財務省はじめ省庁の代弁
  取れるはずなど絶対に無い議員政権

   
与党入りしたら、またカンペ作成してもらい
 安倍総理同様、今まで通りやろうという
  魂胆に相違いない
ツマラン政党なのである




   
中国部隊、米軍機に「警告」=「軍事的挑発」と非難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00000056-jij-cn

『中国メディアによると、中国国防省新聞事務局は19日、南シナ海・南沙(英語名・スプラトリー)諸島で中国が造成した人工島付近を米戦略爆撃機が飛行したことについて、「中国の軍隊が米軍機を厳密に監視した。岩礁の守護部隊が高度な警戒態勢を取り、米軍機に警告し、追い払った」と明らかにした。
 
 同事務局は米国が人工島周辺の米艦航行などに加えて、爆撃機を派遣したとして、「島礁を守る中国の要員や施設の安全に危害を及ぼすもので、地域の平和と安定を害する。重大な軍事的挑発行為だ」と非難。再発防止を要求するとともに、「中国軍隊は米国の挑発行動に一切の必要な手段と措置を取る」と警告した』


新聞・テレビで構成の日本の大マスコミ。。
 その中でも中心的メンバーである時事通信


如何にも、米中が対立し。。中国脅威を前提に
 安保法制強行採決の安倍政権。。実は外務省
  の政策は正しかったのだと喧伝したいようだ。。


が、お生憎。。米中は対立してない



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≪在日米軍普天間飛行場の辺野古移設は、唯一無二の至上命題≫<みたいに言われ、報道もされるが大ウソだった>【日本政府=外務省が米側に懇願して決まった!!】


時には宗主国米国の意向
 至上命題かの如く、不動なのだと

  安倍政権はてこでも動かせぬ姿勢

民主党野田政権時から
 透けて見えてはいたが
  全てが大ウソだったという訳だ


日本政府=外務省の意向だった
 ここで名護市辺野古への移設
  米国は特にこだわってはいない
   ということすら明るみに出てきた
   

益々、日本には政党政治など無く
 日本政府=中央省庁=外務省の
  手のひらで。。如何にも自民党政治
   が行われてきたように演出されていた




米、在沖海兵隊撤退を検討 復帰直後 日本が残留望む
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-166835.html

上記は1970年代の古い話
 今現在は外部環境も大きく変わり
  と、安倍政権はいつも決まり文句


しかし、現在。。益々
 米軍を沖縄に置く必要など
  いや、日本から撤退すら現実味



「辺野古移設は外務省が米側に懇願して決定。米国内で、辺野古基地建設の異常さが認識された:神浦 元彰氏」
https://twitter.com/kamiura_jp

『20年前、沖縄の普天間飛行場返還交渉を行ったモンデール米元駐日大使は、移転先は日本政府の決定で、米側は沖縄である必要はなかったとインタビューに答えた。

また、米政府が移転計画見直しに柔軟な姿勢をとる可能性も言及。(琉球新報 11月9日 朝刊)

辺野古移設は外務省が米側に懇願して決定。

米有力紙ニューヨーク・タイムズは5日付の社説で、辺野古移設について「(日本政府は)沖縄県民の意思を否定している」と掲載した。

「対暴徒用装備に身を包んだ日本の警察官が反対する祖父母らをひきずっている」とも。(琉球新報 11月9日 朝刊)


米国内で、辺野古基地建設の異常さが認識された。

安倍首相は4月29日、日本の首相として初めて、米上下両院の合同会議で演説した。

英語だった。

アメリカのメディアは、英語の原稿を棒読みする首相を「まるで中学生の英語スピーチ大会」と笑い者にした。(毎日新聞 11月9日 夕刊)

原稿には日本語で「顔上げる」「次を強く」などと書かれていた。

安倍首相は日本の政治史上、最低の評価が下される首相の器ではないか。

安倍首相は9日、日系米国人の団体「米日カウンシル」の年次総会であいさつし、日米同盟について「地域の平和と繁栄の礎」であると同時に、「『希望の同盟』として、世界の平和と繁栄に大きな貢献を行っていくべきだ」との考えを示した。(時事通信 11月9日 電子版)

日米同盟は軍事・安保体制だ』

『関根奉允https://twitter.com/tomosekine

今週出版される元米大統領の父ブッシュの自伝には「息子ブッシュ大統領は補佐連中が酷かった。

特に、チェイニー副大統領は自分の帝国を築き軍事力を使う強行派、ラムズヘルド国防長官は傲慢で他人の意見を聞かない」と記されている』



日本のタカ派政策支持
 集団的自衛権の行使
  米国の総意などではない



前NYタイムズ東京支局長「米国はアジアを中国に任せるかも」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00000002-sasahi-pol

日本政府から米国へ通達?
 読み間違いなのか?有り得ん!


沖縄に米軍基地や海兵隊を置いても
 米国に軍事的なメリットはあまりないと
  いう点を突く?絶対に有り得ない!!


政府=省庁。。ここでは外務省
 ましてや国会議員政権が、米国に
  交渉やかけ引きするなど、可能性ゼロ


沖縄が中国から近過ぎるなら
 日本列島に広く米軍基地をばらける
  これなら、米軍の利益だ。。有り得る


沖縄に偏重。。集中している
 米軍基地を広く日本列島に
  バランス良く、広げて真の米軍
   基地日本列島が完成する訳だ


米中は対立なんかしていない
 米ソ冷戦も米欧シンクタンクの
  仕掛けた壮大なプロパガンダだった


当然、米国は日本と共闘など
 絶対にしないし、考えてもいない


中国を防衛白書で非難し。。敵意すら滲ませ
 それは、日米同盟を根本的大前提としている

  しかし米国は日本を同盟国として認定してるか?
   リップサービスの得意な米政府は口だけ同盟


実態は、日本列島は米軍基地。。世界戦略の
 拠点としか見ていないのは確実なのであるから


日米同盟というのは20世紀末
 に日本に出現したマスコミ造語

  日本列島占領の代わりに結ばれた
   日米安保条約が本当の姿であり

    同盟とは程遠く、また米中対立も無い


中国の東シナ海ガス田開発他
 いや、尖閣諸島への目論見の動きすら
  米国の許可を得て。。いや、米国政府
   から耳打ちされて行っている可能性すら


日米同盟など存在しない!本当の姿である
 日米安保条約は基地を使用させろ!の占領
  延長線上の属国未満植民島契約に他ならず


米中対立も日本大マスコミが
 米欧に騙されて繰り出すプロパガンダ

  戦後70年。。外交主体の外務省が
   徹底的にだまされたということだ。。
それを
    許す国民世論の選択は完全に間違い!!


カネだけ出して、と世界から批判
 これは日本タカ派の扇動に違いなく


日米同盟は大ウソ!を認めて
 深く、米国・米軍の懐へ入り込め!


米ネオコンの言いつけだけを
 守り。。聞いて行動する日本政府
  外交では外務省ということになる


安倍晋三国会議員総理は
 カンペとプロンプター棒読み
  丸読みで、自分の頭で考えてない


そりゃそうだ、官僚機構に魂売り渡した

米軍が。。在日米軍が
 日本列島から出て行っても良いのか


日本が今まで攻撃されなかったのは
 憲法9条と在日米軍基地が有ったから



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≪敵国条項記載国。。属国未満の日本と同盟国だったことは一度も無い≫【米欧露戦後世界秩序の代表米国はリップサービスと陰謀の国】



オバマ氏の韓国での慰安婦発言 もはや「同盟国」とは言えない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140614-00000004-pseven-int

週刊誌だから・・面白おかしく
 日本の大新聞・テレビという大マスコミ
  の報道姿勢を揶揄しているのかも知れない


オバマ大統領来日時の
 日本大新聞・テレビの狂乱報道
  には呆れ返ったものであるが。。


この件については、小生も述べた
 米国という超大国にとって
  戦後日本列島は、基地以外の
   何ものでもない!のは一貫している


安倍政権になって、不穏な動きが連続
 ついつい、外交・安全保障面だけを
  みてしまうのであるが。。
いつかも
   述べたように、日本には米欧にとって
    相場・金儲けの舞台という一面がある

   
そして何より、米国大統領は
 シンクタンクのエージェントであり
  金融・経済・産業界のセールスマンである


オバマ大統領が明治神宮参拝
 に際して、安倍首相の同行拒否


ブッシュ大統領は
 小泉首相を伴ったのに。。


日米外交筋。。というが
 恐らく外務省がそう受け取り
  それを大新聞が報道している


驚く!というよりも。。
 この先、日本政治・外交
  の未来は暗く。。気が重い


ズバリ!お先真っ暗!!絶望的だ!!!

この報道の根底にあるのは
 オバマ大統領が、安倍首相を
  嫌っており、韓国に気を遣った


端的にはこういうことだろうが。。

米国が何故韓国に気を遣う?
 それはオバマ大統領の意向か?
  バカも休み休み言いたまえ!(笑)


米国の外交・政治システム
 共和党。。民主党。。連邦議会
  そして、国務省・国防総省などの
   官僚機構を別個に見たら解らなくなる


かといって、日本のタカ派
 国会議員や大マスコミには
  何もかも、混同するだけに
   止まらず。。ネオコンの
    軍事的タカ派つまり聞きよう
     によれば、反中国に受け取れる


ような見解。。を曲解して
 米国そのものが親日だという
  大きな誤解が21世紀に生まれた


が!!この考え方は大間違いだ


2002年小泉政権時
 不穏な動きもまだ少なく
  中国の地位。。つまりこれは
   軍事的にではなく、経済的に
    今現在よりも、格段に低かった


中国は、共産党一党独裁
 大富豪は皆、共産党関係者
  政府系。。国営企業群と
   米国産業界とが巧くコラボ
    より金儲けが順調にいくように


米国大統領は、政府ホワイトハウスの
 代表として。。また一連の政府機関の
  エージェントとして、橋渡しをする


それが証拠に。。
 グーグルが買収した
  日本のベンチャー企業
   その代表とオバマ大統領
    は、何と面会したらしい!


ここ近年、中国が金儲けの
 舞台として、主力を担った
  重視するのは当たり前だろう


メディアが、伝える中国軍事力
 危険度を喧伝するのは軍需産業のため
  軍産複合体を潤わすためだけではないか


日本は、過去。。恰好の金儲けの
 舞台であったが、この20数年
  リーマンショック以降ずっと下降


最安値を記録したあと
 ようやく投機筋が蠢き出した
  とはいえるのだろうが。。

基本的に日本列島は米軍基地
 米国世界戦略の拠点という意味合い


米軍基地。。世界戦略の拠点
 としてしかみていなかった日本列島


日本国内閣総理大臣といえども
 基地のある日本島の臨時総督だろう


それが、集団的自衛権だとか
 憲法9条改正だとか。。昭和維新
  回帰の動きを見せれば。。靖国神社
   も俄然違った意味を帯びてくるのだ


米欧露戦後世界秩序への
 挑戦を目論んでいると見られた

  安倍政権は、危険なナショナリスト
   と評価を下され、金儲けの舞台
    としての地位すら危うくなったのだよ


中国共産党指導部は、米欧露と直結している
 戦後世界秩序の代表を担当してきた
  米国とは軍事・外交情報を共有
   というより、米国の守備を分担
    させられてきつつある。。


もともと中国は
 旧ソ連現ロシアの衛星国であり、欧州の
  統治していた分野・地域。。アジア・香港を
   代わって統治任されて、既に20年経っている


ただ中国。。軍事・外交面でまだまだ
 開発途上国。。巨大な田舎国である
  これまた外交未開国の日本。。昨今
   ヒステリックな言動が目立つ安倍政権時には
    日中で軍事衝突になる危険性は高まっている


ただね。。中国のことを騒ぎ立てている
 大新聞・テレビの大マスコミ連。。
  いったい、どこ見ているのだろうか!?


照射や空軍異常接近。。確かに
 非難されて然るべきではあるが

  中東軍事情勢。。イスラエルVS
   アラブ。。またアラブVSアラブつまり
    イスラム国家トルコVSシリアに比べ


全然大したことないではないか!
 尖閣諸島出動も漁船が主力で
  艦艇は防護程度であり、南シナ海
   騒動でも。。中東戦乱に比べれば。。


トルコVSシリア。。国境付近飛行で
 問答無用一発で撃墜なのであるから。。


この挑発にヒステリックに反応の
 安倍政権の対応には、
中韓ではなく
  米欧露がじっと観察ヤバイと思っている


一瞬の判断誤りや激情に流され
 戦争・軍事衝突の危険性があるからだ


21世紀になってからである
 特に、安倍政権になってから

 「日米は同盟関係にある」
  を強調する報道が増えたのではないか


これは逆説的で、自信の無さの表れ
 中国にGDPで世界第二位の
  座を奪われてから。。つまり経済大国
   の地位が揺らぎ出してから動揺報道だ


米国にとって。。米欧露戦後世界秩序
 にとって、日本は米軍基地なのであって


米国が同盟国であったり、親日であった
 ことなど一度も無いらしいのである

  米欧。。ロシアも含めてリップサービス
   と陰謀を各国は得意分野としているのだ



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今、現在。。軍事技術の向上進化
 国際情勢の変化。。実はプロパガンダ
  が相当混じりはするが、理論上。。米国は


日本を米軍基地として使ってきたが
 大陸から近過ぎる、という論法で日本から
  撤退という選択肢すら検討しているようだ


日本は先手を打ち、広く列島に米基地を
 散りばめるぐらいの方策が必要なのだ!


日本が米欧と渡り合う日など絶対に来ない
 世界大戦敗戦・敵国条項記載・被占領国
  この戦後世界秩序をはね返せる国ならば
   日本政治は、官僚機構支配など放置しない


田原総一朗:自公決着の軽減税率 「1兆円財源に秘策がある」は本当か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151217-34856060-collegez-pol&p=1

『自民党が公明党に完全に折れる形で軽減税率が決着した。17年4月に消費税率が10%へ引き上げられることになれば、その際に軽減税率を導入することが事実上決まった。

●公明党の主張を丸のみで決着

 12日に大筋合意したあと、15日には結局、生鮮食品、加工食品、出前やテークアウト商品が軽減税率の対象に含まれることで決着し、16日には2016年度の税制改正大綱が発表された。

 これまでの議論で問題になっていたのが、軽減税率の食料品への適用範囲だ。

 自民党と財務省は当初、生鮮食品に限る案を提示していた。ところが公明党は「加工食品も含めるべきだ」と主張し、与党の中で調整が難航していた。この主張は公明党というより、創価学会の要求だろう。

安保法案の「借り」を返した形に
 結局、自民党が加工食品を入れるという公明党の案を飲んだ。最後まで揉めていたのは、外食と加工食品との線引きだ。テークアウト商品や飲食店の出前はどう扱えばよいのか。

 例えば、ハンバーガーなどを店舗で食べると外食に含まれるが、テークアウトすれば加工食品となって軽減税率の対象になるのではないか、といった問題が議論されていた。

 だが、これも自民党が公明党案を丸のみする形で、決着したわけだ。自民党内には反発する声も多かったが、政府としてはここで安保関連法案成立に協力してくれた公明党に対して、「借り」を返したというわけだ。

 加工食品が加わることで、必要な財源は生鮮食品だけの場合の約4000億円から、計約1兆円にまで膨らんだ。この財源はどうするのか』



巷、大マスコミでは。。公明党に
 軽減税率で要求丸飲みしたのは
  来る憲法改正への協力要請だと。。


そういう見方が成立しない訳ではない
 しかし、安保法制での捨て身全面協力
  への借りを返した、か。。それは言える


ただ。。財源はどうするのか、という
 田原総一朗の議論は、正に財務省寄り

  未だ実施されてもいない増税を据え置く
   だから、財源など不要だしその議論は
    あまりにオカシ過ぎるといわざるを得ない




『軽減税率とは、消費増税に伴う低所得者層の負担を軽くするための措置だ。消費増税は、低所得者層に負担がかかる逆累進制がある。政府はそれを緩和しなければならない。

 そもそも、軽減税率自体にも問題がある。これも結局、たくさんモノを買う人にとってメリットが大きくなる。たくさん買う人というのは、高所得者層だ。従って、軽減税率も結局のところ、高所得者層に利益があるのではないかとの批判があるのだ。

 そこで政府は、低所得者層への対策を考えるべきだが、そういった肝心な点が全く議論されていない。単に対象品目の線引きの攻防に終始した。

 朝日新聞の記事でも、このような与党の動きを「政策の原点を忘れ、打算と駆け引きに終始した政治決着というほかない」と痛烈に批判している。

約1兆円に拡大した財源の問題はどうするのか。約1兆円のうち4000億円は捻出できたとしても、残り6000億円はどうするのか。ここはまだ、具体的な話が出てきていない。

 先日、僕は情報筋からこんな話を聞いた。「今年度の歳入額は、この8カ月間で前年同期より約4兆円も増えている。だから、軽減額が1兆円に膨らんでも捻出できる額だ」というのだ。

 この数字は財務省が把握していたものだが、軽減税率に財源を割きたくない財務省サイドは党に伝えていなかったようだ。ただ、今の総理秘書官を含め官邸内部には経済産業省出身者が多く、安倍首相は経産省筋から歳入が約4兆円増えているということを知ったのではないかと見られている。

 だから自民党は、公明党の「加工食品全般を含める」という案を飲んだのだろうと言われている。

再来年に控える10%への消費増税は見送ることも
 もう一つ、こんな話を聞いた。ここで軽減税率を決めたということは、安倍首相は再来年に控える10%への消費増税をやめようとしているのではないかというのだ。

 14年4月に8%に上がった時、景気は想像以上に冷え込んだ。いまだに個人消費は落ち込んだままだ。安倍さんはさらに景気が冷え込むのを相当恐れているのではないかと思う。

 さらには、今年度、4兆円超の歳入が増えたということは、来年も増える見通しだというのだ。関係者の間では、歳入が増えるのであれば、再来年の消費増税はやる必要がないのではないかとの見方も広がっているという。

 つまり、軽減税率に必要な財源が1兆円どころか、消費増税分の財源まで心配する必要がないのなら、このまま増税せずに景気を好転させたほうが、支持率を上げるためにも政府にとっては有利に働くというわけだ。

 新聞各紙は「財源をどうするんだ」と批判しているが、もしかしたらこの問題は既に政府としては決着済みの話なのかもしれないのだ』



なに?この新聞・大マスコミ報道視点
 つまり、官僚機構に都合の良い議論!


財源など、不要だし。。4兆円の歳入増?
 50兆円もバラまいた安倍政権、カネはある


そもそも日本政府には世界最大の
 政府資産があるではないか!よって
  増税どころか、大幅減税・無税国家も可能



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≪年金支給が下げ続けられている≫<生活保護をもらい過ぎというのはお門違い>【財源はある!世界最大の政府資産があるだろう!!】


新幹線焼身自殺テロ 年金を35年間払っても生活保護以下〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150708-00000001-sasahi-soci

この容疑者を庇うつもりは毛頭無い
 しかし、老齢年金受給者一般を例に
  支給が少な過ぎると、以前からいっている


生活保護受給者をもらい過ぎと
 いう論調は、全くのお門違いである




<最低賃金引き上げ。。まだ足らん!>≪当たり前!!生活保護を上回るべきは最低賃金!≫【生活保護を叩くのはお門違い。。政府の失政隠し=他に取るべきところが有るだろう】



最低賃金、14円引き上げ=全国平均763円に―生活保護との逆転、ほぼ解消

『中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は6日、2013年度の最
 低賃金(時給)の引き上げの目安を、全国平均(労働者数を考慮した加重平
 均)で14円とすることを決めた。目安通り上乗せされると全国平均は現行の749
 円から763円に上がる。12年度の目安は7円で、地方ごとの論議を踏まえた改定
 後は12円だったため、2年連続で2桁の引き上げとなった』



当たり前だわな
 生活保護を叩く
  のではなく
最低賃金を引き上げよ


縦割り行政の弊害
 ならともかく。。
  同じ厚生労働省管轄だ

ところが


「最低賃金は生活保護基準以下に抑えられており、
 これは労働者の生活よりも、企業活動を優先して
 いるからだ」という意見は国会をはじめ、各所で
 取り上げられている

小泉純一郎内閣総理大臣(当時)が答弁書で
「両制度はその性格等を異にしており、また生活保護費は
 住宅費等勘案する要素が多く、最低賃金と生活保護の水準
 を単純に比較することは適切ではない。しかしながら、
 中央最低賃金審議会で生活保護も参考にしながら最低賃金
 の水準を検討している」と答えている


実際、日本は
 生活保護叩くだけ
  ワーキングプア量産
   はびこる。。病んだ世の中


官僚機構は天下り
 渡り。。短期間巨額退職金
  大企業は特に内部留保
   吐き出してからものをいえ


財界四団体
 労働組合・連合
  君らの無能・無力の
   賜物。。あらわれ


最大戦犯は政治屋
 いい加減にしろよ


天下り法人・特別会計解体
 世界最大の政府資産を払い出せ
  広く国民一般を救済せよ!!
   それが政府の役割なのは当たり前


それを指摘し実行に移さない
 限り。。小生、議員を政治家と呼ばない



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御用ジャーナリスト田原総一朗
 だけでなく、巷大マスコミの提灯報道
  寸分の隙も見せない隠蔽姿勢は。。


官僚機構支配が一段と。。いや次元違いに
 圧倒的に進化したことの何よりの証拠だ!!


