「安保」参院審議入り “創価学会に異変”で公明党の造反あるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162136/1

『「安保法案」の審議が、27日から参院でスタートした。安倍首相は、衆院と同じように参院でも強行
 採決するか、「60日ルール」を使って衆院で再可決するか、いずれにしろ、なにがなんでもこの国
 会で成立させるつもりだ。しかし、果たしてシナリオ通りに行くのかどうか。公明党が“造反”する可
 能性が出ているのだ』

『もともと、創価学会は「平和」を理念に掲げているだけに、憲法違反の安保法案に反対する会員が
 多かった。安倍首相が衆院で「強行採決」したことで、さらに反対の声が強まっているという。

 世論調査では公明支持層の94%が「説明が不十分」と答え、とうとう創価学会の会員が堂々と「安
 保法案反対」のデモに参加する事態になっている』



本当にそうなのか?ならば朗報だが。。
 創価学会員の中で、安保法制反対が
  もしも大勢を占めれば。。公明党は確実
   に連立を割る可能性が大いに出てくる

    そして、自民党議員の選挙は崩壊する
     から、安保法制は一瞬で消滅する訳だ。。


しかし、本当だろうか?大勢占めるなど
 夢のまた夢で、ごくごく一部がデモに参加では?




『「創価学会の会員でも、公明党が決めた政策に内心、反対することはあります。でも、抗議デモに参加
 するのは異例です。デモでは創価学会のシンボルである三色旗に『ファシズム反対』などと書いたプラ
 カードを掲げて歩いている。創価学会の本部も揺れているのか、安保法案に反対する学者を系列の
 雑誌に登場させています」(自民党関係者)

 自民党が焦っているのは、公明党が反対したら「安保法案」は成立しないからだ。自民党は単独では
 「参院」で過半数に届かず、「衆院」でも3分の2を確保していないため「60日ルール」も使えない。公
 明党が「安保法案反対」にカジを切ることはあるのか。

 「創価学会の本部は、もちろん自民党を裏切るつもりはありません。会員が反対の声を上げることを黙
 認しているのは一種のガス抜きでしょう。と同時に“維新の党”に近づき、公明党を軽く扱っている安倍
 自民党を脅す意味もあります。ただ、これ以上、反対の声が強まると、抑えることが難しくなり、カジを
 切るしかなくなります。焦点は、学会婦人部の動きと、内閣支持率が30%を割るかどうかでしょう。自
 民党と連立を解消するつもりはありませんが、安倍首相と心中する必要はありませんからね」(創価学
 会事情通)』




なるほど。。面白い展開がようやく、か。。
 しかし、まだまだ端緒である。。これからの
  動きを気長に待つしか方法は無い訳なのだ



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≪安保法制を葬り去るには公明党を攻めろ!≫【大前提<米中対立>は無い!<日米同盟>などそもそも妄想だ!!】


万死に値する。。全くその通りだ
 公明党(創価学会)が自民党の選挙
  をガッチリ支え。。自分では選挙戦えない
   多数派自民党議員の頭数が安倍法案を
    安保法制をゴリ押し可能にしているのだ


選挙は信仰!なのか。。公明党支持母体の
 現世利益は選挙。。しかしそれだけではない

  昭和時代から議員政権を象徴する自民党
   つまり自民党政権にもの言えるという現世利益


選挙と政権に言い分が通る。。政権操縦
 この二つがセットになって現世利益は完結だ


安保法制を推し進める安倍内閣
 その自民党を支える公明党だが。。

  安保法制の拠り所は日米同盟とやら
   前提にしているのは中国の脅威である



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問題の自民党はどうなのか。。
 これには全く期待など出来ないのだ





なんで造反議員が出ないのか 選んでくれた人への誠意、与野党模様
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150728-00010000-wedge-pol&p=1

『一連の強行採決でもっと奇妙なのは与党議員の方だ。欠席はあったようだが、なぜ一人として、はっきりと
 造反を表明した議員が出なかったのか。

 政党が議員の表決を縛る「党議拘束」があるから、と言えばそれまでだが、それなら、自民党内で「今回は
 一丸となって賛成票を投じてもらいたい」「いや、それでは私の支持者が許さない」といった議論が少しは
 あっても良さそうだ』

『主権はあくまでも国民にある。その国民が自分たちの代弁者として選んだ議員を国政に送り出した。つま
 り議員は国民が使うものだ。その国民が法案ごとに議員の決定を左右するのは当然ーーというのが筋だ。

 この時は、経済危機を巡り、財政再建のための新緊縮策がテーマだったが、議員たちが地元の声に押さ
 れた例は少なくなかった。いざという時、有権者の声が議会政治に生かされる。それが党の分裂、造反と
 いう形で表れる。

 議員としても当選したら「支持者の皆さん、4年後までさようなら」というわけにはいかないのだ。

 一方、日本の国会議員たちの何人が今回、自分に投票した有権者たちの声を聞いて回ったのか。安保法
 案については、世論調査でも反対多数かせいぜい五分五分の難しいテーマである。地元の声、少なくとも
 支持者たちの声を議員たちはどれほど聞いたのか。

 昨年暮れの衆院選で地元に帰り、握手して回った議員たち。その時は「アベノミクス」と「地方創生」ばかり
 で、ほとんど話題にならなかった安保法制について、「ところで、私を選んでくれた皆さん。どう思いますか」
 と聞いて回るのが筋。地元に対する誠意ってもんじゃないでしょうか』



確かに正論だが。。正論がアイツら自民党
 国会議員には、通らんのが解っているのだ




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≪一見戦前の大政翼賛会に近づいているが。。実はもっと危険だ≫<官僚機構とその僕の大新聞が動かしている>【日本国民よ。。これで政党政治が成立しているなどと決して信じないことだ】



いつしかの、憲法96条改正
 を思わせる動きである。。
これは
  こんなことは、国会議員の頭から
   出てきたりはしないのではないか?


官僚機構の入れ知恵というより
 全ては官僚機構のコントロール

  相手の野党国会議員団は一溜りも
   ないのが目に見えている訳なのだよ


大新聞が批判しているようには
 決して見えないのであり、片棒を
  担ぎ。。頬かむりをしているとしか!


自民党の憲法改正推進本部はじめ
 各政調部会も官僚機構の掌で踊る


安倍内閣総理大臣の発言は
 官僚機構及び派遣された秘書官
  または御用学者の書いた代物で
   決して総理大臣の発言ではない


現在、未だ蔓延する大新聞・大マスコミ
 御用報道・御用ジャーナリズムによる
  安倍内閣に対するゴマすり提灯報道


自民党がサラリーマン組織になっている
 これは間違い無いところだ。。
なぜならば
  衆議院120人足らずから、300人近くに
   激増した2年前の総選挙で政権党に復帰


若手議員が圧倒的に増え。。せいぜい中堅
 がそれに色を添えている程度の巨大自民党
  安倍総理大臣中心に、全員がゴマすり体質

   この状態は、総選挙大勝後の第三次内閣
    発足して益々色彩を濃くしているのである!


それも御用報道・提灯報道に幻惑されてのもの
 実態は、『官邸』という名の官僚機構が全て操る


議院内閣制を見直すべし!
 民主党と維新の党が仮にも
  合流したって何の効果も無い


むしろ。。騙された国民にとっての
 良いガス抜きになる分危険なのだ!


我々日本国民が肝に銘じるべきは
 日本に政党政治無し!国会議員が
  政治をしているなどと信じないことだ



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消費税増税すらアッサリ通してしまった
 そして安保法制~集団的自衛権さらに
  憲法9条改正も視野に入れる安倍内閣


一昔前でも絶対に有り得ないことだった

ここらで、自公連立を崩壊させ。。法案葬り去り
 ぐらいのことが出来ないようなら日本は終わる


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「戦後50年決議」をめぐる右派団体「日本会議」の暗躍 そして戦後70年の今、彼らは何をしようとしているか?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150726-00044212-gendaibiz-pol&p=1

『「侵略戦争と認めるなど断じてできない」
 かつて「参院の法王」と呼ばれた村上正邦さん(82歳)は面白い人である。幼いころから筑豊の
 炭鉱で苦労してきたせいか、人情味があって懐が深い。政治信条は筋金入りの右派なのだが、
 主義主張の違いを超えて人を惹きつける何かがある。

 前に少し触れたが、私は8年前、彼のライフヒストリーを1年がかりで聞き取り取材した。彼の人
 生は波乱とペーソスに満ちていて、話を聞くたび私は泣いたり笑ったりしたものだが、ここでは
 中でも一番驚かされたエピソードをご紹介したい』

『1995年、自社さ連立内閣時代のことである。村山首相は戦後50年決議の採択を目指していた。
 が、連立相手の自民党は決議推進派と慎重派に分かれていた。

 慎重派を後押ししたのが、椛島(かばしま)有三氏が率いる「日本を守る会」と「日本を守る国民
 会議」('97年に両組織が合併して「日本会議」になる)である』

『「守る会」と「国民会議」は前年4月「終戦50周年国民委員会」を立ち上げ、戦争謝罪決議の反
 対署名をはじめていた。その年秋には「国民委員会」の呼びかけで各地の県議会などで戦没
 者追悼の決議が相次いで行われ、翌年3月、「国民委員会」が謝罪決議反対署名506万名分
 を集めて国会に請願した。

 そんな状況下で森喜朗幹事長や加藤紘一政調会長らが何とか与党間の合意を取りつけよう
 と奔走した。村上さんの回想』

『交渉が大詰めを迎えたのは'95年6月6日夜だった。

 どんな内容なら慎重派が了承できるかと加藤政調会長らが文案作りを繰り返した。その文案
 を衆院役員室で「これならどうです」と村上さんに提示する。彼はそれを参院幹事長室に持ち帰
 る。

 幹事長室は、椛島氏をはじめ日本青年協議会(=後の日本会議の事務局)の関係者らに占拠さ
 れていた。彼らは文案を見て「いや、これじゃ駄目だ」「この文言はああだ、こうだ」と言う。村上
 さんは加藤政調会長のもとに引き返し「この文案じゃ受け入れられない」と伝える。その繰り返
 しで夜が更けていった。

 最終的に加藤政調会長らが提示してきた文案はこうだった。

 〈(前略)世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が
 過去に行った【こうした】行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省
 の念を表明する(後略)〉

 村上さんが口頭で伝えられた文案には【こうした】が入っていなかった。

 であれば、日本が「植民地支配や侵略的行為」を認めたことにはならない。その辺が極めて曖
 昧になるから参院幹事長室を占拠する連中も納得できる。村上さんはそう思ってOKサインを出
 した。じゃ、これでいこうと、その場でシャンシャンシャンと話がついた。

 再び村上さんの回想。

 「散会後に決議を成文化したペーパーをもらいました。その場で中身を確認しておけばよかった
 んですが、そうせず幹事長室に戻った。それで皆(日本青年協議会の面々)に『だいたいこっち
 の要望通りになったから、これで決めたよ』とペーパーを見せたら、皆が『何だ、これは! 村上
 先生おかしいじゃないか』と言い出したんです」

 村上さんが改めてペーパーを見ると、加藤政調会長らから口頭で伝えられた文案と明らかに違
 う。【こうした】がいつのまにか挿入されていた。これだと日本が侵略戦争をしたことを認めてしま
 うことになる』

『進退窮まった村上さんはそこで決断した。「衆院が決議するのはもうやむを得ない。しかし参院
 では自分が責任をもって決議させない。だから了承してくれ」と椛島氏らに言った。それでどうに
 かその場は収まった。

 村上さんは約束通り、参院での戦後50年決議をさせなかった。参院の主導権は村上さんの手に
 あったから議院運営委員会の段階で封じ込めたのである。

 これは極めて異例の事態だった。決議は衆参両院の全会一致で行うのが国会の通例だ。言っ
 てみればそれが日本青年協議会の介入で覆されたのである』


まぁ。。如何にも自民党国会議員の
 衆参両院で、喧々諤々と練りに練られ
  作り上げた。。つまり、政治家による
   激しい駆け引きと交渉によって出来た


と言いたげな記事であるが、信じられない


外務省が記録する村山談話。。
村山内閣総理大臣談話

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)
 
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html



上記記事に出ている戦後50年決議
 自体が大幅に略されているのだろうが。。

  それとは随分違う!というより。。遥かに
   重厚で、相当手直しされたものだろう


つまり、各政党の推進・慎重両派への
 叩き台から、最終清書まで全てが官僚機構

  この場合は外務省によって作成されたと
   考えた方が圧倒的に合理的なのである!!



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≪日本の左右両サイドよ!いい加減に、やめたらどうか!その猿芝居≫<村山談話・河野談話VS安倍談話>【どちらも《官僚機構・秘書官・官邸官僚》が全て書き上げた原稿だろ!!】


村山談話、河野談話。。それを
 引き継ぐとか引き継がないとか

  安倍談話。。内閣総理大臣及び
   官房長官という時の国会議員
    内閣の役職者たちの談話のようだ


しかし、みんな官僚機構が
 官邸官僚・秘書官が本省と相談
  全て書き上げたものではないのかね?


21世紀構想懇談会。。て?
 東芝かどっかの経営者上がり
  他。。御用学者や官僚上がりの
   集まりでしょ?恐らく。。
知らんけど


想像通り。。いやそれ以上(以下)だ
 最悪の面々!関西限定読売テレビ
  『そこまで言って委員会』の全国版か


だいたい。。ペーパー丸読み・棒読みの
 内閣総理大臣談話は一切必要無いのだ


安倍首相の談話などに
 世界は注目していない、と思う


外務省という公務員集団では
 諸外国に押しが利かず。。
米欧
  先進諸国はじめ外国には
首相と
   いう”看板”を前面に押し立て使った
    方が都合が良いから言わせる・・・。


米欧先進国での大統領や首相
 と。。日本の内閣総理大臣では
  微妙に意味合いが違うという印象


大したヤツも居なかった。。戦後日本の
 特に、平成以降の政財官学界面々だが


しかし、21世紀に入って。。第二次・第三次
 安倍晋三内閣を取り巻く面々に至っては
  新聞・テレビの劣化という項目が追加。。

   史上最悪と言い切って絶対に間違い無い!


官僚機構が作り上げて来た
 戦後日本政治。。特に、平成
  以降。。いや21世紀以降は
   官僚機構に丸投げの様相が
    さらに強く鮮明になってきている


村山談話も河野談話も
 そして必要も無いのに今回
  発せられる安倍談話とやら・・・。


官僚機構=官邸官僚・秘書官が首謀
 せいぜい御用学者・ジャーナリスト
  が意見付け添えた程度のものを
   内閣総理大臣が棒読みする訳だ


左右両サイドに分かれて
 如何にも、政治家・指導者という
  虚構のイメージぶら下げた国会議員
   内閣の役柄たちが如何に何を言おうと

    所詮は、官僚機構内のお話ではないか



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池上彰の番組でも昨日取り上げて
 いたが。。大新聞報道から一歩踏み
  込んだ程度で。。あれがテレビでは限界


ホントのことを言えば。。議院内閣制を
 定めた憲法改正論議が各方面から起きる


上記記事などは。。御用作家の政治小説
 国会議員総理や与党議員が大したことなど
  出来ないという実態を早く暴露すべきである


赤川次郎氏 安保法案へ怒りの告発「戦争で泣かされるのは、いつも女性と子どもたち」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150725-00010003-jisin-pol

『7月26日に衆院を通過した安全保障関連法案。著名人から批判の声が噴出するなか、「三毛
 猫ホームズ」シリーズなどで知られる作家の赤川次郎氏(67)が、その思いを語った。

 安倍内閣は戦後最悪の内閣です。安倍首相は国民の半数以上が反対しても「議論は尽くし
 た」と強行採決しました。彼は、これまでも「積極的平和主義」という言葉を使って戦争を平和
 と言い換えてきた。そうした言葉を軽んじる姿勢に、作家として強い憤りを感じます。

 昔の私は「作家は政治的な発言をすべきじゃない」と考えていました。主張は物語に込めれ
 ばいいと。でも、このままでは日本は戦争へと流されてしまいます。だから、こうして発言しな
 ければならないと思いました。

 というのも、安倍首相は“武器を持つ怖さ”をまったく理解していません』



作家赤川次郎氏の発言、勇気を称えたい
 安倍晋三内閣が戦後最悪の議員内閣。。
  これは当たっている!
ただ。。国会議員
   与党。。総理。。閣僚をみていては焦点
    がボケる!影法師を追いかけるが如くだ


作成された法案。。それに基づく原稿を
 忠実に丸読み棒読みしているのである

  総理安倍晋三をいくら罵倒しても
   それは戦後日本政治に張り巡らされ
    丁寧に敷き詰められた都市伝説・信仰
     に幻惑されているだけのことに他ならない


当然、国会議員総理や閣僚。与党議員が
 政治家として官僚機構を使いこなせない
  国民の代行者として国会に送り込まれた
   責任を果たしていないことは万死に値だ!!

   


『以前、彼は安保法案の必要性を「町内会の戸締り」に例えていましたが、カギと武器は違い
 ます。カギで人は殺せませんが、武器は人を殺めるためのもの。持てば周辺諸国との緊張
 が高まり、戦争に近づく可能性が高いのです。

 そもそも今のご時世、何の大義名分もなく攻めてくる国はありません。そんなことをすれば
 世界中を敵に回すからです。つまり武器を持つことよりも、まず外交のバランスを考えるこ
 とのほうが、自国の安全を保つ上で重要なのではないでしょうか。

 なのに、現政権はグローバリズムといいながら自分の国のことしか考えていない気がします。
 そして「日本が海外からどう見えるのか」ということにまで考えが及んでいない。これは極め
 て危険なことだと思います』



日本は第二次世界大戦で。。米国と戦争
 米欧露戦後世界秩序による分割統治
  は免れたものの。。連合国総司令部と
   いう名の米国の占領を受け、引き続き
    在日米軍が駐留している植民列島だ!


GHQの占領が日米安保条約として
 形を変えただけ。。それが在日米軍である


だから、どこも攻めてこなかっただけだ!
 安保法制。。集団的自衛権。。憲法9条を
  否定する動きは、国際政治・外交・軍事の
   リングに上がることを意味する訳である!!


危険が飛躍的に増大するのは明らかで
 それで良いのか!という議論もあるが。。
  属国未満・植民列島という立場から脱出
   不能なのも明らかであるからそれで良い!




『先の選挙で自民党が大勝したとき、こうなることは予想できていました。だから今回の強行
 採決に、さほど驚きはありません。ただ、これで終わりでもない。安保法案が通った今、私
 たちにできること。それは声を上げ続けることだと思います。

 日本という国は、驚くほど政治家が責任を取りません。政府が無茶できるのも「既成事実化
 してしまえば、あとは何とでもなる」と考えているからでしょう。だからこそ、しぶとく反対して、
 責任を取らせる。ただ瞬間的に怒って終わるのではなく、静かな怒りを持ち続けるのです』



全くその通りで、同じ気持ちである
 声を上げなくなったらやりたい放題だ

  ただ、国会前デモが1万人を超えようが
   政権は痛くも痒くもない、あと二ケタ増
    ともなり世界的なニュースにならない限り


なぜ、こういうイライラする状況なのか
 総理は何も抵抗出来ない、力量無し!
  自民党派閥も名ばかり、派閥政治など
   もはや存在などしない、野党も不在だ


国会議員という影法師の構築に
 成功し。。その陰でほくそ笑んでいる
  官僚機構支配というものに焦点当て
   シッカリ議論し、考察せずに解決無し



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≪だいたい、国会がアテにならない。。野党が存在しない≫<国民世論も劣化した>【ならば。。自公連立の屋台骨公明党支持母体に期待だが・・・。】


現在の日本は、これでも騒ぎ過ぎでは
 なく。。
国会の論戦が極めて虚しいお祭り
  セレモニーに過ぎないことを強く感じる!


報道機関。。大新聞・大マスコミは
 為政者の広報機関となってしまって
  全く期待などすることが出来ないのである


今のところ、それを止める手段は無い
 今日も安倍晋三総理大臣と橋下徹大阪
  市長が会談して。。安保法制への協力を
   要請しているらしい、との報道もあるが・・。


野党が存在しない。。御用報道・提灯記事の
 大新聞政治部のケシカラン姿勢も目に余る・・。



財務省を「成敗」した安倍総理
http://shuchi.php.co.jp/article/2134?p=1

屋山太郎氏。。小生、国会議員が政治
 をやっている、と洗脳されていた頃から
  好きな評論家ではある。。
なぜなら
   かなり本当に近いことを言ってくれる
    概ね正しい、正確なのだな。。と
     思わせてくれる。。それは今も同じ


ここまでの評論は、いわば昭和時代の
 中選挙区制での自民党派閥全盛期の話
  概ね正しい、と思ってしまう。。
ただ!!
   その時代でさえ、官僚に付け込まれやすい
    と。。面白い証言をしてくれている訳なのだ


また、派閥の親分か代貸しクラスに
 派閥をまとめてもらう、ともいっている

  つまり官僚機構の自民党支配にとって
   派閥というのは実に便利なツール!!

    と言ってきた小生の見解を裏打ちである


いわば、御用評論家に近い
 屋山氏にしてからが認めている
  自民党派閥全盛時代ですら、官僚
   機構支配!
ましてや、派閥消滅の今
    安倍弱体議員政体で官僚機構を
     抑えて政治主導など夢のまた夢だ


屋山氏は、御用評論家に近い
 と言っても、かなり面白い評論

  通り一遍にみえて、本当に近い
   ことも言ってくれる訳なのである

    ヒントを与えてくれる訳なのだ

小泉純一郎元首相が政権時代
 派閥を考慮せず一本釣り、
これが
  本当なのかどうか怪しいが。。
役者
   としての演技力はあったと考える


しかし、このころの派閥。。確かに衰退
 ただ。。その背後に官僚機構が20世紀
  より以上に支配的に侵入・侵略が始まる


次の安倍晋三第一次政権。。たったの
 数ヶ月でお払い箱になった安倍総理は
  官僚機構の牙の餌食になった訳だろう


民主党菅直人、野田佳彦が財務省
 に洗脳されて。。消費税増税政局と
  なってしまったことは何度も言っている


しかし、ここに大新聞の提灯扇動の
 増税肯定記事が踊りまくったことが
  破滅的A級戦犯であることを忘れる
   訳には絶対にいかないのである!!


それと最後の、財務省の操り人形
 麻生太郎と財務省最高幹部連の要求
  を安倍首相が強く拒んだ、
全く信用ならん
   これこそは御用評論家の面目躍如である


菅直人、野田佳彦と極めて近い
 レベルの国会議員。。
いや危険な
  ネトウヨ性を考慮ならそれ以下である


恐らく。。安倍首相の考えたことではなく
 財務省はじめ官僚機構から派遣の秘書官
  彼らの発想なのではないか?
エリート。。
   秀才といえば誤解されるが。。
バランス
    感覚はあるが、薄っぺらく。。過去の
     先例から紐解くことは得意だが、
それだけ

安倍首相という人称の時は、官僚秘書官
 の発案かつ根回し。。そして創られたストーリー



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戦後日本政治をみて。。小生、終始
 政党政治は存在しなかったと言っている。。

  吉田茂~佐藤栄作内閣時代。。一見
   政党政治を目指したかも知れないが


そこには米国支配の手が及んでいた
 その下で、官僚機構により操縦が列島
  を覆っていたと考えた方が良いが。。ある
   ときを以って米国はじめ米欧は日本を
    直接コントロールする必要が無くなった


いや、そんな暇は無くなったと言って良い
 高度成長経済。。これも米欧の操縦の賜物
  ではあるが、これが完結する辺りからだろうか

   
米国から官僚機構に列島操縦の権限が
 委譲された可能性がある。
日本の官僚機構
  は戦後内務省解体で大蔵省に主役が代わっ
   たのはよく知られるが。。
米国はじめ戦勝国
    の監視の目があったことが重要なのである



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≪戦後日本政治は大蔵省が主権者だった、というのは当たっているだろう≫<しかし、優秀な御用評論家は《ウソの中にホントを少しだけ》混ぜる>【今現在こそは。。完全に財務省はじめ官僚支配政治一色だということ】


大蔵省という「主権者」の解体 --- 池田 信夫
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150610-00010003-agora-pol

『野口悠紀雄氏の『戦後経済史』(http://agora-web.jp/archives/1643679.html)でおもしろいのは、
 占領統治がマッカーサーの独裁だったというのは神話で、実際には温存された革新官僚、特に大
 蔵省がGHQを利用したという話だ。

 GHQの考えた国家公務員法の原案では、人事院がすべての国家公務員の人事を一元管理し、職
 能別のペーパーテストで昇進させる職階制(http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51292605
 .html)になっていたが、大蔵省給与局は15段階の「給与等級」を定め、そのうち6級に編入する試
 験に「上級職試験」という通称をつけて高等文官の制度を守った。人事も各省が独自に行なうタコ
 ツボ構造が温存され、人事院は形骸化した』




池田信夫氏。。非常に優秀な御用評論家
 ではないか、と改めて思う。。なぜならば
  現存の論文や書物を引用し、全体を本当
   のことと読者に信じ込ませる手法。。正に


他にも散見される優秀な御用学者や
 御用ジャーナリスト諸氏も同じ手法だ


GHQ・マッカーサーの独裁
 大蔵省がGHQを利用したのか
  どうかは、小生与り知らない話である


1ついえることは、連合国軍総司令部
 GHQは、日本を統治しようというより
  日本列島を米欧露戦後世界秩序代表
   米軍基地としてしか見ていなかったのでは?


だから、天皇権力の温存にも寛大だった
 しかしながら。。それにも拘らず、天皇権力
  を無きものにして。。極めて限定的「象徴」
   という箱の中に入れてしまったのは・・・


何を隠そう、大政翼賛会・翼賛政治連盟
 翼賛政治会。。その通り!今の自民党前身だ





『1949年に行なわれた「ドッジライン」と呼ばれる緊縮政策で、日本経済は深刻な不況になる一方
 でインフレは収束したが、ドッジは民間銀行の経営者で、日本の財政は知らなかった。それが来
 日して半年余りでドラスティックな財政改革を実行したのは、大蔵省がGHQの権威を利用したの
 だ。

 同じ時期に行なわれた「シャウプ勧告」も、1940年に大蔵省の行なった税制改革と同じだった。
 それまで各府県で徴収されていた地租を中心とする税制を所得税中心に変え、徴税権を大蔵省
 に集中したのだ。これは戦費調達のために地主だけでなく一般国民から徴税するためだが、こ
 のときナチスにならって所得税は給与から源泉徴収されたため、納税意識が希薄になった。

 日本の戦時体制は、肝心の主権者が名目的な天皇だったため、指揮系統が大混乱になった。そ
 の空席を埋めたのは東條英機をトップとする軍部であり、官僚機構の中核は警察を中心とする内
 務省だったが、軍と内務省はGHQに解体されたため、その空席を埋めたのは大蔵省だった』



軍部・内務省解体後。。大蔵省が
 戦後1強!!状態になったことは本当だ




谷垣氏ハムレット 首相と対決できぬ…だが消費増税守らせたい

なにやら。。安倍晋三信奉の
 御用新聞産経らしい意味不明の記事


財務省の意を受けた谷垣禎一氏
 が財務省の野望を叩き潰そうとする
  安倍首相の思惑を牽制、
とでも
   読めるような文章が並んでいるが。。

全然違うと考えるべきだ!


安倍首相及び政権。。つまり政治屋内閣
 財務省がガッチリ支配し。。それに外務省
  と経済産業省辺りが食い込んで操縦し。。

   と考えた方が実に正確!!といえそうだ


つまり、安倍政権は財務省
 はじめ官僚機構が支配している様が
  特に露骨に滲み出ている内閣であり


自民党の派閥・グループ領袖
 も当然ながら官僚機構に逆らったりしない

   
消費税再増税を妨げるものは
 自民党内には存在しないのであり

  もし、再増税見送りの局面が訪れるなら
   財務省がここは一度見送った方が得策
    いくら何でも再増税はヤバ過ぎると
     自嘲したときのみに限られるといえる


消費税増税。。目的、動機。。
 コロコロ変わってきたのであり

  何のことはない、ただ単に
   増税したかっただけ。。
その通り
    財務省の目論みは確実である


要は。。増税を国民にお願いする限り
 政府・官僚機構。。天下り法人・特別会計
  世界一の政府資産700兆円を整理売却

   して尚。。ダメな場合に、頭下げてやるべき

順序が逆。。いや、最初にやるべきこと
 を全く何もせずに、いきなり増税かよ!!


産経にせよ。。読売にせよ
 時事通信にせよ。。NHKにせよ
  大マスコミが庇う政治政権。。
これは
   不自然であり何かある!と疑うのが
    全く以って当然なのであって


政権を持ち上げ。。それも政治政権
 ではなく官僚機構が真の操縦者である
  ことを隠して、なおかつ。。大マスコミが
   ホントのことを言えない日本列島


民主主義国の言論とは到底
 言い難いだけでなく。。
場合によって
  民主主義・資本主義国と表面上
   取り繕う分、中国や北朝鮮よりも劣る




『かつて自民党と二人三脚でやってきた大蔵省の権威が失墜し、自民党の「政治主導」になった
 1998年の小渕内閣から、財政赤字の急速な膨張が始まった。こうして名実ともに主権者になっ
 た自民党を代表する安倍首相は、戦後レジームを否定し、国債を無限に発行して日銀が引き受
 ける戦時レジームに回帰しようとしている。

 これは軍部が政権を乗っ取ったのと同じで、これを支持するリフレ派が「日銀の引き受ける国債
 はフリーランチだ」と主張するのも戦時中と同じだ。たしかに国債を日銀がすべて引き受ければ
 何でもできるが、タコが自分の足を食って生き続けることはできない。「焼け跡」でその負担を背
 負うのは、将来世代である』



小渕内閣から政治主導になった?
 ウソもいい加減にしたまえよ!(笑)


宮沢喜一を最後に初めて
 自民党が野党に転落してからの


細川護煕・羽田孜・村山富市
 橋本龍太郎・小渕恵三・森喜朗
  小泉純一郎・安倍晋三・福田康夫
   麻生太郎・鳩山由紀夫・菅直人
    野田佳彦そして安倍晋三2回目


少なくとも、21世紀。。いや平成以降
 碌な内閣総理大臣は出ていない訳だ


官僚出身議員が優秀などと
 言うつもりはさらさら無いが。。

  1990年代以降、世襲総理大臣

ということは、比例して国会議員
 に占める世襲議員の比率も増大


加えて、自民党は2度の政権転落
 大幅な議員数減少を経験したあとの


大幅議員増なのであって。。
 官僚機構を使うなど夢のまた夢
  完全完璧な官僚内閣制・官僚主導



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日本の官僚機構支配は緩やかな
 統制の部類に入ると言って良いが
  これは、戦後ずっと模索機をうかがい
   続けてきたのは間違いないことである


いつごろから特に顕著となったのか
 自民党がリクルート事件で最初の下野
  八党連立。。そして自社連立議員内閣


この辺りからアクセルを吹かし始めた
 コイツ等なら我々でも操縦支配可能だ!と


橋本内閣。。そして小渕内閣時には
 官僚機構支配は完成に近づいていた

  そして、民主党内閣が決定的な契機
   第二次安倍晋三内閣は更に官僚天国!


米は頭の良さが遥か上のプーチン氏に会うなと安倍首相へ警告
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150724-00000005-pseven-int

『安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領に、訪日ラブコールを送り続けている。北方領土問題の解決
 を期待してのことだろうが、ゴルバチョフときもエリツィンのときも同じようなことがあったが、何も進まな
 かったので今回も同じだと作家の落合信彦氏は指摘している。日本の政治家がこれまでどうやってロ
 シアに利用されてきたか、安倍首相とプーチンとの会談がなぜ不毛に終わると予測しているのかを、
 落合氏が解説する』

『たとえば1998年に伊豆の川奈ホテルで行われた橋本龍太郎首相とエリツィン大統領(いずれも当時)の
 会談は、エリツィンが橋本を抱っこする映像と共に「解決に向けて合意」などと騒がれたが、その後何も
 進展はなく、後から見てみれば、ただ日本がロシア側への経済支援を約束しただけだった。

 つまりこれまでも、ロシア側の甘言に日本の政治家が乗せられ、日本のメディアも大騒ぎし、しかし最
 終的にはロシアに甘い蜜を吸われただけ、ということを何度となく繰り返してきたわけだ』




エリツィン・橋本会談は平成に入って
 からだが。。
20世紀の話である
  20世紀、またそれ以上に昭和の時代
   の概念や信仰では政治家同士の対決
    という描写は充分に通用した訳である

    
しかし、今や。。日本には政治家などいない
 ことがハッキリと判明!
が、国民レベルで
  それが知れ渡っていないのは大新聞報道
   御用ジャーナリズム・評論家の扇動のせい


安倍総理大臣が、プーチンと
 差しで太刀打ちなど到底不可能

  外務省の幹部や秘書官がつくが
   その外務省が、ロシアに敵わない!





『いまロシアはアメリカやEUによるサンクション(経済制裁)の影響もあり、経済が急激に悪化している。そ
 こでロシアは日本にすり寄ってきたのが見え見えなのに、安倍は得点稼ぎのためにその危険な誘いに
 乗ろうとしているのだ。

 安倍は日本もアメリカやEUのサンクションの一員であることを忘れてしまったのか。アメリカは何度も彼
 に「プーチンには会うな」と言った。KGBの中佐だったプーチンの頭の良さが安倍よりはるかに上である
 ことをアメリカは知っている。プーチンはいま崖っぷちにある。欧米のサンクションが効き始めてきたのだ』



落合信彦氏が言う安倍とは誰か
 総理大臣にそんな駆け引きはムリ!
 
官邸スタッフを含めて言っているはず
 そして外務省に直結していることも
  当然考慮に入れているのは確実だ


ただ。。刊行の書物ではなくコラム
 本腰を入れているのかどうか不明
  また、落合氏は大のアメリカ好きでは?


ロシアと米欧はツーカーではないのか!!




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≪米欧。。そして日本VSロシア・中国という構図は大ウソ≫<さすが御用ジャーナリズムの申し子>【米欧露が一体だということは秘中の秘だろう】


田原総一朗「メルケル首相のロシア訪問に外交の神髄を見た」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150521-00000004-sasahi-int


ロシアと中国が秩序の
 安定を脅かしている?
まさか!

IS。。ISILが登場した途端
 ロシアも中国も非常に安全に
  見えてしまった、それは錯覚か?


米欧。。そして日本
 相対するのはロシア・中国

  という構図を描きたがる日本
   の大新聞と御用ジャーナリズム


いかにも、中国が米国のアジアに
 おける覇権をも踏みにじり、挑戦的

  日本の集団的自衛権・憲法9条改正
   を一刻も早く急げ!という論調を煽る。。



しかし、中国は日本を含む
 アジアの中小国家には大胆
  それでも、軍事行動や戦争を
   仕掛けたり。。一歩手前まで
    はそう簡単にはいかない。。


中国共産党指導部は、米欧露と直結している
 戦後世界秩序の代表を担当してきた
  米国とは軍事・外交情報を共有
   というより、米国の守備を分担
    させられてきつつある。。


もともと中国は
 旧ソ連現ロシアの衛星国であり、欧州の
  統治していた分野・地域。。アジア・香港を
   代わって統治任されて、既に20年経っている


ただ中国。。軍事・外交面でまだまだ
 開発途上国。。巨大な田舎国である
  これまた外交未開国の日本。。昨今
   ヒステリックな言動が目立つ安倍政権時には
    日中で軍事衝突になる危険性は高まっている


日本。。
 恐ろしい国に
  なってしまった


何なのか、この扇動報道
 洗脳記事の嵐。。そして
  プロパガンダの渦を
   巻き起こす日本大マスコミ


軸をシッカリと保持する
 小生ですら、反論に時間が
  掛かってしまうぐらいである


新聞・テレビ・ネット
 多くの日本国民が騙されて
  全く不思議ではないのだよ


中国が韓国を使って
 日本を貶めているという


小生。。中国にも韓国にも
 親近感を抱いてはいないが

この構図に。。この”陰謀”に
 何故。。米国が関わっていないのか
  何故。。欧州各国が出てこないのか


米国は拠点として
 使われているだけか?

そんなことはないだろう
 第二次世界大戦での
  日本軍による真珠湾攻撃


戦後の米国支配者階級の
 合言葉は。。
  真珠湾を忘れるな!!だった


陰謀が得意な
 米国や欧州各国政府。。
  国際的な陰謀の頂点に


米・欧先進国が
 君臨していないとでも
  いうつもりなのか?バカな!


陰謀めいたことを
 示唆するならば、米国・欧州
  を抜きにするのはオカシイのだ


陰謀が存在するか否かは
 別の話である訳であるがね(笑)

まず。。中国は旧ソ連=ロシア
 の衛星国に過ぎない訳である


現在、巨大化した中国
 モンスター扱いされる中国
 

その”常識”の出所は。。
 米国である。。それはなぜか


米国。。軍縮の雰囲気
 しかし、軍需産業・軍産複合体
  衰える気配すら全く漂っていない
   ように思える訳なのだよ。。


米国政府・連邦議会は
 軍需産業。軍産複合体
  を叩く気など一切無い
   欧州各国も全く同じだ


中国を巨大なモンスター
 として世界に知らしめて
  それは米欧軍産複合体を
   肥え太らせる最高の手法


それに。。中国・韓国が
 徒党を組んで、というが

韓国は、米国属国だ
 中国は旧ソ連=ロシアの
  衛星国に過ぎない訳で。。


韓国が中国と共闘のムード
 漂っているが、それは表面上


中国と韓国の上に
 米国が。。欧州が君臨
  そして旧ソ連=ロシアも
   陰謀に一役買っている訳で


さらにいえば。。歴史となった
 米国とソ連。。米ソ対立も
  今となっては疑って然るべき


日本大マスコミの扇動
 プロパガンダに洗脳された
  日本国民世論・バカウヨの
   ネット世論よ。。目覚めよ


屈してはいけない、などと
 腐った鼓舞に乗ってはいけない


外交・情報上の第三次世界大戦
 は、もう始まっているのだぞ!!


いきなり、青天の霹靂で
 天井が崩落したときに
  慌てふためき、パニック
   になってもあとの祭りだ



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落合氏が言うアメリカとは誰か。。
 国務省か。。駐日米大使館か。。
  ケネディ大使でないのは解る


アメリカといっても大きく広い
 仮に国務省が万が一にも日本政府
  安倍総理官邸に忠告?したとしても


大元のシンクタンクでロシアと繋がり
 中国に日本近海を脅かすよう嗾けて
  何の不思議も無いし、可能性はある



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第一次世界大戦直後
 米欧諸国。。具体的には
  英国と米国でシンクタンク
   が発足した。。RIIAとCFR


また、米国では第二次世界大戦前後
 OSSを改組して、CIAが大戦後に
  同じくソ連(現ロシア)にはKGBが
   創設されたのであり、戦うよりも情報


強国同士の戦争や対立。。70年前で
 終焉しているのは間違いない訳である


大きな洗面器に砂を入れ
 左右に揺らしてみると
  砂が大きく左右に揺れ動く
   これが経済・通貨・株式相場


左右に対峙していなければ
 経済も通貨・株式も動かない

  外交舞台。。大国同士の政治的対峙
   経済を動かす。。もっといえば金儲けの
    道具なのであり、経済こそが主役だ


日本のマスコミは特に。。
 米欧VS中露。。間で悩む日本
  という構図を描きたがり、その
   方向付けでの報道一色であるが


だいたい。。20世紀の
 米ソ冷戦ですら、仕組まれた
  構図だったのではないかと考える


米中は対立していない。。
 米露も対立していない

  露中は最大の貿易国同士
   というが。。
米企業は中国
    に相当浸透している訳であり

     ドイツはロシアに1万社近い
      企業を送り込んでいるのである


米欧露が、正に戦後世界秩序
 を形成。。対立などはプロパガンダ

  経済こそが。。相場こそが主目的!

ということがバレてしまえば
 我々庶民の耳に入ってしまえば
  軍事・軍需など不要になってしまう

   軍産複合体はそれでは困る訳だ・・・。



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『そんな状態にあるプーチンが北方領土をエサに安倍と会って経済的支援を得れば、サンクションの一角
 が崩れる。そうすれば日本がG7から追い出される危険性もある。CIAが2000年12月に作り上げたレポー
 トは「日本が2015年に先進国から滑り落ちる」と予言したが、安倍内閣が続く限りその予言は現実となる
 かもしれない。

 世界一嫌われているプーチンとともに、安倍は目先の支持率ほしさに国際的孤立の道を進み出した』



日本がG7から追い出される!
 2015年日本が先進国から滑り落ちる

  米欧に陰謀が存在することを、小生
   落合氏書物から30年以上前に学んだ


そして上記可能性は非常に高い
 何しろ、お人好し。。情報に疎い
  それなりに政府にはカネがある

   こんな絶好のターゲットは無い訳だ


公明党元幹部 安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150723-00000003-sasahi-pol

『安保法制をめぐって国会前や全国各地で広がるデモ。政治と縁遠い若い世代が声を上げているのが
 印象的だ。強行採決を受け、元公明党副委員長の二見伸明さん(80)は公明党の罪を指摘する』



この人は、顔は覚えている
 もう公明党ではないのか?ならば
  背後上部団体との関係はどうなのか




『公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、
 総退陣すべきです。

 山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したこと
 があります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。
 それを解釈改憲で認めることはできない」

 と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成す
 るのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。

 今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対です。法案の意味を理解
 しようと思っても、意味がわからないからです。今こそ党員や支持者は、昨年7月の集団的自衛権の
 行使を認めた閣議決定から強行採決に至るまでの経緯を検証して、公明党執行部がどういう役割を
 果たしたかを総括すべきです。

 今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答は一つもなかった。そ
 れに協力した公明党の行動は、万死に値します』



万死に値する。。全くその通りだ
 公明党(創価学会)が自民党の選挙
  をガッチリ支え。。自分では選挙戦えない
   多数派自民党議員の頭数が安倍法案を
    安保法制をゴリ押し可能にしているのだ


公明党山口代表はなぜ変節したのか
 この記事では述べていないが。。別の
  数年前の記事で、二見氏が解き明かす





統一地方選 創価学会が「1人も落選させない」を掲げる理由
http://news.livedoor.com/article/detail/5391755/

『宗教と政治のかかわりが如実に表われるのが選挙だろう。4月の統一地方選に公明党の支持母体であ
 る創価学会はどのように臨もうとしているのか、ジャーナリストの竹中英二氏がレポートする』

『学会選挙の特徴は、「完全勝利」を目標に掲げ、それを実現させてきたことだ。 過去2回の統一地方選
 は全国に1700人以上の候補者を擁立し、全員当選させた。
 
 この「1人も落選させない」ことがいかに重要かを物語る出来事が前回(2007年)の統一地方選の投開
 票日に起きた。

 その日、公明党本部の選対本部に詰めて開票状況を見守っていた太田昭宏・代表(当時)は、深夜、ほ
 ぼ全部の選挙区で当選が確実となると、安心して党本部から帰宅の途についた。

 ところが、そこに一報が飛び込んだ。北海道美瑛町議選で、公明党候補と共産党候補が最下位で同じ
 得票(400票)となったのである。同数の場合、公選法の規定に基づいてクジで当選者を決める。

 太田氏ら党幹部たちは慌てて党本部に引き返した。結果は公明党候補が当選のくじを引き当て、公明
 党・学会は無事「完勝」をアピールしたが、党首が町議選のくじ引きに一喜一憂するのはこの党ならでは
 だ。

 なぜ、「全員当選」がそれほど重要なのか。

 公明党の政審会長や副委員長を歴任し、衆院議員を10期務めた二見伸明・元運輸相は「選挙と信仰」
 の関係をこう指摘する。

 「選挙活動は学会員の信仰心が問われる。とくに統一地方選は全国一斉に行なわれ、各地域の学会員
 たちは1票でも多く取ろうと顔見知りの議員の応援に力を入れる。候補者全員を当選させることで学会員
 は歓喜し、宗教的一体感を味わうわけです。この組織全体が勝利を味わうところに地方選の重要な目
 的がある。

 信仰の成果がかかっているから負けさせるわけにはいかない。創価学会の基礎票はしっかりしており、
 中選挙区制や大選挙区制の地方議会選挙はどのように票を振り分ければ何人当選できるかを計算でき
 る。各地区の責任者が事前に綿密に分析し、候補者を絞り込んで勝てる態勢を組んで戦う。万が一、落
 選者が出るとその候補を応援した会員に不満が残り、組織的にもマイナスが大きい。選挙リーダーの責
 任問題になります」』




選挙は信仰!なのか。。公明党支持母体の
 現世利益は選挙。。しかしそれだけではない

  昭和時代から議員政権を象徴する自民党
   つまり自民党政権にもの言えるという現世利益


選挙と政権に言い分が通る。。政権操縦
 この二つがセットになって現世利益は完結だ


安保法制を推し進める安倍内閣
 その自民党を支える公明党だが。。

  安保法制の拠り所は日米同盟とやら
   前提にしているのは中国の脅威である




東シナ海ガス田写真公表へ=政府、中国の開発けん制

『政府は22日、東シナ海の日中中間線付近で中国が進めるガス田開発の状況を明らかにするため、同日
 中にも航空写真などを公表する方針を固めた。
 政府は2008年の日中首脳会談での合意に反しているとして繰り返し抗議しており、中国による一方的な
 開発状況を国際社会に示すことで、同国をけん制する狙いがある。
 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「今後の情報収集活動に支障を来さない範囲で公表していく」と
 明言。「一方的な開発に対し抗議してきている。最終調整して、現状を明らかにしていきたい」と説明した。
 公表の狙いに関し、外務省幹部は「中国をけん制するためだ」と語った』



中国を防衛白書で非難し。。敵意すら滲ませ
 それは、日米同盟を根本的大前提としている

  しかし米国は日本を同盟国として認定してるか?
   リップサービスの得意な米政府は口だけ同盟


実態は、日本列島は米軍基地。。世界戦略の
 拠点としか見ていないのは確実なのであるから



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≪日本は、属国未満の植民島。。米軍基地だということをお忘れか!≫<御用ジャーナリストもここまでくれば>【解り易い一例は、日米地位協定!!】


長谷川幸洋氏。。御用ジャーナリストか
 日米安保を認めるのなら、集団的自衛権
  を認めないのはオカシイと仰っているが。。


民主党は論外として。。国会議員論議も
 眼中に無いとして。。
野党を安保条約
  に触れるのを避けている、と糾弾している


しかし、長谷川先生。。日本が属国未満
 植民島だということ、さらには単に米軍基地
  だということから目を逸らせているのは
   先生の方ではないのかね?と言いたい


日本列島は植民島。。米軍基地
 ただ、沖縄にその任を全面的に
  被せていることは重要である

小生。。何度も日本は属国未満
 だといってきている、その極一例


厚木海軍飛行場
 神奈川県綾瀬市と大和市にまたがる飛行場。。
  米国海軍日本の海上自衛隊が共同で使用
    している軍事基地
・・・何のことはない!
     在日米軍のために存在しているのだ!


横浜地裁判決
 自衛隊機の夜間飛行差し止め!!


この判決も、ラジオで最初に耳にした際
 小躍りしたい気持ちになったのであるが

  よくよく調べれば、大した影響は無いようだ

ただ。。日本《軍》=自衛隊には差し止め命令
 してのけた、属国日本の司法権力

  在日米軍には、何の命令も支配権も行使
   することは不可能、これを証明したかたちだ


つい最近、我々は
 在日米軍オスプレイ導入で
  同様のことを。。
つまり
   日本政府は在日米軍には
    一切何も言えないことを
     露骨に体験している訳であり


日本政府安倍政権
 小野寺防衛大臣が涙目で
 「米軍から何も情報が入っていない状況・・・」
  というコメント、その表情みながら


やはり。。
「おぃどういうことだ
 何が起こったのか、状況説明しろ
  こちらは、地域住民
   の安全がかかっている
    詳しく説明してくれたまえ」

とは絶対に口が裂けてもいえない
 のだろうと感じざるを得なかった


小生。。
民主党時代からの
 オスプレイ導入に関して
  全く何もいえない状況は
   自民党政権再開確実な情勢でも
    その状況に変化無し、と感じていた


在日米軍
日米地位協定
新型輸送機オスプレイ

総面積の33% 北海道
これに次ぐ22%は沖縄県に集中

米軍専用施設に限れば
74%は沖縄県に集中

《沖縄には戦前から存在らしい》

良いよ、関西空港・神戸空港・日本海側も
配備してもらって

日本政治屋が、国防軍なんて。。
恐らく自衛隊にちょっと手を加えて

オスプレイ
が有名になってしまったが

軍用機だけでも、
我々に知らされない、
幾種類もの無数の戦闘機が
レーダーに察知されずに
飛来・着陸していると思われ

オスプレイ。。
間違いなく
自民党時代に配備が決まっていたか
2008年自民党外相が既に言及

自民党総裁候補に
 いったい何が言えるというのか


では、昭和時代。。長期自民党政権時代
 なら米国・米軍に何かいえたのだろうか



機密解除された米国の公文書によると、2008年5月17日までに、日本は在
日米軍関係者の犯罪について、1953年に「重要な案件以外、日本側は裁判
権を放棄する」密約に合意し、その後5年間に起きた約13000件の事件の
うち、実際に裁判を行ったのは約400件で、97%の裁判権を放棄していたこ
とが判明した(在日米軍裁判権放棄密約事件)。また、1958年、日米安全
保障条約改定にあたり、米側は岸信介首相に、密約が結ばれている裁判権
放棄を公的に表明するよう要求したが、国民からの批判を恐れ岸は認めな
かった



安倍晋三首相の祖父
 戦後タカ派トップ岸信介政権
  ですら。。この有様だった


小野寺大臣に求めるのは酷なのか

いや、アジアの各米国属国でも
 事件・事故の際には各国政府は
  米国・米軍に説明を強く求め
   米国・米軍側も不必要な軋轢
    は不利とその都度可能な限り
     改善に努めているのではないのか


日本列島は、米軍にとって
 極東・東アジアだけでなく
  アジア全体・中東にまで及ぶ
   世界戦略の重要な基地であるはず


出ていってくれ、
 とはいえないが
  言ったとしても
   出て行かない要衝


ならば。。日米安全保障条約
 を有効なものにしていくべく
  日本政府側からどんどん説明
   改善要求すべきなのだよ
     

日本政府・日本政権
 特に自民党政権が長年
  積み重ね、作り上げてきた
   米国属国未満の弱き立場よ


以上は、日本の政府・政権
 しかし、米軍に何も言えないのは
  三権の1つ司法権としても全く同じ

   米軍に対して、命令など。。
    差し止め判決なども無理だった


日本列島は丸ごと米軍基地
 敗戦国・属国。。主権など無い日本
  から、
在日米軍に言えないのは
   致し方無いとしてもだよ。。


限定つきではあるが、自衛隊
 すなわち、政府が日本<軍>に
  昇格させたい部隊の差し止め
   判決が出現した!ということは。。
所詮

<軍>といえども、警察程度の
 お役所なのであり。。
日本列島が
  世界戦略の拠点とはいえ。。

   米軍が配備ならば、他の軍事力は
    不要!だという議論に発展していく


それを皮肉にも如実に証明している!