そして。。安倍総理は政府のリーダーに非ず



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≪安倍政権とその別働隊、つまり民主党前原誠司はじめ中心メンバーと橋下徹一派≫【この混沌とした下らん政治に胡坐かき。。デザインしているのが今井尚哉総理首席秘書官】


民主党議員が言っているから
 民主党の総意なのか、それとも
  個人的な見解?いや民主党自体
   自民党とグルなのか。。政党では
    判断出来ない状況なのは確実である


大新聞・テレビ報道。。御用ジャーナリスト
 の吐く見解も同様で、充分に吟味の必要あり


今、大新聞テレビ配信のニュースに碌なものが無い


訪中の民主・前原氏、中国の外交政策を批判

『民主党の前原誠司元代表は17日、訪問した北京市の北京大学で講演し、中国の外交
 政策について「中国は国際秩序の擁護者なのか、挑戦者なのか、確信が持てない。中
 国の南シナ海での(岩礁埋め立てなどの)行動、東シナ海での一方的な防空識別圏の
 設定などは、挑戦者とみなされても仕方ない」と述べ、批判した』


維新、交付金振込先の口座取り合い 議員が通帳をガード

『「維新・本家」を自認する橋下徹・大阪市長が立ち上げる新党への合流組が、維新の党
 執行部による除籍処分に対抗し、反撃に転じている。党本部が大阪にあることから、政
 党交付金が振り込まれる口座の通帳や印鑑を確保。態度未定の中間派を取り込んだ形
 勢逆転をねらっている』


これらの動きは
 全部繋がっていると言える


民主党旧執行部中心メンバー
 前原誠司や、細野豪志、野田佳彦
  岡田 克也、枝野幸男も同じかも知れん


そして、橋下徹・松井一郎の大阪
 維新の会。。現おおさか維新?も当然


安倍晋三内閣別働隊
 と言い切れることに注意!!




≪戦後日本政治は、官僚機構が操ってきたが≫【自民党支持者ですら気付いていないのは・・・<昔の自民党とは別の政党になった!!>ということ】


報道自粛に抗する声明 『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150222-00042173-gendaibiz-pol


無論賛同する。。が。これでも
 全然足らない!日本の報道は
  まったくなっていない!としか。。


権力者と対峙したくない
 大新聞の体質か。。
全くである

週刊誌の勇猛果敢な報道
 充分ではないがスキャンダル暴露
  こちらが、尚更光って見えるのである


権力者が国会議員政権かどうか
 それはまた別の話になってくる訳だが。。

  その通り!首相・大臣が権力者
   という昭和以来の信仰を捨てないと。。


安倍政権というが。。官僚機構から
 派遣される首相秘書官と各省庁
  の連係プレーということ、
安倍首相が
   そういうことに長けている印象無し


プロンプターの文字の大きさ
 に注文つける?そりゃそうだ
  読めなかったら大変なことだ


しかし、絶望的な日本
 その政治状況こそが破滅的

  政権与党など。。どこが
   なっても大差ない、ともいえる


昭和までの自民党は、古いこともあるし
 他の政党が存在しないことにも免じて
  敢えて言わないことにしよう。。
が!!

竹下内閣時代には崩壊の兆し
 があったかも知れない!とだけ・・。

そこから坂道を転げるように。。
 仮にも、政治プロパガンダの象徴
  内閣総理大臣の地位は墜ちに堕ち


ついに、1993年自民党が結党以来
 初の政権からの転落を喫する訳だが

  ここから「表向き連立政党政治」が始まる

自社さ連立。。ここで自民党はまず
 別の政党に生まれ変わった!
実は
  その前、リクルート事件で自民党は
   既に役割を終えていたが。。
無理に延命

決定的なのは、自民党=麻生太郎内閣を
 NO!といって。。衆議院120議席にまで
  落ちに落ち、その後安倍晋三カムバック
   総裁の下、290余議席にバブル増大議席


これでザックリ!アバウト!170人の新人
 ばかりの別政党になってしまったということだ


現第三次安倍政権も、官僚機構が企画
 大新聞・大マスコミが扇動提灯御用報道で
  強い内閣を演出しているが。。官僚が梯子
   を外し。。大マスコミが提灯報道止めれば
    悪夢の民主党内閣以下になる!ということ

日本のメディアの許し難い報道は戦犯もの
 しかし、それに騙される国民も悪いのは自明


自民党中心に、維新の党の橋下徹配下
 それに民主党も例外ではなく。。
官僚機構
  のタカ派や増税推進派、それに原発推進派
   が手を突っ込んで操っている疑いが消えない


といって、維新のリベラルとか
 僅かに存在の自民リベラルには

  官僚機構の穏健派が手を突っ込み
   レクチャーしている可能性すらある!


非常に興味深い対談がある



「安倍政権に危機感を持ってるハト派の官僚は実はたくさんいるんです」
『東京ブラックアウト』若杉冽×古賀茂明 対談 【後編】
http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42019


『小泉進次郎は期待できるのか?

 古賀茂明: 再稼働が進んだ原発がテロで狙われれば、『東京ブラックアウト』のように、日本はと
 んでもないことになっていく可能性がありますね。自民党でも民主党でもない勢力が、台頭しなけ
 れば、原子力ムラは安泰、再稼働が進み、若杉さんのようなキャリア官僚も、改革には動きづらい。
 小説では、大泉元首相が「原発即ゼロ」でがんばりますが、現実では小泉進次郎さんあたりが「脱
 原発」で、立ち上がらないかという期待もありますがなかなか難しい。

 若杉冽: 小泉進次郎さんというのは、国民の多くが、小泉純一郎元首相の面影を感じ、連想した
 ところから、人気が始まっているんですよね。純一郎さん自身が「自民党をぶっ壊す!」と言った変
 革者であったわけだから、進次郎さんも変革者であり続けないと本当は失速するわけで、彼はそれ
 をどこまでわかっているかですよね』

『古賀: 橋下徹さんを思い出しますね。

 若杉: ほぼ同じですよね(笑)。

 古賀: 似てるところがありますね。

 若杉: 再稼働容認で失速です。

 古賀: そう。あれで相当みんな、がっかりしました。僕は全然、恨みには思ってないんだけど、相当
 だまされちゃったって感じで。今回、『東京ブラックアウト』を読んでいて、橋下さんの大飯原発再稼働の
 こと思い出したんです……。

 最初、大飯再稼働に反対するとき、「みなさん、福島の事故を見たでしょ。あの事故を見て、まだ原発
 を動かしたいと思っている人はロボットだ。なぜなら人の心がないんだ」、そこまで言っていたんです。
 それなのに、ある日突然、「やっぱり動かしてもいい」って言ったんですから。周囲の期待をこんなに高
 めてくれただけに失望も、思い切り大きかったという結末でした。

 若杉: なぜ橋下さんは、変わったんですか?

 古賀: 僕らに対しては「いやあ、古賀さん、ごめん、ごめん」っていう感じで。「やっぱり大阪市長って
 いうのは大阪市民の生活を預かっているんだ。古賀さんとか飯田哲也さんとか佐藤暁さんとか、原発
 の専門家から話を聞いて、確かにうまくやれば原発なしでもいけるような気もした。でも万が一、原発ゼ
 ロにした結果、電力供給不足で停電になって、いろんな支障が起きるっていう可能性を、どうしても自分
 として排除しきれなくなった。政治は結果だから、万一のことが起きたらっていう、そこがやっぱり怖くな
 っちゃったんですよね」っていう言い方。端的に言えばビビッたんです、関電とか経産省にいろいろ脅か
 されてね。やはり今井(尚哉・現首相政策秘書官)さんですよ。

 若杉: そうですよね。あの時、資源エネルギー庁次長だった今井さんが、橋下さんを説得したというこ
 となんでしょうか。

 古賀: 今、安倍官邸で一番権力を握っているわけですけれど、前原さんのところに今井さんが足繁く
 通っていました。前原さんはもともと原発推進の超タカ派の人ですが、前原さんと橋下さんがすごく親し
 くて、橋下さんは将来、国政に出ていったとき組合を切り捨てた民主党という形ができれば組める、そ
 の民主党のリーダーは前原さんだろう、と。まあ、反りも合うんでしょうけどね。

 その前原さんのところに今井さんがいつも行って理論武装させて、橋下さんが月に1回ぐらい前原さんの
 ところの勉強会に行くんですね、東京の。そのたびに今井君が一緒に説明して橋下さんの心が揺れるわ
 けですよ。きれいなカラー刷りの資料を見せられて。そうこうしているうちに最後は細野豪志環境大臣が
 出てくるんですよ。これが超人たらし。すごいんですよ』


官邸で、一番権力を握るのは
 今井尚哉・現首相政策秘書官か

  その背後には経産省だけでなく
   財務省もついているはずなのだ

    財務省と対立なんかしていない!


民主党前原には今井秘書官が
 空気を入れている訳か。。その前原
  のところに、橋下徹が月1回勉強に・・・。


一般国民。。一般有権者の中で
 この構図を読み切れている人は
  悲しいかな極めて少数派と思われる


安倍政権が牛耳る自公与党
 民主党中心メンバー。。そして
  今後国政で一定数占める橋下徹
   とおおさか維新の会が安倍別働隊


つまり大政翼賛会を形成する
 その中心でコントロールするのが
  今井秘書官と官僚機構群という訳だ


ならば我々は打つ手が無いのか
 自公連立をガッチリ支えるあの巨大票
  創価票が引き剥がされれば一発なのだ



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別に専門的に研究している訳でもない
 小生にして、こういう構図は安易に読める


有権者。。暗愚国民。。中心的な層である
 中高年男性会社員ほど大新聞御用報道に
  騙され信じ切っている日本。。見通しは暗い



官邸主導「やりすぎ」…軽減税率で自民内に不満

『消費税の軽減税率を巡る与党協議が、公明党の主張を「丸のみ」する形で決着したことについて、自民党内で不満がくすぶっている。

 谷垣幹事長ら党側は財政再建の遅れを危惧し、生鮮食品に限定する方針だったが、首相官邸が押し切った。安倍首相は政策を官邸主導で決定する「政高党低」を続けてきたが、党内では「今回はやりすぎだ」と指摘する声も出ている。

 「公明党と丁寧かつ真摯(しんし)に協議し、民意をくみ取った最善の結果だ」

 首相は15日、党本部で行われた党役員会で強調した。だが、続けて発言した高村正彦副総裁は、「(これから)最善の結果とするよう、努力しなければいけない」と指摘。自民党関係者は「今の官邸と党の温度差を如実に物語っている」と解説する』



まず。。官邸とは誰か?少なくとも
 現状では安倍総理でも菅官房長官でもない

  官邸官僚が戦略から人事まで全てやっている

あと、自民党の選挙事情を考えれば
 公明党の支持母体に完全に押し切られ
  条件丸呑みは当然なのである!
むしろ
   不満を漏らす自民党議員どもが無知だ!


1小選挙区あたり3万票も
 頼りに頼っておいて、不満も無かろう


その票が離れれば。。自民党衆院
 300近い議席が半分になるらしい




谷垣氏、矢面 軽減税率、官邸に完敗

『消費税を8%に据え置く軽減税率をめぐる協議は、首相官邸と公明党が自民党と財務省を押し切って決着した。敗者の象徴となった自民の谷垣禎一幹事長は、官邸から責任を押しつけられ、「防波堤」役を受け入れるしかなかった。一方、勝者の公明も交渉中は主体性を失っていた。

 ■「貧乏くじ、私が」 説得も徒労に
 自民党は15日、党税調の幹部会合を開き、対象を「酒をのぞく食品全般」とする案を了承した。ある中堅議員は「谷垣氏はもっと戦わなきゃ。完全に官邸になめられている」と話す。
 谷垣氏は安倍晋三首相から公明との交渉役に指名された。……』



読売も朝日も。。本当のことを書いてない
 公明公明ってねぇ。。たかだか衆院30議席
  背後の支持母体の存在と自民党政権が
   この票によって存立を許されている事実
    を書かずに
何がメディアか!何が新聞か!

あと。。自民党派閥、いかにも派閥政治
 しかし、自民党の派閥などとうの昔に消滅




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪自民党は派閥が動かしてきた。。というのは大ウソ!≫<と言い続けているのに>【今頃石破派など立ち上げて何をするつもりなのか】


2~3年前なら、おっ!と思ったかも
 知れないが。。
もう騙されない、誰も

石破派?「無派閥連絡会」のままで
 良かったんじゃないのか?としか言えん


次の自民党総裁を目指す?
 もう遅い、遅過ぎる訳なのだよ


総裁選に出馬を周囲から促され
 閣僚の身では。。と尻込みしておいて
  総裁選翌日に派閥立ち上げ?いったい
   どういうつもりなのか!と言いたい訳だ


安倍晋三首班で、安保法制目途が?
 総裁選の泥は、野田聖子に被らせて
  今頃ノコノコ出てきても。。
機を逸した!!

自民党総裁はあっても。。総裁=総理は
 もう無いと心得ても良いんじゃないのかな

  自民党総裁ならご勝手に。。但しそれすら


自民党派閥が。。総裁を目指す道具
 とされてきたし、今もジャーナリズムは
  そういう位置づけのようであるが。。

   また、政策勉強会の場だともいわれたり

小生。。そのどちらの見方もしない
 単なる議員集団。。国会議員の集まり
  選挙互助会?それすらでもないのでは?


細田派  額賀派  岸田派 
 麻生派 二階派  石原派  山東派

 
これで合っているのかどうかは知らん

派閥って。。カネの面倒見て
 中選挙区制に倣い選挙互助会
  あと番外で政策勉強会とか・・・。


もう昭和の。。20世紀の都市伝説!


派閥の長。。派閥領袖

自治会の輪番制会長より
 権威が無いのではないか?
  いや、なんで存在しているのか


選挙なら、創価学会票に
 面倒見てもらって。。閣僚クラスでも
  後援会も持ってないっていうではないか


派閥の存在意義は無い
 と言っても。。消滅はしない

  議員どもをまとめて動かしたい
   勢力がある、とでも言ったら良いのか




≪自民党は派閥政治、などは大ウソ!さらに日本には政党政治無し≫<米国植民島であるのは大前提だが>【派閥を支配し、コントロールするのは官僚機構だ】



昭和時代ならいざ知らず。。もう騙されんよ
 自民党派閥など、議員どもを纏めて動かす
  道具に過ぎない代物であるから。。総裁選
   官僚機構に忠実に法案通していく現総裁
    安倍続投が好ましいのは、誰の目にも明白


誰が動かす?日本列島主権者官僚機構だ
 自民党内で派閥抗争などフィクションだった


その中で。。こんな見当違いな
 また、陳腐な意見を恥ずかしげも無く
  曝すお人がいるようだ。。この人は
   全く以って恥じるという機能が無いのか



対立候補出て政策論争を=総裁選で麻生氏

『麻生太郎副総理兼財務相は21日、閣議後の記者会見で9月の自民党総裁選について「基本的に
 は3年にいっぺん、いろんな形でいろんな方が意見を言うのは良い機会だ。何もないよりは、きち
 んとした形の総裁選が行われた方がいい」と述べ、安倍晋三首相の無投票再選ではなく、複数候
 補で政策論を競い合うことが望ましいとの認識を示した』


何も無いよりは。。誤魔化しになって
 ガス抜きになって、良いじゃないか!か?


歳川隆雄氏。。日本の政治マスコミ界では
 情報通ということになっているかも知れない


だからこそ、御用ジャーナリストとして
 ”良い仕事”が出来ると言い直すことが可能


安倍普三総理を持ち上げる手法が
 限界。。菅義偉官房長官を看板にしよう
  としたが頓挫。。そして二階俊博総務会長か


もう役者が残っていないのであるから

自民党派閥がまたもや跋扈して
 このプロパガンダ。。それ以上に
  国会議員による政治政局が活発という
   扇動に我々国民は翻弄されてきた訳だ


小生。。反自民党・反御用ジャーナリズム
 しかし、もともと自民党ウォッチャー
  もう30年以上前のことであるが。。研究
   したことがあるからこそ、言える訳なのだ


自民党派閥など。。政治主導など、もはや
 欠片ほども残っていない!と言い切って良い




憲法記念日 「すべて安倍のせい」と護憲派が横浜でスパーク


気持ちはわかる。。小生も同じ気持ち
 しかし!!安倍晋三という人物が政治家?
  それこそが最初の大間違いだと考えるのだ


日本の政治を米欧先進国と同じだと
 考えたら戦略を見誤るぞ!といっている

  護憲・リベラルとされる勢力の策が稚拙!!

安倍晋三内閣総理大臣だけをみて
 感情を露わにしたって、政体は痛くも
  痒くもないことに早く気付け!
狙いは
   政治・政体の根幹を叩き割ることなのだ


安倍晋三総理大臣のメッキが
 剥がれ。。
政体は菅官房長官や
  高村党副総裁を担ぎ出して。。
   国民の目を欺こうと躍起のようだ


選挙では、創価学会票を完全に
 あてにして。。大量議席を得た自民党

  しかし、それは表紙に過ぎず影法師

政体運営は官僚機構及びそこから
 派遣された総理大臣秘書官。。つまり
  官邸と表現される内閣操縦機関である


国会議員が頑張れば。。日本の政治は
 本来の姿に立ち返るとでもいうのだろうか

  答えはNO!というほか無い、といえる

自民党の派閥自体が、全く無力で
 既に。。いや。かなり大昔から官僚機構
  に支配され操縦され続けてきた歴史がある


自民党派閥が人事に。。総裁選びに
 力を持っている!とされたのは昭和

  もはやそんな都市伝説を信じる必要無し

いや、党三役や閣僚も官僚機構操縦
 内閣総理大臣も然り!は以前に述べた


国会議員与野党諸君に期待は
 来世に順延した方が良さそうだ。。

  自民党、民主党、維新。。官僚機構
   の手が入った勢力も投票先から外せ


小生。。自民党派閥が官僚機構支配の
 格好の道具になっていると言い続けてきた


派閥といえば、何やら不気味で力が?
 しかし、議員の塊りはザクッと操りたい
  勢力からはむしろ格好の取っ掛かりになる


案外知らないもので。。というより
 長らく興味を失っていた自民党・派閥

  おや?っと不審に思った箇所がある訳だ

政府・自民党の要職にある者は
 「無派閥」とされるが、実質的には出身派閥扱い




小泉総裁以降、総裁と党三役(党四役)は形式的に派閥を離脱することになった。そのため、
党三役(党四役)は出身派閥にバックボーンを持ちつつも、派閥離脱をした手前もあり派閥
会合への出席は殆ど行っていない。しかし、派閥領袖が党三役(党四役)入りをしている場合、
派閥領袖の存在が派閥運営に不可欠なためオブザーバーという形で派閥会合に定期的に
出席しており、派閥領袖の党執行部入りによる派閥離脱はかなり形骸化している
                               (ウィキペディアより)



この何とも微妙な一文で
 繋がった!
小泉総裁時代といえば
  2001年か。。とすれば、官僚機構
   による自民党支配は20世紀末には
    完成に近づいていたといえる訳だ。。


内閣総理大臣、閣僚が形式的に
 派閥離脱。。また衆参両院議長も同じ


しかし、派閥領袖が派閥を抜けるという
 のは、昭和時代には。。聞かれなかった。。

  多忙な党執行部の仕事のため、は理由だ

党執行部入りして、派閥を抜けるなら
 なぜ派閥など形成か!ここに誰かにより
  集められ構成された。。変質した派閥の姿


小泉内閣時代の前、自社さ連立政権の
 直後から官僚機構支配が一気に進んだ!


官僚機構が、派閥オーナーや会長
 を使って、自民党ごと支配して操縦
  コントロールして、法案可決やあろう
   ことか内閣総理大臣も輩出してきた


しかし、そんな自民党の役割は
 20世紀で。。いや昭和時代で完全に
  終焉を迎えた!そうバブル時代で終わり!!