連合国軍総司令部=GHQの占領
 それが解けるのと同時に日米安保
  そして日米地位協定では、属国条約


日米安保条約は、占領の代わりに
 結ばされた条約と言って良いのだよ
 列島を。。特に沖縄を米軍基地として
  使用させろ!と言われた訳なのである


植民島が、米軍基地に使用させることが
 集団的自衛権。。そして日米同盟という
  自民党国会議員内閣と総理大臣だが

   大きな間違い、真っ赤なウソと糾弾する



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日米同盟というのは20世紀末
 に日本に出現したマスコミ造語

  日本列島占領の代わりに結ばれた
   日米安保条約が本当の姿であり

    同盟とは程遠く、また米中対立も無い



≪日本列島がひっくり返る議論の安保法案だが。。米軍が日本と共に戦うなど、全くのお伽噺だ!≫<日米同盟も米中対立もそもそも存在しない>【米国民には。。安倍総理が中国以上に知られていない!昭和天皇こそが圧倒的有名人だ!!】


米国一般社会では。。中国は脅威でも
 何でもないようだ。。
中国以外に無数の
  民族が米国社会で暮らし、商売もする
   いちいち構っていらえない?
いや脅威
    報道自体がされていない可能性が高い


政治・学術レベルでは中国の
 存在感の大きさを認識している

  しかし、選挙で熱狂もの言うのは
   一般社会の有権者ではないかね?




『【1】一般大衆…ほぼ関心なし。個人レベルで「中国人の流入で職を奪われた」というケースはあるが、
   今のところ「中国」が社会現象にはなっていない。

 【2】知識人…この分野を専門とする学者やジャーナリストは中国の台頭を歓迎しており、その数は増
   える一方。もし中国共産党支配が崩れれば、失業する知識人も出てくるのではないか。

 【3】大学生・若者エリート…中国の経済発展、渡米する中国人の増加はアメリカの若者にとってもチャ
   ンス。大学で中国語を学ぶ学生も多く、将来の進路、就職先という観点で中国という存在をとらえる
   傾向にある。

 【4】ビジネスマン…「アリババ」のジャック・マーをはじめ、急成長する中国企業への注目や期待は大き
   い。米企業内で働く中国人も多く、中国資本による米国内の不動産売買も盛ん。ビジネスマンはい
   かにチャイナマネーを獲得するか躍起になっている。

 【5】政治家…中国に対する姿勢が政治家としてのカギを握る状況が増えてきた。政党や地域によって
   スタンスは様々で、例えば中国系住民の多い西海岸では中国への配慮が求められ、逆に保守的な
   地域なら厳しい姿勢が歓迎される場合もある。

 こうしてみると、日米の唯一にして最大の違いは【1】なのかもしれません。中国人動向・中国現象に一
 喜一憂する日本人。それらに特別な関心を抱かないアメリカ人』



米国はじめ先進国では。。安倍晋三総理は
 全くの無名に近い訳で。。
アジア開発途上国
  では、日本の宰相などという誤った喧伝が。。。


そもそも、日本の政体の便宜上の代表
 に過ぎない内閣総理大臣が宰相や欧州
  首相とは似て非なる存在だということである




米両院合同委員会での演説
 ドイツ首相。。イタリア。。

  宰相。。首相。。行政府の長
   両国とも元首大統領がいる
    しかし、象徴的国家元首であり
     日本ではあまり知られていない

韓国大統領は国家元首である

まず。。各国の外務当局。。政府
 つまり外交に関わる官僚機構に
  よる売り込みもその背景にある

   と思われるが、日本政府は
    そういう売り込みが下手、いや
     外交的に全く無力だった訳だ!
   

それと日本の内閣総理大臣の
 位置づけ。。米国に対する押し
  各国宰相や元首とは訳が違う!
   押しが全然利かないのではないか


その傾向は、戦後日本政治が
 時間を経過していくうちに。。
特に
  21世紀に入って、全く利かないのだ


欧州諸国家の古来宰相
 現代の連邦宰相や首相
  と
日本の内閣総理大臣は
   少し意味合いが。。
米欧各国
    特に米国はその辺り厳密に
     見極めているように思えるが


元来、超大国米国の傘の下
 外交など必要が無かった属国

  いや、51番目の州でもない植民島
  
さらに、バブル崩壊後日本は
  完全に用無しの存在になった・・・。


米ソ冷戦。。そもそも本当にあったのか
 創られた物語、という観測は充分に
  米欧。。米英のシンクタンクによって
   描かれたシナリオだったともいえる

    なぜか!相場。。経済戦争の道具


そして日本の内閣総理大臣は
 米国内。。全米で無名だったという


米中はすでに、何らかの「密約」を交わしている!? 2015年、北朝鮮を巡る外交が大きく展開していく予感
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141222-00041494-gendaibiz-bus_all&p=1



このあたりの国際的。。各国の関係
 日本の大新聞・大マスコミ。。及び
  御用ジャーナリストと何ら変わらない


日本の大新聞・大マスコミ論調とは
たとえば。。オバマ大統領が、とか
 米国が中国。。ロシアと敵対?

  日本は、対中国を睨み。。日米同盟
   しかし、ここへ来て中国との関係をも
    見直していかねばならない、とか。。
     正に、日本国民向けだけの騙しだ!


このようなピント外れともいえる
 日本の大新聞報道のおかげで

  我々日本人は、スッカリ幻惑されて久しい


中国が米国ほか他国に対して
 強く出るのは、国内世論向けであり

  共産党一党独裁という矛盾を抱えて
   いつ蜂起するかも知れない国民に

    隙を見せまい、我々共産党指導部
     は強くて頼れる政権だとアピール


一方、米国も。。大統領は、長くて8年
 連邦政府の責任と権限を託されて
  いるに過ぎないテクノクラートなのであり

   一貫した米国の歴史を築いてきた
    米国本流との意見調整の結果、修正!
     も随時行われている可能性もある


いかにも、中国が米国のアジアに
 おける覇権をも踏みにじり、挑戦的

  日本の集団的自衛権・憲法9条改正
   を一刻も早く急げ!という論調を煽る。。



しかし、中国は日本を含む
 アジアの中小国家には大胆
  それでも、軍事行動や戦争を
   仕掛けたり。。一歩手前まで
    はそう簡単にはいかない。。


中国共産党指導部は、米欧露と直結している
 戦後世界秩序の代表を担当してきた
  米国とは軍事・外交情報を共有
   というより、米国の守備を分担
    させられてきつつある。。


もともと中国は
 旧ソ連現ロシアの衛星国であり、欧州の
  統治していた分野・地域。。アジア・香港を
   代わって統治任されて、既に20年経っている


ただ中国。。軍事・外交面でまだまだ
 開発途上国。。巨大な田舎国である
  これまた外交未開国の日本。。昨今
   ヒステリックな言動が目立つ安倍政権時には
    日中で軍事衝突になる危険性は高まっている


日米同盟とか言うが。。在日米軍基地は
 米国世界戦略のために存在なのであり
  日本を護るためでもない。。また、日本と
   共闘しようなどという目論見すらも無い

 
米政治リーダーたちは、選挙で日本と共に!
 などと訴えかけようにも。。米世論は日本の
  総理はおろか。。日本列島もあまり知らない


票にもならないつまらんことなど
 選挙で口にする気は皆無、政策にも掲げない!




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中国の東シナ海ガス田開発他
 いや、尖閣諸島への目論見の動きすら
  米国の許可を得て。。いや、米国政府
   から耳打ちされて行っている可能性すら


日米同盟など存在しない!本当の姿である
 日米安保条約は基地を使用させろ!の占領
  延長線上の属国未満植民島契約に他ならず


米中対立も日本大マスコミが
 米欧に騙されて繰り出すプロパガンダ

  戦後70年。。外交主体の外務省が
   徹底的にだまされたということだ。。
それに
    許す国民世論の選択は完全に間違い!!






まだ安保法案は止められる! 政権が50万人デモより恐れるのは?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150721-00051024-playboyz-pol

『もう諦めるしかないのか? 今からでも何かできることはないのだろうか?

 ■永田町での50万人よりも地元の50人のほうが怖い

 安倍政権は安保法案成立に向けて“数の論理”で突っ走っているが、現在の与党の議席数は国民
 が集団的自衛権の行使に賛成したから与えたわけではない。

 安倍政権は前回の総選挙で消費税率UPの時期を1年半遅らせることの是非を争点として戦った
 だけで、安保法案の改正を掲げて民意を問うたわけではないからだ。

 安保法案は消費税率引き上げ時期の変更とは比べ物にならないほど重い内容だ。それなのに選挙
 も経ずに、圧倒的な議席数で押し切る状況に有権者は指をくわえて見ているしかないのだろうか?

 「そんなことはありません。今からでも安保法案を覆(くつがえ)す方法はあります」

 そう力強く語ってくれるのは、農林水産大臣秘書官を務めた経歴を持つ政治評論家、池田和隆氏だ。

 「純粋な気持ちを持って安保法案反対のデモに参加している方たちには申し訳ありませんが、国会前
 で何千人、何万人の人が騒いでも結果は変わりません。1960年の安保闘争の時だって、何十万人
 もの人々が国会を取り囲みましたが、結局、日米安保は更新されました。

 これほど多くの人が反対していても政治家たちの行動が変わらない原因は、デモや集会の“場所”と
 “名目”が効果的ではなかったからなのです」(池田氏)

 どういうこと?

 「国会議員にとって、この世で最も重要なことは選挙に当選することです。安保法案や増税法案や憲
 法改正といった国家級の政治案件よりも、自分の議員生活のほうが圧倒的に大切なのです。だから
 選挙に関係ない名目で数多くの人が永田町に集まっても、彼らは痛くもかゆくもない。うるさいなあと
 笑っているだけです。

 逆に、自分の地元で選挙に関する“名目”で集会があったら、それは気になってしょうがない。永田町
 の50万人デモよりSNSなどを使って地元の公園に自分を批判する50人が集まるほうがはるかに恐
 ろしいのです」(池田氏)

 ということは、これから安保法案の審議を始める参院の議員たちに対して、来年7月の選挙が不安に
 なるようなプレッシャーをかけられたら、それが安倍政権の暴走を止める重要な第一歩になるというこ
 とかーー』



国会前。。永田町の50万人よりも
 議員各自選挙区の50人のほうが恐い



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪国会前でデモは素晴らしい状況。。しかし、あと<二ケタ増>ぐらいにならないと国は動かない≫【日本の政治は、国会議員数百人の頭数多数派で決まってしまう】


この国会前デモの風景は
 大新聞大マスコミからは
  一切報道されないという不思議


しかし

投票に行っても、どうせ国は変わらない
 諦めて投票に行かなかった結果がこれ


国会前デモは15,000人
 に達しているというから、そろそろ
  面白い状況になってきたか?
いや
   まだまだ全然国は痛くも痒くもない


選挙にも行かず。。多数派形成
 許しておいて、今頃慌ててももう遅い!
  といってもそれこそ後の祭りだろうが。。


国会前デモが、百万人を超えれば
 全世界的なニュースになるのは確実



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国会前で、100万人。。数100万人のデモ
 になって、世界的ニュースになれば。。別だが


つまり、選挙区有権者・支持者が
 あれ?この議員このセンセーおかしいぞ


と思うような状況にでもなれば
 自民党各議員はあっけなく落ちる
  そうだ!選挙区支持者を打ち落とせ


日本人とアメリカ人の「対中国観」はどう違うのか?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150720-00050922-playboyz-soci

『日中関係のみならず、「米中関係」がしばしば話題に上る昨今。一般のアメリカ人にとって、実際の
 ところ「中国」とはどんな存在なのでしょうか。

 先日、日本に住む知人からこんな質問を受けました。

 「アメリカ人は、中国や中国人をどう見ているのか?」

 多くの日本人にとって気になるテーマでしょう。個人的にも、アメリカに拠点を移してから約3年の間、
 実際に住んだ東海岸のボストンやワシントンだけでなく陽気な雰囲気の西海岸、黒人やヒスパニッ
 クが多い南部など全米各地を回り、中国・中国人という存在について考えてきました。

 日本では、隣国であり、文化的に近く、それでいて歴史問題を抱える中国は常に“気になる存在”。
 外交・安全保障から一般人の爆買いに至るまで「中国は○○だ」「中国人は△△だ」という議論がし
 ばしば巻き起こります。

 一方、アメリカの一般社会で中国人に対して敏感になっている人はほとんどいないように見えます。
 物理的な距離の遠さもあるでしょうが、それ以上に重要なのは、日本の閉ざされた社会とアメリカの
 開かれた移民社会の差ではないかとぼくは考えています』



米国一般社会では。。中国は脅威でも
 何でもないようだ。。
中国以外に無数の
  民族が米国社会で暮らし、商売もする
   いちいち構っていらえない?
いや脅威
    報道自体がされていない可能性が高い




『2010年の国勢調査によれば、在米アジア人は10年前の約1.5倍に増え、およそ1470万人。そ
 のうち25.8%、約380万人が中国系です(ちなみに、日本の中国系住民は70万から80万人)。
 ぼくが知るかぎり、多くは現地社会に大胆に浸透し、日本のように奇異の目に晒(さら)されることも
 なく生活しています。

 その象徴が全米各地に点在するチャイナタウンでしょう。どこからどう見ても「中国」にしか見えない
 独立した地域なのに非中国系の現地住民も自然に足を踏み入れ、日常的に活用している。こうした
 “グレーゾーン”の奥深さは移民国家アメリカの多様性のなせるわざでしょう。

 ただし、中国が国際社会で急激に台頭し、世界のパワーバランスを変化させつつあるのは事実。ア
 メリカでも、政治レベルや学術レベルでは中国というトピックの重要性や敏感性が増しています』



政治・学術レベルでは中国の
 存在感の大きさを認識している

  しかし、選挙で熱狂もの言うのは
   一般社会の有権者ではないかね?




『【1】一般大衆…ほぼ関心なし。個人レベルで「中国人の流入で職を奪われた」というケースはあるが、
   今のところ「中国」が社会現象にはなっていない。

 【2】知識人…この分野を専門とする学者やジャーナリストは中国の台頭を歓迎しており、その数は増
   える一方。もし中国共産党支配が崩れれば、失業する知識人も出てくるのではないか。

 【3】大学生・若者エリート…中国の経済発展、渡米する中国人の増加はアメリカの若者にとってもチャ
   ンス。大学で中国語を学ぶ学生も多く、将来の進路、就職先という観点で中国という存在をとらえる
   傾向にある。

 【4】ビジネスマン…「アリババ」のジャック・マーをはじめ、急成長する中国企業への注目や期待は大き
   い。米企業内で働く中国人も多く、中国資本による米国内の不動産売買も盛ん。ビジネスマンはい
   かにチャイナマネーを獲得するか躍起になっている。

 【5】政治家…中国に対する姿勢が政治家としてのカギを握る状況が増えてきた。政党や地域によって
   スタンスは様々で、例えば中国系住民の多い西海岸では中国への配慮が求められ、逆に保守的な
   地域なら厳しい姿勢が歓迎される場合もある。

 こうしてみると、日米の唯一にして最大の違いは【1】なのかもしれません。中国人動向・中国現象に一
 喜一憂する日本人。それらに特別な関心を抱かないアメリカ人』



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≪なるほどねぇ。。安倍晋三内閣総理大臣にして、米欧先進国には知名度無し!≫【当然のことながら、日本の代表は天皇。。それも昭和天皇なのか!】


「知っている日本人」米で昭和天皇1位 安倍首相は誰も挙げず 新聞通信調査会が公表

『公益財団法人の新聞通信調査会は28日、米英仏中韓タイの計6千人を対象に、日本に対
 する関心やメディアへの信頼度などを調べた「対日メディア世論調査」の結果を公表した。
 調査は16項目。「日本で知っている人の名前」を尋ねた項目では、米英仏で「昭和天皇」、
 中韓タイで「安倍晋三」との回答が最も多かった。安倍首相は英仏で3番目に名前が挙がっ
 たが、米国では名前が一切挙がらず、「最大の同盟国で皮肉な結果」(同調査会の保田龍夫
 編集長)となった。各国千人の回答のうち英国では157人、米国は164人しか日本人の名
 前を挙げられなかった』



今上天皇も英仏はじめ欧州
 では上位にランクインしてくるはず


米英仏で昭和天皇が第1位!
 近代史として。。やはり有名。。
  在位64年が影響しているのだろう


米国で安倍晋三内閣総理大臣
 の名前が一切挙がらなかった!!

  国際的には日本の総理大臣は
   宰相ではなく。。日本政府に操縦
    される表面上議員政体代表に過ぎず


安倍晋三に知名度が無いというのは
 米国メディアが報道していない
  ということに他ならない訳で

   米国は安倍晋三や日本政権に
    興味が無いということなのである


アジア諸国に安倍晋三の名が
 扱われるのは。。やはり開発途上国
  には日本の「総理大臣」が『宰相』と
   また政治家だという誤った喧伝浸透


昭和天皇崩御の日本メディアの
 統一され。。緊張し切った取扱い
  そして米国政府の代表である
   米大統領の傅いた面持ちはじめ
    天皇という存在の大きさを思い知り


日本の顔は、先進国に対しては
 天皇であり皇室なのだと感じた


それは今も強く認識しているのであり
 日本の国会議員政体。。内閣、政権
  政党を構成しようとも、一切重み無し!!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

米国はじめ先進国では。。安倍晋三総理は
 全くの無名に近い訳で。。
アジア開発途上国
  では、日本の宰相などという誤った喧伝が。。。


そもそも、日本の政体の便宜上の代表
 に過ぎない内閣総理大臣が宰相や欧州
  首相とは似て非なる存在だということである



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍晋三内閣総理大臣が米議会上下両院合同会議で歴代総理初の演説!≫【残念ながら、今回も全米では大して報道もされないだろう】


日本首相の米議会演説は、なぜ54年間も行われなかったか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150409-00010000-nipponcom-pol&p=1

『親密なようで結構、ハードルが多い日米関係。それを象徴するのが日本首相の米議会
 での演説だ。その変遷を振り返ってみる』

『戦後初、米上下両院合同会議での首相演説
 安倍晋三首相は2015年4月29日、米議会上下両院合同会議で演説する。日本の首
 相が米議会で演説するのは、1961年6月の池田勇人首相(当時)以来54年ぶり。しか
 も、上下両院合同会議での演説は、日本の歴代首相の中では安倍首相が初めて。

 韓国の歴代大統領は過去に6回も両院合同会議で演説しているのにもかかわらず、な
 ぜ日本の首相は今回が初めてなのか。しかも、アジアの中で最も重要な同盟関係で
 あるはずの「日米同盟」なのに、なぜ日本の首相は54年間も米議事堂(キャピトル・ヒ
 ル)の舞台に立つことはなかったのか。

 両院合同会議演説は特別な“address”
 米議会の上下両院合同会議(Joint session of the United States Congress)は、大
 統領の一般教書演説や就任演説など特別な機会に開催されるもの。英語では、両院
 合同会議のような場所での演説を“address”と言い、著名で地位のある人が行う演説
 とされている。一般的な“speech”は、集会や会合などで聴衆に対して行われる演説や
 講演を指し、“address”と区別されている。

 戦後、日本の首相として初めて米議会上院で、演説(address)を行ったのは、1954年
 の吉田茂首相。その後、1957年6月20日に安倍首相の祖父に当たる岸信介首相が上
 院の歓迎式典で演説した。3人目は1961年6月22日の池田勇人首相で、下院の歓迎
 式典で演説している。

 韓国大統領「6回」、日本の首相「ゼロ」
 安倍首相の米議会での演説は実に54年ぶり、4人目であり、しかも上下両院合同会議
 での“address”は、戦後70年という節目で初めて実現するもの。ベイナー下院議長(共
 和党)は安倍首相招聘の発表に当たって、「歴史的なイベントを主催できることを誇りに
 思う」と表明した。

 しかし、両院合同委員会での演説は、1874年のハワイ王以来115回行われているが、
 戦後は第2次世界大戦の敗戦国であるドイツの歴代首相が5回、イタリアは6回、さらに
 アジアの中では韓国大統領が6回行っている。なぜ、日本の首相は、こんなにも長く米
 国という同盟国議会に対して演説を行う機会を持たなかったのか』




米両院合同委員会での演説
 ドイツ首相。。イタリア。。

  宰相。。首相。。行政府の長
   両国とも元首大統領がいる
    しかし、象徴的国家元首であり
     日本ではあまり知られていない

韓国大統領は国家元首である

まず。。各国の外務当局。。政府
 つまり外交に関わる官僚機構に
  よる売り込みもその背景にある

   と思われるが、日本政府は
    そういう売り込みが下手、いや
     外交的に全く無力だった訳だ!
   

それと日本の内閣総理大臣の
 位置づけ。。米国に対する押し
  各国宰相や元首とは訳が違う!
   押しが全然利かないのではないか


その傾向は、戦後日本政治が
 時間を経過していくうちに。。
特に
  21世紀に入って、全く利かないのだ


欧州諸国家の古来宰相
 現代の連邦宰相や首相
  と
日本の内閣総理大臣は
   少し意味合いが。。
米欧各国
    特に米国はその辺り厳密に
     見極めているように思えるが


元来、超大国米国の傘の下
 外交など必要が無かった属国

  いや、51番目の州でもない植民島
  
さらに、バブル崩壊後日本は
  完全に用無しの存在になった・・・。


米ソ冷戦。。そもそも本当にあったのか
 創られた物語、という観測は充分に
  米欧。。米英のシンクタンクによって
   描かれたシナリオだったともいえる

    なぜか!相場。。経済戦争の道具


そして日本の内閣総理大臣は
 米国内。。全米で無名だったという


米中はすでに、何らかの「密約」を交わしている!? 2015年、北朝鮮を巡る外交が大きく展開していく予感
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141222-00041494-gendaibiz-bus_all&p=1



このあたりの国際的。。各国の関係
 日本の大新聞・大マスコミ。。及び
  御用ジャーナリストと何ら変わらない


日本の大新聞・大マスコミ論調とは
たとえば。。オバマ大統領が、とか
 米国が中国。。ロシアと敵対?

  日本は、対中国を睨み。。日米同盟
   しかし、ここへ来て中国との関係をも
    見直していかねばならない、とか。。
     正に、日本国民向けだけの騙しだ!


このようなピント外れともいえる
 日本の大新聞報道のおかげで

  我々日本人は、スッカリ幻惑されて久しい


中国が米国ほか他国に対して
 強く出るのは、国内世論向けであり

  共産党一党独裁という矛盾を抱えて
   いつ蜂起するかも知れない国民に

    隙を見せまい、我々共産党指導部
     は強くて頼れる政権だとアピール


一方、米国も。。大統領は、長くて8年
 連邦政府の責任と権限を託されて
  いるに過ぎないテクノクラートなのであり

   一貫した米国の歴史を築いてきた
    米国本流との意見調整の結果、修正!
     も随時行われている可能性もある


いかにも、中国が米国のアジアに
 おける覇権をも踏みにじり、挑戦的

  日本の集団的自衛権・憲法9条改正
   を一刻も早く急げ!という論調を煽る。。



しかし、中国は日本を含む
 アジアの中小国家には大胆
  それでも、軍事行動や戦争を
   仕掛けたり。。一歩手前まで
    はそう簡単にはいかない。。


中国共産党指導部は、米欧露と直結している
 戦後世界秩序の代表を担当してきた
  米国とは軍事・外交情報を共有
   というより、米国の守備を分担
    させられてきつつある。。


もともと中国は
 旧ソ連現ロシアの衛星国であり、欧州の
  統治していた分野・地域。。アジア・香港を
   代わって統治任されて、既に20年経っている


ただ中国。。軍事・外交面でまだまだ
 開発途上国。。巨大な田舎国である
  これまた外交未開国の日本。。昨今
   ヒステリックな言動が目立つ安倍政権時には
    日中で軍事衝突になる危険性は高まっている



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日米同盟とか言うが。。在日米軍基地は
 米国世界戦略のために存在なのであり
  日本を護るためでもない。。また、日本と
   共闘しようなどという目論見すらも無い

 
米政治リーダーたちは、選挙で日本と共に!
 などと訴えかけようにも。。米世論は日本の
  総理はおろか。。日本列島もあまり知らない


票にもならないつまらんことなど
 選挙で口にする気は皆無、政策にも掲げない!

<本社世論調査>内閣支持率急落35% 不支持51%

『毎日新聞は17、18両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施
 した。安倍内閣の支持率は今月4、5両日の前回調査より7ポイント減の35%で、第2次安倍内
 閣発足後で最低となった。不支持率は前回より8ポイント増の51%と初めて半数に達した。与
 党が15日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」
 との回答が68%で、「問題ではない」の24%を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強
 まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる』



毎日特有の、反安倍というゼスチャー
 どうせそういうことに違いない!と。。

  思っていた訳であるが。。安倍親衛隊
   産経ですら、安倍内閣支持率急降下!

    それもほぼ、同じような数字を報道だ




内閣支持率急落37.7% 不支持が過半数 共同通信調査

『共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は37・7%で、前
 回6月の47・4%から9・7ポイント急落した。不支持率は51・6%(前回43・0%)と過半数に達し、
 平成24年12月発足の第2次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した』



産経ですら、プロパガンダで覆われた
 数字を出さずに。。報道ということは。。

  要は、何もかもやってしまったので
   安倍晋三内閣はその役割を終えた?


全部やり切った!やらせてしまったということだ


しかしながら。。支持率が今だ30%台
 それも後半ということは、日本の歴代
  内閣に照らし合わせれば。。上出来!
   ということは、如何に野党が弱過ぎたか


安倍自民党は。。自公連立は痛くも痒くも

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪確かに、官僚機構が操る安倍内閣というシャッポのやり口はお粗末・劣悪だが≫<選挙にも行かず。。投票しても自公連立に大議席許した有権者が悪い!>【安保法制は戦争法案ではなく、米欧作戦には加われない《不戦殉死法案》なのだ】


安保法案強行採決!安倍総理に虚を突かれたのは国民の責任
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150718-00075213-diamond-soci&p=1

『前日の平和安全特別委員会では、野党議員たちが「自民党感じ悪いよね」などと書かれた
 プラカードを持って委員長に詰め寄るシーンがテレビで報道された。そして、夜には数万人
 の人々が国会議事堂を取り囲み、深夜までデモを続けた。

 多くの学者が「違憲」だと主張し、野党が採決をボイコットする中で、安保法制を「強行」に可
 決させたのはなぜなのか』

『もし本当に大多数の国民が反対なら、選挙を気にする政治家が「大多数」の声を無視するは
 ずがない。なぜ安倍総理は、国会議事堂を取り囲む数万人の有権者を無視できたのか。

 今回の「強行」採決劇の背景に見え隠れする、日本の民主主義の危機的状況を読み解きた
 い。

 今回の採決に対する批判として、「強行採決」という言葉が目立つ。確かに、数の力に頼り、
 野党の意見をほとんど聞かず、学者から憲法違反と指摘されても意に介さない態度は、
 「強行」と批判されるべきかもしれない。しかし、その状況を選んだのは、実は国民ではなか
 ったか』

『まして「自民党感じ悪いよね」などというのは、批判にもならない。ただのイヤミである。国民
 の命に関わる法律を採決しようとしているときに、なんと幼稚な姿だろうか。野党に投票した
 有権者は、そんなパフォーマンスを期待して投票したわけではないだろう。

 とにかく筆者がここで言いたいのは、民主主義の名の下、日本の「大多数」によって選ばれた
 のが今の与党であるということだ。いや、さらに正確に言えば、「昨年12月に投票へ行った人」
 の中で大多数の有権者からの信託を得て、与党は今回の法案を可決させている』



小生も。。この見解に賛同する意見は
 以前から持ち続け言い続けている訳だ


ただ。。憲法が賞味期限切れなのでは
 絶対にない!
むしろ、我々の数は民主主義
  民主主義は多数決、という思考回路を見直せ


街角インタビューで。。現代日本は
 政治家がコントロールしている訳で
  その政治家を選挙で選んだ我々が監視
   しているのだから、戦前のようにはならない


という、一見常識的国民の意見
 唖然とした!まだこんなことを言う人が。。

  が、日本の常識人ほどこの意見なのだろう
   暗愚世論。。平和ボケ。。こういうことなのだ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安倍晋三内閣総理大臣が、政治家だと
 疑いもせず信じている人々が恐らく8割

  支持率や投票率の低さとは別次元で
   国会議員が政治をやっていると信じる
    人々が殆ど!だという日本の世の中だ


そのような信仰めいたものが
 薄くしかし広く日本列島を覆って
  しまっているという悲惨な状況だ


野党各党のだらしなさを今更詰っても
 仕方が無いのは当然だが。。国会対策費
  カネを貰っているうちは、絶対何も出来まい


自民党内でも、『次』は見つかっておらず
 向かうところ敵無しの総裁選であるから。。

  
いかに低レベル日本政治とはいえ
 史上最悪・近年でも稀にみる次元劣悪
  の安倍内閣とはいえ。。ここまで何もかも
   やらせてしまったのでは、国民世論劣化
    も、行き着くとこまで行ってしまった感が


メガトン級の超巨大スキャンダルでも
 起こって、人々が目を覚まさない限り終わり

「安保法制が成立しても自衛隊は動かない。その先には徴兵制へのシナリオが…」 鈴木宗男×佐藤優 東京大地塾レポート
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150718-00050804-playboyz-pol

『鈴木 今日も佐藤さんに日本国内外の情勢分析をしていただこうと思います。

 佐藤 まず先日、面白いと思ったのが郵貯の預け入れ限度額の変更です。今まで1千万円
 だったのを3千万円にするという提言案が自民党総務会で了承されたんですよ。

 これは安倍政権が株価維持のため株式市場に突っ込んでいた年金基金のタネ銭が切れた
 んですね。そこで今度は郵貯から金を引っ張ってこようとした。ところが1千万円では足りな
 いから、限度額を3千万円に引き上げて金を集めようとしている。

 郵貯は日本国政府による政府保証がありますから全額担保される。3千万円はすぐに集ま
 ります。さらに日本郵政、ゆうちょ銀行、簡保が10月に株式上場しますから株価も上がる。

 これで来年の参議院選挙までインフレが進むので、国の債務は減り、景気は上向きます。
 もし、ゆうちょの預金に何かあれば、国民の税金から補填(ほてん)すればいい。今回、安倍
 政権は経済的にはこんな大技を持ってきました』



GPIFが、日経平均株価を買い支え
 東京株式はファンドのマネーゲーム
  にすらなっていない、といってきたが



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪何ともオカシク。。不思議な相場・・・日経平均株価≫<日本経済を反映してないのだから>【GPIFという巨大な下駄を履かせた八百長相場】


日本と中国の結びつきを考えれば
 日経平均株価の落ち込みはこんな
  もんで済むはずがないように思える


つまり、2000円~3000円
 いやそれ以上の暴落が1度ならず
  数度起こってもおかしくないぐらい
   不健全な相場観を醸し出している


政府系法人=共産党幹部とその
 親族が多いという、の要請に応じて
  取引停止。。中国経済を計る指標は?


巨大な下駄=GPIFで買い支える
 日経平均株価。。なぜ?安倍内閣の
  政権運営バロメーターらしいから笑う


全く中国のことを言えない
 日中は非常によく似ている
  正にソックリと言って良い訳だ


その中で、大新聞・大マスコミは勿論
 雑誌の中にも。。日本経済にとっての
  何の判断基準・目安にもならない
株価
   日経平均株価の高騰強調記事が目立つ


日銀が通貨だけではなく
 株価を支える。。確かに異常だ


80年代のバブル経済よりも異常!?
 よりタチが悪いか。。いよいよ大変な
  時代に突入しているといえる訳である


安倍政権の財政再建目標、などの
 日本の議員政体の状況を
反映する
  株価になるだろうか。。それが疑問だ


断片的に要所要所で、政権の動きを参考に
 する”フリ”はするだろうが。。ただそれだけ


基本的には、一般国内投資家や
 機関投資家。。勿論カネのある日本企業
  それらを騙すことによってより巨大な利潤


まるで、バブル経済期を彷彿と。。
 いや、バブル時代よりも遥かに悪い!
  あの頃は、国民・庶民にもある程度の
   潤い。。好景気が実感された訳である


これが景気など良くなっていないのに
 株価を上げるためだけの方策を打ちまくり

  それも国民の年金資金を使って。。
   一方で公務員の年金は安全なのだよ!!


確かに。。日本政府、議員政権が無策で
 バブルを引き起こし。。やりたい放題されて
  バブル崩壊したあの時代よりも。。
遥かに
   タチが悪い!という意味がよく理解出来る


この経済評論家は、さすがに本音は
 言い難いようで。。
安倍首相は政治を
  株式マーケットに丸投げにしていること
   を理解していると庇うが、
首相は全く
    理解出来ていないと思われるのだ


恐らく、財務省か経済産業省の官僚秘書官
 か背後の官僚機構職員のいうことを間違
  えて思い込んでいるのかも知れない悲劇!


「株価は上がっているじゃないですか!」
 と叫ぶそのセリフが物語るように。。
  外資ヘッジファンドのマネーゲームに
   過ぎない東京株式市場を理解していない


米国企業の業績が日本株式を左右する
 というのは当たっているが。。
ニューヨーク
  株式市場が日本市場の映し鏡、は間違い

   
日本の株式市場は、米国市場の小銭入れだ


しかし、今年も日が経つにつれて
 海外ファンドのマネーゲームにも
  なっていないことに気がついたのだ


バブル経済以来の12連騰!!
 非常に好調な日経平均株価
  しかし、その中身とやらは・・・。


過去5回しかない12連騰
 しかし、株価上昇率は4.2%??


静かなる熱狂。。。
 これが官製相場の雰囲気を
  より強く醸し出してはいないか・・


日本のようなカモにされる市場が
 暴落が無いということ自体が不自然だ


ちなみに、あのバブル経済も
 日本の力ではなく。。米欧外資
  が天文学的に流入し、株から
   土地その他金融商品、ゴルフ会員権
    絵画等々へと波及して狂乱相場!!


そして、ご他聞にもれず。。売り
 浴びせられて、暴落していった訳だ


日本の大新聞・大マスコミの
 日経平均株価に関する報道ほど
  退屈で、欠伸の出るものはない!


ニューヨーク株式市場の流れを
 受けてだと!!
受けてないのでは?

官製相場。。日本政府・安倍議員政体
 の政策は正しい!と信じ込ませたい
  だけの話で、実態は。。年金資金を
   天文学的に突っ込んだインチキ株価


といわれても仕方がないと考える

小生。。誠に不勉強ながら
 外資ファンドやヘッジファンド
  各国政府系ファンドがマネーゲーム
   に興じた日本の株式市場・日経平均


とばかり思っていたのであり
 マネーゲームを政権の通信簿
  にする安倍首相の考えを哂っていた


しかし。。官製相場だった!
 マネーゲームの株式市場を
  政権の通信簿にする
という
   政権の思惑、その正体たるや。。

    実態は更に決定的に最悪だった!

外資・ヘッジファンドは買ってなかった
 マネーゲームの対象にすらなって
  いなかった日本の株式・日経平均


ファンドのマネーゲームに翻弄されて
 いた頃は。。日経平均も大暴落が
  たびたびあったのは記憶に新しい


しかし、第二次安倍内閣。。政権の
 バロメーターに株価を、という目論み
  それに応じたかのように。。ニューヨーク
   や、欧州相場が下落しても落ちない


ジリジリと微増し続けて
 株価が2万円を超えた日経平均
  さすがにGPIFだけではないので
   昨日は大きく値を下げたが。。また
    すかさず、持ち直しの気配を見せる


バロメーターに無駄な上昇は
 不要なので、微増しかしない
  買い支え資金にも限界はあるだろうし。。


摩訶不思議な八百長相場といってはだめか?



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

そのGPIFのカネが底をついてしまった
 で。。郵貯カネを狙おうとしているのか


最悪の政権だといえる!操っているのは
 財務省と内閣府。。官邸官僚
いわゆる
  大マスコミが安倍総理と喧伝、国民が
   総理がやっていると騙される存在の正体




『鈴木 佐藤さん、国会の安保法制はどう動くとみていますか?

 佐藤 日露関係と同じで、安保論議もどんな法律が成立しても実際には何も動かないと思
 います。

 鈴木 どういうことですか?

 佐藤 法案が成立し、いざ自衛隊が海外に出ていくとなった時に、いくら官僚が「国会で細
 かく説明しております」と言っても国民は誰もが「ふざけるな!」と言って納得しないでしょう。

 「地球の裏側まで自衛隊を出したいんだったら安保条約を改正しなさい」「戦争したいんだ
 ったら憲法9条を改正しなさい」。こういうことをきちんとやって法的に問題がないとならない
 と自衛隊は出せないですよ。

 この前、選挙権年齢を18歳に下げましたよね? それは若い人たちが保守化しているから
 自民党にプラスだと思っているんです。しかし、安保法制が改定されて、地球の裏側や中東
 とか「日本を守るのに本当に関係あるの?」と納得できないような場所に行かされる、命を
 失うということになったら自衛隊の入隊希望者はぐっと減ると思います。

 そうした時にどういうことになるか? 徴兵制です。「そんなことは絶対にない」と、みんな言
 ってますよね?

 鈴木 よく聞きますね』



ところが、日本の国民世論は。。一見
 知識人。。エリート層になればなるほど
  ふざけるな!とはならず。。
安倍総理
   はじめ国会議員がシッカリしていると
    信じて疑わない御人好しいや暗愚ぶり



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪集団的自衛権・安保法制は、日本の問題で戦争法案ではなく。。強制不戦殉職法案!≫<間違えては。。騙されてはいけない、米国の要請などは無い>【ところが、米軍基地移設は日本政府は何にも言えない!世界戦略なのだ!!】


憲法学者を呼び、違憲指摘させ
 幅広く議論したというアリバイ作り


結局ガス抜きに過ぎないのは明らか
 国民的議論とは名ばかりで。。たかだか
  数百人の国会議員与野党の中だけ
   それに対する大新聞中心報道だけ!


国会議員構成。。議席頭数で
 審議終了、強行採決となる結論は
  既に当初から描かれたシナリオで茶番!!


そろそろ。。議院内閣制は勿論のこと
 国会議員に託すという間接民主制をも
  見直した方が良い。。これは日本の特質


普通に考えれば
 誰もが怪しむ日本の政治
  しかし、恥ずかしげも無く
   胸を張る首相の神経が
    全く理解出来ないのであり


国民的議論。。国民の前で議論
 与野党伯仲の。。薄氷踏む政権で
  この言葉もう一度言って貰いたい


やはり、安倍自民党に
 多数議席与えた投票行動
  大いに反省されるべきである


閣議決定=内閣の満場一致合意
 で、中央府省庁=官僚機構の代弁者
  安倍内閣の方向性がハッキリと決まる


国会審議?これこそが怪しく
 国民世論の意向などとは無関係に
  大新聞各社によって議論が構成され

   与党と野党。。いや、法案に賛成党と
    反対党の議員頭数!これで決まり
     結論などは最初から100%見えている


安倍晋三内閣を操る官僚機構が
 推し進める安保法制を戦争法案と
  言い換える文章をしばしばみる。。

   小生も一度はそう思ってみた訳だが

実は、戦争法案というよりも
 強制不戦殉職法案ではないのか


米国からの強い要請ではなく
 PKO/掃海艇/機雷除去/地雷除去
  要は戦争状態ではなくとも充分に危険
   平和維持活動といえば聞こえが。。
が!
    多大な殉死殉職者・重傷隊員が出る
     でそれは、自殺者と共に闇に葬られる



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本の自衛隊が米軍と。。また欧州
 NATO軍と共に戦う。。第一誰と戦うのか
  そういう状況はやって来ないとはみている


しかし、後方支援・PKO・機雷地雷除去
 に関わる殉死者・事故死者。。そして自殺者
  そのための部隊。。徴兵制はあるかも知れん






  
安保法案強行採決!安倍総理に虚を突かれたのは国民の責任
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150718-00075213-diamond-soci&p=1

『前日の平和安全特別委員会では、野党議員たちが「自民党感じ悪いよね」などと書かれた
 プラカードを持って委員長に詰め寄るシーンがテレビで報道された。そして、夜には数万人
 の人々が国会議事堂を取り囲み、深夜までデモを続けた。

 多くの学者が「違憲」だと主張し、野党が採決をボイコットする中で、安保法制を「強行」に可
 決させたのはなぜなのか』

『もし本当に大多数の国民が反対なら、選挙を気にする政治家が「大多数」の声を無視するは
 ずがない。なぜ安倍総理は、国会議事堂を取り囲む数万人の有権者を無視できたのか。

 今回の「強行」採決劇の背景に見え隠れする、日本の民主主義の危機的状況を読み解きた
 い。

 今回の採決に対する批判として、「強行採決」という言葉が目立つ。確かに、数の力に頼り、
 野党の意見をほとんど聞かず、学者から憲法違反と指摘されても意に介さない態度は、
 「強行」と批判されるべきかもしれない。しかし、その状況を選んだのは、実は国民ではなか
 ったか』

『まして「自民党感じ悪いよね」などというのは、批判にもならない。ただのイヤミである。国民
 の命に関わる法律を採決しようとしているときに、なんと幼稚な姿だろうか。野党に投票した
 有権者は、そんなパフォーマンスを期待して投票したわけではないだろう。

 とにかく筆者がここで言いたいのは、民主主義の名の下、日本の「大多数」によって選ばれた
 のが今の与党であるということだ。いや、さらに正確に言えば、「昨年12月に投票へ行った人」
 の中で大多数の有権者からの信託を得て、与党は今回の法案を可決させている』



小生も。。この見解に賛同する意見は
 以前から持ち続け言い続けている訳だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪何が与野党の厳しい攻防だ!そんなもんは無い、野党各議員も自分の選挙考えたゼスチャー!!≫【国民世論も、自民党に圧倒的多数派与えた暗愚を反省せよ!】



随分とわざとらしいねぇ。。
 こうなるのは誰も読めていたはず


大新聞・大マスコミも尤もらしく
 報道するが。。アンタらこそこの
  下らん茶番を演出してきた訳だ


自民党が野党に回っても同じこと
 強行採決は、昭和時代から。。また
  ゼスチャーの抗議、牛歩戦術等々
   お馴染みの光景ではなかったか?


米欧では、マスコミ・メディアが
 読み切れないギリギリ土壇場の
  駆け引き妥協。。大芝居もみられる

  
しかし、日本では
 『民主主義の本懐は数。。
  多数決こそが正しいのだ』
 『少数会派の意見など
  一切聞く耳持つ必要など無し』


が、隅から隅まで染み渡り定着だ
 万に一つの番狂わせも絶対に起こらん


官僚機構が策を練り。。何も解らない
 議員どもを操って、法案採決へ誘導する
  ということは、もはや疑いようがないが。。


とはいえ、表面上国会決議で
 日本の政治が決まっていくというのも
  また如何ともし難い現実ではある訳で


まさか、日本の近未来を
 公明党・創価学会の動静を
  固唾を飲んで見守り。。挙句
   委ねることになろうとは思わなかった


安倍政権というが。。集団的自衛権の場合
 外務省が、裏で糸を引き。。首相・内閣を
  動かして。。閣議決定強行採決へもっていく


消費税増税は、勿論財務省だ
 原発推進・原発再稼働は経済産業省
  と電力会社・原子力ムラが背後に控える


国民が反対の意向を示している
 にも拘らず。。無視され踏み潰される
  なぜこんなことが起こるのだろうか


圧倒的多数派の政権与党
 これを総選挙・参院普通選挙で
  我々が作ってしまったことに他ならない


日本には、少数意見尊重・優先
 という文化は全く存在していない
  民主主義は多数決!!これしか無い


ならば。。ヘタなことをすれば
 政権から滑り落ちてしまうからヤバイ!

  そういう与野党伯仲の緊張状態を
   常時創り出すしか、方法は無いのだ


その状況を日本の為政者・官僚・新聞社
 は最も忌み嫌い。。愚かなことだと言い
  何としても避けようとするものなのである

  
「決められない政治」これは大新聞
 が創り出した造語かも知れないが
  真っ赤な大ウソであり、騙されるな!!


選挙にも行かず。。多数派形成
 許しておいて、今頃慌ててももう遅い!
  といってもそれこそ後の祭りだろうが。。


国会前デモが、百万人を超えれば
 全世界的なニュースになるのは確実



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ただ。。憲法が賞味期限切れなのでは
 絶対にない!
むしろ、我々の数は民主主義
  民主主義は多数決、という思考回路を見直せ


街角インタビューで。。現代日本は
 政治家がコントロールしている訳で
  その政治家を選挙で選んだ我々が監視
   しているのだから、戦前のようにはならない


という、一見常識的国民の意見
 唖然とした!まだこんなことを言う人が。。

  が、日本の常識人ほどこの意見なのだろう
   暗愚世論。。平和ボケ。。こういうことなのだ




『つまり、今回の採決は自民党や安倍総理が一方的にやったわけではなく、「あなた」が選んだ
 結果だということを忘れるべきではないということだ(もちろん、読者の中には自民党に投票し
 てない方もおられるだろうが)。

 安倍総理は、この法案を通したところで、次の選挙で勝つ自信があるのだろう。国民の「大多
 数」はそれでもなお自民党を支持し続けてくれる、と考えているからこそ、批判されても断行
 できるのだ。安保法制に反対する人の多くが「選挙に行かなくなる」だけならば、自民党にと
 っては驚異ではないのだ。

 「野党がだらしないから投票したい政党がない」と言う人もいるかもしれない。確かに、気持ち
 はわかる。民主主義とは「多数決」ではない。話し合いこそが民主主義の本質である。にもか
 かわらず、なんの説得力もない言葉を掲げて詰め寄るしかできない野党の姿は、支持するに
 値しないと筆者も感じる』

『国会議事堂の周囲に何万人もの人が集まっても、結局彼らは「ごく一部」の人でしかないこと
 を与党はよく知っている。「アベ辞めろ! 」とマイクで叫んだって、日本人の大多数が安倍政
 権を支持する限り、安倍総理が辞める筋合いはない。そして大多数の人々は、政治なんかに
 全く関心もなく、すぐに忘れてしまう。

 つまり、「あなた」は政治家から舐められているのである』

『だが、この砂川判決はこう続けている。

 憲法9条2項が「その保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となってこれに指揮権、管理
 権を行使し得る戦力をいうものであり、……外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留すると
 しても、ここにいう戦力には該当しない」
 つまり、砂川事件はあくまでも日米安保条約を「高度の政治性を有するもの」として合憲とした判
 決であって、自衛隊について述べた判決ではない』

『● 集団的自衛権は本当に必要か?  「あなた」も議論や覚悟を怠っている

 ただ、アンケート調査などによれば、今回の法案が不人気であることは確かだ。いくら有権者を
 舐めているとはいえ、専門家に憲法違反と指摘され、短期的に支持率を落としてまで、今回の安
 保法制を可決するだけの必要性は、どこにあったのだろうか。

 冒頭で述べたように、今回の安保法制の前提には「日本をとりまく安全保障環境が厳しさを増し
 ている」という現状認識がある。しかし、それは本当だろうか』

『では、今回の安保法制の実効性とコストはどうだろうか。集団的自衛権を認めれば、日本の安全
 を守ることができるのか。そして、それに伴うコストは1000兆円もの借金を抱える日本にとって、
 支払えるものなのか。いったい、いくら防衛費を増やせば中国や北朝鮮と正面から戦える軍事
 力を持つことができるのだろう。中国と戦争が始まると本気で考えている人が、どれだけいるの
 だろう。

 本件は、これらの議論をした上で国民に問うべき課題ではなかったか。なぜなら、戦争が起きた
 とき、死ぬのは安倍総理でも、安倍総理の親族でも、国会議員の先生方でもない。「あなた」だ
 からだ。守られるのも死ぬのも「あなた」なのだ』



残念ながら。。中国の脅威を理由に
 押し進めてきたのが安保法制の根幹

  少なくとも、米軍と自衛隊が共同戦線
   日本の「軍」は、米軍と共に戦うと。。
    為政者も報道も有権者も言っている


しかし、そうではないと以前から疑っている



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≪集団的自衛権・安保法制は、日本の問題で戦争法案ではなく。。強制不戦殉職法案!≫<間違えては。。騙されてはいけない、米国の要請などは無い>【ところが、米軍基地移設は日本政府は何にも言えない!世界戦略なのだ!!】


憲法学者を呼び、違憲指摘させ
 幅広く議論したというアリバイ作り


結局ガス抜きに過ぎないのは明らか
 国民的議論とは名ばかりで。。たかだか
  数百人の国会議員与野党の中だけ
   それに対する大新聞中心報道だけ!


国会議員構成。。議席頭数で
 審議終了、強行採決となる結論は
  既に当初から描かれたシナリオで茶番!!