もう官僚機構が自由に奴隷のように。。操り
 政策・法案・総理大臣決定。。そして増税まで
  やってのけることは、止めにしようではないか


官僚機構・大新聞・財界が嫌がる
 議員集団が政権獲りに向かうべきなのだ


現日本政治で。。国会内で。。
 官僚機構の息がかかっていない勢力
  を見つけることこそが無理かも知れない



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

小泉内閣で派閥及び領袖が形骸化
 小生、当初派閥消滅を20世紀末
  としてみた訳であるが。。
こういう規定
   で消滅する訳ではなく。。既に派閥が
    消滅同然になっていたから規定が・・・。


竹下内閣で総主流派体制という
 訳のわからない状況が生まれ
  そこで勃発表面化したのがリクルート
   スキャンダル!体質が現れたのか。。


自民党派閥は竹下内閣時に消滅した
 以後、派閥領袖が自民党総裁そして
  内閣総理大臣になることは無かった


宮沢喜一も橋本龍太郎も小渕恵三
 そして森喜朗。。派閥消滅後の総理である


政党政治が日本から消滅したのは
 いつなのだろうか?それともそもそも
  戦後日本に政党政治など無かったのか


自民党が昭和30年に結党。。しかし
 前身は20年代から出現していた
  社会党も過去には大きな勢力を誇った


100歩譲って政党政治があったとして
 形骸化消滅したのはいつなのだろうか



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≪安倍総理。。安倍政権。。安倍内閣。。いろいろ装飾が激しいが≫【ズバリ!戦後政治史上<最も官僚機構に操られ>。。<某巨大教団の票がフル稼働>しただけ】


日本会議。。その前身、日本を守る会
 ともに、発起人及び主要構成勢力は何と

神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、
崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、
キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、
新生佛教教団、オイスカ・インターナショナル、
三五教等、宗教団体や宗教系財団法人・・・。


新興宗教ばかりと言って良い

また、安倍総理。。安倍内閣
 とか報道される政権
の正体は

財務省。。外交イデオロギーは
 外務省が主体なのであって、安倍
  総理は完全な操り人形というべきだ




≪暗愚内閣首班の安倍晋三は勿論退陣すべし≫<無力な国会議員は当然悪い、ホントの記事を書かないマスコミ人は失せろ>【しかし自民党内閣と御用ジャーナリストを操るのは官僚機構だ】


安倍新内閣、実はココがすごい~永田町のプロ筋が高評価する理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151010-00045781-gendaibiz-pol&p=2


新聞・テレビの大手マスコミが
 全く本当の報道をしない。。


気付かないのなら救いようがない
 知っていても隠蔽しているなら危険


自民党派閥が官邸に服従状態
 どんなに冷遇されてもついていくだけ


真ん中に君臨しているのは
 安倍晋三総理大臣だろうか?

  そんな筈は無い!国民は気付くべき

前掲の狡猾な
 内閣人事。。ここまで来れば誰が
  やっているのか、誰が戦犯なのか
   本星なのかは火を見るよりも明らか


昭和時代ならいざ知らず。。もう騙されんよ
 自民党派閥など、議員どもを纏めて動かす
  道具に過ぎない代物であるから。。総裁選
   官僚機構に忠実に法案通していく現総裁
    安倍続投が好ましいのは、誰の目にも明白


誰が動かす?日本列島主権者官僚機構だ
 自民党内で派閥抗争などフィクションだった


自民党派閥が人事に。。総裁選びに
 力を持っている!とされたのは昭和

  もはやそんな都市伝説を信じる必要無し

いや、党三役や閣僚も官僚機構操縦
 内閣総理大臣も然り!は以前に述べた


各閣僚の発言は事前に
”政府内で調整”(官僚作成)
 した文章を読み上げたような


事前に用意された文言をそのまま
 読んでいるとしか思えない硬い表現


紋切り型の発言を
 繰り返して終わった


役所から渡されたペーパーを読み
 上げる閣僚がほとんどということだ


日本の中央政治。。議員が、首相が、大臣が
 やっているのではなく。。官僚機構が全面的に

  ペーパー棒読み・丸読みはじめ国際会議でも
   セリフ一つ一つに至るまで、それが正しいか
    どうかはともかくレクチャーが入っている。。


と、なれば。。内閣総理大臣など
 如何につまらない存在なのかと思える


自民党は戦後派閥連合政党
 派閥から大臣が首相が生まれる
  といわれたが。。それも本当なのか


民主党は自民党の悪いところを
 全部真似して、政党政治が。。議員政治
  が機能していないことを暴露してしまった


官僚機構が、援助しなければ。。演技指導
 なければ。。いかなる政権もあのようになる!?


結局。。日本の政治とは何だったのか
 官僚機構がストレートにやった方が早い

ヘタに、政党政治や国会が機能していると
 思わされた国民がバカだったということか


小生。。戦後日本に政党政治は
 存在しなかった。。
といっている

その前提として。。まずいえることは
 内閣や政権党が替わっても。。法案は
  繰り返し。。我々の前に姿を現す
という
   ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
 も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ


安保法制懇は、第一次安倍政権
 からの懸案。。焼き直しであり

  第二次安倍政権自体。。第一次
   からの懸案処理、焼き直しだ


こういう過去の前例ストック
 または、焼き直し・反復作業。。
  典型的な官僚機構の手口である


第二次安倍内閣は、第一次の焼き直し
 何と、6年もブランクがあるのにも拘らず
  焼き直し、リバイバルは官僚機構の
   常套手段であるが。。
骨太の方針。。
    これは小泉純一郎内閣で散々耳にした


骨太の方針。。が出てきた
 経済財政諮問会議。。橋本行革
  1996年からの橋本龍太郎内閣
   で、設置が決まった諮問会議だ


つまり、橋本行革とか小泉の聖域なき・・・
 を打ち出した経済財政諮問会議。。
  そして何と!民主党内閣で途切れていた
   経済財政諮問会議。。第二次安倍内閣で
    復活した!!ともいわれるが。。


その民主党内閣で経済財政諮問会議
 を廃止して、設置した国家戦略室。。改組
  して国家戦略局・・・これは小泉内閣時に
   構想が練られた。。これをどう理解するか?


内閣総理大臣が、欧州の首相や宰相
 とは別ものと言い続けてきた。。
何故か

内閣総理大臣とは。。日本政府代表ではない
 国会議員大臣の集まり。。議員閣僚の代表

日本政府=官僚機構とはペーパーだけの
 プロンプターだけの繋がりしか無いのである


政府=省庁=官僚機構は
 各省事務次官以下、統率取れ
  省庁間は事務官房副長官がいる


総理大臣と内閣閣僚は、政治を
 ネタにしたタレントと言い切って良い


大新聞やテレビ。。御用ジャーナリスト
 が安倍総理とか安倍政権とか表現の
  国民が「日本政府」と思っている与党


様々、いろいろな手を変え品を変え
 プロパガンダが発信されてはいるが


官僚機構が全てをやっており操縦
 選挙では創価学会がガッチリ支える

と、なれば。。安倍政権を崩壊させ
 政党政治が存在しないとはいえ
  与野党伯仲の状態を現出するには


創価票が離反することが絶対条件である



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竹下内閣で自民党派閥が実質消滅
 政党政治は。。その後の初の政権転落


非自民非共産八党連立を経て
 自社さ連立政権発足!!これが
  自民党と社会党という戦後保革
   二大政党という脚色タブーを駆逐
    完全崩壊を露呈させた訳なのである


現在のところ。。日本の政党政治は
 20世紀末の自社さ連立を以て消えた
  と想定してみた訳なのであるが。。どうか



リベラルの敗北。やはりデモで政治は動かない~大阪ダブル選と気になる橋下市長の去就 「官々愕々」より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151212-00046851-gendaibiz-pol

『迷走を続ける野党にうんざりする市民が増えている。

 民主党は、前原誠司元代表や細野豪志政調会長らタカ派が、おおさか維新の会(以下、おおさか維新)を率いる橋下徹大阪市長との連携に色気を見せつつ、政策軸もないままに「解党して新党結成」と叫ぶ』

『大阪ダブル選挙は、「改革」を叫ぶおおさか維新への市民の期待の大きさを示した。耳に心地よいバラマキ政策を唱える自民や共産に対しては、はっきりノーが突き付けられた。市民は、冷静に現実を直視している。「改革」なしには日本の将来は危ういと直感しているのだ。

 今回の選挙では、自民、共産、民主いずれも敗者である。しかし、実は、本当に敗北を喫したのは、リベラル層の市民だと見ることもできる。反安保法制デモでは盛り上がったが、それだけでは政治は変わらないということだ』


確かに、大阪自民も共産党が支持も
 だらしなかった、というより不甲斐無く


談合とか不正選挙とか様々勘ぐられ
 小生も候補者含めてもっと何とかなら
  なかったか。。と当初から憂いてはいた


ただ。。この選挙は橋下松井おおさか維新
 は、安倍国会議員政権と官邸官僚が操る




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≪今回の大阪ダブル選は、有権者の暗愚ぶりを見事に露呈した≫<参院選も思いやられる>【おおさか維新のボスは松井。。橋下は広告塔】


大阪W選で大阪維新圧勝 橋下氏は衆院選へ?〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151204-00000003-sasahi-pol


橋下徹を大阪の改革の旗手
 と捉えるメディア。。それに騙される
  暗愚有権者があまりに多過ぎる・・。


今回のダブル選は、ズバリ安倍を
 表紙とする自民党本部と大阪自民党
  の身内同士の選挙で、談合とも解釈


松野頼久の維新の党
 その方向性が解り難い

  悪名高い民主党との共闘模索

民主党側が難癖つけどうなるか
 ハッキリしているのは、橋下維新が
  あの悪政安倍議員総理と同盟者だ
   ということ、
大阪自民と安倍は違う


日本共産党は、大阪自民党と
 安倍内閣とは別物!!だと認識
  気づいている訳だ。。良い判断だ


これ以上何も言うことはない
 橋下徹は、大阪都構想なんか
  関係無く。。中央に出てくる


国政与野党。。政党政治なんか
 存在しない上に、役者も居ないのだ


消費税率の10%への引き上げ
 今のままの景気状況では反対する
  これは結いの江田憲司の意見であって
   橋下徹と維新の党の見解ではない


ここでハッキリ言っておく
 景気云々は全く関係無い!
  政府の失敗のツケを増税で
   国民へ押し付けるのが間違い!!


橋下徹は、消費税増税に反対ではない
 原発再稼動にも不透明な意見。。そして
  集団的自衛権行使にも賛成なのだよ


自民党となにゆえ別政党を構成
 しているのか。。全く理解出来ない


いや、民主党ともどこが違うというのか
 感情だけで民主党批判しているとしか。。
  労働組合に憎悪しているだけなのだよ

   しかし、政策的には民主党と違いは無い


今回の大阪ダブル選は
 有権者というものがここまで
  政情を認識出来ていないものか


を改めて痛感させられた訳で
 いや、むしろひと昔ふた昔前より
  著しく劣化したと言わざるを得ず


為政者にとって、騙すのは訳もない



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リベラルとか。。マスコミ造語の保守(タカ派)
 とか一切関係無い!有権者・国民は全然無知


暗愚有権者とバカな政党側。。日本に元来
 政党政治など無し、この先打つ手は限られる・・

官邸、自民・財務省ねじ伏せ=軽減税率、決着の舞台裏〔深層探訪〕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000037-jij-pol

『消費税の軽減税率をめぐり、9月下旬に最終ラウンドに入った自民、公明両党の攻防は、自民党が公明党の主張を「丸のみ」する形で決着する見通しとなった。来年夏の参院選で公明党の支援を最優先する首相官邸が、自民党の谷垣禎一幹事長を筆頭とする財政規律維持派と、これを後押しする財務省をねじ伏せた。舞台裏を検証する。

 ◇連立に亀裂も
 「安全保障関連法で協力した報いがこれか。これでは選挙で協力できなくなる」。10月上旬。菅義偉官房長官に、親交の厚い公明党幹部から一通の手紙が届いた。2017年4月の消費税増税の一部を事後に還付する財務省案を批判し、公明党の意向を無視してこれを進めれば、連立政権に亀裂が生じかねないと警告していた。
 軽減税率は、公明党が14年衆院選で「今こそ実現を」と訴えた看板政策。文面には、増税に伴う痛税感が和らげられなければ、来夏の参院選で「公約違反」との批判を招き、党の信頼が失墜しかねないとの危機感がにじんでいた。
 「雰囲気は厳しい。なめてかかってはいけない」。政権安定のため公明党の役割を重視する菅氏は、同党の本気度を見て取った。手紙の送り主にすぐさま電話で「おっしゃる通りだ」と答え、公明党に最大限配慮する意向を伝えた。
 官邸の対応は素早かった。安倍晋三首相は10月14日、自民党の宮沢洋一税制調査会長を官邸に呼び、17年4月の消費税増税と同時の軽減税率導入を検討するよう指示。還付型の財務省案は葬り去られた。
 ◇「財務省と一体だ」
 だが、軽減税率の制度設計に関する自民、公明両党の協議は、財源に直結する対象品目の線引きをめぐって真っ向から対立した。生鮮食品に限定して財源を4000億円程度にとどめたい自民党と、加工食品にまで広げて1兆円規模としたい公明党が、ともに譲らなかった。
 こうした中、財務相経験者の谷垣氏と財務省の緊密な連携ぶりが鮮明となってきた。11月下旬。東南アジア歴訪中の首相に谷垣氏から「帰国したらお会いしたい」と連絡が入った。同24日、自民党本部4階の応接室に入った首相は驚いた。谷垣氏の傍らには、財務省幹部が控えていたからだ。
 財務省は軽減税率の財源について、社会保障関連の自己負担額を抑える「総合合算制度」の実施見送りで浮く4000億円の範囲内に収めることに固執した。財源を確保するため社会保障を削るのは「本末転倒」(幹部)との理屈からだ。
 谷垣氏は会談後の記者会見で「首相から財源は4000億円と指示はあったか」と問われると、「基本的にそこは首相もそうお考えだと思う」と答えた。財務省の主張に沿った発言だった。だが、官邸や公明党との溝は歴然だった。
 「谷垣氏は財務省と一体だ」。公明党が反発すると、菅氏も会見で「首相は具体的な数字は言っていない」とすぐさま火消しに走った。
 ◇首相が「引導」
 自公協議は幹事長レベルに格上げされたが、谷垣氏は主張を変えず、一向に出口が見えなかった。当初予定された与党税制改正大綱の取りまとめ期限を翌日に控えた9日。首相は事態打開に動いた。官邸で菅氏とともに1時間半近くにわたって谷垣氏を説得し、最後は「協議が決裂したらまずい」と「引導」を渡した。
 公明党が求める加工食品まで対象品目を広げる流れを水面下でつくってきた自民党の二階俊博総務会長は10日の会見で、「公明党に連立を組んで一緒にやっていきましょうと誘ったのは自民党だ」と語り、公明党への配慮は当然だと指摘した。「負けだよ。(公明案の)丸のみだ」。財務省幹部はこう認めて唇をかんだ』




4000億円以下に抑えたい
 自民党という傀儡政党で
  臨んだ財務省だが、1兆3000億
   で決着しそうな雰囲気である


ただ。。元来実施されてもいない
 増税の軽減分なので、財源など不要


増税に変わりは無いので錯覚せぬよう

財務省をねじ伏せた?まさか!
 判断したのは、財務省と連携の
  官邸官僚・総理秘書官なのだろう



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≪財務省出身者によるプロパガンダ!。。財務省はじめ増税派の目論見を潰した安倍首相の英断、などは大ウソ≫【集団的自衛権・憲法9条改正・原発再稼働・特定秘密保護法案全てが安倍政権の行状なのだ】


衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141124-00041199-gendaibiz-bus_all


財務省出身であり、増税反対派
 小生。。≪財務省の奥の手≫に関して
  何度か引用させて頂いた高橋洋一氏

   正に専門家なのであって。。玄人
    ここまでは、まぁ。。正解なのだろうが


以上の見解、主張をみた時点で
 高橋氏は、財務省出身ながらも
  増税反対派。。しかし、増税を阻んだ
   勇気ある総理大臣安倍晋三という扇動


このプロパガンダに、協力している時点で
 全く信用ならない曲者だと判断する訳なのだ


この勇気ある安倍首相というプロパガンダ
 この政略の首謀者こそ財務省だといえないかね?


消費税再増税見送り気運高まる、か。。
 これは大歓迎であり。。そもそも・・・。
  バブル崩壊後の停滞・急降下。。
つまり
   政府の大失敗のつけ
国民に被せる
    消費税増税自体が間違っているのだよ


菅官房長官が
 一度引き上げて、たった1年半
  後に再増税自体が間違っていた

   これは、正論であるし。。小生も以前から

しかし、菅官房長官がもしも
 再増税罷りならん!と号令かけ
  それに財務省も渋々従うなど。。
有り得ん
   そんな国会議員が日本に存在したなら
    この国がここまで落下することも無かったし

     今すぐ、菅総理大臣に交代してもらいたい


政権内にシナリオ?またそんなデマを

何かまるで。。国会議員政権
 首相とか閣僚とかが、世の中を見渡し
  政治的決断をするかのような。。
まさか!


安倍政権は勿論のこと。。
 日本の国会議員政権は腹話術
  実際に政治をやっているのは
   官僚機構は間違いないと考える


そして、消費税増税はじめ
 内政に関して、官僚機構の中の
  官僚機構である財務省が全て動かす


と、小生。。以前から言っているが
 国会議員政権が終焉に近づくと
  こういう面白い話がボロボロと出る・・。


小生。。何度も言っている
財務省主導。。それは確実だ!
 総理決定・閣僚人事・党役員人事
  これすらも官僚機構・財務省辺りに
   全て仕切られている可能性が高い


全く驚くべきことではない
 全て予想されたことだろう
  消費税増税は大間違いだ


今頃、何を言っているのかと言いたい
 しかし、言うだけずっとマシともいえる

  大新聞・御用ジャーナリスムは、増税
   を否定する報道すら一切しないのだ!


黒幕は官僚機構。。その中の頂点
 財務省である!増税は財務省権力の源泉だ


約束違反とはいえない?
 消費税増税決断会見。。
  安倍首相は、財務省に
   言わされてのものは確実で


谷垣前総裁時代から自民党は
 国土強靭化を打ち出しており
  確信犯的に無視したということ


もっとも、社会保障のために
 増税するというのも正しいとは
  絶対にいえないのも間違いない


消費税増税。。目的、動機。。
 コロコロ変わってきたのであり

  何のことはない、ただ単に
   増税したかっただけ。。
その通り
    財務省の目論みは確実である


財務省がプロデュースし。。菅、野田
 そして安倍晋三政権が推し進めて8%へ
  増税した消費税である。。
安倍首相が
   財務省を抑えて、10%への再増税見送り
    これは、絶対に有り得ないことである


財務省に物言えるのなら。。何故
 8%への増税決断したのか!そして
  次回10%への再増税時には景気条項
   取っ払い、確実に増税実施するとまで宣言


安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
 反増税論者である。。これは大ウソだ!!


財務省に物言える総理などでは絶対になく 
 財務省の操り人形であり、傀儡政権である


つまりは、こういうことだ
 消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
 越えなければならないハードル


そして他の各中央府省庁も
 増税前提で予算が編成されている


また地方自治体も然り。。
 財界・経済界も増税の見返りとの
  名目で、法人税減税を首を長くして


そして、日本経済のコントローラー
 という表面上の役割担う日銀すら
  増税前提のインフレ政策らしい


大新聞各社つまり御用新聞。。
 御用学者・御用ジャーナリストも
  増税ありきでやってきているし
   御用学者・評論家は死活問題!!


何より、与党自民党議員は
 やっと巡ってきた政権の旨みは
  消費税増税含みで考えている!!


つまりは、政官財界。。マスコミ
 全ては、消費税増税を待ち焦がれて
  いや、増税あってこそ!の心境だろう


日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
 財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
  それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
   国会議員政権。。というのが、日本の構図だ!


消費税再増税は、一旦見送り
 しかし、景気条項は今後取っ払って
  次回は確実に再増税を実施する!!


安倍首相にそう言わせたのは
 間違いなく財務省に他ならない


元財務省官僚が、消費税増税について
 論じて。。それを阻止したのが安倍首相
  などといえば。。大抵の人々が信じてしまう


しかし、騙されてはいけないということ
 そして今回の総選挙は安倍政治の審判
  消費税増税以外に、集団的自衛権行使
   原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
    やがては、目論まれる憲法9条改正に
     我々国民世論が審判を下すのである!