そろそろ。。議院内閣制は勿論のこと
 国会議員に託すという間接民主制をも
  見直した方が良い。。これは日本の特質


自民党と公明党の連立与党
 協議して、とことん話し合って
  これこそが、この姿勢こそ茶番


公明党は絶対に落ちるだろう
 連立政権に残留することが党是
  平和の党。。その謳い文句も怪しい


自民党は閣議決定へ向けて
 準備せよ!と内閣に要請し始めた
  いよいよ、クロージングに入ったのだ



閣議決定
政府(行政)の意思決定機関である閣議において、
全大臣合意のもと決定される政府全体の合意事項。
実質的には、行政の最高意思決定手法


政府というから、日本人は騙される
 官僚機構の思惑に操られた政治屋
  大臣の集まりが、その意向通りに

   安倍内閣全体の合意として満場
    一致状態の体裁を整えるということ


国民よ。。気づくべきだ
 気づかない。。知りたくない
  国民は放っておけばよいのだ


安倍政権を打倒すべきである
 安倍首相を辞任に追い込むべきである
  次の首相がいない、といってきた
   しかし、政界目を凝らして探せば
    次の首相ぐらいいくらでもいる


いや、首相などいなくても
 日本経済は勝手に動いていく
  しかし、居座ってはいけない首相
   が続投することは経済だけでなく
    社会に悪影響を及ぼすものである


安倍晋三内閣を操る官僚機構が
 推し進める安保法制を戦争法案と
  言い換える文章をしばしばみる。。

   小生も一度はそう思ってみた訳だが

実は、戦争法案というよりも
 強制不戦殉職法案ではないのか


米国からの強い要請ではなく
 PKO/掃海艇/機雷除去/地雷除去
  要は戦争状態ではなくとも充分に危険
   平和維持活動といえば聞こえが。。
が!
    多大な殉死殉職者・重傷隊員が出る
     でそれは、自殺者と共に闇に葬られる


もっとヤバいのは。。米軍基地
 普天間飛行場の移設問題である
  これは、日本の議員などは当然
   官僚機構=政府にも発言権など無い


軍事評論家の小川和久氏は
 辺野古は米軍基地として不適当
  他に適した場所があると具体的に
   候補地を挙げているほどなのである


しかし、日本政府と国会議員内閣は
 今更米国米軍と議論蒸し返すなどは
  絶対にしたくない!いや不可能なのだ!!



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米国と。。米欧露と日本は対等ではない
 日本政府が米国と対等に交渉出来るなど
  小説や映画の世界でも実現しないのである


官僚機構に任せるから。。官僚機構傀儡
 自民党や民主党に政権取らせたから失敗!
  などと今頃言っても極めて遅いのであるから


せめて。。現実ぐらいは見極める必要がある
 安保法制は、米軍・米欧NATO軍の下請け
  PKO平和維持活動他の機雷除去等々
   で、戦わずして殉死していく法案だと考える


だから、自民党安倍議員内閣に
 多数派を取らせては絶対にダメ
  と小生、何年も言い続けているのだ


ところが暗愚の国民世論は
 御用ジャーナリズムを信じて
  ものの見事に騙され続けてきた


この国民にこの政治、自戒を込め痛感


米国はじめ。。欧州・NATO
 戦死者を減らしたいと悩んでいる

  機雷除去で事故死だけでも。。
   自殺者だけでも肩代わりなら
    日本の政府政策を歓迎は当然だ!


安倍首相、新国立建設計画「白紙」決定 コンペやり直し

『2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費が膨張して
 いた問題で、安倍晋三首相(60)は17日、首相官邸でこれまでの計画を白紙に戻すと
 表明した。再度、コンペを実施した上で半年以内に新国立競技場のデザインなどを決め
 る。2019年9月のラグビーW杯日本大会での新国立開催は断念し、日産スタジアム
 (横浜市)など別会場に切り替える』



元々、小生。。五輪招致や競技場
  興味は薄く、勘も働かないのであるが


このニュースの一報をラジオで聴いた時
 何となく、わざとらしい。。不自然、ガス抜き
  安保法制強行採決のうしろめたさの裏返し


そういうものを瞬間的に感じた




(社説)新国立競技場問題―強行政治の行き詰まりだ

『安倍首相の言葉が空々しい。
 「国民の声に耳を傾けて」「世界から称賛される大会に」
 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の計画見直しに、首相が
 やっと重い腰を上げた。
 わずか1週間前、国会で「時間的に間に合わない」と否定したのは、首相自身だった。
 急な心変わりは、審議を重ねるほど異論が高まった安全保障関連法案を、衆院で強引に
 採決したタイミングと重なり合う。
 せめて競技場の問題では、民意にこたえる指導者像を演じることで内閣支持率の低落傾
 向に歯止めをかけたい。そんな戦術と勘ぐられても仕方ない』



朝日と見解一致したのは不本意。。
 せめて東京新聞辺りにしといて欲しい




新国立競技場 森氏「首相は間に合うと自信を持っている」TV出演詳報

『--首相との会談では計画白紙となったが、どのような話をしたのか

 森氏「今のような話をした。首相が決断されるのは重いですよ。1カ月ほど前からいろんな角度
 で検討しておられたようだ。国会は大詰めでしょ。まずは衆院で(安全保障関連法案の)賛成を
 得て、参院に送ることができたので、そちら(計画見直し)も正式に出したということではないか」』



森喜朗元総理を哂う。。今も哂う
 しかし、現役安倍晋三総理を引きたて
  スケープゴート化、誤魔化すことは許さん!!

   同類なのだよ、根源は同じ!拡大したのが
    安倍内閣だということだけはハッキリさせたい


憲法改正・安保法制、原発汚染水・再稼働
 そして2020年五輪。。中央政治の暗部
  真相隠し・・・全部繋がっている、根源は同じ


むしろ、時々失言や安倍内閣の種明かし
 してくれる森喜朗の方が有難い存在なのだ


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【森喜朗元首相の放言癖も、悪くはないときがある】<サメの脳みそ>≪安倍首相の師匠。。福島原発汚染水は、アンダーコントロールということにしよう≫


森喜朗・東京五輪組織委会長の「原発ゼロなら五輪返上」は嘘
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140130-00000000-pseven-soci


さぁ。。どうだろうか?
 森喜朗の原発ゼロなら
  東京五輪返上
がウソなのか

それとも
 五輪招致委のIOCへの
 『立候補ファイル』がウソ

   なのだろうか。。

前者が
 読売新聞・日本経済新聞
後者が
 産経新聞・東京新聞か。。
  大マスコミはどこも
   大ウソつきだからねぇ(笑)


森喜朗はサメの脳ミソ
 といわれてきたのは本当
  らしいが。。
それ以上に

そんなヤツを過去首相にした
 日本政治・国内世論も
  大したことなく、悲劇だろう


ズバリ!どちらもウソ
 の可能性があるということ


東京五輪開催に関して
 福島第一原発汚染水問題
  だけでなく、原発運営自体
   また、五輪招致の資格無し
    

という見解は、まだ生きている

そして、五輪招致がご破算に
 という言い回しをするのは
  五輪愛しさが先に立ち
   また、冷徹な世論を展開
    出来ない日本国民をバカに


そういう論調が相応しい
 国民だと森に思われている
  ある意味自業自得であるが


しかし、この森喜朗の
 ような放言癖が便利なときも。。

  奇跡のような発言もしてくれた

2020年東京五輪招致
 に際して、福島第一原発
  汚染水問題についての
   素晴らしい暴露があった


この森喜朗元首相の『文藝春秋』11月号
 「この人の月間日記 
   IOC総会 熾烈な『情報戦』の勝利」

これが、ビッグな
 プレゼントを齎してくれた


福島第一原発汚染水問題
 状況はコントロールされている
  は、事実ではなく戦略だった!


2020年東京五輪
 勝ち取るためだけのウソ


この記事を目にしたとき
 小生も、小躍りしたもんだ


やっぱりか!それも
 飛んで火にいる夏の虫


予想通り、森喜朗に
 白羽の矢が当たるとは
  よほど人が居ないようだ


将来、どこか他国に
 宣戦布告する決心した
  らしいですよ。。などと


取り返しのつかない発言
 取り越し苦労ではなく
  現実に起こり得る話でもある



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

そういう意味では、せめて安倍内閣の
 間だけでも、どうかお元気でいて欲しい(笑)


そして、森喜朗が総理大臣だった
 という、恥ずかしい日本政治と国民世論
  その遥か昔から。。現安倍内閣は一体だ



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≪安倍首相は官僚機構の操り人形がハッキリ!≫<所信表明の顛末で改めて合点>【批判する野党も知ってて放置・・・絶対に信用出来ない】


小生。。戦後日本に政党政治は
 存在しなかった。。
といっている

その前提として。。まずいえることは
 内閣や政権党が替わっても。。法案は
  繰り返し。。我々の前に姿を現す
という
   ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
 も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ


安保法制懇は、外務省主導
 といったが。。
内閣法制局長官
  への元外務官僚出身者の横滑り
   これも外務省からの要請だろう


安保法制懇は、第一次安倍政権
 からの懸案。。焼き直しであり

  第二次安倍政権自体。。第一次
   からの懸案処理、焼き直しだ


こういう過去の前例ストック
 または、焼き直し・反復作業。。
  典型的な官僚機構の手口である


第二次安倍内閣は、第一次の焼き直し
 何と、6年もブランクがあるのにも拘らず
  焼き直し、リバイバルは官僚機構の
   常套手段であるが。。
骨太の方針。。
    これは小泉純一郎内閣で散々耳にした



経済財政諮問会議
内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する
 重要事項について調査審議する。橋本行革による
  2001年1月の中央省庁再編によって設置された
                  (ウィキペディア)


骨太の方針。。が出てきた
 経済財政諮問会議。。橋本行革
  1996年からの橋本龍太郎内閣
   で、設置が決まった諮問会議だ


つまり、橋本行革とか小泉の聖域なき・・・
 を打ち出した経済財政諮問会議。。
  そして何と!民主党内閣で途切れていた
   経済財政諮問会議。。第二次安倍内閣で
    復活した!!ともいわれるが。。


その民主党内閣で経済財政諮問会議
 を廃止して、設置した国家戦略室。。改組
  して国家戦略局・・・これは小泉内閣時に
   構想が練られた。。これをどう理解するか?


ケンカ。。怒鳴りあい?いかにも
 政権党内。。与党内で国会議員が
  激しく議論していた風な言い回しだ

   しかし、根底から疑う必要がある!!


橋本龍太郎。。小泉純一郎
 安倍晋三。。いやそれだけではない
  民主党鳩山、菅、野田。。そして安倍

   全部繋がっていて、官僚機構が背後
    に控えて、全てをプロデュースしている


内閣が。。政権が。。党が
 替わっても、同じ法案、懇談会や
  諮問会議が出てくるのはそのためだ



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少なくとも。。自社連立政権という
 20世紀最終盤の醜態露呈内閣
  を受けた橋本龍太郎内閣時代から


小渕・森・小泉。。そして第一次安倍
 福田・麻生。。ときて、まさかの民主党
  そして再び第二次安倍・第三次安倍と。。


根底は官僚機構が基盤を固めた
 官僚内閣制なのは今更言うまでもない


と、すれば。。五輪招致・原発汚染水
 そして新国立競技場と、ズサン極まりない
  運営の首謀者は官僚機構ということになる


ただ。。それを本来軌道修正する任務
 国民世論・有権者の代理人としての議員
  各政党、主に自民党総理大臣の無能さは・・・。
「これが民主主義か」=怒号飛び交う中強行採決―安保関連法案・衆院特別委

『「これが民主主義か」「強行採決やめろ」。
 安全保障関連法案は15日午後、衆院特別委員会で野党議員の怒号が飛び交い大混乱の中、与党の
 賛成多数で可決された。「国民の理解は進んでいない」と認めながら採決を強行した与党に、野党議員
 は「反対、反対」と大合唱を浴びせ、議場は騒然となった。
 午前9時から始まった特別委員会。野党議員からは「憲法違反」「審議不十分だ」とやじが上がり、審議
 はたびたび中断。安倍晋三首相の答弁が聞き取れないほどで、浜田靖一委員長は何度も「不規則発
 言は慎むように」と注意した。
 野党側は「必要な資料が公開されておらず、採決に移れない」と主張し審議続行を迫ったが、浜田委員
 長は正午すぎに採決に移ることを宣言。「数の横暴」「独裁だ」。野党議員は「アベ政治を許さない」「強
 行採決反対」と書かれたプラカードを掲げて委員長席の周囲を取り囲み、大混乱となった。
 もみ合いになりながら、浜田委員長は「賛成の諸君の起立を求めます」と絶叫。野党委員は退席し、法案
 は与党の起立多数で可決した。散会後、民主党の辻元清美議員は「自衛隊員が死んだら誰が責任を取
 るのか」と抗議。他の野党議員も「こんなものは民主主義ではない」「ふざけるな」と口々に吐き捨て、議
 場を後にした』



随分とわざとらしいねぇ。。
 こうなるのは誰も読めていたはず


大新聞・大マスコミも尤もらしく
 報道するが。。アンタらこそこの
  下らん茶番を演出してきた訳だ


自民党が野党に回っても同じこと
 強行採決は、昭和時代から。。また
  ゼスチャーの抗議、牛歩戦術等々
   お馴染みの光景ではなかったか?


米欧では、マスコミ・メディアが
 読み切れないギリギリ土壇場の
  駆け引き妥協。。大芝居もみられる

  
しかし、日本では
 『民主主義の本懐は数。。
  多数決こそが正しいのだ』
 『少数会派の意見など
  一切聞く耳持つ必要など無し』


が、隅から隅まで染み渡り定着だ
 万に一つの番狂わせも絶対に起こらん



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≪国会前でデモは素晴らしい状況。。しかし、あと<二ケタ増>ぐらいにならないと国は動かない≫【日本の政治は、国会議員数百人の頭数多数派で決まってしまう】
 

この国会前デモの風景は
 大新聞大マスコミからは
  一切報道されないという不思議


しかし

投票に行っても、どうせ国は変わらない
 諦めて投票に行かなかった結果がこれ


国会周辺で数千人デモ
 沖縄でも。。そして関西でも学生はじめ
  若者が数千人規模のデモを行っている


海外メディアは報じている
 沖縄は報じた。。そして朝日か。。


読売はどうした!
 産経は?なぜ報じないのか!!


腐った安倍内閣迎合新聞よ
 世界中から哂われているのを
  自覚しなければならないのであるが


これが、数千人から
 数万人に膨れ上がれば
  一気に動揺が走るに違いない


それもこれも。。野党各党がだらしない
 特に、民主党と維新の党が全然ダメ!!


いや、何より我々国民世論が
 鈍感。。節穴。。国会議員の偉い人たち
  がやっているから間違いは無い、いやいや
   自民党の安倍さんに任せておけば良いのだ


などと、ボケきった感覚を有しているから
 足元を見られている、安心させているのだ


国会前デモは15,000人
 に達しているというから、そろそろ
  面白い状況になってきたか?
いや
   まだまだ全然国は痛くも痒くもない


官僚機構が策を練り。。何も解らない
 議員どもを操って、法案採決へ誘導する
  ということは、もはや疑いようがないが。。


とはいえ、表面上国会決議で
 日本の政治が決まっていくというのも
  また如何ともし難い現実ではある訳で


まさか、日本の近未来を
 公明党・創価学会の動静を
  固唾を飲んで見守り。。挙句
   委ねることになろうとは思わなかった


安倍政権というが。。集団的自衛権の場合
 外務省が、裏で糸を引き。。首相・内閣を
  動かして。。閣議決定強行採決へもっていく


消費税増税は、勿論財務省だ
 原発推進・原発再稼働は経済産業省
  と電力会社・原子力ムラが背後に控える


国民が反対の意向を示している
 にも拘らず。。無視され踏み潰される
  なぜこんなことが起こるのだろうか


圧倒的多数派の政権与党
 これを総選挙・参院普通選挙で
  我々が作ってしまったことに他ならない


日本には、少数意見尊重・優先
 という文化は全く存在していない
  民主主義は多数決!!これしか無い


ならば。。ヘタなことをすれば
 政権から滑り落ちてしまうからヤバイ!

  そういう与野党伯仲の緊張状態を
   常時創り出すしか、方法は無いのだ


その状況を日本の為政者・官僚・新聞社
 は最も忌み嫌い。。愚かなことだと言い
  何としても避けようとするものなのである

  
「決められない政治」これは大新聞
 が創り出した造語かも知れないが
  真っ赤な大ウソであり、騙されるな!!


選挙にも行かず。。多数派形成
 許しておいて、今頃慌ててももう遅い!
  といってもそれこそ後の祭りだろうが。。


国会前デモが、百万人を超えれば
 全世界的なニュースになるのは確実



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だから、自民党安倍議員内閣に
 多数派を取らせては絶対にダメ
  と小生、何年も言い続けているのだ


ところが暗愚の国民世論は
 御用ジャーナリズムを信じて
  ものの見事に騙され続けてきた


この国民にこの政治、自戒を込め痛感




公明党の支持者の声が、今後の政局の「空気作り」に大きな影響力を持つ気がするけれどどうなんでしょう?
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kataokahidehiko/20150715-00047539/

『私の身の周りには公党である公明党の支持を「公言」する人がいない。もっとも全国に支持者は多いはず
 なので、私に支持しているとは言わないだけで、実際には何人かいるのだろう。この公明党が政局の
 「空気作り」を担う可能性が高くなってきた。

 この「空気作り」というのは、今後の政局における政府や各公党のPR戦略を考える上で、非常に重要で
 無視できない要素である』

『先の衆議院の選挙の開票直後、公明党がキャスティングボードを握ったのではないかと直感的に感じた。
 もちろん、みんなの党や維新の会や次世代の党など、その他の党の存在もあったが、キャスティングボー
 ドは公明党だと感じた』

『今後の日本の政局の「空気作り」のキャスティングボードを握るのは公明党の支持者の方々になるのだろう』



全く仰るとおり、それは多くの人が
 知っている。。
しかし、自民党が1強
  と信じている人々もかなりいるはず!




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≪大新聞・大マスコミ・御用ジャーナリズムがフル稼働している!≫<《安保法制という名の植民島不戦殉死法案》強行採決の邪魔、国会前デモが目障りなようだ>【安倍議員内閣支持率低下もさることながら。。公明党連立離脱は望み薄?】


「安保関連法案」で安倍総理が犯した2つのミス
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150714-00074860-diamond-bus_all

『実をいうと、1つ目の失敗は、「希望の同盟演説」の中にある。(太字筆者。以下同じ)

 <日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、
 切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協
 力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑
 止力をもたらすでしょう。
 戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。>

  「この夏までに、成就させます」。これは、安倍総理が米国に「約束」したのだ。この約束が、「1つ目
 の失敗」である』


まぁ、これには異論は無い
 なぜあんなことを言ったのか

  原稿丸読みしか考えなかったか
   なら原稿作成者はいったいなぜ?


安保法制について大新聞辺りから
 日本でしきりに、垂れ流され。。また
  反対派からも、戦争法案などと・・・。


小生。。安保法制・集団的自衛権
 憲法9条改正全て反対なのである

  この法案は、不戦殉死法案なのだ!!


米軍基地は、集団的自衛権とは無関係
 米国の世界戦略のためだけに存在だ!




集団的自衛権と公明党
http://www.jiji.com/jc/foresight?p=foresight_11604

公明党。。その支持母体の創価学会
 がぶら下がり、しがみつく現世利益とは

  つまり、国会議員政権にものが言える

それがあるから、自民党との連立離脱
 は中々。。成されずに来たというべきだ


官僚機構が完全コントロール支配
 が事実なのではあるが。。
大新聞
  政治部や御用評論家の喧伝により
   自民党は、戦後日本政治の象徴だ

    それに意見が通るという庶民には
     夢のようなことが謳い文句なのだろう


それ見ろ!自民党でも中枢に近い
 官僚出身側近議員や、それ以上に
  官僚機構から派遣された秘書官は
   公明党との連立解消の恐さを理解だ

    1選挙区3万票の破壊力を知っている


別に公明党に期待する訳ではない
 創価学会あっての政党であるから
  背後の宗教法人創価学会の意向が
   気になるだけであるし。。
創価学会の
    唯一評価出来るのは、平和主義!!

     たったこれだけ!反自民・反タカ派
      にとって、それだけが頼りなのだ


一発で終焉を迎える安倍内閣の
 様子を是非とも見てみたい!訳だが

  しかし!またもや糠喜びに終わるのか。。



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公明党の揺さぶり。。いや連立離脱
 またもや糠喜びに終わりそうである

  しかし、もう国民世論に。。有権者に
   期待してばかりはいられないのだ


メガトン級の破壊力!自民党選挙から
 公明党支持層=創価学会票が落ちれば
  全く成り立たないどころか、議席3分の1!



「安保関連法案」で安倍総理が犯した2つのミス
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150714-00074860-diamond-bus_all

『4月末の米議会演説で戦略的勝利をおさめたのもつかの間。安保関連法案に関する強硬姿勢で
 そっぽを向く国民が増え、安倍総理は窮地に陥っている。わずか数ヵ月のあいだに、安倍内閣が
 犯した間違いについて、解説する』

『支持率が下がっている理由は、「安保関連法案問題」である。直接的な理由は、衆院憲法審査会
 で憲法学者3人が、安保関連法を「憲法違反」と指摘し、政府がそれを事実上「無視」していること。
 また、自民党若手議員の勉強会で、法案に批判的なマスコミへの圧力を支持する発言が相次い
 だことなどだろう。しかし、この問題は、長期的視点で見ると、もっと根が深い』



この人は、ロシア仕込みの
 日本人ジャーナル主催者のようだ




『「私たちの同盟を、『希望の同盟』と呼びましょう。米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに
 良い場所にしていこうではありませんか。希望の同盟。一緒でなら、きっとできます」

 4月29日、安倍総理は絶頂にあった。米議会における「希望の同盟」演説は大成功。オバマ大統
 領は、ホワイトハウスのツイッターに「歴史的な訪問に感謝する。日米関係がこれほど強固だったこ
 とはない」と書き込んだ』

『しかし、ここに来るまでの道は、平坦ではなかった。2012年12月に第2次安倍内閣が誕生した時、
 日中関係はすでに、「尖閣国有化問題」(12年9月)で「最悪」になっていた。

 12年11月、中国は、モスクワで仰天の「対日戦略」を提案している。その骨子は、①中国、ロシア、
 韓国で「反日統一共同戦線」をつくる ②日本の北方4島、竹島、沖縄の領土要求を退ける(つまり、
 沖縄は中国領) ③米国を「反日統一共同戦線」に引き入れる――である』

『しかし、14年3月、ロシアがクリミアを併合すると、日米関係は好転する。「対ロシア制裁」に、日本
 の協力が必要だからだ。そして15年3月、今度は「AIIB事件」が起こった。英国、ドイツ、フランス、イ
 タリア、オーストラリア、イスラエル、韓国などが、続々と米国を裏切り、中国主導のAIIBに参加して
 いく。

 その中で、日本だけは、米国以外の大国で唯一「AIIB不参加」を決めた。これで、米国にとって日本
 は、「英国よりもイスラエルよりも大事な国」になった。そして、4月29日の「希望の同盟」演説。オバ
 マがいうように、日米関係は、これまでにないほど「強固」になったように思えた』



中国が取り仕切るAIIBは
 出来レースかも知れない。。

  日本が英国・イスラエルよりも大事
   な国?他所で言えば哂われるぞ!!




『実をいうと、1つ目の失敗は、「希望の同盟演説」の中にある。(太字筆者。以下同じ)

 <日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、
 切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協
 力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑
 止力をもたらすでしょう。
 戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。>

  「この夏までに、成就させます」。これは、安倍総理が米国に「約束」したのだ。この約束が、「1つ目
 の失敗」である』



まぁ、これには異論は無い
 なぜあんなことを言ったのか

  原稿丸読みしか考えなかったか
   なら原稿作成者はいったいなぜ?




『2つ目の失敗は、「中国との関係改善」である。二階俊博・自民党総務会長率いる約3000人の使節団
 が5月22~24日、中国を訪問した。習近平は5月23日、使節団の前に姿を現し、日本に「ラブコール」
 を送った。

 <「朋あり遠方より来る、また楽しからずや。
 3000人余りの日本各界の方々遠路はるばるいらっしゃり、友好交流大会を開催する運びになった。わ
 れわれが大変喜びとするところだ。>

 なぜ日中関係改善が、「失敗」なのか? この時期、米中関係はどうなっていたのか、思い出してほしい』

『● 日本に猜疑心を覚えた米国 「二階訪中団」が裏目に

 この状況、米国のリーダーの目にはどう映るだろうか? 「安倍の演説は、ウソなのではないか? 」
 「日本は、米国を『バックパッシング』しようとしているのではないか? 」と考えるだろう』



中国との関係改善が米国を猜疑心に?
 まさか。。バカも休み休み。。だいたい
  米国がいちいち日本の動向に神経など
   そもそも米中は。。中国は米国に直結だ




『第2の失敗「日中関係改善」が引き起こした、もう一つの現象は「国民が『安保関連法案』の意義を理解で
 きなくなった」ことだ。

 「集団的自衛権行使」を実現するための「安保関連法案」。反対派と賛成派の論理は、真っ向から対立し
 ている。反対派の論理は、「米国の戦争に巻き込まれる」である。米国は、21世紀に入って、アフガン、
 イラク、リビア(=北アフリカに位置)で戦争をしている。そして、13年にはシリアと戦争直前の状態になった。
 現在は、少し関係が改善しているが、イスラエルロビーのプッシュで、イラン戦争が起こる可能性も否定で
 きない。

 つまり、「米国の戦争に巻き込まれる」というのは「中東戦争に自衛隊が送られることへの恐怖」といえるだ
 ろう』



安保法制について大新聞辺りから
 日本でしきりに、垂れ流され。。また
  反対派からも、戦争法案などと・・・。


小生。。安保法制・集団的自衛権
 憲法9条改正全て反対なのである

  この法案は、不戦殉死法案なのだ!!