増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
 原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
  集団的自衛権・憲法9条改正では外務省
   正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

これが。。これこそが本当の安倍晋三首相の姿・・・。



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公明党という政党は創価学会
 が支持母体であり、自民党政権
  安倍内閣が成立しているのは
   この巨大な団体票のお蔭である


公明党などは、30人ほど
 連立の議員頭数では意味も無い


お目当ては背後の巨大集票力だ



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≪公明党よ。。今すぐ自民党との連立を解消せよ!≫<もういい加減に創価学会のいうことを聴くべき>【安倍内閣と絶縁せよ!公明党には何も良いことは無い】


公明党のせいで安倍政権は憲法改正できない? 鈴木宗男×佐藤優の東京大地塾レポート
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150112-00041817-playboyz-pol


小生が見聞きした記事では。。小選挙区
 自民党議員が獲得の創価学会票は2万票

  しかし、佐藤優氏は2万票から3万票とも
   ならば、自民党議員の依存度はさらに巨大


294議席のうち、半分は落選だった!
 とは。。大袈裟ではなく、議席は更に激減だ


実際、集団的自衛権の行使容認
 閣議決定事項は。。集団的とは程遠い
  個別的自衛権に極めて近いものだった

   という記事を小生も以前に。。先日
    青山繁晴氏がこれを強調しており
     小生の見解が裏付けられた気持だった


圧倒的な集票力で
 自民党の選挙を一手に支える

  その創価学会にして
   このところのだらしなさ。。


どうにも納得がいかなかったが
 学会内部が割れているということか
  それなら、納得も出来よう。。


考えれば、総帥池田大作氏が
 病に倒れて数年。。
タガが緩まない
  方がオカシイのであって。。

   未だ威力を何とか保つ学会は
    スゴイ!と逆説的に感心する


理屈でいえば。。
 全国数百万票とされる
  巨大創価学会票なのであり


創価学会が従える公明党が
 連立離脱。。自民党への選挙協力
  を止めれば。。即刻、自民党選挙
   が崩壊することは確実なのであり


主導権は、公明党・創価学会
 が握っていると解釈出来る訳だ


しかし!!
 現状はとてもそうは見えない


公明党幹部、執行部。。そして
 創価学会執行部にも全く指導力無し
  組織のタガが緩み、統率取れずだ


創価は。。この状況で凄まじい数の
 自民党議員を当選させているのは
  逆に言えば凄いと言わざるを得ないが


もうそろそろ本来の平和志向
 公明党も平和の党に戻るべきだ

  
公明党は自民党になめられ
 無視され続け?
いや官僚機構だ
  自民党操縦の官僚機構が無視なのだ



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現状、公明党と創価執行部は
 安倍政権と運命共同体なのである


しかし、学会員のその巨大票が
 見事に機能するのかどうか不透明


先日来の安保法案でも公明と
 創価会員に一部足並みの乱れが


しかし、選挙で一体となり
 投票行動そして当選させること
  これが現代創価の現世利益信仰
   そういう記事を以前観たことがある


そのあたりの見極めが難しく
 官邸官僚は選挙に自信が無かった


背後の官僚機構も何でも丸呑み
 カンペひとつで好きなことやり放題
  可能な安倍内閣が吹っ飛んでは大変


税収減1兆円など安いものなのだ
 元来財源などに困っていないのだから




米軍基地移設強行で独立を支持する沖縄県民の声が急増、背景にある中国の影とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151210-00057967-playboyz-pol


『戦後70年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか?』

『─米軍の普天間基地移設を巡り、政府と沖縄県の対立が続いています。移設先の辺野古(へのこ)沿岸部の埋め立て承認を翁長(おなが)知事が取り消したのは違法として、国が撤回を求めた「代執行」訴訟が始まりました。沖縄の民意を無視した基地移設は、このまま強行されてしまうのでしょうか?

ファクラー 今後の展開を予想する上でキーポイントとなる要素があります。それは、辺野古移設に反対するデモ参加者の人数です。現在、キャンプ・シュワブゲート前に座り込んで抗議をしているのは数百人の規模。数千人が集まったこともありますが、毎日参加しているのは200人程度でしょう。この程度の人数では、国は「辺野古移設に反対しているのは、ごく一部の人々」と考え、埋め立て・基地建設を強行するでしょう。

しかし、5月18日に那覇市の野球場で開かれた反対集会には、主催者側の発表で3万5千人が参加した。この時のように数万人という人たちが常時デモに参加し、反対の声を上げれば、状況は変わってくると思います。国も移設反対を沖縄の民意として受け止めざるを得なくなるでしょう。

また、辺野古沿岸の埋め立てに使う土砂はダンプカーで運んでいます。当初はベルトコンベアを設置して山側から運ぶ予定でしたが、地元自治体が許可しなかった。ダンプカーで運ぶのなら、数万の人が道路に座り込んで反対の意思を示せば、埋め立て工事に現実的な支障も生じるはずです。

─11月14日にはSEALDsが辺野古・東京・名古屋で移設反対を訴えるデモを行ないました。

ファクラー そう、反対の声が日本全国に拡がることも政府は怖れています。もし、沖縄で数万の人が集まって反対デモを行なえば当然、全国区のメディアもこれを伝えるでしょう。それを見て本土の人たちの間で沖縄への共感が拡大していくことは、政府としては絶対に避けたい事態でしょう。

過去には、1995年に起きた米兵による少女レイプ事件をきっかけとした抗議集会に約8万5千人が参加した。2012年9月のオスプレイ配備反対デモも約10万人の参加者があった。前述の野球場での反対集会も含めて、沖縄の人たちには数万人という単位で声を挙げた実績があるのです。必要なことは、それを継続していくことだと思います。

─しかし、辺野古移設に関する世論調査は、実施メディアによって数字のバラつきはありますが、9月に時事通信が実施した調査では「移設を進めるべき」との回答は約40%でした。まだまだ沖縄と本土の意識には隔たりがあるように思います。

ファクラー その背景にあるのは、やはり中国の台頭でしょう。中国の脅威に対して安全保障の意識を高めるのは当然のことです。しかし問題は、面積でいえば日本全土の0.6%に過ぎない沖縄県に在日米軍基地の75%が集中しているという、偏(かたよ)り過ぎた現状です』




ネットニュースの配信を見ると
 今週(12/6)以降、読売・朝日・毎日
  の大手新聞と産経、テレビキー局の
   辺野古関連の配信がガクン!と消滅


何か新しい動きの予兆なのだろうか


沖縄に在日米軍基地の75%
 が集中という偏り過ぎた現状・・・。



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≪在日米軍普天間飛行場の辺野古移設は、唯一無二の至上命題≫<みたいに言われ、報道もされるが大ウソだった>【日本政府=外務省が米側に懇願して決まった!!】


時には宗主国米国の意向
 至上命題かの如く、不動なのだと

  安倍政権はてこでも動かせぬ姿勢

民主党野田政権時から
 透けて見えてはいたが
  全てが大ウソだったという訳だ


日本政府=外務省の意向だった
 ここで名護市辺野古への移設
  米国は特にこだわってはいない
   ということすら明るみに出てきた
   

益々、日本には政党政治など無く
 日本政府=中央省庁=外務省の
  手のひらで。。如何にも自民党政治
   が行われてきたように演出されていた



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辺野古移設は、米国の厳命
 などではなかった、もしや
  沖縄に在日米軍基地を固める
   のも日本政府の要望かも知れん



「あらゆる場所が日米合同委員会化しているという恐ろしい話。:萩原 一彦氏」  憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/reservologic


もうガイアツのネタにされるのは迷惑だと米側は言い始めた。

外務省は、ないガイアツをあることにして政治利用するのをやめる潮時じゃない?

RT @damdamj: 普天間移設先「沖縄と言っていない」 モンデール元駐日大使、日本が決定と強調 https://t.co/hv8l6CjXcC

>武田 政樹 アメリカが逃げ腰になってきたのはコザ暴動の記憶とか蘇り始めたんじゃないか。アメリカの国内事情的に暴動には弱い。ここが弱くなると一気に日本サイドも崩れるかも知れないな。

それより、沖縄の重要度が相対的に下がったから、もうそこまで日本政府の都合に譲歩して振り回される必要もないかなということになったのかも。

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米国にとっての日本自体の重要度も相対的に低下しているのは明らかだし。

このところ地方紙が気骨を見せている。

これは北海道新聞。

→ 沖縄、強まる抑圧の構図 翁長知事1年 普天間で自己決定権ないがしろ https://t.co/LVrCzoONg0 #どうしんウェブ/電子版 

「日米合同委員会が日本を動かしている」ということ自体もうすでに古い情報で、今や日本と米軍の関係は各方面でもっと深まっていて日米合同委員会など形式的にやってるだけだと。

むしろあらゆる場所が日米合同委員会化しているという恐ろしい話。


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米、在沖海兵隊撤退を検討 復帰直後 日本が残留望む
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-166835.html


上記は1970年代の古い話
 今現在は外部環境も大きく変わり
  と、安倍政権はいつも決まり文句


しかし、現在。。益々
 米軍を沖縄に置く必要など
  いや、日本から撤退すら現実味



晴耕雨読さん
http://sun.ap.teacup.com/souun/18795.html
 
「辺野古移設は外務省が米側に懇願して決定。米国内で、辺野古基地建設の異常さが認識された:神浦 元彰氏」
https://twitter.com/kamiura_jp

『20年前、沖縄の普天間飛行場返還交渉を行ったモンデール米元駐日大使は、移転先は日本政府の決定で、米側は沖縄である必要はなかったとインタビューに答えた。

また、米政府が移転計画見直しに柔軟な姿勢をとる可能性も言及。(琉球新報 11月9日 朝刊)

辺野古移設は外務省が米側に懇願して決定。

米有力紙ニューヨーク・タイムズは5日付の社説で、辺野古移設について「(日本政府は)沖縄県民の意思を否定している」と掲載した。

「対暴徒用装備に身を包んだ日本の警察官が反対する祖父母らをひきずっている」とも。(琉球新報 11月9日 朝刊)

米国内で、辺野古基地建設の異常さが認識された。

安倍首相は4月29日、日本の首相として初めて、米上下両院の合同会議で演説した。

英語だった。

アメリカのメディアは、英語の原稿を棒読みする首相を「まるで中学生の英語スピーチ大会」と笑い者にした。(毎日新聞 11月9日 夕刊)

原稿には日本語で「顔上げる」「次を強く」などと書かれていた。

安倍首相は日本の政治史上、最低の評価が下される首相の器ではないか。

安倍首相は9日、日系米国人の団体「米日カウンシル」の年次総会であいさつし、日米同盟について「地域の平和と繁栄の礎」であると同時に、「『希望の同盟』として、世界の平和と繁栄に大きな貢献を行っていくべきだ」との考えを示した。(時事通信 11月9日 電子版)

日米同盟は軍事・安保体制だ』

『関根奉允https://twitter.com/tomosekine

今週出版される元米大統領の父ブッシュの自伝には「息子ブッシュ大統領は補佐連中が酷かった。

特に、チェイニー副大統領は自分の帝国を築き軍事力を使う強行派、ラムズヘルド国防長官は傲慢で他人の意見を聞かない」と記されている』



日本のタカ派政策支持
 集団的自衛権の行使
  米国の総意などではない




≪安倍総理と外務省は、誰を同盟国として。。誰を仮想敵国としている?などと悠長なことは、もはや!≫【安保法制で、正に第二次世界大戦の悪夢再来!!】


前NYタイムズ東京支局長「米国はアジアを中国に任せるかも」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00000002-sasahi-pol

日本政府から米国へ通達?
 読み間違いなのか?有り得ん!


沖縄に米軍基地や海兵隊を置いても
 米国に軍事的なメリットはあまりないと
  いう点を突く?絶対に有り得ない!!


政府=省庁。。ここでは外務省
 ましてや国会議員政権が、米国に
  交渉やかけ引きするなど、可能性ゼロ


沖縄が中国から近過ぎるなら
 日本列島に広く米軍基地をばらける
  これなら、米軍の利益だ。。有り得る



『孫崎:では、米国に頼ればいいかというと、そうではない。先日、米国のシンクタンクであるランド研究所が
 新しい報告書を出しました。そのなかで、台湾周辺で米国と中国が衝突した場合、中国に優位性が出て
 いると書かれています。以前から専門家の間では指摘されていたことですが、権威あるシンクタンクが認
 めたことの影響は大きい。今後、これは米国の基本的な認識になっていくでしょう。仮に尖閣諸島で日中
 間の紛争が起きても、米国は日本と一緒に戦うことはしないと思う。

 F:米国は、10年後には日本を見放して中国を選ぶかもしれませんよ。米国は、中国のことをかつてのソ
 連のようには考えていない。世界的な覇権は狙っていないと考えていますから。むしろ、取引次第ではア
 ジアは中国に任せることもあるかもしれません。

 孫崎:これが国際政治の現実ですよ。日本が「米国と仲良くしておけば、安全保障は大丈夫」と思ってい
 ても、米国や中国の動向次第で、安倍首相の思い描く未来にはならない。そこをちゃんと分析せずに、突
 き進められると、恐ろしいことになる。

 F:いずれ、日本は米国だけでなく、中国にも頭を下げることになるかも(笑)。そうならないために集団的
 自衛権を認め、米国の武器を買い、中国より日本が米国のためになることを懸命にアピールしている』




沖縄に偏重。。集中している
 米軍基地を広く日本列島に
  バランス良く、広げて真の米軍
   基地日本列島が完成する訳だ


米中は対立なんかしていない
 米ソ冷戦も米欧シンクタンクの
  仕掛けた壮大なプロパガンダだった


当然、米国は日本と共闘など
 絶対にしないし、考えてもいない


中国を防衛白書で非難し。。敵意すら滲ませ
 それは、日米同盟を根本的大前提としている

  しかし米国は日本を同盟国として認定してるか?
   リップサービスの得意な米政府は口だけ同盟


実態は、日本列島は米軍基地。。世界戦略の
 拠点としか見ていないのは確実なのであるから


日米同盟というのは20世紀末
 に日本に出現したマスコミ造語

  日本列島占領の代わりに結ばれた
   日米安保条約が本当の姿であり

    同盟とは程遠く、また米中対立も無い


中国の東シナ海ガス田開発他
 いや、尖閣諸島への目論見の動きすら
  米国の許可を得て。。いや、米国政府
   から耳打ちされて行っている可能性すら


日米同盟など存在しない!本当の姿である
 日米安保条約は基地を使用させろ!の占領
  延長線上の属国未満植民島契約に他ならず


米中対立も日本大マスコミが
 米欧に騙されて繰り出すプロパガンダ

  戦後70年。。外交主体の外務省が
   徹底的にだまされたということだ。。
それを
    許す国民世論の選択は完全に間違い!!


カネだけ出して、と世界から批判
 これは日本タカ派の扇動に違いなく


日米同盟は大ウソ!を認めて
 深く、米国・米軍の懐へ入り込め!


米ネオコンの言いつけだけを
 守り。。聞いて行動する日本政府
  外交では外務省ということになる


安倍晋三国会議員総理は
 カンペとプロンプター棒読み
  丸読みで、自分の頭で考えてない


そりゃそうだ、官僚機構に魂売り渡した

米軍が。。在日米軍が
 日本列島から出て行っても良いのか


日本が今まで攻撃されなかったのは
 憲法9条と在日米軍基地が有ったから



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この辺野古移設の問題、大マスコミ配信
 が消滅している事実。。何かの予兆を感じる


株価もGPIFの大量買い支えも虚しく
 下落し出したのは、ここ数日のことである


安倍晋三政権という看板掲げた
 霞が関省庁と官邸官僚体制の思惑
  目論みに急ブレーキなら喜ばしいが。。




軽減税率、財源は最大1兆円=16年度大綱決定へ

『自民、公明両党は10日、消費税率を低く抑える軽減税率についての最終的な詰めを行う。
 税収減を埋めるための財源を8000億円から1兆円の規模で調整。対象品目は、生鮮食品と加工食品を含めた食品全般を対象にする方向で検討しており、1兆円規模の財源を確保すれば、酒と外食を除く全ての飲食料品を軽減税率の対象にできる。自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長が引き続き協議し、合意を経て、2016年度与党税制改正大綱の同日中の決定を目指す。
 公明党の山口那津男代表は10日午前の記者会見で、「かなり協議は詰まってきつつある。幹事長に頑張ってもらい、きょう中の決着を図ってもらいたい」と述べた』



自民党案なら財源3000億円程度
 で済む。。
公明案なら1兆3000億円
  これも最大の場合、
よって丸のみだった



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≪創価学会票が離反すれば。。自民党は瞬間的に終わる≫【しかし、創価・公明が。。自民党化しているのが気になる】



公明党のせいで安倍政権は憲法改正できない? 鈴木宗男×佐藤優の東京大地塾レポート
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150112-00041817-playboyz-pol


小沢一郎氏の盟友鈴木宗男氏と
 元外務省の佐藤優氏。。面白い!


佐藤優氏。。先日まで、財務省の野望を
 打ち破った安倍晋三総理という扇動に
  一役買ったかのような発言をしており

   小生も大いに攻撃したものであるが。。
    今回は興味深い発言をしている訳だ


自民党は、創価学会票無くして
 政権党たり得ない!これに関しては
  小生は何度も述べてきているのである


自民党の近年当選議員。。後援会を
 作らない?民主党に関しては、閣僚級
  議員でも後援会持っていないのがいる?

   初耳であり、驚きであり。。哂うしか無い

民主党が連合におんぶに抱っこか
 民主党には期待してない。。それ以上に


創価学会に完全頼り切りの自民党
 創価票無くして存立し得ない自民党政権
  それに気づいていない安倍晋三総理か。。
   あの首相なら、充分に有り得る話ではある


前回の衆院選。。小選挙区で
 自民党が得たのは2500万票

  
そのうち少なくとも600万票が
  公明党という建前の創価票だ!!


安倍政権、安倍政権とマスコミ
 しかし、表紙は自民党。。中身は
  創価学会の現世利益実現党なのだ


公明党よ。。安倍晋三とは
 どこまで行っても、絶対に合わない


連立から離脱すべきなのだよ

しかし、公明党・創価学会には
 政権に居続けることが、極めて
  魅力的に映っているようである


政権に物言える政党公明党そして
 創価学会の現世利益。。つまり
  信徒の商売にも好影響があるから?


しかし、現状。。全く何も
 要求通っていないではないか


公明党が自民党・民主党と
 三党合意でゴリ押しした消費税増税
  それで信徒たちの生活も窮地に陥る

全て洗いざらい懺悔して
 間違いは間違いと悔い改め
  連立から離脱すれば。。道が開ける


国民が許さない?悪いけど
 公明党に投票するのは
  創価学会信徒と彼らに頼まれた
   人々だけなのは、明らかであり


創価学会という偉大なる固定票
 実質これのみでしょ?創価学会と
  一心同体というより一部・下部組織


統一地方選などそれほど恐くないはず
 国民が許さない、というなら消費増税
  など、絶対やれなかったはずなのだよ


小生も。。現状みる限り
 安倍政権にズルズル引きずられると
  思うが。。何故なのか理解に苦しむ


選挙協力を断ち切られると
 困るのは。。いや瞬時に終わるのは
  自民党なのは確実であり。。
   公明党・創価学会は自民と絶縁して
    もそれほど困りもしないはずだが。。


公明党よ。。連立から離脱して
 野党が合併の際には、合流すべきだ


創価学会の巨体を隠せる
 器なら。。小沢一郎氏が
  用意してくれるから安心したまえ


恐れているのは、宗教法人課税だろう
 それぐらいしか、恐いものはないはずなのだ


しかし、考えてもみたまえ
 自民党側にも多くの宗教勢が支援している
  安倍政権のタカ派政策で、今でも。。
   宗教勢とギクシャクというウワサもある


宗教法人課税など絶対に出来ない
 自民党は、もはやそれほど弱体化である


そんなことをすれば。。やぶへびになる
 天下り法人・特別会計にメス
  世界最大の政府資産700兆円にも
   矛先が向かうから、財務省も出来ない
    ことは、間違いの無いことなのである



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巨大創価票によって自民党の
 大量議席が。。そして安倍議員政権が
  実現していることは以前から言っている


これに安倍総理は気づいていない
 しかし、官邸官僚はさすがに知っていた


700兆円の世界最大政府資産
 があるから、元来消費税など一切
  不要なのであり、減税無税も可能!


なので。。軽減税率の幅など
 大して喜ばしい話でもない訳である



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≪この野田佳彦前首相と安倍晋三現首相は非常に似た立場である≫<ともに財務省に解散迫られた>【安倍政権の信任投票ならば。。反安倍反自民が最も解り易い勢力に】


国会議員の歳費、国家公務員の給与
 2割、3割削減といったって。。
  合計で数千億でしょ?1兆円には
   遠く及ばないと思うのであるが。。


東日本大震災復興予算
 官僚機構による1兆円ネコババ
  これは忘れるべきではないだろう


これもまだ民主党政権だった

過半数獲得ともいわれ。。扇動報道
 プロパガンダ報道の中心にいる自民党


それを攻撃する
 旧与党民主党と旧第三極維新


大連立を目論む票が
 割れるのは良い事であるが(笑)
実質、目クソ鼻クソ(爆)


確かに、言っている事は間違いではない

しかし、
民主党の命を守る投資も信用出来ない
復興予算1兆円ネコババは
 中央府省庁による史上最大の罪


更に上塗りするのか
 10年200兆円国土強靭化


結局、湯水のように使われた
 天文学的予算も全く
  生かされていなかった

国があけた巨大な穴を
 税金で補填しよう
  とする政党は全てNO


国家の公共工事予算は
 行政改革・天下り法人・埋蔵金から


消費税増税だけではない
 死亡消費税。。俗に死亡税
  マイナンバー制度で国民から
   絞るだけ搾り取る。。
取ることだけ


死亡消費税。。俗に死亡税。。
 死亡時点で財産から一定の徴税

  死人に鞭打つ自民党と官僚機構


そもそも。。バブル経済崩壊後
 100兆円程度の国家債務は
  20年ちょっとで、1000兆円に

社会保障に金がかかる
 とか。。少子高齢化で
  税収がとか。。最大の要因は
   政府の政策失敗と天下り法人増殖

    そして、世界最大700兆円の
     政府資産構築なのである



政府の失敗なので。。まずは
 中央府省庁・天下り法人解体
  そして政府資産の売却が先決だ



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アッサリと折れた自民党いや
 官邸官僚が創価票無くして
  わが世の春を実現など夢以前
   と認めてしまったようなものなのだ


と、すれば。。安保法制で
 公明創価はなぜ安倍政権に
  あれだけ好き放題させたのか


公明党と創価執行部が
 自民党タカ派しているということか



橋下維新vs公明党「抗争」 大阪W選挙圧勝と創価学会理事長交代で変わる勢力図(2)
http://wjn.jp/article/detail/6577608/

『安倍首相と濃密な関係を持つ橋下氏が市長を引退し国政への進出が濃厚となるなか、来年の参院選では橋下新党から新人が大量出馬し、さらに議席を増やそうとするはず。一方の安倍首相は、再来年の消費税10%アップや中国経済の大失速でアベノミクスが大打撃を受ける前に、来夏に衆参同時選挙を仕掛ける可能性が強くなっている。
 「同時選挙となると、橋下氏が衆院選で出馬し、それを追い風に大量当選を狙うはずです。おそらく安倍首相もそれをバックアップするでしょう。安倍首相は今までの橋下・松井両氏との関係から近い将来の憲法改正を睨みつつ、ますます橋下新党との距離を近づけることは間違いありません」(自民党関係者)

 橋下新党が安倍自民に近くなればなるほど立場が難しくなるのは、公明党と創価学会だ。
 「自民党と現学会指導部が太いパイプを持ち、さらに公明党と関係を強化しても安保法制で一時激しく対立したように、公明党支持の学会会員の中には多くの反安倍派がいるのは間違いない。その一派が一時、財務省案とされたマイナンバーを利用する還付金案に猛反発した。公明党の窓口で安保法制成立に一役買った北側一雄副代表が還付金案を一度は了承したため、一気にその窓口を下ろされたほどです」(野党担当記者)

 今後も、消費税の軽減税率対象品目や安保法制関連問題、さらには憲法改正絡みで、学会婦人部を中心に安倍首相のやり方に対し、大きな不満が渦巻くだろう。そのため、今後も自民党とのせめぎ合いは続くのだ。
 自民党中堅タカ派議員が言う。
 「これまでは参院でネジレを起こさないため、数の論理で公明党の参院20議席が必要だった。だから耳を傾け、できるだけ配慮をしたのです。しかし、その度に公明党や学会がダダをこね、次の参院選で橋下新党が公明の数を超えるなら、橋下新党と与党を組むほうがスッキリする。衆院でも橋下新党が飛躍的に伸びるのであれば、地方選も公明党の力がなくても勝てる」』



現有議席数。。国会議員どもの
 頭数でものを言っている自民党

  それはそれで、面白いのだが
   さぁ、そこまでバカなのだろうか?


確かに、橋下維新は安倍別働隊
 それも本体は松井で橋下は広告塔



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≪そういやぁ。。橋下徹は一郎さんが居ないと何もできない、と言ってたなぁ≫【しかし、おおさか維新は橋下徹の人気が有ってこそなんだが。。】


内部告発! 維新が割れた“元凶”は橋下市長も遠慮する“あの男”だった!〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151102-00010006-shincho-pol&p=1


面白い!この視点でのスクープ
 は。。
実質的には初めてではないか


ツイッターなどという表面に
 あえてつぶやく辺りがわざとらしい

  大阪府知事選に再出馬の松井への
   見え透いたエールと受け取れなくも・・・。


しかし、小生。。心当たりが無くもないのだ


松野維新の党には、思い入れは無い
 しかし、敵の敵は味方。。橋下維新に
  敵対する勢力には肩入れしたくなる


橋下維新は。。松井一郎も含めて
 安倍内閣別働隊、具体的には
  安倍総理・菅官房長官。。背後で
   操る官僚機構の操り人形と断定する


大阪府民でも大阪市民でもないが
 今度の大阪ダブル選は、共産党と
  大阪自民党を是非とも応援したい!!


維新の党を離党した橋下徹と
 松井一郎の大阪維新コンビ。彼らは
  いとも簡単に改革に専念などと
   抜け抜けと言うのである。。

    しかし、果たしてそうなのだろうか

橋下・松井を安倍晋三総理の
 別働隊とかねてから言ってきたが

  今回の離党・国政政党結党の動きは
   最初から仕組み目論んできたことだった!

    柿沢問題はきっかけで、むしろ小躍りした


維新の。。橋下、松井。。両氏は
 自民党。。特に安倍晋三の別働隊
  維新の党がいくら頑張ろうとしても
   江田憲司がどれだけ背伸びをしても
    この二人が、それを絶対に潰しにいく


小生。。以前からそう予想している訳だ
 だから、小沢一郎が目論む民主党中心
  野党共闘。。野党連合には乗らないのだ


つまり、安倍自民と公明の連立
 特に自民党が、予想以上の大敗を喫する
  ことになれば、橋下維新が自公と連立組む


消費税増税の三党合意の元凶
 東日本大震災・福島第一原発事故
  長期化のスタート口火の民主党


ご存知、自民党の悪いところを
 コピーしたといえるミニ自民党である


一方、渡辺喜美というとんでもない
 ヤツが退場とはいえ、方向性が変化
  したとはいえず。。石原慎太郎一派と
   つるむような。。みんなの党


両者両党の肩を持つ気は全く無いが
 「ぼくは、(松井)一郎さん
   がいなけりゃ何も出来ない」とか


いったヤツに偉そうに言われたんじゃ
 立つ瀬が無いといえるのではないのか?


橋下徹の個人的な人気だけ
 大阪維新の会、日本維新の会
  そして維新の党。。
現おおさか維新

全て、ここに集約される集団である
 が、橋下徹は。。ノンポリで民主党的
  元来そうだったのが自民党の松井に
   引っ張られてここまでやってきた、と?


確かに。。橋下徹が大阪府知事で
 我々の前に現れた時は、徒手空拳
  どころか、泣いたり。。極めて弱々しく


大阪維新の会という徒党を組んで
 別人のように、不気味な集団の頭目
  看板・リーダーという触れ込みで凄み


しかし、それも完全に新鮮さも
 期待の欠片も失われた現在の姿。。


以上は、橋下大阪維新が登場した頃
 小生が、まだ未熟にも国会議員や総理
  が政治をやっていると洗脳されていた
   時期に書いた記事であるから、相当な
    修正は恥ずかしくも必要なのであるが。。


橋下徹に別人の変異、凄みが加わった
 のは大阪維新の会という敗者集団の
  見果てぬ夢をもう一度!を引っ提げた
   政治屋グループを率いてからである


その中核で、連絡係。。中心幹部
 として泥臭い府議の松井一郎が
  立ち動いてきただけで、橋下は素人


もしや、政治的な勘も何も働かない
 トンデモ政治ネタのタレントなのかも・・・。



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橋下と松井のおおさか維新が
 官僚機構に支配される安倍自公
  と連立するならあり得る。。

   自民は利かないブレーキ役公明を
    切るというのが記事の概要である


しかしそこまでバカなのだろうか・・・。



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≪公明党よ。。今すぐ自民党との連立を解消せよ!≫<もういい加減に創価学会のいうことを聴くべき>【安倍内閣と絶縁せよ!公明党には何も良いことは無い】


公明党のせいで安倍政権は憲法改正できない? 鈴木宗男×佐藤優の東京大地塾レポート
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150112-00041817-playboyz-pol


小沢一郎氏の盟友鈴木宗男氏と
 元外務省の佐藤優氏。。面白い!


佐藤優氏。。先日まで、財務省の野望を
 打ち破った安倍晋三総理という扇動に
  一役買ったかのような発言をしており

   小生も大いに攻撃したものであるが。。
    今回は興味深い発言をしている訳だ


自民党は、創価学会票無くして
 政権党たり得ない!これに関しては
  小生は何度も述べてきているのである


自民党の近年当選議員。。後援会を
 作らない?民主党に関しては、閣僚級
  議員でも後援会持っていないのがいる?

   初耳であり、驚きであり。。哂うしか無い

民主党が連合におんぶに抱っこか
 民主党には期待してない。。それ以上に


創価学会に完全頼り切りの自民党
 創価票無くして存立し得ない自民党政権
  それに気づいていない安倍晋三総理か。。
   あの首相なら、充分に有り得る話ではある


前回の衆院選。。小選挙区で
 自民党が得たのは2500万票

  
そのうち少なくとも600万票が
  公明党という建前の創価票だ!!


安倍政権、安倍政権とマスコミ
 しかし、表紙は自民党。。中身は
  創価学会の現世利益実現党なのだ


公明党よ。。安倍晋三とは
 どこまで行っても、絶対に合わない


連立から離脱すべきなのだよ

しかし、公明党・創価学会には
 政権に居続けることが、極めて
  魅力的に映っているようである


政権に物言える政党公明党そして
 創価学会の現世利益。。つまり
  信徒の商売にも好影響があるから?


しかし、現状。。全く何も
 要求通っていないではないか


公明党が自民党・民主党と
 三党合意でゴリ押しした消費税増税
  それで信徒たちの生活も窮地に陥る

全て洗いざらい懺悔して
 間違いは間違いと悔い改め
  連立から離脱すれば。。道が開ける


国民が許さない?悪いけど
 公明党に投票するのは
  創価学会信徒と彼らに頼まれた
   人々だけなのは、明らかであり


創価学会という偉大なる固定票
 実質これのみでしょ?創価学会と
  一心同体というより一部・下部組織


統一地方選などそれほど恐くないはず
 国民が許さない、というなら消費増税
  など、絶対やれなかったはずなのだよ


小生が見聞きした記事では。。小選挙区
 自民党議員が獲得の創価学会票は2万票

  しかし、佐藤優氏は2万票から3万票とも
   ならば、自民党議員の依存度はさらに巨大


294議席のうち、半分は落選だった!
 とは。。大袈裟ではなく、議席は更に激減だ


実際、集団的自衛権の行使容認
 閣議決定事項は。。集団的とは程遠い
  個別的自衛権に極めて近いものだった

   という記事を小生も以前に。。先日
    青山繁晴氏がこれを強調しており
     小生の見解が裏付けられた気持だった


公明党幹部、執行部。。そして
 創価学会執行部にも全く指導力無し
  組織のタガが緩み、統率取れずだ


創価は。。この状況で凄まじい数の
 自民党議員を当選させているのは
  逆に言えば凄いと言わざるを得ないが


もうそろそろ本来の平和志向
 公明党も平和の党に戻るべきだ

  
公明党は自民党になめられ
 無視され続け?
いや官僚機構だ
  自民党操縦の官僚機構が無視なのだ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

政権・政府と一体、政権にものを
 言えるなどという現世利益など
  サッサと捨ててしまえ、創価学会!


そうすれば悪しき官僚支配政治
 は潰えて。。風で選挙で政権交代
  可能な少しはマシで健全な世の中に


オバマ米大統領、加州銃撃はテロと 執務室から異例の演説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151207-35024027-bbc-int

『米カリフォルニア州サンバーナディーノで14人が犠牲になった銃撃事件を受けて、オバマ米大統領は6日夜、ホワイトハウスの執務室から異例の演説を国民に向けて行った。

オバマ氏は、福祉施設での銃乱射は罪のない人たちを標的にした「テロ行為だ」と断定。

その上で「自由は恐怖よりも強力だ」として、ムスリム系市民を敵視するなどアメリカ社会を分断するような行動はむしろ過激主義者の思うつぼだと警告した。

大統領はさらに、襲撃犯になり得る人物が銃を手に入れにくくなるよう、銃規制措置の強化を呼びかけた。

オバマ氏は、アメリカが進化するテロの脅威に必ず打ち勝つと誓う一方で、「アメリカ対イスラムの戦争という定義を容認して、アメリカ人同士が対立してしまう」ことを警告。「テロリズム打倒に成功するためには、ムスリム・コミュニティーを疑いと憎しみで追いやるのではなく、最強の味方のひとつになってもらわわなくてはならない」と述べた。

<英語ビデオ>オバマ米大統領が執務室から行った演説

オバマ氏は、ムスリム系アメリカ人がアメリカ社会の一部だと強調し、「この国を守る為には命を捧げる覚悟だという制服姿の」軍人の中には、ムスリムの男性も女性もいるのだとあらためて指摘した。

大統領は、アメリカのムスリム・コミュニティーに敵対するような行為は、まさにいわゆる「イスラム国」(IS)を名乗る過激派勢力の思うつぼそのものだと警告した。

オバマ氏は国民に、テロ攻撃の種類がアルカイダによる大規模攻撃から変質し、過激思想に染まった個人によるより単純な攻撃という新段階に入ったと説明した。

大統領は、ISと戦うために「アメリカの全勢力」を活用すると強調し、「我が軍は、必要に応じてあらゆる国でテロ攻撃を画策する連中を今後も追跡し続ける」と述べた。

オバマ氏は、米国と有志国連合が「イスラム国」の石油インフラ空爆を強化していること、イラクやシリアの穏健派反政府勢力の訓練・装備提供を継続することなども説明した。

さらにテロリズムと戦うためにアメリカ国内でできることとして、銃規制強化を呼びかけたほか、サンバーナディーノ郡銃撃の女性容疑者が当初アメリカに入国した査証免除制度を再点検するよう、国土安全保障省に指示したと説明した。

オバマ大統領が就任して以来、ホワイトハウス執務室(オーバル・オフィス)で演説するのはこれで3回目。大統領執務室からの演説は、国家的重大事に関するものに限られている。

オバマ氏が過去に執務室で演説したのは、メキシコ湾原油流出事故について国民に説明した2010年6月15日と、イラクにおける「戦闘終結」を宣言した同年8月31日の2回。

バラク・オバマ米大統領は就任後初めて、アメリカ本土で起きた一連の攻撃を明確な線で結びつけて説明した。

ボストン・マラソン爆破事件。テキサスの米軍基地銃撃。テネシー州の陸軍募集センター。サンバーナディーノ。すべてはアメリカに対する「テロの脅威」の「新段階」を示すものだというのだ。

オバマ政権に有効なテロ対策があるのか、国民の疑いは日に日に増している。その国民を前に、自分には策があると説得すること。それがオバマ氏の狙いだった。大統領の策では、大規模な米軍を中東に派遣することはない。ムスリム系アメリカ人を過剰に監視することもなく、イスラム全体との戦いと位置づけもしない。

IS掃討のため米軍投入を承認するよう、大統領は議会に協力を求めた。これは支持されるかもしれない。しかし大統領はさらに、テロ監視リストに記載された人物の銃器購入禁止や「強力な攻撃用武器」販売の規制拡大を議会に求めた。これは大勢の怒りを買うだろう。

オバマ氏はアメリカの共通理念をもとに団結するよう国民に呼びかけ、演説を締めくくった。しかし銃器保有の権利ほどアメリカを分断するテーマはほかにあまりないのだ』



NHKラジオの論説は
 これに沿ったものだった




オバマ大統領テレビ演説 政権の傷口かえって露呈  
産経新聞

『米カリフォルニア州の乱射事件は、オバマ大統領が「イスラム国」などの過激主義を過小評価する発言を繰り返している最中に起きた。異例のテレビ演説はその失点を挽回し、テロと戦う姿勢を見せるのが目的だったが、政権の戦略がなおも手探りである実態をかえって浮き彫りにした。

 オバマ氏は演説で「ここ数年でテロリストの脅威は新たな局面に発展した。銃乱射のような複雑さの少ない暴力行為に転じている」と述べた。2001年の米中枢同時テロ後に国際テロへの対処能力を向上させた米国が、単純なテロ行為にもろい実態を認めたかたちだ。

 オバマ氏は最近、テロに関して失点続きだった。パリ同時多発テロの前日には「私たちはイスラム国を(シリア、イラクに)封じ込めている」と発言。乱射事件の1週間前には「具体的で信頼できる情報は得ていない」と発表していた』



安倍政権の機関紙産経は
 相変わらずの論調に見える


小生、オバマ大統領の今回の演説を
 以下の記事と結びつけて考えた訳である



米露首脳会談でネオコンの計画に反する合意があり、ウクライナやシリアの情勢が激変との情報
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510020000/

『ネオコンの中核グループに属しているポール・ウォルフォウィッツは1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた。アメリカが世界を制覇することを目的としたウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたのは、その翌年。2001年の終わりにアメリカの国防長官周辺で作成された攻撃予定国のリストに載っていたのはイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダン。これまでアメリカは予定通りに体制を破壊してきた。この軍事侵略も日本のマスコミや「護憲政党」は支持してきた。

 そうした流れが9月28日に変わったとする指摘がある。この日、バラク・オバマ米大統領は強者が弱者を支配する世界秩序を宣言したのに対し、ウラジミル・プーチン露大統領はそうしたアメリカの姿勢を辛辣に批判、その後、ふたりは会談している。この会談は9月19日にアメリカ側から持ちかけられたものだという。捨て駒にすぎない安倍と会う時間を作る余裕はオバマになかったのだろう。

 会談後、ウクライナとシリアの情勢が劇的に変化、ウクライナではネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補がクーデターの前に行っていた次期政権の閣僚人事に関する会話で高く評価され、実際に首相を務めることになったアルセニー・ヤツェニュクが解任される可能性が出て来た。またウクライナ東部のドンバス(ドネツクやルガンスク/ナバロシエ)で戦争犯罪を犯したとキエフ側が認めたとも伝えられている。また、シリアでロシア軍がIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISISやダーイシュとも表記)を空爆したのはプーチンとオバマが会談した1日半後のことだ。

 この空爆をアメリカの好戦派やその影響下にあるメディアが激しく批判しているが、アメリカの支配層内で大きな変化が起こっている可能性は高い。ロシア軍が空爆する前から「民間の犠牲者」が西側では報道されたようだが、BBCは2001年9月11日に世界貿易センターの7号館が崩壊したと実際に崩壊する20分ほど前に報道していたので、驚くほどのことではない。

 また、アメリカ空軍参謀次長のロバート・オットー中将はロシア軍がアメリカに支援された部隊を攻撃した事実はないと発言、マイケル・フリン元DIA局長はシリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告を確認、ISの勢力範囲を広げたのはアメリカ政府の判断に基づくと説明している。軍の情報部門からこうした西側のプロパガンダに反する証言が出てくることも興味深い。

 中東やウクライナでネオコンのプランが崩壊する可能性が出て来たわけだが、彼らがこのまま引き下がるとは思えない。ロシアで「報復テロ」を実行するという見方もあるが、東アジアで火をつけることも考えられる。すでに新疆ウイグル自治区にアル・カイダ系の武装勢力は入り込んでいるようで、最近、中国国内で爆発が続いていることも無視はできない。そうした中、安倍晋三政権が戦争法案を強行成立させた意味は日本人にとって重い』



とすれば。。オバマ大統領は
 今までは米好戦派・ネオコンに
  引っ張られてきたが、流れが変化


オバマ大統領に限らず、米大統領は
 テクノクラートであり、独裁者ではない
  むしろ、流れを示す印のような存在だ


大統領の演説の背後にはいったい誰が
 いや、どんな勢力が控えているのだろうか


となれば。。だ 今まで外務省が
 操ってきた安倍総理と議員政権
  その外交戦略は外務省旧条約局
   が一手に引き受けて引っ張ってきた


時に、米ネオコンのせいにしながら
 また、時に積極的に世論を扇動して
  安保戦争法案を成立させた安倍総理
   と安倍議員政権の命運は?暗雲漂う・・。


派閥・後ろ盾なく…菅官房長官の在任、歴代3位

『菅官房長官の在任期間が、2012年12月の第2次安倍内閣発足から6日で1076日に達し、中曽根内閣の後藤田正晴氏を抜いて歴代3位になる。

 党内基盤がないにもかかわらず、硬軟織り交ぜた手法で与党と霞が関ににらみをきかせ、政権の要としての存在感は増すばかりだ。

 「色んな批判はあったが、経済再生最優先、アベノミクス、『3本の矢』で大きく変わったのは事実ではないか」

 菅氏は5日、都内で講演し、安倍首相を支えた3年を振り返って、政権の実績を強調した。菅氏は自民党では派閥に属さず、領袖による後ろ盾もないが、首相から官房長官に起用されて以降、党内で一目置かれる存在になっている。

 菅氏の力の源泉の一つは、連立を組む公明党と、その支持母体・創価学会との太いパイプだ。学会幹部とは頻繁に連絡を取り合い、政策決定や政局の節目での相談も欠かさない』



菅官房長官。。在任歴代3位
 自民党派閥が存在しない上に
  官邸官僚の激烈な締め付け。。

野党と言っても。。民主党は
 自民党同様官僚機構の操り人形

  在任期間が長くなって当たり前だ

20世紀までの。。いや昭和までの
 尺度で記事を書いてもらっては困る!