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪集団的自衛権・安保法制は、日本の問題で戦争法案ではなく。。強制不戦殉職法案!≫<間違えては。。騙されてはいけない、米国の要請などは無い>【ところが、米軍基地移設は日本政府は何にも言えない!世界戦略なのだ!!】


この件について。。実は
 目くらまし、カモフラージュの疑い


百田や自民若手議員の行状を
 大袈裟に報道して。。
実際の問題
  テレビ電波利権の問題を議論させない


それに繋がる新聞再販問題・日刊新聞法
 そして新聞とテレビ局のクロスオーナーシップ
  これらの大問題から目を逸らせる陰謀疑惑!


勿論、大新聞。。テレビ等の大マスコミ
 がそこを議論させたくない訳だろうが
  官僚機構があえてそれを見逃して
   大新聞・大マスコミに無言の恫喝を
    当然、政府にもの言わぬメディア育成


憲法学者を呼び、違憲指摘させ
 幅広く議論したというアリバイ作り


結局ガス抜きに過ぎないのは明らか
 国民的議論とは名ばかりで。。たかだか
  数百人の国会議員与野党の中だけ
   それに対する大新聞中心報道だけ!


国会議員構成。。議席頭数で
 審議終了、強行採決となる結論は
  既に当初から描かれたシナリオで茶番!!


そろそろ。。議院内閣制は勿論のこと
 国会議員に託すという間接民主制をも
  見直した方が良い。。これは日本の特質


安倍晋三内閣を操る官僚機構が
 推し進める安保法制を戦争法案と
  言い換える文章をしばしばみる。。

   小生も一度はそう思ってみた訳だが

実は、戦争法案というよりも
 強制不戦殉職法案ではないのか


米国からの強い要請ではなく
 PKO/掃海艇/機雷除去/地雷除去
  要は戦争状態ではなくとも充分に危険
   平和維持活動といえば聞こえが。。
が!
    多大な殉死殉職者・重傷隊員が出る
     でそれは、自殺者と共に闇に葬られる


もっとヤバいのは。。米軍基地
 普天間飛行場の移設問題である
  これは、日本の議員などは当然
   官僚機構=政府にも発言権など無い


しかし、沖縄の基地問題。。民意に
 沿って、解決・着地させるなど
  現在のところ無理絶望的なのである


日米安保条約。。在日米軍
 沖縄から米軍が撤退という事態
  を迎えることにもなりかねない


米軍にとっては、日本列島は
 それほど重要ではなくなりかけている



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一方、国民世論を無視した国会
 安倍内閣総理大臣が「国民に説明」
  というが。。国会で不充分且つピント
   外れの答弁。。それも僅かな時間だ


それで、国民に説明などといえるか!!


国会前デモが行われるのは
 当然といえば当然なのだが。。

  遅過ぎるし、インパクト無さ過ぎ




安保法案反対デモの笑劇 --- 池田 信夫
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150713-00010003-agora-soci

『(http://mainichi.jp/select/news/20150711k0000m040132000c.html)によれば、安保法案に反対する
 国会前集会に1万5000人以上(主催者発表)が集まったそうだ。主催者発表で1.5万人ということは、実際
 にはその1割ぐらいだろう。彼らがモデルとしている60年安保の反対運動は、こんなちゃちなものではなか
 った』

『デモ隊が国会構内まで乱入したのは、GHQが警察の予算を削減し、警備力が落ちていたためだった。この
 状態で米大統領を迎えると不測の事態が起こりかねないと考えて岸はアイク訪日を断り、6月19日に新安
 保条約が自然成立したあと、岸内閣は総辞職した。

 だから岸は安保改正の責任をとったのではなく、これ以上の混乱を回避するために退陣したのだ。彼は「安
 保改正を有効に成立せしめるのは、日本で俺一人しかいないんだと、殺されようが何されようが、これをやる
 ことが日本のために絶対必要であると思っていました」と語っている。

 おとといのEconomist誌(http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51945528.html)の会議で、岸が安保
 改正について「50年たったらわかってもらえる」と語ったという安倍首相の話が心に残った。もしあのとき彼
 が改正しなければ、アメリカは日本国内のどこにでも基地を置けるが日本を防衛する義務を負わない不平
 等条約がそのまま続き、集団的自衛権どころか個別的自衛権も危うかっただろう』




米軍基地は、集団的自衛権とは無関係
 米国の世界戦略のためだけに存在だ!







『マルクスは「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は笑劇として」と書いた。60年安保のデモは岸
 政権に衝撃を与えたが、今回の国会デモは笑劇にもならない。かつて安保で挫折した青年は企業戦士とな
 って高度成長を支えたが、今の笑劇を演じている学生の将来に待っているのは、フリーターの未来と、年金
 ももらえない貧困の老後である』



国会前デモをするヤツは
 一生フリーターの未来。。そして
  年金もらえない貧困の老後を迎える


御用ジャーナリスト池田信夫
 がこういうということは。。国会前
  デモが相当嫌なのか、政府政権!!


挙句の果てには。。勇み足なのか
 それともネトウヨ紛い。。真剣にこう
  思っているのか、御用マスコミ記者よ




時事通信、記者を注意 沖縄巡る質問で「不適切な表現」

『13日夕に首相官邸であった菅義偉官房長官の定例会見で、沖縄県議会が埋め立て用の土砂の規制条
 例を成立させたことについて、時事通信の記者が「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いか
 がでしょうか」と質問した。同社は質問を問題視し、記者を注意した』

『時事通信の記者は、この条例により、沖縄県の要請で国が工期を短縮した那覇空港第2滑走路の建設に
 も支障が出るのではないかという可能性を踏まえ、「沖縄が(第2滑走路の)工期短縮を難しくするような
 決断をしたことについて、もう国としてもある意味、見限ってもいいような気がするが、いかがでしょうか」
 「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」などと質問した。

 菅氏は「沖縄の発展は日本にとって極めて大事だ」などと繰り返し答えた。

 時事通信は13日、朝日新聞の取材に対し、「不適切な表現で、極めて遺憾だと考えている。すでに本人
 に注意をした」と答えた』



沖縄県庁なのか。。名護市なのか
 はたまた市民。。いや沖縄県民を
  指して、あんな連中見限り放って
   おいたら良いのだ!と。。
普段から
    そんな会話が社内で部内でされて
     いるに違いない!と断罪可能だ!!


大マスコミ記者たちが、官僚機構に
 脅され文句言えないままに。。かと

  しかし、そればかりとは言い切れん

大新聞・大マスコミ記者が
 既に大いに何を勘違いしてか
  自民党安倍議員内閣が磐石だと?

   バカも休み休み言いたまえ!逆だ
    公明との連立あっての砂上の楼閣!


同じ時事通信の記事とは思えないが

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

集団的自衛権と公明党
http://www.jiji.com/jc/foresight?p=foresight_11604

『消費税だけではない。集団的自衛権や選挙制度改正、憲法改正など、安倍首相が掲げる主張の中には、
 一内閣どころかいくつもの内閣が退陣に追い込まれてもおかしくないほどきわどい課題が多い。

 これらのうち集団的自衛権の行使容認問題には、すでに暗雲が垂れ込め始めた。公明党が反対してい
 るからだ。

 最近、公明党幹部はあらゆる機会を通じて、集団的自衛権の行使を容認すべきではないと繰り返してい
 る。それでも安倍首相の決意は固いが、ついに漆原良夫・公明党国対委員長は8月中旬、親しいマスコミ
 関係者との会合で、連立政権からの離脱に言及した。

 「集団的自衛権は、唯一連立離脱に値するテーマだ。首相が退かなければ、こっちが出るしかない」

 もちろん、できることなら連立政権から離脱したくないというのが公明党の本音だろう。公明党にとって最
 善のシナリオは、安倍首相が集団的自衛権の行使容認をあきらめてくれることである。このため、漆原氏
 の発言も、それとなく安倍首相サイドに伝わることを期待して、あえてマスコミ関係者に話しているふしが
 ある。要するに、安倍首相を脅しているのだ』



公明党。。その支持母体の創価学会
 がぶら下がり、しがみつく現世利益とは

  つまり、国会議員政権にものが言える

それがあるから、自民党との連立離脱
 は中々。。成されずに来たというべきだ


官僚機構が完全コントロール支配
 が事実なのではあるが。。
大新聞
  政治部や御用評論家の喧伝により
   自民党は、戦後日本政治の象徴だ

    それに意見が通るという庶民には
     夢のようなことが謳い文句なのだろう




『これに対して、安倍首相側近は8月25日、記者団に次のように語った。

 「公明党は結局、最後はついてくるだろう。ただ、集団的自衛権はそんなに焦って処理しなくてもいい」

 首相周辺は、公明党は連立離脱しないだろうと楽観視している。この発言もまた、公明党側に伝わる
 ことを想定して、牽制球を投げているのだろう。しかも、この発言が巧妙なのは、「焦って処理しなくて
 もいい」と付け加えている点だ。「離脱しないだろう」と軽くみられた公明党が腹を立てて短絡的な行動
 を起こさないように逃げ道を作ってやっている。つまり、公明党にとっては自民党側の態度は気に入ら
 ないものの、集団的自衛権問題の先送りによって、すぐに連立を離脱しなくてもいいという口実になる』




それ見ろ!自民党でも中枢に近い
 官僚出身側近議員や、それ以上に
  官僚機構から派遣された秘書官は
   公明党との連立解消の恐さを理解だ

    1選挙区3万票の破壊力を知っている




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≪創価学会票が離反すれば。。自民党は瞬間的に終わる≫【しかし、創価・公明が。。自民党化しているのが気になる】


公明党のせいで安倍政権は憲法改正できない? 鈴木宗男×佐藤優の東京大地塾レポート
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150112-00041817-playboyz-pol


小沢一郎氏の盟友鈴木宗男氏と
 元外務省の佐藤優氏。。面白い!


佐藤優氏。。先日まで、財務省の野望を
 打ち破った安倍晋三総理という扇動に
  一役買ったかのような発言をしており

   小生も大いに攻撃したものであるが。。
    今回は興味深い発言をしている訳だ


自民党は、創価学会票無くして
 政権党たり得ない!これに関しては
  小生は何度も述べてきているのである


自民党の近年当選議員。。後援会を
 作らない?民主党に関しては、閣僚級
  議員でも後援会持っていないのがいる?

   初耳であり、驚きであり。。哂うしか無い

民主党が連合におんぶに抱っこか
 民主党には期待してない。。それ以上に


創価学会に完全頼り切りの自民党
 創価票無くして存立し得ない自民党政権
  それに気づいていない安倍晋三総理か。。
   あの首相なら、充分に有り得る話ではある


小生が見聞きした記事では。。小選挙区
 自民党議員が獲得の創価学会票は2万票

  しかし、佐藤優氏は2万票から3万票とも
   ならば、自民党議員の依存度はさらに巨大


294議席のうち、半分は落選だった!
 とは。。大袈裟ではなく、議席は更に激減だ


実際、集団的自衛権の行使容認
 閣議決定事項は。。集団的とは程遠い
  個別的自衛権に極めて近いものだった

   という記事を小生も以前に。。先日
    青山繁晴氏がこれを強調しており
     小生の見解が裏付けられた気持だった


佐藤優氏のこの発言、極めて興味深い
 石原慎太郎が、田母神の「公明党切れ」
  発言のお詫び・詰め腹で。。政界引退に
   追い込まれたというのか!息子可愛さ。。

    創価学会の恐るべきパワーをまざまざと

安倍晋三首相の、憲法改正に一歩一歩
 という発言は。。池上彰氏の挑発にまんま
  と逆ギレ。。口走ってしまったが見込み無し!


本当なら安堵するところであるが。。不安点も
 創価学会の総帥池田大作氏の長期不在
  それにより、組織のタガが緩み集団指導体制
   よって、公明党が自民党化し、政権の旨み
    だけを覚えてしまった下らん政党になって。。


別に公明党に期待する訳ではない
 創価学会あっての政党であるから
  背後の宗教法人創価学会の意向が
   気になるだけであるし。。
創価学会の
    唯一評価出来るのは、平和主義!!

     たったこれだけ!反自民・反タカ派
      にとって、それだけが頼りなのだ


圧倒的な集票力で
 自民党の選挙を一手に支える

  その創価学会にして
   このところのだらしなさ。。


どうにも納得がいかなかったが
 学会内部が割れているということか
  それなら、納得も出来よう。。


考えれば、総帥池田大作氏が
 病に倒れて数年。。
タガが緩まない
  方がオカシイのであって。。

   未だ威力を何とか保つ学会は
    スゴイ!と逆説的に感心する


理屈でいえば。。
 全国数百万票とされる
  巨大創価学会票なのであり


創価学会が従える公明党が
 連立離脱。。自民党への選挙協力
  を止めれば。。即刻、自民党選挙
   が崩壊することは確実なのであり


主導権は、公明党・創価学会
 が握っていると解釈出来る訳だ


しかし!!
 現状はとてもそうは見えない


あの民主党政権時代の
 自民・民主との消費税増税
  三党合意!あれにアッサリと
   乗った公明の失政ぶり。。


あのときの無様な選択は
 やはり、創価・公明に組織の
  緩みを感じざるを得ないのである



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一発で終焉を迎える安倍内閣の
 様子を是非とも見てみたい!訳だが

  しかし!またもや糠喜びに終わるのか。。




  
自民党「総裁選」幻の立候補者を「安倍総理」が気にする訳〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150713-00010001-shincho-pol

『安倍総理は、60日ルールを使い、9月半ばの安保法案成立を狙っている。しかし、そう簡単に
 事は進むのだろうか。例えば、9月の自民党総裁選に手を挙げる人が現れたなら……。それは、
 安倍総理にとっても想定外だという』

『「(総裁選に)出馬の意向がある人がいるなら、今年初めから準備している。今のところそんな
 話は聞かない」

 安倍シンパの議員が今度の舌禍事件を起こす数日前、二階総務会長は、こう語っていた。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

 「ある安倍側近は、総裁選が国会会期中に行われると、安倍さんにとって有利だと言っていた。
 つまり、会期末ギリギリまで重要な安保法案を審議している最中、身内が対立候補として手を
 挙げ、党内をゴタゴタさせることは普通しない、ということ。これが、他の議員への牽制になって
 います」

 今のところ、総裁選は、9月8日告示、20日投開票との日程が有力だという。全国紙政治部デス
 クは、

 「総裁選に出る人が現れるかどうかは、今後の世論調査の数字次第でしょう。今度の舌禍事件
 に加え、衆院で安保法案を自公で強行採決したら支持率低下は避けられない。仮に30%を切る
 ような事態になれば、対抗馬が出る可能性もある」

 そうなった場合、有力候補は誰か。

 「内心やる気満々なのは野田聖子さんです。ただ、彼女は20人の推薦人を集められない可能性が
 ある。むしろ、谷垣幹事長や石破地方創生担当相を推す声が出るでしょう」(同)

 いずれにせよ、総裁選が行われることになれば、

 「安倍さんの計算は狂う。安保法案成立の不確定要素となるでしょう」

 とは、政治アナリストの伊藤惇夫氏。

 「これまでの慣例に従えば、総裁選の期間中、国会はストップする。一切、審議ができなくなってし
 まうわけです。むろん、慣例を破れば、審議を同時進行することもできますが……。審議がストップす
 る中、9月半ばに60日ルールを適用してよいのかどうか、議論が分かれるかもしれない」

 先の政治部デスクの話。

 「総裁選に勝利した後、60日ルールで再可決した方が無難でしょう。ただし、20日から23日までは
 連休。安倍さんは、28日からの国連総会に出席するため、25日には日本を出発しなくてはなりませ
 ん。とすると、衆院再可決は、24日か25日ということになる」』





如何にも、日本の中央政治
 自民党安倍総理の政権運営
  それに対抗する非主流派でも
   存在していそうな記事であるが・・


そんなもんは無い無い
 支持率30%を切ったら対抗馬?
  それも、どんなに贔屓目に見ても
   昭和時代までの話だろう、間違いない




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≪安倍晋三は、官僚機構にとって非常に都合が良かったのだ≫<二年近く前の総裁選>【官僚機構は、派閥を利用して安倍晋三を総裁にした】


まぁ。。基本的に自民党総裁に
 内閣総理大臣に誰がなろうが
  閣僚にどういう人物が起用されようが
   我々国民生活や日本経済に1ミリの
    影響も無いことは何度も言っている。。


重要なことは、派閥の意向で総裁が選ばれ
 首相が閣僚人事や党役員人事を練るなど
  という昭和以来続いてきた都市伝説を絶対に
   信用すべきではないということである


人事は、政府=官僚機構の姿勢を表す

問題を明確にするために
 二年近く前の自民党総裁選。。
完全に
  自民党地方組織・自民党員の意向は無視
   されたということ。。
誰に?派閥にではない!


実はこの総裁選が
 非常に解り易い絶好のケース
  となり、今となっては感謝している


派閥。。人の集まり。。拘束
 つまりまとめて議員を動かすことが出来る


官僚機構にとって都合が良い
 コントロールのためのシステムだったのだ


民主党野田内閣で
 自民党・公明党・民主党の
  三党合意で消費税増税が決まる


正式決定は、安倍内閣に持ち越された
 というのは表面的なことであり。。既に決定
  選挙がある国会議員には、党員を無視
   するような勇気は無い!官僚機構だ!!


地方組織・党員票で石破1位
 しかし、決選投票。。派閥で安倍晋三

  石破では都合が悪いのではなく
   安倍晋三が非常に都合に良かったのだ



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「・・・・・派会長」といっても
 派閥の領袖とはいえない
  派閥という名の会社の社長
   サラリーマン社長ということ


安倍総理大臣にして、官僚機構の
 操り人形であるから。。各派閥の長
  や党幹部、内閣閣僚といっても、
   安倍総裁つまり官僚機構の後ろ盾
    を要する総裁に楯突くヤツなどは
     間違っても絶対にいない!訳だ・・・。



日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係 みんな、そこでつながっている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150712-00044029-gendaibiz-pol&p=1

『ちょっと前の話になるが、6月15日、日本外国特派員協会での記者会見で面白いやりとりがあった。
 質問者はエコノミスト誌のマクニール記者。答えたのは慶応大名誉教授の小林節さん(憲法学)で
 ある。

 小林さんは例の憲法審査会で安保法制を「違憲」と言い切った3学者の1人だ。もともとは憲法学会
 で改憲派を代表する存在だったが、今回の安倍政権の解釈改憲については、立憲主義の根幹を
 揺るがすものだとして真っ向から反対している。

 マクニール記者「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会
 議に属している。それは何を意味しているのか?」

 日本会議は安倍政権の”黒幕”とも噂される日本最大規模の右派団体だ。そしてマクニール記者の
 言う3人とは、菅官房長官が安保法制を支持する憲法学者として名を挙げた西修・駒沢大名誉教
 授ら3氏を指す』

『小林名誉教授「私は日本会議にはたくさん知人がいる。彼らに共通する思いは、第二次大戦での敗
 戦を受け入れがたい、だからその前の日本に戻したいということ。日本が明治憲法下で軍事5大国
 だったときのように、米国とともに世界に進軍したいという思いの人が集まっている。よく見ると、明
 治憲法下でエスタブリッシュメントだった人の子孫が多い。そう考えるとメイク・センス(理解できる)で
 しょ」

 これは、なかなか意味深な答えである。いやそれどころか安倍首相と、彼の仲間の心情を的確に捉
 えた言葉だと私は思う』



日本が軍事五大国だったころ・・・。
 日英同盟当時のことだろうか?
  あれも、完全にコントロールされ
   煽て上げられ、踊らされていた
    のではなかっただろうか??


米国と共に世界に進軍?
 どんな法律・法案が通ろうとも
  そういう時は絶対に来ないと考える


米欧NATOが、現在日本自衛隊という
 名で広く知られる(国防軍・日本軍)を
  作戦に加えることなど有り得ない訳だ




『日本会議には国会議員懇談会という超党派の集まりがある。現在そこに属する国会議員は自民党
 を中心に約280人。衆参両院をあわせた定数は717人だから4割ほどが日本会議の構成メンバーと
 いう計算になる。

 驚くべきは日本会議の構成員が閣僚に占める割合である。第一次安倍内閣では首相をはじめ12人、
 麻生内閣では9人だった。それが改造前の第二次安倍内閣で13人になり、現内閣では19人中15人
 に増えた。公明党枠の1人を除く閣僚ポストの8割強を日本会議に関係する議員が占めている』

『日本会議が目指すものは何か
 日本会議の特色は何と言っても、そのネットワークの全国的広がりと構成メンバーの多彩さにある。
 会員は全国に約3万5000人。日本会議の地方議員連盟に属する議員は約1700人と言われる。

 HPの役員名簿を見ると、石井公一郎・ブリヂストンサイクル元社長、小田村四郎・元拓殖大総長、三
 好達・元最高裁長官、作家の石原慎太郎氏、外交評論家の田久保忠衛氏ら各方面の著名人がず
 らりと並んでいる。

 加えてさまざまな宗教団体のトップたちが名を連ねる。神社本庁、靖国神社、崇教真光、霊友会、天
 台宗など数え上げるときりがない。新宗教から伝統仏教・神道まで多種多様な宗教の結集軸になっ
 ている団体、それが日本会議と言ってもいい』



日本の保守総結集。。右翼大集合
 と言いたげな紹介であるが。。残念
  ながら、美辞としての保守でも。。
   また右翼組織でもない、といえる


右派団体とか。。右翼組織とか。。
 戦前には多くの右翼イデオローグが
  存在し、それなりに筋の通ったことも
   主張していたように思える訳だが。。


戦後はどうか?国家神道に疲れ
 宗教アレルギー、宗教無知、歴史音痴
  結果、右派右翼といえば任侠系右翼団体
   つまり街宣右翼団体を想像してしまう我々


紹介するメディアやジャーナリズムも
 むしろそれを狙っているのではあるまいか!



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≪《最悪の日本政治》議院内閣制はもう要らない、国会議員も不必要!≫<黒幕官僚機構に任せば、我々国民は更に巧妙に騙される>【かと言って民間人に仕切らせれば。。こういう連中がのさばるのか】



自民党議員「マスコミに圧力を」発言に思うメディア幹部よ、安倍首相と仲良く飯を食ってる場合か!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150628-00043941-gendaibiz-pol


全くその通りだと思う。。
 日本国民の大半が政治家と信じ
  大新聞・大マスコミが揃って政治を
   司っていると騙す国会議員が。。
バカ!

は全く以って致し方無い
 特に戦後日本では。。国会議員
  にモラルと知性を求めるのはムリだ


ならば。。メディアとここで表現される
 大新聞・大マスコミがシッカリしないと。。


戦後日本の中でも、平成以降
 いや、21世紀以降。。いやいや
  第二次安倍晋三内閣発足以降
   国会議員の劣化が甚だしく。。


それ以上に、メディアの劣化が
 目を覆うばかりに思えるのは小生だけか




「新聞潰せばいい」発言が出た「文化芸術懇話会」所属議員と日本会議の浅からぬ関係――シリーズ【草の根保守の蠢動 第10回】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150627-00047903-hbolz-soci


『◆とんでもない発言がでた「文化芸術懇話会」

 安倍政権を支持する文化人を使い、政権の発信力強化を目指すために、安倍晋三首相に近い若手
 議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の初会合が25日、自民党本部で開催された。既報の
 通り、この会合については、参加者たちの言論弾圧ともとれる発言が物議を醸している。以下、とり
 わけ悪質な発言を引用する』

『・講師として呼ばれた作家の百田尚樹氏:

 「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。」

 ・長尾敬衆院議員(比例近畿ブロック、当選2回):

 「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こされるか。左
 翼勢力に完全に乗っ取られているなか、大事な論点だ」

 もはや、開いた口がふさがらない悪質さと幼稚さだ。

 「憲法尊重擁護義務」(憲法99条)を負う国会議員が、同じく憲法で保障された「集会、結社及び言論、
 出版その他一切の表現の自由」(憲法21条)をないがしろにする発言をするなど、到底許しがたい。

 この点はこの点として厳しく糾弾されるべきだが、この連載では、「やっぱり案の定、こいつらもあの
 連中か!」という点を指摘しておこう。

 ◆百田尚樹は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人

 まずは、「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言した作家の百田尚樹氏』

 

 『百田氏はタレントでしかないため、日本会議や「一群の人々」(連載第7回参照)にとっては単なる人
 寄せパンダにしかすぎないという面もあろう。

 ◆日本青年協議会理事長と活動する木原稔

 しかし、見逃せないのが、「文化芸術懇話会」の呼びかけ人である木原稔議員の存在だ。

 木原議員は当選3回・熊本一区選出。日本会議の熊本支部は多久善郎という人物が理事長を務め
 る。木原議員の活動報告ブログには、この多久善郎と活動を共にする姿が繰り返し報告されている。

 ●「日本会議熊本 多久善郎 理事長(濟々黌47年卒)を講師に迎え、「皇室典範の改正問題」につ
 いて講演をいただきました。」

 ●「自民党熊本県連青年局で勉強会を開催。日本会議熊本の多久善郎理事長から「何故今憲法改
 正か」という講話をいただきました。」

 この事実からうかがい知れることは、「地元有力支援者と活動を共にしている」という点のみで、何ら
 問題はない。ただし、この多久善郎なる人物、単なる「日本会議の地方支部の理事長」というだけで
 はく、日本会議の事務局を担う右翼団体・日本青年協議会の理事長を務め、「一群の人々」の中で
 極めて重要な位置を占める人物の一人なのだ。

 また、木原稔議員は、「熊本県親学推進議員連盟」を立ち上げ、「親学」なるものの提唱者・高橋史朗
 明星大教授を招いて講演を開催させるなどしている。(画像は木原議員のTweet)この高橋史朗氏も、
 かつて日本青年協議会に所属していた経歴を持つ「一群の人々」の中心人物の一人だ。

 このように、「一群の人々」と行動をともにし続ける木原議員の姿はもはや「中の人」といっても過言で
 はなかろう。

 ◆日本青年協議会に所属していた長尾議員

 この日本青年協議会をめぐっては、「文化芸術懇話会」で「沖縄のメディアは左翼に乗っ取られている」
 と発言した、長尾敬衆院議員についても言及しておく必要がある。

 長尾敬衆院議員は、自身のブログで「日本青年協議会(日本会議の前身)のメンバーでもあった私は」
 と、この右翼団体に所属していた経歴を臆面もなく告白している。

 また、日本青年協議会の創立者であり現会長でもある椛島有三氏についても「尊敬する椛島氏」と素
 直に尊敬の念を吐露してもいる。

 つまり長尾議員は、極めてあけすけに、自身がかつて日本青年協議会の構成員であったことと、いま
 だにこの右翼団体にシンパシーを抱いていることを表明してしまっているのだ。

 このあけすけさは、もう、呆れるしかない。

 ◆「自民党の変質」の正体

 近代的な民主主義の根幹を真っ向から否定するような発言が飛び出した「文化芸術懇話会」だが、出
 席した百田氏、木原議員、長尾議員のこのような来歴をみてみると、この議員勉強会には「日本会議
 およびその事務局たる日本青年協議会の代弁機関」という側面を有していると断ぜざるを得まい。

 そして安保法制議論のドタバタからもうかがい知れるように、「文化芸術懇話会」のみならず、自由民
 主党全体が、「表現の自由」や「立憲主義」などの近代的民主主義の諸原則を軽々しく踏みにじって
 しまう、極めて野蛮で幼稚な政党に変質してしまった。

 筆者はこの「自民党の変質」の大きな原因は、日本会議と日本会議の中核を支える「一群の人々」の
 存在にあると考える』



日本会議。。何度かその名を聞いた
 ただ。。ここは保守でも右翼でもない

  小生の概念でいえば。。タカ派集団

昭和維新回帰。。戦後世界秩序への
 挑戦を試みる団体?
いや挑戦出来る
  ものならホントに挑戦してもらいたいが



日本会議
1997年5月30日に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」とが統合して組織された。
「―守る会」は、神道・仏教系の宗教団体によって1974年4月に結成、政治課題に対し
て様々な政治運動を行っていた。一方、「―国民会議」は、元号法制化を目的に、最
高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で1978年
7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられ、や
はり政治運動を行っていた。
神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キ
リストの幕屋、仏所護念会、念法真教、新生佛教教団、オイスカ・インターナショナル、
三五教等、宗教団体や宗教系財団法人等が多数参加している。特に神社本庁とは、
「建国記念の日奉祝式典」や皇室関連の問題への取り組み等、人的交流も盛んであ
る。2015年の時点で、日本会議の役員62名のうち24名が宗教関係者である

主な活動には以下のものがある。
日本の皇室関連の運動
男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動
改憲運動
地方、中央に於ける憲法シンポジウム・講演会の開催
憲法改正要綱の作成
教育関連の運動
学校教科書に於ける「自虐的」「反国家」な記述の是正
「親学」にもとづく、親への再教育、いじめ撲滅等を目的とした「家庭教育基本法」の
制定
教育委員会制度の改革
「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ「新教育基本法」の制定(20
06年制定)
「国旗国歌法」の制定(1999年制定)
国防関連の運動
海上保安庁法等の改正(一部改正)
平時における自衛隊の領域警備に関する役割を定める法律の制定
自衛隊法の改正等による「有事法制」の整備
靖国神社関連の運動
内閣総理大臣の靖国神社公式参拝
靖国神社に代わる無宗教の「国立追悼施設」建設反対
極端な男女平等思想への反対運動
「選択的夫婦別姓法案」反対
「ジェンダーフリー」運動反対
日本の主権を侵害すると見做した動きへの反対運動
外国人地方参政権反対
「人権機関設置法」反対
「自治基本条例」制定反対
                                      ウィキペディアより



日本の皇室関連の運動
男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正・・・


となっている。。これは皇室に付き従い
 天皇皇后両陛下及び皇族に敬意を抱く
  態度とは毛頭言えず。。戦前の翼賛政治
   大政翼賛会。。翼賛政治連盟を思わせる


その通り!敗戦で焼土と化し
 占領されていた日本列島から
  天皇権力を奪い。。
自派の有利な
   戦後政治の礎を築いておきながら
    押し付けられた憲法とのたまう
     連中のルーツともいえる存在だ



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いつごろからだろうか。。保守といえば
 タカ派を想像連想するようになった日本
  その戦犯こそは、御用ジャーナリズム
   第二次安倍内閣発足以降。。特に酷い


しかし、保守とはそういうものではないはず!!



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日本の保守とは
 270年近く続いた
  将軍=外様幕藩体制
   の終焉を受けて


明治新政府が発足
 ただ。。幕藩体制も
  元はといえば


戦国時代の下克上により
 成り上がった武将による
  体制であり、長年経て
   お上となったものである


幕藩体制終わり大政奉還
 皇室を奉じて
  明治天皇を頂いて


実際の執行部は
 幕藩体制でも、下級武士・下級公家
  が中心の新政府。。それも長州藩閥


戦国時代以上の
 成り上がり政府でもあった



【靖国神社】
長州藩武士の大村益次郎の発案 

明治大帝の命により、
 靖国前身が創建された訳だが

昭和天皇は
 「明治天皇のお決めになった
   お気持を逸脱するのは困る」

明治天皇の創建の趣旨とは異なる
 との疑問を抱いておられたらしい


「忠霊」・「忠魂」から
 日露戦争後には「英霊」に
 

祭神:英霊。。の中で
 圧倒的な比重を占めるのは
  第二次世界大戦に散った
   日本兵。。軍人たちであり
    一般人は含まれていないのだ


そこへ。。A級戦犯が合祀
 つまり、戦後米欧戦勝国の
  論理で裁かれた戦前・戦中
   日本政界中心の指導層が
    靖国神社祭神に加えられ
     祀られ。。それを首相が


最初は、中国も韓国も
 問題視しなかったとか
  そんなことは関係無い

戦後米欧世界秩序への
 日本政権による挑戦となる
  それが、同じく枢軸国である
   ドイツとは違う点なのだろう
 

皇室の意思に歯向かい
 正に国賊であり
  保守などでは絶対になく


タカ派標榜。。明治以来広義の
 軍国主義ではあるが。。

  国粋主義・皇国史観・国家神道
   極まる昭和維新への回帰を狙う


安倍首相を政権に就けた
 自民党員の判断。。それ以上に
  自民党に多数議席与えた


国民・有権者の判断は
 民主主義の主権者の資格無く
  日本列島人の意識改革こそ
   必要であり、大いに反省求む


首相・閣僚・議員の靖国参拝
 賛同するのは保守などではない
  昭和維新・軍国主義回帰論者だ


明治天皇~昭和天皇・今上天皇
 を頂き。。崇め。。追従するのが
  日本の真性保守勢力である訳だよ


その前提の上に
 戦後日本は、米欧先進国
  によって、敗戦後復興した


米・欧先進国の
 意思に忠実であり
  従順であるのが戦後日本
   そして敗戦後日本保守だ


靖国参拝・集団的自衛権
 そして憲法9条改正を推進
  それに賛同するのはただの
   軍国主義回帰・タカ派勢力
    昭和維新賞賛勢力である訳だ


安倍晋三首相は
 日本の保守とは次元違いに
  2014年辞任が確実である


最悪の日本政治。。行き詰る日本
 議院内閣制はもう要らない、国会議員
  も不必要!といってきている。。
しかし
   黒幕官僚機構に任せば、我々国民は
    更に巧妙に騙されるのは確実なのだ


かと言って民間人に仕切らせれば。。
 こういう連中がのさばるのか、とは世も末



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保守とは。。誰をお上に頂いて
 准ずるかという中で、伝統的考え。。
  現代日本は天皇を奉ずるのが保守


天皇の政治的利用や自勢力の
 主義主張を通すためにだけ天皇の
  冠を持ち出すは保守では絶対にない


ズバリ言おう!彼らはタカ派だ!!
 天皇には敬意などは抱いていない
  安倍晋三というネトウヨ議員内閣の
   単なる信奉者、親衛隊に過ぎない


いくら遅くても長くても。。昨年中には
 終焉すると思っていた安倍議員内閣
  終わらせられなかった我々国民が悪い


それ以上に大新聞・大マスコミの
 罪こそは。。万死に値すると言って良い






国会前反戦デモ ー思いは通じるか?
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kobayashiginko/20150711-00047432/

『安全保障関連法案が来週半ばにも衆院を通過する見込みが出てきたそうだ。

 日本に来てから、周囲の声やメディア報道を見ると、どうも反対論が強いらしい。新聞複数紙
 によると、さまざまな憲法学者が法案が違憲か合憲かについて、それぞれの見方を公表して
 いる。こちらも、違憲とみなす学者の方が多いように見える。国民の総意としては、反対が強
 くなっている・・・と言っていいだろうか。

 しかし、「戦争法案」とも呼ばれる、今回の安保法案。「法案反対」という声をあげるだけで成
 立を阻止できるのだろうか?

 自民党と公明党の議員がこの法案に投票して、その数が可決に足るものになったら、通って
 しまうだろう。反対派(=野党勢力、ロビー団体など)による、与党票の切り崩し努力というの
 はどこまで進んでいるのだろう?

 そんなことを考えながら、毎週金曜の夜に行われている、国会前の法案反対と原発反対デモ
 の様子を見るために家族と出かけてみた。

 10日の午後7時半ごろ、国会議事堂前駅に到着した。出口までの長いエスカレーターと階段
 を上る。出口に出る前から「戦争反対」のかけ声が聞こえくる。階段を上りながら、その声を聞
 いていると、涙が出そうになる。

 なぜ声を聞くだけで泣きたくなるのかは、自分自身、分からない。人が集まっている熱気がそ
 うさせるのか、エネルギーを感じるからか。国会前で声をあげて反対しなければならないほど
 の切羽詰まった状況を思うからか。なぜだか「無念」の思いもした』

『階段を上ると、道を隔てた向かい側に人が集まっている様子が見えた。そこからマイクを通し
 て声が響いてきた。警察官があちこちにいて、その一人が「デモに参加するのでしたら、こちら
 です」と誘導してくれる。

 マイクを持って叫び声をあげ、「戦争反対」を唱える人の周りにたくさんの人が集まっており、
 強い照明が当たっていた。この中心地の前後に長い人の列ができている。ひとまず、近くに行
 って、写真を数枚撮る。人はまだそれほど多くなく、何人かはプラカードを持っている。マイクを
 持った人が「原発反対」と言い出した。このデモは反戦かつ反原発デモでもあるようだ。

 参加している人は男女がいて、年齢層は20代から高齢者まで幅広い。


 一緒に来た弟が、携帯で写真や動画を撮っている。国会前デモに来たのは私同様、初めてだ。
 「自分が投票しても、どうせ政治は変わらない」というのが口癖だが、初めてみた光景を記録し
 ておこうと思ったようだ。

 ひとまず、列の最後まで歩いてみると、途中で、「ろくでなし」という歌を安倍首相を批判する替
 え歌にして歌っている女性がいた。歌い終わると、ひとしきり、拍手が起きた』



この国会前デモの風景は
 大新聞大マスコミからは
  一切報道されないという不思議


しかし

投票に行っても、どうせ国は変わらない
 諦めて投票に行かなかった結果がこれ




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≪なるほど。。国会周辺のデモ数千人!はじめ各地でも!!≫【報道してるのは≪海外メディア≫と≪沖縄他地方紙≫それに≪朝日≫だけか!腐った安倍迎合新聞は報道してない!!】


国会周辺で数千人デモ
 沖縄でも。。そして関西でも学生はじめ
  若者が数千人規模のデモを行っている


海外メディアは報じている
 沖縄は報じた。。そして朝日か。。


読売はどうした!
 産経は?なぜ報じないのか!!


腐った安倍内閣迎合新聞よ
 世界中から哂われているのを
  自覚しなければならないのであるが


これが、数千人から
 数万人に膨れ上がれば
  一気に動揺が走るに違いない


それもこれも。。野党各党がだらしない
 特に、民主党と維新の党が全然ダメ!!


いや、何より我々国民世論が
 鈍感。。節穴。。国会議員の偉い人たち
  がやっているから間違いは無い、いやいや
   自民党の安倍さんに任せておけば良いのだ


などと、ボケきった感覚を有しているから
 足元を見られている、安心させているのだ



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国会前デモは15,000人
 に達しているというから、そろそろ
  面白い状況になってきたか?
いや
   まだまだ全然国は痛くも痒くもない



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≪集団的自衛権行使容認の閣議決定近し!≫<極めて残念だが、こんな多数派政権作った国民が悪い>【与野党伯仲の緊迫した情勢を創り出せ】


官僚機構が策を練り。。何も解らない
 議員どもを操って、法案採決へ誘導する
  ということは、もはや疑いようがないが。。


とはいえ、表面上国会決議で
 日本の政治が決まっていくというのも
  また如何ともし難い現実ではある訳で


まさか、日本の近未来を
 公明党・創価学会の動静を
  固唾を飲んで見守り。。挙句
   委ねることになろうとは思わなかった


安倍政権というが。。集団的自衛権の場合
 外務省が、裏で糸を引き。。首相・内閣を
  動かして。。閣議決定強行採決へもっていく


消費税増税は、勿論財務省だ
 原発推進・原発再稼働は経済産業省
  と電力会社・原子力ムラが背後に控える


国民が反対の意向を示している
 にも拘らず。。無視され踏み潰される
  なぜこんなことが起こるのだろうか


圧倒的多数派の政権与党
 これを総選挙・参院普通選挙で
  我々が作ってしまったことに他ならない


日本には、少数意見尊重・優先
 という文化は全く存在していない
  民主主義は多数決!!これしか無い


ならば。。ヘタなことをすれば
 政権から滑り落ちてしまうからヤバイ!

  そういう与野党伯仲の緊張状態を
   常時創り出すしか、方法は無いのだ


その状況を日本の為政者・官僚・新聞社
 は最も忌み嫌い。。愚かなことだと言い
  何としても避けようとするものなのである

  
「決められない政治」これは大新聞
 が創り出した造語かも知れないが
  真っ赤な大ウソであり、騙されるな!!



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選挙にも行かず。。多数派形成
 許しておいて、今頃慌ててももう遅い!
  といってもそれこそ後の祭りだろうが。。


国会前デモが、百万人を超えれば
 全世界的なニュースになるのは確実


中国の施設拡張「一方的」=東シナ海ガス田、軍事利用に懸念―安倍首相

『安倍晋三首相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、中国が東シナ海の日中中間線
 中国側でガス田開発用とみられる施設を拡張していることについて、「新たなプラットホーム
 の建設を含め、一方的な開発を進めていることに繰り返し強く抗議している」と述べ、認めら
 れないとの認識を示した。民主党の長島昭久氏への答弁。
 首相はまた、「外交努力を展開し、情報収集に努めながら、大きな安全保障環境の変化に
 対応すべく、切れ目のない対応を可能にしていくことも必要だ」と述べ、安保法制整備の重
 要性を強調した』



外務省からレクチャー受けた通りに
 原稿読んでいるんだろうが。。野党も
  これを論破追い詰められないから
   仕方なく、新聞も一切書かないから
    我々国民も、その傘から脱出不能!


中国を仮想敵国として
 集団的自衛権行使容認
  安保法制を推し進める安倍政権


と、いうことなんだろう
 ここに面白い記事がある
  小生。。これを読んで全く違和感
   無いどころか、数年前から中国は
    米国の尖兵だと言い続けてきた




ギリシャを破綻に導いたIMFと日米欧三極委員会とGマン・・・
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3707.html

『日本は今、集団的自衛権の行使をめぐる安保関連法案で揺れています。
 自公政権は、15日にも強行採決に踏み切る決定をしました。
 ほぼ100%の憲法学者が日本国憲法に違反していると言っているにもかかわらず。

 いったい誰と戦うための法案なのでしょうか。米国は、日本に中国の脅威を煽りながら、その裏
 では中国と軍事協定に調印したのです』




この記事に全面的に同意という訳ではない
 日米欧委員会など既に陳腐であり
  米欧委員会と変貌して久しいのである

ただ。。米中軍事協定は、数年前に予感出来た



米中軍事協定調印の波紋
SYNODOSが選ぶ「ロシアNOW」
http://synodos.jp/article/14458

『米国と中国は、軍事分野での協力に関する協定に調印した。中国のメディアによれば、この種
 の協定が結ばれるのは、数年ぶり。ロシアの専門家らは、今のところそれは趣意書であるとし
 ながらも、ロシアと西側の対立を背景として米中のいかなる接近もロシアの国益に合致しない
 と考えている。(アレクセイ・チモフェイチェフ, ロシアNOW)


 米中の国防担当省庁の代表らは、6月12日、金曜日、人道支援の調整および非常事態への
 対応における軍人間の協力のメカニズムに関する協定に調印した。 (ボイス・オブ・アメリカ)

 9月末までに、双方は、空中および海上における不測の事態発生の確率を低減させるための
 安全に関する協定に調印するものと見られている』



米中軍事協定調印は
 つい先月の話である

  
ただ。。小生、米露対立の
 構図さえ疑っている。。これは
  既に明らかな米ソ冷戦演出の
   延長線上にあることは確実だ


中国が米国と共同軍事演習
 これは2年前に既に行われた




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≪気になる!北朝鮮の弾道ミサイル≫<中・韓牽制などではない>【それ以上に。。<リムパック>米中軍事演習!!】


俄かには信じ難いが。。
確かに、金正男・金正哲。。
 皆。。欧州の学校へ留学
  何ヶ国語も話すらしいが


そして、何よりも
 北朝鮮の存在意義

オフショアマーケット
 欧米タックスヘイヴンなら。。


この説を唱えているのは
 SF作家ではなく、元外交官である


米・欧。。当然
 中国・ロシアも知っている


日米同盟という大ウソ
 をひたすら信じて。。
  北朝鮮と対峙する
   日本タカ派政権・政府


これは。。これでは
 困惑ではなく、万事休す

日本だけが
 北朝鮮のターゲット
  になったとしても
不思議ではなくなってくる



集団的自衛権行使容認のバカ騒ぎの最中に米中共同軍事演習が行われている矛盾
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140628-00036846/


日本の大新聞社的には
 これは物凄いニュースであるが

今現時点までも、日本の大マスコミ
 は。。通りいっぺんどころか。。出来れば
  目に留まらないように、という報道姿勢


それもみたところ、二社ぐらいしか
 このニュースを取り扱っておらず
  それも極めて簡潔に。。とてもじゃないが
   ニュースを扱ったとは言えない、惨状だ


小生。。去年の三月に
 既に軽く触れていた訳で


米中偶発的衝突の回避?
中国の米国からの招待による
 リムパック初参加。。は予定通り


G2米中同盟
 の再確認に
  他ならない訳で。。


米中接近ならず 
とでもしなければ

日本大マスコミ報道
 の存立基盤が消滅する


米中同盟の狭間で
 安倍政権は終末を迎える


あれから、1年数ヶ月
 小生の見方は、中国は
  米国とのG2などではなく

   ロシア衛星国として。。
    米国の代理人的国家だ


米欧露戦後世界秩序に直結
 米国の代理人ともいえる中国

  
中国を想定して始まったのが
 安倍政権という看板を擁した
  日本外務省及びそのOB連が
   日本列島を煽りに煽る憲法改正
    そして集団的自衛権行使容認だ


中国が米欧露戦後世界秩序
 と情報・作戦共有ともなれば
  集団的自衛権の議論基盤が
   完全に消滅してしまうのだから。。

 



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二年ほど前に、既に明確な兆候
 いまだに集団的自衛権・安保法制
  に固執する外務省と安倍晋三総理
   は、異常!というより米中のカモだ!



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≪現代21世紀。。米中対立という最悪のシナリオ≫<しかし、これには巨大な裏がある>【米国多国籍企業・軍需産業・軍産複合体の要請】


いかにも、中国が米国のアジアに
 おける覇権をも踏みにじり、挑戦的

  日本の集団的自衛権・憲法9条改正
   を一刻も早く急げ!という論調を煽る。。



しかし、中国は日本を含む
 アジアの中小国家には大胆
  それでも、軍事行動や戦争を
   仕掛けたり。。一歩手前まで
    はそう簡単にはいかない。。


中国共産党指導部は、米欧露と直結している
 戦後世界秩序の代表を担当してきた
  米国とは軍事・外交情報を共有
   というより、米国の守備を分担
    させられてきつつある。。


もともと中国は
 旧ソ連現ロシアの衛星国であり、欧州の
  統治していた分野・地域。。アジア・香港を
   代わって統治任されて、既に20年経っている


ただ中国。。軍事・外交面でまだまだ
 開発途上国。。巨大な田舎国である
  これまた外交未開国の日本。。昨今
   ヒステリックな言動が目立つ安倍政権時には
    日中で軍事衝突になる危険性は高まっている


日本。。
 恐ろしい国に
  なってしまった


何なのか、この扇動報道
 洗脳記事の嵐。。そして
  プロパガンダの渦を
   巻き起こす日本大マスコミ


軸をシッカリと保持する
 小生ですら、反論に時間が
  掛かってしまうぐらいである


新聞・テレビ・ネット
 多くの日本国民が騙されて
  全く不思議ではないのだよ


中国が韓国を使って
 日本を貶めているという


小生。。中国にも韓国にも
 親近感を抱いてはいないが

この構図に。。この”陰謀”に
 何故。。米国が関わっていないのか
  何故。。欧州各国が出てこないのか


米国は拠点として
 使われているだけか?

そんなことはないだろう
 第二次世界大戦での
  日本軍による真珠湾攻撃


戦後の米国支配者階級の
 合言葉は。。
  真珠湾を忘れるな!!だった


陰謀が得意な
 米国や欧州各国政府。。
  国際的な陰謀の頂点に


米・欧先進国が
 君臨していないとでも
  いうつもりなのか?バカな!


陰謀めいたことを
 示唆するならば、米国・欧州
  を抜きにするのはオカシイのだ


陰謀が存在するか否かは
 別の話である訳であるがね(笑)

まず。。中国は旧ソ連=ロシア
 の衛星国に過ぎない訳である


現在、巨大化した中国
 モンスター扱いされる中国
 

その”常識”の出所は。。
 米国である。。それはなぜか


米国。。軍縮の雰囲気
 しかし、軍需産業・軍産複合体
  衰える気配すら全く漂っていない
   ように思える訳なのだよ。。


米国政府・連邦議会は
 軍需産業。軍産複合体
  を叩く気など一切無い
   欧州各国も全く同じだ


中国を巨大なモンスター
 として世界に知らしめて
  それは米欧軍産複合体を
   肥え太らせる最高の手法


それに。。中国・韓国が
 徒党を組んで、というが

韓国は、米国属国だ
 中国は旧ソ連=ロシアの
  衛星国に過ぎない訳で。。


韓国が中国と共闘のムード
 漂っているが、それは表面上


中国と韓国の上に
 米国が。。欧州が君臨
  そして旧ソ連=ロシアも
   陰謀に一役買っている訳で


さらにいえば。。歴史となった
 米国とソ連。。米ソ対立も
  今となっては疑って然るべき


日本大マスコミの扇動
 プロパガンダに洗脳された
  日本国民世論・バカウヨの
   ネット世論よ。。目覚めよ


屈してはいけない、などと
 腐った鼓舞に乗ってはいけない


外交・情報上の第三次世界大戦
 は、もう始まっているのだぞ!!


いきなり、青天の霹靂で
 天井が崩落したときに
  慌てふためき、パニック
   になってもあとの祭りだ


米欧シンクタンクにより
 仕組まれた。。米ソ冷戦構造
  何故そんなことが必要なのか


対峙している巨大な両勢力
 米国とソ連という構図。。

  また、現代では米VS中国
   という構図。。それ以外には
    ロシアと中国が共闘関係築く


そういう状況こそが
 株式・通貨・原油価格だけでなく
  その他様々な資源価格を相場を
   構成する材料なのであって。。


軍事戦争などはしない!
 経済・相場戦争で儲けるのが
  第一の目的に違いない訳なのだよ



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日本政府=官僚機構と
 安倍国会議員政権は、これら
  策謀に加担という論説もみられる


しかし、小生。。日本は丸ごと
 騙されているクチだと思っている・・・。



東京株乱高下…海外要因、日本市場の動揺誘う「夏場に不安定な展開も」

『9日の東京株式市場で日経平均株価は中国・上海市場の株価の乱高下に翻弄されて荒い値動き
 となり、海外要因に揺さぶられやすい構図が改めて鮮明になった。足元で重しとなっている中国株
 の動揺やギリシャへの金融支援の先行き不透明感に加え、米国の利上げの開始時期をめぐる思
 惑もあり、日本株が海外経済の動向に敏感に反応する展開は今後も続きそうだ。

 9日の上海市場の株価は朝方に3%超下げる場面もあったが、午後に大きく値上がりして終値は
 前日比5.76%高。上海市場の乱高下を受け、日経平均株価も揺れ動いた』



日本と中国の結びつきを考えれば
 日経平均株価の落ち込みはこんな
  もんで済むはずがないように思える


つまり、2000円~3000円
 いやそれ以上の暴落が1度ならず
  数度起こってもおかしくないぐらい
   不健全な相場観を醸し出している


政府系法人=共産党幹部とその
 親族が多いという、の要請に応じて
  取引停止。。中国経済を計る指標は?