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≪自民党は派閥が動かしてきた。。というのは大ウソ!≫<と言い続けているのに>【今頃石破派など立ち上げて何をするつもりなのか】


石破派結成へ=あす準備会合―自民

2~3年前なら、おっ!と思ったかも
 知れないが。。
もう騙されない、誰も

石破派?「無派閥連絡会」のままで
 良かったんじゃないのか?としか言えん


次の自民党総裁を目指す?
 もう遅い、遅過ぎる訳なのだよ


総裁選に出馬を周囲から促され
 閣僚の身では。。と尻込みしておいて
  総裁選翌日に派閥立ち上げ?いったい
   どういうつもりなのか!と言いたい訳だ


安倍晋三首班で、安保法制目途が?
 総裁選の泥は、野田聖子に被らせて
  今頃ノコノコ出てきても。。
機を逸した!!

自民党総裁はあっても。。総裁=総理は
 もう無いと心得ても良いんじゃないのかな

  自民党総裁ならご勝手に。。但しそれすら


自民党派閥が。。総裁を目指す道具
 とされてきたし、今もジャーナリズムは
  そういう位置づけのようであるが。。

   また、政策勉強会の場だともいわれたり

小生。。そのどちらの見方もしない
 単なる議員集団。。国会議員の集まり
  選挙互助会?それすらでもないのでは?


細田派  額賀派  岸田派 
 麻生派 二階派  石原派  山東派

 
これで合っているのかどうかは知らん

派閥って。。カネの面倒見て
 中選挙区制に倣い選挙互助会
  あと番外で政策勉強会とか・・・。


もう昭和の。。20世紀の都市伝説!


派閥の長。。派閥領袖

自治会の輪番制会長より
 権威が無いのではないか?
  いや、なんで存在しているのか


選挙なら、創価学会票に
 面倒見てもらって。。閣僚クラスでも
  後援会も持ってないっていうではないか


派閥の存在意義は無い
 と言っても。。消滅はしない

  議員どもをまとめて動かしたい
   勢力がある、とでも言ったら良いのか


石破茂氏。。潮目を見たつもりか
 潮を見過ぎて。。潮は引いてしまった


官僚機構支配を打破して
 小沢一郎や山本太郎。。いや
  民主党から辻元清美や蓮舫を
   引き抜いて。。構造改革に挑戦
    それなら。話は違ってくるけどね


今まで通り。。安倍晋三のように
 やりたいと思っているのなら
  さっさと退場してくれたまえ!!


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政策は官僚機構へ丸投げ
 選挙は、1選挙区3万票の巨大
  創価教団の団体票がものを言う


自民党派閥など存在しない
 存在価値など一切無いと言い切る


安倍晋三総裁再任。。総理続投
 この一連の動きをみてもなおさら
  自民党派閥など存在価値は無い


いや、自民党を丸ごと動かしたい
 連中。。勢力からすれば、派閥という
  集団単位でまとめ上げ。。根こそぎ
   思う方向へ誘導していく上で極めて便利



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≪自民党は派閥政治、などは大ウソ!さらに日本には政党政治無し≫<米国植民島であるのは大前提だが>【派閥を支配し、コントロールするのは官僚機構だ】


昭和時代ならいざ知らず。。もう騙されんよ
 自民党派閥など、議員どもを纏めて動かす
  道具に過ぎない代物であるから。。総裁選
   官僚機構に忠実に法案通していく現総裁
    安倍続投が好ましいのは、誰の目にも明白


誰が動かす?日本列島主権者官僚機構だ
 自民党内で派閥抗争などフィクションだった


その中で。。こんな見当違いな
 また、陳腐な意見を恥ずかしげも無く
  曝すお人がいるようだ。。この人は
   全く以って恥じるという機能が無いのか



対立候補出て政策論争を=総裁選で麻生氏

『麻生太郎副総理兼財務相は21日、閣議後の記者会見で9月の自民党総裁選について「基本的に
 は3年にいっぺん、いろんな形でいろんな方が意見を言うのは良い機会だ。何もないよりは、きち
 んとした形の総裁選が行われた方がいい」と述べ、安倍晋三首相の無投票再選ではなく、複数候
 補で政策論を競い合うことが望ましいとの認識を示した』


何も無いよりは。。誤魔化しになって
 ガス抜きになって、良いじゃないか!か?


日本の中央政治。。議員が、首相が、大臣が
 やっているのではなく。。官僚機構が全面的に

  ペーパー棒読み・丸読みはじめ国際会議でも
   セリフ一つ一つに至るまで、それが正しいか
    どうかはともかくレクチャーが入っている。。


と、なれば。。内閣総理大臣など
 如何につまらない存在なのかと思える


自民党は戦後派閥連合政党
 派閥から大臣が首相が生まれる
  といわれたが。。それも本当なのか


民主党は自民党の悪いところを
 全部真似して、政党政治が。。議員政治
  が機能していないことを暴露してしまった


官僚機構が、援助しなければ。。演技指導
 なければ。。いかなる政権もあのようになる!?


小生。。自民党派閥が官僚機構支配の
 格好の道具になっていると言い続けてきた


派閥といえば、何やら不気味で力が?
 しかし、議員の塊りはザクッと操りたい
  勢力からはむしろ格好の取っ掛かりになる


案外知らないもので。。というより
 長らく興味を失っていた自民党・派閥

  おや?っと不審に思った箇所がある訳だ

政府・自民党の要職にある者は
 「無派閥」とされるが、実質的には出身派閥扱い




小泉総裁以降、総裁と党三役(党四役)は形式的に派閥を離脱することになった。そのため、
党三役(党四役)は出身派閥にバックボーンを持ちつつも、派閥離脱をした手前もあり派閥
会合への出席は殆ど行っていない。しかし、派閥領袖が党三役(党四役)入りをしている場合、
派閥領袖の存在が派閥運営に不可欠なためオブザーバーという形で派閥会合に定期的に
出席しており、派閥領袖の党執行部入りによる派閥離脱はかなり形骸化している
                               (ウィキペディアより)



この何とも微妙な一文で
 繋がった!
小泉総裁時代といえば
  2001年か。。とすれば、官僚機構
   による自民党支配は20世紀末には
    完成に近づいていたといえる訳だ。。


内閣総理大臣、閣僚が形式的に
 派閥離脱。。また衆参両院議長も同じ


しかし、派閥領袖が派閥を抜けるという
 のは、昭和時代には。。聞かれなかった。。

  多忙な党執行部の仕事のため、は理由だ

党執行部入りして、派閥を抜けるなら
 なぜ派閥など形成か!ここに誰かにより
  集められ構成された。。変質した派閥の姿


小泉内閣時代の前、自社さ連立政権の
 直後から官僚機構支配が一気に進んだ!


官僚機構が、派閥オーナーや会長
 を使って、自民党ごと支配して操縦
  コントロールして、法案可決やあろう
   ことか内閣総理大臣も輩出してきた


しかし、そんな自民党の役割は
 20世紀で。。いや昭和時代で完全に
  終焉を迎えた!そうバブル時代で終わり!!


もう官僚機構が自由に奴隷のように。。操り
 政策・法案・総理大臣決定。。そして増税まで
  やってのけることは、止めにしようではないか


官僚機構・大新聞・財界が嫌がる
 議員集団が政権獲りに向かうべきなのだ


現日本政治で。。国会内で。。
 官僚機構の息がかかっていない勢力
  を見つけることこそが無理かも知れない


また。。国会議員が政治をしている
 という誤った信仰を捨て去り。。官僚
  機構の息のかかっていない勢力が
   政権獲りに向かう。。そういう状況を
    創り出すことは、非常に困難でもある


その間にも御用評論家等の扇動記事が
 踊り。。またもや洗脳される人々も増える


時間がかかり、気の長い作業となる
 しかし、役者が存在しないことは与党も
  為政者側も同じであることは間違いない


結局。。日本の政治とは何だったのか
 官僚機構がストレートにやった方が早い

ヘタに、政党政治や国会が機能していると
 思わされた国民がバカだったということか


第二次安倍内閣は、第一次の焼き直し
 何と、6年もブランクがあるのにも拘らず
  焼き直し、リバイバルは官僚機構の
   常套手段であるが。。
骨太の方針。。
    これは小泉純一郎内閣で散々耳にした


骨太の方針。。が出てきた
 経済財政諮問会議。。橋本行革
  1996年からの橋本龍太郎内閣
   で、設置が決まった諮問会議だ


つまり、橋本行革とか小泉の聖域なき・・・
 を打ち出した経済財政諮問会議。。
  そして何と!民主党内閣で途切れていた
   経済財政諮問会議。。第二次安倍内閣で
    復活した!!ともいわれるが。。


その民主党内閣で経済財政諮問会議
 を廃止して、設置した国家戦略室。。改組
  して国家戦略局・・・これは小泉内閣時に
   構想が練られた。。これをどう理解するか?


ケンカ。。怒鳴りあい?いかにも
 政権党内。。与党内で国会議員が
  激しく議論していた風な言い回しだ

   しかし、根底から疑う必要がある!!


橋本龍太郎。。小泉純一郎
 安倍晋三。。いやそれだけではない
  民主党鳩山、菅、野田。。そして安倍

   全部繋がっていて、官僚機構が背後
    に控えて、全てをプロデュースしている


内閣が。。政権が。。党が
 替わっても、同じ法案、懇談会や
  諮問会議が出てくるのはそのためだ


法案。。懇談会。。諮問会議
 実に非常にリバイバルが目立つ
  日本の中央政治事情なのである


それは政権が替わっても。。政権党が
 交代しても一切変わらないから確実だ


日本の政治は国会議員がやってはいない
 官僚機構が主導し、やらせているのである


そういえば、グリーンカード。。民主党
 野田内閣に既にチラついていたよなぁ
  増税気運は菅直人からではなかったか


国会議員主導なら。。財務省主導で
 なかったなら。。そんなことは起こらない


内閣総理大臣が、欧州の首相や宰相
 とは別ものと言い続けてきた。。
何故か

内閣総理大臣とは。。日本政府代表ではない
 国会議員大臣の集まり。。議員閣僚の代表

日本政府=官僚機構とはペーパーだけの
 プロンプターだけの繋がりしか無いのである


政府=省庁=官僚機構は
 各省事務次官以下、統率取れ
  省庁間は事務官房副長官がいる


総理大臣と内閣閣僚は、政治を
 ネタにしたタレントと言い切って良い



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各省庁=政府=官僚機構
 そして、電通~新聞・テレビの扇動。。
  それらを統括する、悪しき司令官とは?
  

本来なら。。いや暗愚有権者が
 思い描く総理大臣や官房長官の役目


官邸官僚のボス、今井尚哉総理秘書官
 小生、現在そう規定している訳なのである


菅官房長官は、オモテで踊る役者に過ぎん


  
大阪W選で大阪維新圧勝 橋下氏は衆院選へ?〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151204-00000003-sasahi-pol

『11月22日投開票が行われた、大阪府知事、大阪市長のダブル選挙。フタを開けてみれば、大阪市の橋下徹市長(46)率いる大阪維新の会の圧勝だった。

 知事には現職の松井一郎氏(51)、市長には前衆院議員の吉村洋文氏(40)が当選した。

「国政に与える影響は悪くない」

 当選確実の報道を受けての記者会見で、松井氏は満足そうに答えた。控室にいた大阪系の国会議員も、

「この2勝で流れはうちに来るはず。野党再編の追い風となる」

 注目されるのは、12月で大阪市長を辞める橋下氏の去就だ。5月の大阪都構想の住民投票では、僅差で否決となり、政界引退を表明した』

『「市長の任期が終われば私人だ。法律政策顧問になるが、政策決定など深くかかわることはない」

 橋下氏は今後の身の振り方についてそう語り、けむに巻いている。ただ、5月の住民投票後、橋下氏は複数の国会議員、地方議員にこうもらしたこともあった。

「維新は大阪以外があまりに弱すぎる。自分が出ていけばそれが解消されるだろうか」

 タッグを組んできた松井氏も、複数の関係者に将来を予言してみせた。

「橋下氏はちょっと休んだら戻ってくるから」

 今回の選挙結果は、維新の党とおおさか維新の会の分裂劇も含めて、政界に影響を与えるかもしれない。前出の国会議員が言う。

「ダブル選圧勝で、維新の党の中に、こちらにつきたいという国会議員が出てきた。橋下氏も来年の参院選、その後の衆院選など注目はすごいですよ。維新のメンバーが、橋下氏自身の出馬を迫ったことがあったが、笑っているだけでした。参院選あたりに政治家に復帰してくれるはずだ」

 そして橋下氏と「蜜月」とされる首相官邸サイドからは「橋下氏の底力で維新の2勝。官邸としては今後の政局に使える」との声もあり、橋下氏の動向は予断を許さないようだ』



橋下徹を大阪の改革の旗手
 と捉えるメディア。。それに騙される
  暗愚有権者があまりに多過ぎる・・。


今回のダブル選は、ズバリ安倍を
 表紙とする自民党本部と大阪自民党
  の身内同士の選挙で、談合とも解釈



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≪《松野維新の党と泥試合》、《大阪ダブル選で共産党・大阪自民党と対決》≫<橋下・松井おおさか維新。。その正体たるや…。>【消費税増税・特定秘密保護法・集団的自衛権・原発再稼働の安倍政権と同類!】


どうなる「維新」政党助成金 告訴合戦に参戦した因縁の“ヤメ検”〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151107-00010002-shincho-pol

松野頼久の維新の党
 その方向性が解り難い

  悪名高い民主党との共闘模索

民主党側が難癖つけどうなるか
 ハッキリしているのは、橋下維新が
  あの悪政安倍議員総理と同盟者だ
   ということ、
大阪自民と安倍は違う


日本共産党は、大阪自民党と
 安倍内閣とは別物!!だと認識
  気づいている訳だ。。良い判断だ


これ以上何も言うことはない
 橋下徹は、大阪都構想なんか
  関係無く。。中央に出てくる


国政与野党。。政党政治なんか
 存在しない上に、役者も居ないのだ


消費税率の10%への引き上げ
 今のままの景気状況では反対する
  これは結いの江田憲司の意見であって
   橋下徹と維新の党の見解ではない


ここでハッキリ言っておく
 景気云々は全く関係無い!
  政府の失敗のツケを増税で
   国民へ押し付けるのが間違い!!


橋下徹は、消費税増税に反対ではない
 原発再稼動にも不透明な意見。。そして
  集団的自衛権行使にも賛成なのだよ


自民党となにゆえ別政党を構成
 しているのか。。全く理解出来ない


いや、民主党ともどこが違うというのか
 感情だけで民主党批判しているとしか。。
  労働組合に憎悪しているだけなのだよ

   しかし、政策的には民主党と違いは無い


一方の松野維新。。解り難い面
 しかし、自民党・公明党と消費税
  増税三党合意で推進、原発推進
   安保法制にも反対しなかった民主党


これから難癖付けられている点
 ここを見る限り、やはり官僚機構走狗
  操り人形。。安倍政権と同類の民主党

   とは違った趣があり、やや同情的である


日本に政党政治は存在しない
 と言い続ける小生ではあるが。。

敵の敵は味方という感覚から
 大阪府民・大阪市民でもないが
  ダブル選は、共産党・大阪自民
   の連合勢力の掲げる候補に1票


安倍内閣・自公、民主党、橋下維新
 へは今後も監視の目を向けていく・・。



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今回の大阪ダブル選は
 有権者というものがここまで
  政情を認識出来ていないものか


を改めて痛感させられた訳で
 いや、むしろひと昔ふた昔前より
  著しく劣化したと言わざるを得ず


為政者にとって、騙すのは訳もない



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≪驚きの、というより呆れた結果に終わった大阪ダブル選≫<大阪府市民の予想下回る暗愚>【いやそれ以上にやっぱりムサシ不正?】


予想以上の大差だった
 いやそれ以上に、締め切りの
  午後8時ちょうどに速報が流れた


自民党の選挙は、1小選挙区3万票
 ともいわれる巨大教団創価学会票に
  頼りっきり、なのは以前から述べている

その巨大組織票が動かなければ
 こういう結果になるという何よりの
  証明という受け取り方が第一だった


負けた自民党側の敗北宣言
 も恐ろしいほどに早く手際よく


まず。。結果を受けた次の印象
 は、大阪府市民。。想像以上の
  暗愚ぶり驚く外ない、いや昭和の頭
   活字読まないなどと噂も本当なのか


と。。それ以上にこれから
 日本列島は大変なことになり
  官邸官僚操縦の安倍内閣別働隊
   おおさか維新の勝利は。。暗黒政治
    の次ステージへの突入を感じた訳だ



2012年の自民党総裁選以降
 第二次安倍晋三内閣が発足以来
  不思議な選挙を数々目撃しながらも


また、不正選挙の文字を
 何度も見てはきたが敢えてスルー

  しかし、今回もやっぱり。。選挙前から
   不正。。ムサシ。。が噂されてはいた。。


それもあちこち至るところで
 ムサシ。。不正選挙。。と
  ダブル選前から言われたこと




真相世界(The truth world)さん。。
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/7cf8916470065e901559d7443b93a89a


「大阪都構想」選挙で不正発覚!やはり不正選挙だった!引退のはずの橋下が来期参院選出馬も

大阪都構想の住民投票の世代別の賛成・反対投票率がどうも妙な件。

http://life-hacking.net/tokoso-touhyou-nazo/

≪このグラフを見る限り、反対が多数なのは70代以上だけなのに反対が賛成を上回るってのが今の選挙制度の闇を全て物語っていて何というか闇だ。 ≫

可能性1.年代別賛成率の報道が誤りであった
窓口調査が特定の箇所に偏っていたなどという理由から、この報道が誤報であったという可能性が考えられるでしょう。

可能性2.世代論へのすり替えが行われた
投票結果は、区によって大きく異なりましたが、その原因が、その各区の特性に因るところであると報道しづらかったため、世代別投票率でごまかしたという可能性があります。

可能性3.そもそも開票結果が誤っている


結論:いずれにしても上のグラフはおかしい


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


【大阪都構想】投票総数が投票人数を上回る 大阪の住民投票で不正か
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1431939363/

≪17日投開票の大阪市の住民投票で、同市西、淀川、鶴見の3区で投じられた票数が、実際に票を投じた人数をそれぞれ上回った。
市選管は一部で意図的な不正の可能性もあるとして、大阪府警に通報した。

開票の結果、西区で1票、淀川区で2票、鶴見区で1票、投票総数が投票者総数を上回った。
西区と鶴見区のケースは、1人で2票入れた二重投票の疑いがあり、市選管は「警察の捜査に委ねる」としている。
淀川区の2票はいずれも不在者投票分で、病院などの施設内で投票され、送付されたとみられる封筒2通に各2票入っていた。何らかのミスの可能性が高いという。 ≫


巷間の意見>>
………………………………
4票は偽装側のカウントミスだよ。
実際は30000票くらい入れ替えてるだろ。
投票箱の鍵なんかいくらでもコピーできる。
大阪市職員たる市選管がやったんだよwww
………………………………

(T-T)ノ~ あまりに不正がミエミエなので、「この程度のミスでした」と不正下側がわざとリークした可能性もあります。


以上引用終了


おおさか維新の会、今回勝利の
 松井一郎大阪府知事が、巨大教団
  幹部と選挙前に会っていたという情報



松井・大阪府知事:創価学会幹部と会談
http://sp.senkyo.mainichi.jp/news/20151031ddn002010046000c.html


様々なことが、繋がりを
 見せてきたし。。今後の
  日本列島先が思いやられる



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

おおさか維新の会
 橋下徹を改革のリーダーと
  見てしまったら、思う壺なのだ


大阪方で、ボスは松井一郎
 橋下徹は、広告塔であり集票係


松井一郎が居なければ何も出来ない
 と本人がかつて言っていたこともある


一方、松井一郎では人気が無さ過ぎる
 橋下徹あっての大阪維新の人気なのだ
  つまり、二人で一人!これは間違いない




<意見広告問題>「岸井氏への不当攻撃許さない」JCJ声明 毎日新聞

『TBSテレビの報道番組で岸井成格キャスター(毎日新聞特別編集委員)による安全保障関連法反対の訴えが放送法に違反するという新聞の意見広告を巡り、日本ジャーナリスト会議(JCJ)は4日、「岸井氏への不当な攻撃を許さない」との声明を発表した。JCJは「安保法に対する国民の反対の声を伝えたもので放送法違反ではない。岸井氏への不当な攻撃はメディアの萎縮効果を狙ったものだ」と指摘している』


ここ数日なのか数週間なのか
 毎日新聞特別編集委員岸井成格氏
  に対し、さる勢力からの猛攻撃が続く



TBS社長「岸井氏の経験と識見に基づく論評」 安保「廃案」発言に

『TBSの武田信二社長は2日の定例記者会見で、報道番組「NEWS23」でアンカーの岸井成格氏が安全保障関連法案の廃案を呼びかけたことについて、「岸井氏の長年のジャーナリストとしての経験と識見に基づく論評と理解している」と述べた。

 岸井氏は9月16日の放送で、安保法案に関し、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。視聴者団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が11月26日、この発言が番組編集の「政治的公平」などを求めた放送法第4条に反しているとして、岸井氏やTBSなどに見解を尋ねる公開質問状を送っていた。

 武田社長は公開質問状について、「確かに受け取った。(回答については)今、検討しているところだ」と説明。

 同会が産経新聞や読売新聞に意見広告を出したことについては「番組には以前からさまざまな意見が寄せられており、そのうちの一つだと理解している」と語った』


「NEWS23」という報道番組が
 ターゲットになっているようなのだ



膳場アナ、ピシャリ 降板申し入れは「誤報」 揺れるTBS「NEWS23」

『TBSの看板報道番組「NEWS23」が、メーンキャスター、膳場貴子アナ(40)とアンカーの毎日新聞特別編集委員、岸井成格(しげただ)氏(71)のダブル降板情報で揺れている。岸井氏は番組の安保法制報道をめぐる発言が放送法違反だとして、有識者から公開質問状を受けていた』

『一方、同日付のスポーツ報知は膳場アナが来年3月末での降板意向を局に伝えたと報じたが、膳場アナは3日、フェイスブックで「責任と愛着を持ってやってきた仕事です。降板申し入れはしておりません」と否定。「このような誤報を、たいへん残念に思っています」と怒りをにじませた』

それに対して
 告発的記事もある



やっぱり…TBS『NEWS23』で岸井に続き膳場貴子降ろし!“育児専念降板”のマタハラ情報流され膳場が反論
http://lite-ra.com/2015/12/post-1746.html

『危惧は現実になってしまったようだ。本日、スポーツ報知が「TBS膳場アナ、「NEWS23」来年3月末降板へ「育児に専念したい」」という記事を出した。
 本サイトでは、先日、同じ『NEWS23』でアンカーを務める岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)の降板問題を伝えた。自民党の圧力、そして安倍応援団の極右人脈で結成された「放送法遵守を求める視聴者の会」の意見広告に屈服したTBS が岸井氏の降板を決定。後任に星浩・朝日新聞特別解説委員が就く見込みであることを報じた。
 が、その際に、岸井氏だけではなくメインキャスターの膳場貴子氏についても、「産休に入る膳場さんを、復帰させずフェードアウトさせるという計画もあるようです」というTBS関係者の証言を掲載していた。
 やはり、本サイトが指摘していたとおり、TBSでは膳場アナ降ろしが進んでいたのだ』

『膳場アナが仕事と子育てを両立させようとしていたとすれば、この報道は事実無根というだけでなく、明らかにマタハラだろう。いったいどういう経緯でこんなものが出てきたのか』

『「スポーツ報知にリークしたのは、もちろんTBSサイドです。リテラが報じていたように、TBS上層部としては自民党や官邸の圧力に耐えきれず、かなり前から岸井氏と膳場氏を番組から降ろして収束を図りたいと考えてきた。しかも、例の『視聴者の会』の意見広告問題があったので、一気に事態が進み始めたわけです。ところが、岸井氏も膳場氏もそれに抵抗しているため、TBS上層部はまず、膳場氏に対して“育児に専念するから降板”と先手を打つことで既成事実をつくりたかったのでしょう」(TBS関係者)
 既報の通り、『NEWS23』は、以前から官邸と自民党より目障りな報道を行う番組として“標的”にされてきた問題がある。しかも、官邸と自民党は岸井氏だけでなく、膳場アナについてもかなり神経を尖らせていた』



やっぱりこの件も。。様々な
 右派団体も。。【官邸】に結びつくようだ


戦史/現代紛争史研究家山崎雅弘氏
 のツイートが各方面で取り上げられる。。


岸井成格毎日新聞特別編集委員「ジャーナリズムが一番、心しておかないといけないことは何かっていうと、権力は必ず腐敗する。そして、時に暴走する」(ニュースソクラ 10月23日)http://bit.ly/1l3Oh2y 「その暴走をいかにして、未然に防ぐかっていうのがジャーナリズムの役割であり、本来なら国会であり、司法の役割だけど、ジャーナリズムの大きな役割でもあります」「その暴走が始まったのですから。その暴走をいかに止めるか、それが一番大事なところですよ。ところが今の政府は、本当によくメディア対策を検討し、堅実に積み上げてきている」「口にチャックをしろと、菅官房長官が繰り返しているらしい。もう絶対に個人の意見は、言わないようにと閣僚全体に。役人が官邸に歯向かったら最後、徹底的に干しますよね。安倍内閣は、それで持っているところがありますよね」この記事を読むと、首相周辺が岸井成格氏を目の敵にしている理由がよくわかる。



閣僚が既に埒外、口にチャックを
 しろ!と官房長官に厳命されている


政府=霞が関=官僚機構・・官邸官僚



再び山崎雅弘氏のツイート

安倍政権を批判したTBSの岸井氏を政治的文脈で攻撃する新聞意見広告の莫大な費用を負担したのが誰なのか、安倍政権の歴史認識を代弁する書物を猪口議員らに海外の歴史家へ送付させる費用を負担したのが誰なのか、情報が全然表に出ない。中央や地方の特定の政治集団を利する資金が、どこからか出る。


官房機密費。。場合によれば
 自民党幹事長が名目上握る資金

  こういう類の巨額なカネが使われた
   という想像が容易に駆け巡った・・・。


官邸官僚。。安倍総理・安倍政権は
 完全に表紙で操り人形だと断定する



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≪安倍晋三政権になって、なぜこうも色々出てくる?≫<民主党内閣にも腹が立ったが>【しかし、この安倍政権と民主党政権の違いは?】
  

もう橋下維新の勝利はいい
 これが安倍政権にとってどうなのか
  それも解っているからいい訳なのだ


こういう動きをみて。。巷は
 安倍総理が、とか菅官房長官は
  という新聞系報道に毒され
   国会議員や政党レベルで捉えがち


確かに。。民主党政権もとんでもない
 しかし、それ以上に色々日替わりで
  出てくる安倍自民党政権なのである


ただ。。安倍総理や菅官房長官が
 策している風にはどうしても思えない




≪安倍総理及び自民党を牛耳り、河野太郎を封じ込めた今井尚哉秘書官≫<かつて滋賀県嘉田知事と橋下徹大阪市長を恫喝したとされる>【今度は小泉進次郎を踏み潰すか】


もう、言うまでもないが。。自民党人事
 日本政府のシャッポ議員政権閣僚人事


ともに、安倍総理大臣がやっているのでも
 官房長官でも、ましてや党幹事長がやって
  いるのでも絶対にない、と言い切って良い!



首相政策秘書官 今井尚哉 -安倍政権を裏で支える「官界の超サラブレッド」
http://president.jp/articles/-/13541

この記事を全て真に受けたりは出来ない
 今井主導を安倍主導に見せる。。ここだ

もうひとついえば、
 あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。
  決断するのは総理だが。。
は違う!!
   決断して実行まで、今や全てやっている
    とみている。。国会議員総理は操り人形


民主党議員たちよお手本とするがよい
 
これも不正確ではないか?なぜなら
 民主党内閣時代にすでに。。経産省
  幹部として、大きく関わり。。
地方の
   知事や市長を恫喝して落としている




原発再稼動の黒幕がやっているコト (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/672.html

嘉田知事が脅されて。。橋下市長が
 落とされた。。その張本人が今井尚哉
  安倍総理秘書官だという訳なのである


河野太郎が国家公安委員長に封じ
 込められ。。次はTPPで火だるま必死の
  自民党農林部会長に押し込められた
   小泉進次郎、ご存じ小泉元総理次男



鍵握る小泉純一郎&進次郎 電力自由化で脱原発シナリオ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00000002-sasahi-pol


彼も踏み潰されてしまうのだろうか・・・。


民主党内閣時、大阪市の橋下市長
 が細野豪志経産相にアッサリ説得
  されたが。。
あれは細野なんかに
   踏み潰されたのでは絶対にないのは
    すぐに解った訳なのであり、同様に


安倍総理や菅官房長官は腹話術
 官邸官僚、総理政務秘書官
  今井尚哉秘書官が取り仕切る


官僚というのは、大部分は事務屋で
 能吏という雰囲気なのだろうが
  何年かに一人、こういう政略家が
   登場してしまうのではないだろうか



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上記のような様々な記事が
 大新聞やテレビからではないにせよ
  表面化する。。一般人の目に触れる

  
やはり、末期的症状。。そろそろ終わり?






  
COP21開幕 パリに現れた風刺ポスター、安倍首相の頭に原発 無断貼り出しで撤去
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151201-00000002-withnews-int

『地球温暖化を防ぐため、すべての国が参加して新しい枠組みづくりを目指す「国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議」(COP21)がフランス・パリ郊外で始まりました。そんな中、ある芸術団体がパリ市内で600種類以上の風刺ポスターなどを掲示。なかには安倍晋三首相の頭の上に原発が乗っている風刺ポスターもありました』



新聞系ニュースサイト。。COP21
 の各国首脳会議。。パリで風刺ポスター


安倍首相の頭に原発
 …COP21開幕で風刺ポスター続々登場

遠慮気味に僅かに報道された
 1つなのであり、他の大マスコミ
  では、1社あったが。。それも
   早々に削除されている始末なのだ


真実を探すブログ安倍総理の頭に原発!!


安倍総理COP21の集合写真で中央から大きく外れる!韓国・中国のトップは中央なのに・・


こういうニュースを日本国内では
 ほぼ完全封鎖して何が得られるのか




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≪なるほど。。為政者はこのようにして世論洗脳してきた訳か≫<ネトウヨの正体の一端が露わに>【安倍晋三が総理になったからではない!為政者の方針があって安倍が総理に選ばれた】



第一次内閣で、あっけなく
 数ヶ月でお払い箱になった
  安倍晋三総理大臣が。。
第二次
   以降別人のように。。何かある!


小生。。そこに、官僚機構の発案
 マスコミ(大新聞・テレビ)が馳せ参じ
  大総理安倍晋三というプロパガンダ


しかしもう一つ何かがある
 官僚機構=政府=為政者
  の発案を大マスコミに拡散させる
   接着剤のような存在があるはずだ


薄々は見当がついていた
 ただ。。決定的な決め手が無かった




「自民党が電通経由でE社で雇った大量のアルバイトに、与党批判を封じ込めるために攻撃させる:元自衛官氏」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/18295.html#readmore


最近。。最新のネトウヨ事情
 ネット右翼投稿。。安倍内閣擁護
  反対派攻撃の投稿。。
実は電通か!!

最大手広告会社電通の子会社
 E社というのは数社あるようだが
  アルバイトで雇い。。安倍批判封じ


ネット右翼。。街宣右翼とは
 似ても似つかない存在である

  インターネット黎明期から存在
   したと思われるネトウヨとやらは


若者でも、ニートでも
 ワーキングプアでもなかった・・。



小生。。首都圏とは限らないと思っている
 つまり、大企業のサラリーマン層はじめ
  中産階級以上の。。いわゆる高学歴で
   常識的判断が下せるはずという誤った
    固定観念で括られてきた一般社会人だ


報道している側。。政府=官僚機構にも
 いわゆるネトウヨ層が混じっている可能性

  支持者層・有権者層の中核サラリーマンが
   ネトウヨの中心的地位を占めているのだから


だから、あんな馬鹿な総理大臣が
 誕生し、長期政権を窺うなどという
  クレイジーな状態が日本を覆うのだ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

こういう為政者=政府=官僚機構
 つまり霞が関の中央省庁の目論み
  いったいいつから始まったのだろうか


念のため、日本の政府とは官僚機構
 を指すのであり、国会議員総理や大臣
  は政府中央省庁とは切り離された存在


内閣総理大臣は政府の代表というのは
 建前であって。。現実は閣僚の代表に過ぎん



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≪官僚機構による日本政治支配の源流は・・・≫<とっくに米国は日本に興味失っている>【国会与野党総体たらく!政党政治無しの今】


麻生副総理財務大臣が
 安倍総裁に対抗馬を立て
  政策論争をするべき、
みたい
   なことを言ったが。。それでは


あまりに見え透いている!とのこと
 で。。居ないなら居ないで結構だよ


谷垣自民党幹事長の言葉は
 党幹事長となっているが、財務省の
  傀儡の弁。。つまり官僚機構の総意


内閣総理大臣は、日本政府の代表
 と思っている人が多いが。。そうではない


内閣総理大臣が、欧州の首相や宰相
 とは別ものと言い続けてきた。。
何故か

内閣総理大臣とは。。日本政府代表ではない
 国会議員大臣の集まり。。議員閣僚の代表

日本政府=官僚機構とはペーパーだけの
 プロンプターだけの繋がりしか無いのである


政府=省庁=官僚機構は
 各省事務次官以下、統率取れ
  省庁間は事務官房副長官がいる


総理大臣と内閣閣僚は、政治を
 ネタにしたタレントと言い切って良い


日本の中央政治。。議員が、首相が、大臣が
 やっているのではなく。。官僚機構が全面的に

  ペーパー棒読み・丸読みはじめ国際会議でも
   セリフ一つ一つに至るまで、それが正しいか
    どうかはともかくレクチャーが入っている。。


と、なれば。。内閣総理大臣など
 如何につまらない存在なのかと思える


自民党は戦後派閥連合政党
 派閥から大臣が首相が生まれる
  といわれたが。。それも本当なのか


民主党は自民党の悪いところを
 全部真似して、政党政治が。。議員政治
  が機能していないことを暴露してしまった


官僚機構が、援助しなければ。。演技指導
 なければ。。いかなる政権もあのようになる!?


また。。国会議員が政治をしている
 という誤った信仰を捨て去り。。官僚
  機構の息のかかっていない勢力が
   政権獲りに向かう。。そういう状況を
    創り出すことは、非常に困難でもある


その間にも御用評論家等の扇動記事が
 踊り。。またもや洗脳される人々も増える


時間がかかり、気の長い作業となる
 しかし、役者が存在しないことは与党も
  為政者側も同じであることは間違いない


小生。。官僚機構が自民党派閥を
 操って、総裁。。派閥。。内閣を操縦
  と考えているし、間違っていないと思う


その具体的合理的な証拠を提示する
 ことは出来ないが。。類推することは・・


自由党と民主党が合併、保守合同
 昭和30年に結党された自民党である


これらのルーツを紐解くと
 戦前大日本帝国を世界大戦
  に導いた軍国政府と官僚・新聞
   その中で大きな役割果たした
    翼賛政治連盟にぶち当たる訳だ


小生も、長い間。。自民党は派閥連合体
 派閥が自民党を動かし、総理を生み出し
  日本の政治を動かしてきた!
と騙され
   続けてきたのであるが。。強い疑いが!


そして。。新たに疑惑から確信に
 変わったのは。。自民党総裁選だ!!


自由民主党総裁は、結党以来、常に衆議院で第1党を占め
てきたため、一部の例外を除き、単独または連立与党の協
力を得て国会での首相指名選挙において首相に指名されて
いる。このため、総裁選挙は事実上の首相指名選挙として
注目されている(ウィキペディア)


そして、ほぼ結党以来
 政党が合同・合流して結党
  の自民党
には”派閥”という
   集団が存在しているのだが


これが、支配する・コントロール
 する側からは極めて便利な代物


要所に楔を打ち込み。。命令
 指令を出すだけで、まとめて動かす
  ことが出来るという利点がある訳だ


自民党結党=保守合同以前から
 つまり世界大戦敗戦後、
吉田茂
  の自由党時代からCIAの支援

   その背後には米国政府が控えて

直接的にはGHQかも知れない
 しかし、この日本列島占領は
  表向き1950年代前半で終了


かといって、米欧露戦後世界体制
 代表米国による日本列島支配は
  当然のことながら、より磐石となって
   続くのであって、諜報機関からの
    監視は現代も継続中と考えて良い


吉田から石橋、岸と続く日本の
 内閣総理大臣。。その後の池田
  佐藤時代。。つまり1970年前後
   までは確実に米国の遠隔操作続く


日本の高度成長経済期
 先進国の仲間入り。。米国に次ぐ
  世界第二の経済大国となったのも
   この時代であり。。米国もいつ
    までも、日本政治支配などに
     関わっていられないのも当然


いや、日本政治支配が
 完全・完璧・磐石といえる
  状態になったから。。
その
   絶対権力の一部を委譲・委託
    する必要に迫られたともいえる


何よりも。。岸内閣で日米安保改定
 その後、10年毎に自動更新状態で
  日本列島は米軍基地として確保!
   米国世界戦略に揺るぎは無い訳だ


佐藤栄作が、総理大臣就任
 した頃には。。日本の首相など
  米国にとっては誰がなっても
   良くなった時代といえる訳である


そこで。。遅くとも佐藤内閣前半
 もしくは中盤ぐらいまでには。。
  日本の政治を監視する宗主国権力
   のうち内閣総理大臣決定の権限を
    米国は日本官僚機構に委譲・委託!


自民党は派閥政治。。派閥の
 意思を以って党総裁=総理が
  決まる、というのは騙しである


いや、派閥を。。派閥領袖を
 自在に動かし、それによって
  日本の内閣・政権をコントロール
   米国支配の一端は、そこにみえる


それがいつの時代からか
 官僚機構に委ねられた。。

  どうでも良い総理大臣指名
   しかし、官僚機構にとっては
    中々どうして!利用し甲斐がある


第二次大戦敗戦後。。米国、具体的に
 は。。連合国軍総司令部=GHQだろう
  が、日本の政治の上空に君臨睥睨した


しかし、日本の高度経済成長に成功。。
 いつまでも日本に関わっていられず、官僚
  機構に委託、遠隔総裁・情報吸い上げだけ


官僚機構による自民党派閥支配が
 一気に進んだ時期を、自社さ連立政権
  発足。。つまり最初に自民党が政権転落
   した直後の20世紀末としてみた訳である


日本の中央政治。。議員が、首相が、大臣が
 やっているのではなく。。官僚機構が全面的に

  ペーパー棒読み・丸読みはじめ国際会議でも
   セリフ一つ一つに至るまで、それが正しいか
    どうかはともかくレクチャーが入っている。。


と、なれば。。内閣総理大臣など
 如何につまらない存在なのかと思える


自民党は戦後派閥連合政党
 派閥から大臣が首相が生まれる
  といわれたが。。それも本当なのか


民主党は自民党の悪いところを
 全部真似して、政党政治が。。議員政治
  が機能していないことを暴露してしまった


官僚機構が、援助しなければ。。演技指導
 なければ。。いかなる政権もあのようになる!?


小生。。自民党派閥が官僚機構支配の
 格好の道具になっていると言い続けてきた


派閥といえば、何やら不気味で力が?
 しかし、議員の塊りはザクッと操りたい
  勢力からはむしろ格好の取っ掛かりになる


案外知らないもので。。というより
 長らく興味を失っていた自民党・派閥

  おや?っと不審に思った箇所がある訳だ

政府・自民党の要職にある者は
 「無派閥」とされるが、実質的には出身派閥扱い




小泉総裁以降、総裁と党三役(党四役)は形式的に派閥を離脱することになった。そのため、
党三役(党四役)は出身派閥にバックボーンを持ちつつも、派閥離脱をした手前もあり派閥
会合への出席は殆ど行っていない。しかし、派閥領袖が党三役(党四役)入りをしている場合、
派閥領袖の存在が派閥運営に不可欠なためオブザーバーという形で派閥会合に定期的に
出席しており、派閥領袖の党執行部入りによる派閥離脱はかなり形骸化している
                               (ウィキペディアより)



この何とも微妙な一文で
 繋がった!
小泉総裁時代といえば
  2001年か。。とすれば、官僚機構
   による自民党支配は20世紀末には
    完成に近づいていたといえる訳だ。。


内閣総理大臣、閣僚が形式的に
 派閥離脱。。また衆参両院議長も同じ


しかし、派閥領袖が派閥を抜けるという
 のは、昭和時代には。。聞かれなかった。。

  多忙な党執行部の仕事のため、は理由だ

党執行部入りして、派閥を抜けるなら
 なぜ派閥など形成か!ここに誰かにより
  集められ構成された。。変質した派閥の姿


小泉内閣時代の前、自社さ連立政権の
 直後から官僚機構支配が一気に進んだ!


遠因には、1989年バブル景気末期
 勃発のリクルート事件があるかも知れん


しかし、これを官僚機構が企てたリーク
 とする情報も証拠も持ち合わせていない


あの事件が起こり。。自民党派閥領袖
 次の派閥の長ともいえるネオニューリーダー
  とやらも悉く退場させられ。。宇野総理という
   派閥の長でも何でもない人物が総理に・・・。


現に、次は海部俊樹という国会答弁だけ
 巧い。。かといって派閥長でもなく、資金も
  無いとされた総理大臣が登場し。。その後


宮澤喜一などという表向き派閥領袖
 しかし、実態は官僚機構人という総理
  自民党が初めて政権から転落の要因に


この状況を何とかしなければ!と
 あがきにあがいた結果が実を結んだ
  為政者官僚機構にとってはそういうことか


時代は21世紀に入り。。史上最悪の
 国会議員政権としての安倍内閣である

  大新聞・テレビという大マスコミや御用
   ジャーナリズムの喧伝のせいで、大総理
    という誤ったイメージがすっかり浸透した


しかし、大きな間違いで官僚機構の
 走狗傀儡首班であることは何度も述べた


2012年の総選挙で。。衆院120議席から
 290超議席にまで急膨張したのであるから
  中堅議員。。いや新米議員ばかりの水膨れ

   安倍総裁総理が、官僚機構に抗することなど
    絶対無理!そもそも安倍総理にそんな野望は


質が低下し。。劣化した自民党
 閣僚クラスでも自前の後援会持たない
  議員がかなり多いと聞くが。。
その弱体
   貧弱議員団の選挙を支えるのが創価票だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


2009年の総選挙で自民党は
 2度目の政権からの転落を喫する


これで、官僚機構は危機感をさらに
 募らせ、そしてフルスロットル、一気に
  アクセルを噴かすことになる、と分析!!




  
高村正彦×島田晴香(AKB48) やっぱり、選挙にいきましょう!(2)「普通の人に毛が生えた」くらいが政治家?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151201-00010000-php_s-pol

『高村 たとえば、とくに今、若い人の投票率が低い。

島田 はい、たしかに低いと思います。

高村 それで、たいへん申し訳ないことなんだけれども、日本の財政赤字はGDPの2倍くらいある。これは、割合でいうとあのギリシャよりひどいんですよ。そんな国は他にはない。もう世界最高水準の借金。

島田 それはやっぱり、よくないことなんですか。

高村 よくないね。その借金を返すのは誰かといったら、われわれじゃないんですよ。われわれはじきにいなくなってしまう。島田さんたちです。若い世代のみなさんなんです。

島田 どうやって返していけばいいのでしょうか。

高村 財政再建するためには方法は3つある。いちばんいいのは、景気をよくすること。自然に税収が増えるので、それで返していくというのがいちばんいい。これなら誰にも負担はない。けれども、これから働く人が少なくなっていく時代に、いくら景気をよくする努力をしても、昔の高度成長みたいなことができますかと言ったら……。

島田 できない。

高村 なかなか難しい。そうすると、あとは嫌な方法が2つ。増税をするか、歳出をカットするか。増税は国民に直接負担を強いることになります。歳出カットのことについていえば、日本はいま少子高齢化が進んでいます。高齢化は、みんなが長生きするようになったということだから悪いことではない。しかし、少子化はよくない。なんとかするためには、若い世代が子どもを産み育てやすい環境をつくることが必要です。ところが、現在の日本は、若い人たちに対する歳出が先進国のなかでとても低い水準にある。一方、お年寄りに対する歳出は多いんです』



お年寄りに対する歳出が多い?
 そうは思わない。。今まで頑張り
  家族を支えてきたのだ、感謝すべき


日本の財政赤字はGDPの2倍
 それは誰がやらかしたのか!!


大部分は、バブル経済を放置
 バブル崩壊。。不況。。失われた
  20年、いや25年。。やがて30年へ


為す術無かった日本政府=官僚機構
 本来は、国会議員与野党がやっている
  という政治は、全て霞が関省庁へ丸投げ


その状況を長年育んできた
 日本の政治経済がこの天文学的負債
  を生み出してきたというのが実情である




『高村 もちろん、高齢者福祉も大切です。しかし、少子化の現状を見ると、やはりお年寄りに歳出しているぶんの一部を、もう少し若い人に回すことが必要ではないか。もちろん、真に必要なお年寄りの福祉は削ってはなりません。それは政治家なら誰でも考えることです。ところが、高齢化でお年寄りの人口が多く、投票率も高齢者のほうが高い。若い人は低いとなると、どうなるか。政治家というのは、一部のマスコミが言うような悪い人ばかりではありませんが(笑)、選挙の応援演説でいわれるほど神様みたいな人ばかりでもありません。普通の人に毛が生えた程度の人が政治家なんです。すると、どうしても投票者の多いほうに目配りしてしまう。

島田 高齢者福祉が優先になってしまうんですね。

高村 もちろん、それでいいというわけではありません。政治家たるもの、誰が投票してくれようとも、国民全体を見て、いちばんいい政策をしなくてはいけない。とはいえ、政治家も人だからね』



本題はここからである
 
選挙の応援演説でいわれるほど
 神様みたいな人ばかりでも?


普通の人に毛が生えた
 程度の人が政治家??


まさか、神様なんて
 思ったことは一度も無い!


人を神格化するのは
 新興宗教の始まりである


普通の人に毛が生えた。。
 普通の人に失礼であり
  一般人より劣る人間がゴロゴロ


それが国会議員と考えている訳だ



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【日本政治劣化の元凶はこれだ!】≪世襲議員の爆発的増加≫と<国会議員が行政機関の長(閣僚)になる=議院内閣制>


政治改革「不断の努力を」=民主再生に期待―細川元首相


細川護煕元首相
 政治改革のポイント
  として。。列挙している


民主党の再生?
 全然違う!民主党が
  政党政治の破滅暴露
   

消費税増税にあらわれた
 民主主義無視
  議院内閣制の破綻
   政党政治の消滅だ


選挙制度とか議員定数とか
 手法だけがクローズアップ
  これも、違うと思っている


しかし、殿さんだねぇ。。
 もっと、根本的なことがある

まず。。
 選挙に立候補する人材だ




<閨閥・官僚出身議員>から≪門閥世襲議員への変質!!≫・・・【自民党を筆頭に政治劣化の原因はこれだ!】

政界への道が「閨閥」から「世襲」へと移った背景にある問題
http://diamond.jp/articles/-/5968


この話は、小生。。
 以前から承知している

海部俊樹以前の首相
自民党本流。。内閣総理大臣
 吉田茂、池田隼人、佐藤栄作
  大平正芳。。そして傍流筋でも
   岸信介、福田赳夫、中曽根康弘
    全て官僚出身議員であり


三木武夫、鈴木善幸は、非官僚ながら
 国会議員となった後、または前後

上は皇室に連なる。。または
 名門家系、財界筋との閨閥
  を立身出世の糧にしている 


鳩山一郎は、鳩山家自体
 初代衆議院議長の父をもつ
  またブリジストン石橋家
   との閨閥を有する門閥だ


何も無いのは、
 田中角栄・竹下登
  ぐらいといってよい

そして。。宮沢喜一以降の
 自民党首相では、世襲議員
  としての総理大臣の比率が
   極端に高くなっている訳で


日本では、東大~(中央府省庁)官僚
 になることが、エリートとして閨閥の
  仲間入りを果たす合理的な方法だった


一般庶民が、学業を勉強して
 または偏差値を高め良い学校から
  高級官僚になり、名家の娘と結婚
   そして主に岳父の地盤を引き継ぎ
    国会議員としてデビューを果たす


宮沢喜一以降。。といえば
 1990年代バブル経済崩壊後

そのシステムが
 崩れたといえる訳だ


学業優秀。。官僚が
 無条件に優秀という訳ではない
  しかし、日本的出世システム
   に則った日本エリートの頂点


また、学界・財界・そして
 何より官僚機構には同級生
  や先輩後輩がいて、気安い仲
   これは大きいかも知れない


少なくとも、議員の家系
 財界家系、学界家系等の
  血の交配・混流・混入
   は曲がりなりにも行われる


一方、世襲議員の比率が
 高まったということは
  人脈よりも我が家系の
   後継者としての血のみ
    に頼って国会議員になる


こういう人種の爆発的増加

こういう家の人間は
 全てではないが。。先生の
  御子息。お坊ちゃんとして
   周りも気を遣い、まぁ
    いわば、鍛えられていない
     といえば言い過ぎか


ならば。。空気の読めない
 いや、少し変わり者がそのまま
  国会議員となり、そんなヤツが
   庶民の生活など理解出来るはずも



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閉鎖された特殊な社会
 国会議員。。そして立候補システム

ただ。。上記記事は、それでも
 議員が政治をやっていると洗脳
  されていた頃のものであり。。甘い!


優秀な人材が進出出来ない
 賎業。。それが国会議員ではないか


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≪我々は、この奈落の底へまっしぐらの事態を見守るしか無いのか≫【国会議員が閉ざされ特殊な<賤業>になっているのが問題。。】


≪<安倍政権べったりの>御用ジャーナリストによる提灯記事はもう要らない≫<もうもたない!。。日本はどこまで落ちるのか心配>【日本の政権、自国の政治を等身大で国民が認識出来る日は来るのか】


一強多弱状態は良くない
 と思いながらも。。他党よりマシ、で
  自民党に投票するしか選択余地無し

古来伝統的に自民党寄り
 国内最大手の読売新聞の調査
  まぁ、大筋でこういうことなのだろう


政権選択の選挙というよりも
 安倍政権の信任投票
という声が
  しかし、投票の段になると政権選択
   野党に投票が批判票になる!と考える
    有権者は少数派だったに違いないのだ


昭和の時代から。。政治不信
 21世紀になって更にレベル劣化
  の日本の中央政治
にも拘らず
   一向に改善の見込みは無さそうだ


未来に向かって、完全に官僚支配一色
 が更に一段と進み。。
巨大スキャンダル
  勃発によって、ようやく日本中が真剣に
   考え始めるのだろうが。。
過去の汚職
    スキャンダルを経ても改善は無かった

     このままでは、日本は沈没してしまう




安倍首相で本当に「大丈夫」なのか『安倍官邸の正体』著者・田崎史郎氏インタビュー これからの「日本のあり方」を考えるために
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141217-00041447-gendaibiz-pol&p=1

『12月17日に講談社現代新書から刊行された『安倍官邸の正体』著者で、政治記
 者歴35年の時事通信社解説委員・田崎史郎氏に話を訊いた。同書で解き明かさ
 れた「国家権力の中枢」、そして安倍内閣の「本質」とは』

『田崎 『安倍官邸の正体』では、安倍政権がいかに〝強い政権〟であるかについ
 て、5つの理由を挙げながら分析していますが、そのうちの1つが、まさに今回、自
 公が圧勝した要因だと見ています。それはつまり、私たちが2008年から2012年に
 かけて民主党政権を〝見てしまった〟という点に尽きます』



この点については異論は無い
 民主党政権があまりに酷過ぎた


本当に罪なことをしたもんだ
 10年以上は日本の政治が
  成長するチャンスを失わせた

  
ただ。。内実は、官僚機構が一切
 手を貸さなかったからなのであり。。

  官僚機構が完全支援し、大新聞
   大マスコミが応援する安倍政権

    しかし、官僚機構を敵に回せば
     たちまち同じようになってしまう


実に巧妙な、安倍政権迎合の
 提灯記事である。。
それはなぜか
  本当に近いと思えそうなこと、と
   提灯政権迎合記事を織り交ぜて
    結局全てを信じ込ませるという手法


さすがこの道35年の政治記者である

安倍首相が、第一次政権の反省
 を踏まえて第二次政権。。そして第三次

  しかし、これは首相の考え・判断ではなく
   官僚出身秘書官とその背後の官僚機構
    の見事な振り付け、と考えるべきである




自民若手 役人が作った法案通す委員会数合わせの採決要員に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141217-00000010-pseven-soci


極めて現実味がある調査結果
 役人が作った内閣提出の法案
  に対して賛成するだけの要員


小生が今まで言ってきたことが
 力強く裏付けられている、といえる


議員OBか。。辞めないとホントの
 ことを言わない、という困った事態だが
  こういう自民党を選んだ我々日本国民




安倍自民圧勝の“最大の協力者”は民主党・野田前首相だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155768/1


消費税増税。。内閣が即吹っ飛ぶ
 これが昭和時代の常識だったが。。

  いとも簡単に増税やむなしの雰囲気
   を作ってしまった野田政権なのである


これには、財務省が作戦立て振り付け
 大新聞・大マスコミが報道で援護射撃
  で国民世論を完全洗脳黙らせた事実が


敢えて付け加えれば。。野田佳彦が
 自民党・公明党・民主党の三党合意
  という政党政治破壊の禁じ手を使った
   のであるが、
その下地は菅直人政権
    鳩山由紀夫政権の事業仕分け失敗
     があることも忘れてはならない訳だ


いずれにせよ。。自民党安倍政権は
 強い政権のイメージを背負い順風満帆
  しかし、その実力は民主党政権と変わらず
   大新聞政権迎合報道によって彩られた!


どうやら。。大新聞・大マスコミ・中央メディア
 がきちんと報道しないのが原因なのか

  地元メディア・中小マスコミ、週刊誌・雑誌
   今後益々これらの役割に期待するしかない


政治記者35年の田崎氏も
 充分に実態は解っているはずだ

  しかし、この世界で。。これでメシ食ってる
   解っちゃいるけどやめられないということか


国民・有権者に隅々にまで
 本当のことが伝えられていない
  日本はやっぱり先進国ではないのだ


ISILによる人質殺害事件という
 重大な出来事ですら、まともに
  報道しない大新聞・大マスコミ。。


たった1人や2人の犠牲者だから。。
 名前や職業、家族構成がハッキリ
  していて。。
”政府や国会議員政権
   のバカさ”が目立つから、報道管制?


米欧NATOの戦争に加担して。。数千人の
 戦死者が出たなら、パニック状態・感覚麻痺
  で目立たなくなるから。。「突入」なのだろうか・・・。



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国会議員与党。。政権が
 政治をしていないのが本当だ
  全て官僚機構に丸投げしてきた


そのうえで、御用ジャーナリズム
 大新聞・大マスコミ報道が政治主導
  を演出してきたのに過ぎない訳である


閉鎖された特殊社会は今も不変
 しかし、後援会も持たない。。そんな
  議員が劣化自民党に蔓延っている!



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≪公明党よ。。今すぐ自民党との連立を解消せよ!≫<もういい加減に創価学会のいうことを聴くべき>【安倍内閣と絶縁せよ!公明党には何も良いことは無い】


公明党がブレーキ役になってくれる?
 まさか!公明党では連立与党内での
  ブレーキ役になどなれるはずなどない


連立与党では、安倍総理及び内閣
 は公明党のことなど重視しない無視

  選挙の巨大票。。これこそが唯一の

なぜ、創価学会の動向に焦点を
 当てるのか。。
選挙だよ!自民党議員
  各人の選挙を一手に引き受けているのだ




公明党元幹部 安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150723-00000003-sasahi-pol


この人は、顔は覚えている
 もう公明党ではないのか?ならば
  背後上部団体との関係はどうなのか


万死に値する。。全くその通りだ
 公明党(創価学会)が自民党の選挙
  をガッチリ支え。。自分では選挙戦えない
   多数派自民党議員の頭数が安倍法案を
    安保法制をゴリ押し可能にしているのだ


公明党山口代表はなぜ変節したのか
 この記事では述べていないが。。別の
  数年前の記事で、二見氏が解き明かす


選挙は信仰!なのか。。公明党支持母体の
 現世利益は選挙。。しかしそれだけではない

  昭和時代から議員政権を象徴する自民党
   つまり自民党政権にもの言えるという現世利益


選挙と政権に言い分が通る。。政権操縦
 この二つがセットになって現世利益は完結だ


安保法制を推し進める安倍内閣
 その自民党を支える公明党だが。。

  安保法制の拠り所は日米同盟とやら
   前提にしているのは中国の脅威である


創価学会のいうことを聞かない
 公明党。。普通ならあり得ない
  しかし、池田大作名誉会長の
   健康不安重病説、これが全て
    創価学会のタガが緩んでいる


公明党のせいで安倍政権は憲法改正できない? 鈴木宗男×佐藤優の東京大地塾レポート
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150112-00041817-playboyz-pol


小沢一郎氏の盟友鈴木宗男氏と
 元外務省の佐藤優氏。。面白い!


佐藤優氏。。先日まで、財務省の野望を
 打ち破った安倍晋三総理という扇動に
  一役買ったかのような発言をしており

   小生も大いに攻撃したものであるが。。
    今回は興味深い発言をしている訳だ


自民党は、創価学会票無くして
 政権党たり得ない!これに関しては
  小生は何度も述べてきているのである


自民党の近年当選議員。。後援会を
 作らない?民主党に関しては、閣僚級
  議員でも後援会持っていないのがいる?

   初耳であり、驚きであり。。哂うしか無い

民主党が連合におんぶに抱っこか
 民主党には期待してない。。それ以上に


創価学会に完全頼り切りの自民党
 創価票無くして存立し得ない自民党政権
  それに気づいていない安倍晋三総理か。。
   あの首相なら、充分に有り得る話ではある


前回の衆院選。。小選挙区で
 自民党が得たのは2500万票

  
そのうち少なくとも600万票が
  公明党という建前の創価票だ!!


安倍政権、安倍政権とマスコミ
 しかし、表紙は自民党。。中身は
  創価学会の現世利益実現党なのだ


公明党よ。。安倍晋三とは
 どこまで行っても、絶対に合わない


連立から離脱すべきなのだよ

しかし、公明党・創価学会には
 政権に居続けることが、極めて
  魅力的に映っているようである


政権に物言える政党公明党そして
 創価学会の現世利益。。つまり
  信徒の商売にも好影響があるから?


しかし、現状。。全く何も
 要求通っていないではないか


公明党が自民党・民主党と
 三党合意でゴリ押しした消費税増税
  それで信徒たちの生活も窮地に陥る

全て洗いざらい懺悔して
 間違いは間違いと悔い改め
  連立から離脱すれば。。道が開ける


国民が許さない?悪いけど
 公明党に投票するのは
  創価学会信徒と彼らに頼まれた
   人々だけなのは、明らかであり


創価学会という偉大なる固定票
 実質これのみでしょ?創価学会と
  一心同体というより一部・下部組織


統一地方選などそれほど恐くないはず
 国民が許さない、というなら消費増税
  など、絶対やれなかったはずなのだよ


小生が見聞きした記事では。。小選挙区
 自民党議員が獲得の創価学会票は2万票

  しかし、佐藤優氏は2万票から3万票とも
   ならば、自民党議員の依存度はさらに巨大


294議席のうち、半分は落選だった!
 とは。。大袈裟ではなく、議席は更に激減だ


実際、集団的自衛権の行使容認
 閣議決定事項は。。集団的とは程遠い
  個別的自衛権に極めて近いものだった

   という記事を小生も以前に。。先日
    青山繁晴氏がこれを強調しており
     小生の見解が裏付けられた気持だった


公明党幹部、執行部。。そして
 創価学会執行部にも全く指導力無し
  組織のタガが緩み、統率取れずだ


創価は。。この状況で凄まじい数の
 自民党議員を当選させているのは
  逆に言えば凄いと言わざるを得ないが


もうそろそろ本来の平和志向
 公明党も平和の党に戻るべきだ

  
公明党は自民党になめられ
 無視され続け?
いや官僚機構だ
  自民党操縦の官僚機構が無視なのだ



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国会議員与党。。自民党
 お年寄とか、若い人とか。。
  普通のひとなど見ていない


小選挙区あたり3万票の創価票
 これを見ており、これすら踏みにじる


国会議員がシッカリしていれば
 日本はこうはならなかったに違いない


日本政府=官僚機構が作った債務
 そして為す術も無く丸投げしてきた
  国会議員。。その議席などもう不要だ


世界最大の政府資産
 天下り法人それを生む特別会計
  これらを解体して債務は消えるのだ

   
当然、国会議員定数は大幅徹底削減!!