巨大な下駄=GPIFで買い支える
 日経平均株価。。なぜ?安倍内閣の
  政権運営バロメーターらしいから笑う


全く中国のことを言えない
 日中は非常によく似ている
  正にソックリと言って良い訳だ


今年元旦の記事


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≪今年以降。。特に、我々一般国民生活が破綻するか。。安倍政権が倒れるかのチキンレース≫【米国経済は伸びそうだが。。日本経済には暗雲】


モノが売れない。。今までのデフレ不況より
 もっと悪い時代になるんじゃないの?これは

普通の企業が生き残れない世の中になる
 企業はまだ。。閉店リストラ、しかし我々一般
  国民の生活はいったいどうなってしまうのか!


その中で、大新聞・大マスコミは勿論
 雑誌の中にも。。日本経済にとっての
  何の判断基準・目安にもならない
株価
   日経平均株価の高騰強調記事が目立つ


日銀が通貨だけではなく
 株価を支える。。確かに異常だ


80年代のバブル経済よりも異常!?
 よりタチが悪いか。。いよいよ大変な
  時代に突入しているといえる訳である


安倍政権の財政再建目標、などの
 日本の議員政体の状況を
反映する
  株価になるだろうか。。それが疑問だ


断片的に要所要所で、政権の動きを参考に
 する”フリ”はするだろうが。。ただそれだけ


基本的には、一般国内投資家や
 機関投資家。。勿論カネのある日本企業
  それらを騙すことによってより巨大な利潤


まるで、バブル経済期を彷彿と。。
 いや、バブル時代よりも遥かに悪い!
  あの頃は、国民・庶民にもある程度の
   潤い。。好景気が実感された訳である


これが景気など良くなっていないのに
 株価を上げるためだけの方策を打ちまくり

  それも国民の年金資金を使って。。
   一方で公務員の年金は安全なのだよ!!


確かに。。日本政府、議員政権が無策で
 バブルを引き起こし。。やりたい放題されて
  バブル崩壊したあの時代よりも。。
遥かに
   タチが悪い!という意味がよく理解出来る


この経済評論家は、さすがに本音は
 言い難いようで。。
安倍首相は政治を
  株式マーケットに丸投げにしていること
   を理解していると庇うが、
首相は全く
    理解出来ていないと思われるのだ


恐らく、財務省か経済産業省の官僚秘書官
 か背後の官僚機構職員のいうことを間違
  えて思い込んでいるのかも知れない悲劇!


「株価は上がっているじゃないですか!」
 と叫ぶそのセリフが物語るように。。
  外資ヘッジファンドのマネーゲームに
   過ぎない東京株式市場を理解していない


米国企業の業績が日本株式を左右する
 というのは当たっているが。。
ニューヨーク
  株式市場が日本市場の映し鏡、は間違い

   
日本の株式市場は、米国市場の小銭入れだ



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しかし、今年も日が経つにつれて
 海外ファンドのマネーゲームにも
  なっていないことに気がついたのだ



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≪GPIFが買い支える官製相場ゆえに≫<ジリジリ横ばいかつ低上昇率株価>【外資ファンドのマネーゲーム対象になっていないから暴落も無し、の八百長?】


株高に沸く証券界、本当に死角はないのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150615-00073233-toyo-bus_all


バブル経済以来の12連騰!!
 非常に好調な日経平均株価
  しかし、その中身とやらは・・・。


過去5回しかない12連騰
 しかし、株価上昇率は4.2%??


静かなる熱狂。。。
 これが官製相場の雰囲気を
  より強く醸し出してはいないか・・


日本のようなカモにされる市場が
 暴落が無いということ自体が不自然だ


ちなみに、あのバブル経済も
 日本の力ではなく。。米欧外資
  が天文学的に流入し、株から
   土地その他金融商品、ゴルフ会員権
    絵画等々へと波及して狂乱相場!!


そして、ご他聞にもれず。。売り
 浴びせられて、暴落していった訳だ


日本の大新聞・大マスコミの
 日経平均株価に関する報道ほど
  退屈で、欠伸の出るものはない!


ニューヨーク株式市場の流れを
 受けてだと!!
受けてないのでは?

官製相場。。日本政府・安倍議員政体
 の政策は正しい!と信じ込ませたい
  だけの話で、実態は。。年金資金を
   天文学的に突っ込んだインチキ株価


といわれても仕方がないと考える

小生。。誠に不勉強ながら
 外資ファンドやヘッジファンド
  各国政府系ファンドがマネーゲーム
   に興じた日本の株式市場・日経平均


とばかり思っていたのであり
 マネーゲームを政権の通信簿
  にする安倍首相の考えを哂っていた


しかし。。官製相場だった!
 マネーゲームの株式市場を
  政権の通信簿にする
という
   政権の思惑、その正体たるや。。

    実態は更に決定的に最悪だった!

外資・ヘッジファンドは買ってなかった
 マネーゲームの対象にすらなって
  いなかった日本の株式・日経平均


かつての、1980年代日本の
 バブル経済は米欧の天文学的
  資金が流入して初めて実現だった


それも米欧金融筋の陰謀めいた
 抜く前提で大きく注入された資金!


日本だけの力で到底あの経済は
 実現しなかったことは確実なのだ


GPIF資金が繰り出す投資信託
 が日本の株式・日経平均を必死に
  買い支え。。株価を維持、ジリジリ
   と上昇しているかのごとく演出して
    いた!という輪郭がハッキリしてきた


これでは、巷間日本大マスコミや
 御用ジャーナリズムが吹聴する株価
  3万円。。いや空前の4万円という
   バブル経済出現など。。
夢のまた夢
    むしろ、暴落すら視野に入れなければ


円安=株高という方程式を無視して
 円安・株安。。円高・株高。。米株式
  ニューヨークが大きく下げても日本は
   大きく無理やり上げたりもする訳で・・。


日本独自の演出された操作された相場
 実は、世界・米欧で日本の株式市場は
  非常に危険視されている、という話である


官僚機構がやっている政治
 それを安倍内閣総理大臣及び
  国会議員内閣がやっている!と
   見せ掛けて。。素晴らしい政治だと


その象徴的な現象が好調経済
 バロメーターは日経平均株価。。


そこで、株価を徹底的に維持
 ジリジリと上昇しているように
  必死に買い支えている、などと

   勘ぐってはいけないのだろうか・・・。



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ファンドのマネーゲームに翻弄されて
 いた頃は。。日経平均も大暴落が
  たびたびあったのは記憶に新しい


しかし、第二次安倍内閣。。政権の
 バロメーターに株価を、という目論み
  それに応じたかのように。。ニューヨーク
   や、欧州相場が下落しても落ちない


ジリジリと微増し続けて
 株価が2万円を超えた日経平均
  さすがにGPIFだけではないので
   昨日は大きく値を下げたが。。また
    すかさず、持ち直しの気配を見せる


バロメーターに無駄な上昇は
 不要なので、微増しかしない
  買い支え資金にも限界はあるだろうし。。


摩訶不思議な八百長相場といってはだめか?


参院選挙制度改革、「合区」2つ 10増10減案で合意へ

『参議院の「一票の格差」の是正に向けた選挙制度改革で、隣り合う県を1つの選挙区にする
 「合区」を2つ採り入れて、選挙区の定数を「10増10減」とする案で、自民党と野党4党が合
 意する方向になりました。今の国会で実現する見通しです。

 参議院・自民党は、午後の議員総会で溝手議員会長に今後の調整を一任した上で、選挙区
 の定数を「10増10減」する案で野党4会派と合意する見通しです。

 「10増10減」案は、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の定数を2つずつ増やす一方、新潟、宮
 城、長野では2つずつ減らします。さらに 「鳥取と島根」「徳島と高知」をひとまとめにする「合
 区」として、一票の格差は2.97倍に縮まります』



時代が変わったのか。。古来衆議院では
 吉田茂が出た高知。。坂本龍馬の高知
  三木武夫、後藤田正晴が出た徳島が
   一緒にされ。。合区になってしまうのか
    勿論、今回は参議院の話なのであるが


それと、気のせいなのか。。小生の偏見なのか
 こういう時、必ずといって良いほど。。参議院だ

  参議院は、貴族院の後裔ではなかったのか?
   天下国家を論じるのが、貴族院改め参議院だ


衆愚政治の。。利権政治の。。温床である
 衆議院から選挙制度改革をせよ、徹底して
  定数大幅削減を実施すべきなのではないのか



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪国会議員どもが、前面に立ってやるから決まらない選挙制度改革≫【増税・外交・憲法改正・集団的自衛権は、官僚機構が糸を引いているから強行採決されるのか】



<参院選挙制度改革>自公決裂…「合区」隔たり埋まらず

『参院の「1票の格差」を巡る選挙制度改革で、自民、公明両党の参院幹部が9日、東京都内で会談
 し、参院幹事長級の協議を打ち切ることを決めた。都道府県選挙区を統合する「合区」に否定的な
 自民党と、合区で格差を縮小したい公明党の意見の隔たりは縮まらず、議論は堂々巡りしており、
 24日の今国会会期末までの関連法案成立は厳しい情勢となった』

『各党代表による与野党検討会決裂を受け、自公両党は実務を取り仕切る幹事長級に議論を委ね、
 自民党の伊達忠一、公明党の西田実仁の両参院幹事長が4日から断続的に会合を重ねた。しかし
 協議は平行線に終わった。

 自民側は、人口の少ない県の選挙区の定数を2から1に減らし、参院選を現在の「3年に1回」から
 「6年に1回」にする案を新たに提示。従来の「6増6減」案(最大格差4・31倍)と組み合わせ、格
 差は3・7倍程度に縮小できるとした。

 だが、格差2倍以内を目指す公明はこれを拒否。8日に20都道府県選挙区を10選挙区に合区し、
 格差を2倍以内に抑える案を提示したが、自民側は選挙区の「都道府県単位」にこだわっており、折
 り合いは付かなかった』



参議院は勿論であるが。。
 衆議院こそ徹底的に潰せよ!


1票の格差は当然!定数削減!!
 衆参ともに最低でも議席半減させろ!


そもそも。。増税や憲法9条改正
 集団的自衛権。。特定秘密保護
  等々、国民に関係ありそうな
   特に増税や憲法改正など多大な
    損害を及ぼす項目が易々と議題
     にのぼって、議決されるという欺瞞


なのに、議員定数と1票の格差は
 時代を跨いでも決まらない不思議




≪”決められる政治”?ちゃんちゃらオカシイ!≫【国会議員ごときの身分に関係。。選挙制度ひとつ決められないではないか】


衆参の選挙制度改革論議、今国会の結論見送りへ


一票の格差是正
 20世紀中からいわれ
  議員どもは表面上だけ
   取り組むフリだけしてきた



安倍首相「定数削減までは歳費削減続ける」約束を知らんぷり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140513-00000005-pseven-soci


確かにケシカラン
 許せん。。
しかし、これは
  目くらましであり、小物なのだ


国会議員の歳費、国家公務員の給与
 2割、3割削減といったって。。
  合計で数千億でしょ?1兆円には
   遠く及ばないと思うのであるが。。


東日本大震災復興予算
 官僚機構による1兆円ネコババ
  これは忘れるべきではないだろう


これもまだ民主党政権だった

結局、湯水のように使われた
 天文学的予算も全く
  生かされていなかった

国があけた巨大な穴を
 税金で補填しよう
  とする政党は全てNO


国家の公共工事予算は
 行政改革・天下り法人・埋蔵金から


消費税増税だけではない
 死亡消費税。。俗に死亡税
  マイナンバー制度で国民から
   絞るだけ搾り取る。。
取ることだけ


死亡消費税。。俗に死亡税。。
 死亡時点で財産から一定の徴税

  死人に鞭打つ自民党と官僚機構


そもそも。。バブル経済崩壊後
 100兆円程度の国家債務は
  20年ちょっとで、1000兆円に

社会保障に金がかかる
 とか。。少子高齢化で
  税収がとか。。最大の要因は
   政府の政策失敗と天下り法人増殖

    そして、世界最大700兆円の
     政府資産構築なのである



政府の失敗なので。。まずは
 中央府省庁・天下り法人解体
  そして政府資産の売却が先決だ


大新聞政治部はじめテレビキー局
 という大マスコミ及び御用ジャーナリズム
  は、いかにも国会議員が政治をしている
   という都市伝説継続・信仰布教に躍起だ


しかし、増税や憲法改正・集団的自衛権
 という諸項目が強引に議題に乗せられ
  可決成立されるのは、官僚機構主導ゆえ


しかし、国会議員が前面に立って
 決めようとしている選挙制度は延々延期


国会議員が政治をやっていない
 行政府が立法。。司法まで
  牛耳る現代政治ならではのこと!


しかし。。どこもかしこも
 国会議員総理大臣や閣僚
  両院議員が政治をやっている
   という誤った視点から抜け出せ
    ていないのには本当に驚く。。


大新聞政治部が、自らの職場
 職域の美化に日々励んでいる訳だが
  騙され続けている国民もいい加減にせよ



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内閣総理大臣。。省庁閣僚。。与野党首脳
 一部例外もある訳ではあるが。。大体衆議院
  官僚機構の操り人形になって。。国民を不幸に
   しているのが衆議院議員連中と言い切って良い


官僚内閣制に違いないのに
 彼ら衆議院議員という煮ても焼いても食えぬ
  奴らが中途半端に存在しているから。。政治が
   政党政治が行われ。。政治主導だと騙される


衆議院議員から徹底的に選挙制度改革
 議員定数大幅削減激減させてくれて良い
  一切、誰も困らん訳なのであるから。。良い!

新幹線焼身自殺テロ 年金を35年間払っても生活保護以下〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150708-00000001-sasahi-soci

『「今年の春ごろに空き缶回収の仕事を辞めて、6月から年金だけの生活になると話していました。『年金
 が少ない』とよく言っていて、滞納があったのか、国民健康保険や住民税で6万円も払わないといけない
 と怒っていました」

 自殺をほのめかすような発言もしていた。

 「『区役所に縄を持って行って首を吊ってやる』という話もしていた。実際、区役所に行って自殺の話もし
 たようです。すると、職員から『本当にそんな覚悟があるんですか』と言われ、ハヤシさん(林崎容疑者の
 愛称)は『お前も一緒に死んでくれるか』と言い返したと話していました」(同)

 杉並区の生活保護基準は14万4430円だ。しかも、生活保護の場合は国民健康保険や住民税などの負
 担が減免される。つまり、林崎容疑者は35年間も真面目に年金を納めたにもかかわらず、生活保護水準
 以下の12万円の支給しか受けられない「下流老人」だった』

『貧困に苦しむ高齢者の実態を記した『下流老人』の著者で、生活困窮支援のNPO法人「ほっとプラス」代
 表理事の藤田孝典さんは言う。

 「彼は典型的な下流老人です。現役時代の収入が多くなく、貯蓄も底をついた。生活の助けを求めること
 のできる家族や友人関係もない。こういった人たちが、いざ年金だけで生活する年齢になると、突然貧困
 層に落ちる。これはまれなケースではなく、私の試算では、高齢者の9割が下流老人になる可能性があり
 ます」

 林崎容疑者の生い立ちは戦後日本人の典型だけに、他人事ではない』




この容疑者を庇うつもりは毛頭無い
 しかし、老齢年金受給者一般を例に
  支給が少な過ぎると、以前からいっている


生活保護受給者をもらい過ぎと
 いう論調は、全くのお門違いである


2年前の記事であるが、今でも通用


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<最低賃金引き上げ。。まだ足らん!>≪当たり前!!生活保護を上回るべきは最低賃金!≫【生活保護を叩くのはお門違い。。政府の失政隠し=他に取るべきところが有るだろう】



最低賃金、14円引き上げ=全国平均763円に―生活保護との逆転、ほぼ解消

『中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は6日、2013年度の最
 低賃金(時給)の引き上げの目安を、全国平均(労働者数を考慮した加重平
 均)で14円とすることを決めた。目安通り上乗せされると全国平均は現行の749
 円から763円に上がる。12年度の目安は7円で、地方ごとの論議を踏まえた改定
 後は12円だったため、2年連続で2桁の引き上げとなった』



当たり前だわな
 生活保護を叩く
  のではなく
最低賃金を引き上げよ


縦割り行政の弊害
 ならともかく。。
  同じ厚生労働省管轄だ

ところが


「最低賃金は生活保護基準以下に抑えられており、
 これは労働者の生活よりも、企業活動を優先して
 いるからだ」という意見は国会をはじめ、各所で
 取り上げられている

小泉純一郎内閣総理大臣(当時)が答弁書で
「両制度はその性格等を異にしており、また生活保護費は
 住宅費等勘案する要素が多く、最低賃金と生活保護の水準
 を単純に比較することは適切ではない。しかしながら、
 中央最低賃金審議会で生活保護も参考にしながら最低賃金
 の水準を検討している」と答えている


実際、日本は
 生活保護叩くだけ
  ワーキングプア量産
   はびこる。。病んだ世の中


官僚機構は天下り
 渡り。。短期間巨額退職金
  大企業は特に内部留保
   吐き出してからものをいえ


財界四団体
 労働組合・連合
  君らの無能・無力の
   賜物。。あらわれ


最大戦犯は政治屋
 いい加減にしろよ



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天下り法人・特別会計解体
 世界最大の政府資産を払い出せ
  広く国民一般を救済せよ!!
   それが政府の役割なのは当たり前


それを指摘し実行に移さない
 限り。。小生、議員を政治家と呼ばない

小林よしのり氏 議員がネトウヨレベル劣化の原因に小選挙区
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150708-00000001-pseven-soci

『『ゴーマニズム宣言』などで知られる漫画家・小林よしのり氏をゲストに招いた自民党リベラル派の
 勉強会が党によって中止に追い込まれた。その同時期に自民党議員の勉強会では数々の暴言が
 飛び交った。小林氏が自民党議員から飛び出した「マスコミを懲らしめる」といった発言の背景を分
 析する。

 * * *
 自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」に出席した百田尚樹氏や議員から、マスコミを「潰せ」だ
 の「懲らしめる」だのと暴言が連発されたが、これが現在の自民党の一般的レベルだ。もはやネト
 ウヨと同等まで劣化した』



まだ一般人ネトウヨの方が、解ってるヤツもいる
 ネトウヨ下層バカウヨというレベルにまで劣化だ




『彼らは「正論」や「WiLL」、「産経新聞」といった紋切り型で勇ましいことばかり書いてウケようとする
 メディアばかりに目を通しているのだろう。そこに登場する言論人は中韓やリベラル派に対する暴
 言をためらいもなく吐いている。それを読んでいれば気持ちいいのかもしれないが、一方で本はま
 ったくといっていいほど読まないから違った見解を知らず、幅広い知識がない。

 原因のひとつは小選挙区制にある。議員一人一人が駒となってしまい、「個人」に価値がなくなっ
 てしまった。そのかわり、いいなりになっていれば生き残れるから、自分でモノを考えようとしない。

 本来、勉強会は異なる意見をぶつける場だ。安倍応援団しか呼ばないのならば勉強にならない。

 不勉強だから「基本的人権」が何であるかもわかっていない。国民の基本的人権を守るのが国家
 権力である。国民には言論の自由があり、それは民主主義の根幹をなしている。権力はそれを守る
 義務がある。そう憲法が定めている。最近の政治家はそれすら知らない。気にくわないメディアには
 圧力をかければいいという発想は幼稚すぎる』



全くそのとおり、大いに同意したい
 小選挙区制が影響しているだろうか
  それもあるだろうが、そればかりでは




自民若手勉強会 タカは自滅、ハトは健在〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150708-00000003-sasahi-pol

『「大変遺憾で非常識な発言だった。党総裁として心からおわびする」

 7月3日の衆院特別委員会。自民党若手議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関を威
 圧する発言があった問題について、安倍晋三首相はこう陳謝した。

 首相は当初、「私的な勉強会での発言」「自由闊達(かったつ)な議論がある」と謝罪を拒んだ。若
 手議員は自らにちかく、かばおうとする意図もあった。しかし発言への国民の批判が日に日に高ま
 り、肝心の安全保障関連法案の審議も進まないことから、方針をしぶしぶ転換したようだ』

『「木原さんは問題発言をしていないのに役職停止1年は重すぎます。会をウラで主導していたのは
 萩生田光一・党総裁特別補佐。実際にさまざまな指示をしてきた。本来なら彼も処分を受けるべき
 です。若手ばかりに責任を負わせて……。今回の処分は疑問です」

 別の議員も「今後も首相を全力で支えるとは言えなくなった。会も消滅でしょう」と肩を落とした。

 安倍応援団として安保法案の重要性を発信し、総裁選の無投票再選の機運も高めるはずだった
 タカ派勉強会の大崩壊。かたや細々ながら存在感を保っている勉強会もある。5月にハト派議員ら
 で発足させた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」だ』

『なんとも頼もしい“ハト”たち。今後は元沖縄県知事の稲嶺惠一氏を講師に招く計画もある。ライバ
 ルの「タカ派勉強会」が沖縄批判でミソをつけただけに、大きな注目を集めそうだ。政治評論家の浅
 川博忠氏は言う。

 「ハトの会の背後には首相に批判的な古賀誠元幹事長がいるとみて、官邸も警戒を強めています。
 今後も講師の人選に口を出し、スパイ議員も送りこんでくる。メンバーの切り崩しもしてくるでしょう。
 一方で、党内の自由な議論を封じ込める今の官邸のやり方に、嫌気がさしている議員も多い。『ハ
 トの会』を支援する人も出てくるのでは」

 長く続いた“アベ1強”状態も、いよいよ終わりか』



バカな!!だから朝日はダメだといわれる
 ハト派は、これ以上減らないから健在に
  見えるだけなのに。。とんでもない扇動だ


やはりマスコミ論調の気に入らない
 ところは。。
何といっても、我々一般国民に
  政治家と誤解される国会議員・政党人の
   レベルを論じていて良いのかということだ



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≪戦後日本政治は、官僚機構が操ってきたが≫【自民党支持者ですら気付いていないのは・・・<昔の自民党とは別の政党になった!!>ということ】


報道自粛に抗する声明 『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150222-00042173-gendaibiz-pol


無論賛同する。。が。これでも
 全然足らない!日本の報道は
  まったくなっていない!としか。。


権力者と対峙したくない
 大新聞の体質か。。
全くである

週刊誌の勇猛果敢な報道
 充分ではないがスキャンダル暴露
  こちらが、尚更光って見えるのである


権力者が国会議員政権かどうか
 それはまた別の話になってくる訳だが。。

  その通り!首相・大臣が権力者
   という昭和以来の信仰を捨てないと。。


ジャーナリズム精神を捨て去った
 大新聞は、政策実現のイメージ機関

  すなわち、日本の権力者は官僚機構
   大新聞各社が御用報道機関となり
    御用学者がその理論付けをして扇動


読売。。産経が自民党寄り
 これはよく知られることであるが
  朝日、毎日が果たしてどうなのか
   それも極めて怪しいことなのである


大新聞は、基本的に全て御用報道
 系列のキーテレビ局も真の報道せず
  その根本の理論付けをするのが
   御用学者。。大学教授という人種だ


昨夜のNHKラジオ。。社会保障と消費税
 再増税先送りになったから、このサービス
  は諦めざるを得ない、とか財務省代弁
   の御用学者の言い分には吐き気がした


年金、医療。。介護、その他
 再増税が延期になったから我々
  国民に諦めることを要求。。
社会保障
   消費税だけが財源ではない!
    5%から8%への増税で、社会保障が
     充実したとでもいうのか!といいたい!


現時点、絶望的な気持ちに
 させられる日本の経済状況
  将来を見通すことは不可能、が!
   本当のことが隠されている訳だ


安倍政権というが。。官僚機構から
 派遣される首相秘書官と各省庁
  の連係プレーということ、
安倍首相が
   そういうことに長けている印象無し


プロンプターの文字の大きさ
 に注文つける?そりゃそうだ
  読めなかったら大変なことだ


しかし、絶望的な日本
 その政治状況こそが破滅的

  政権与党など。。どこが
   なっても大差ない、ともいえる


だいたい野党も何をとぼけたことを
 委員会委員長の公平中立性だと!?
  そんなもんある訳無いではないか!
   委員会ポストは多数派与党が
    圧倒的に優先されるのは明確だ
     衆参両議院議長も同様なのだよ。。


片山氏が、事前に答弁書を要求か。。
 それを見ながら議事進行か。。普通だ
 

元財務大臣谷垣禎一氏が
 答弁書を読んでの国会出席
  が無かったとは到底思えないが


答弁ペーパー棒読み丸読みの
 本家本元の安倍首相
も応じるに際し
  痛し痒し。。いや、
その話はするな!
   と思っていれば。。まだマシであるが


バカな話ではないか!内閣。。政府。。
 閣僚ポストとやら。。小生、もう不要だとも
  思っている下らん代物である、特に議員大臣


しかし、仮にも日本政府閣僚
 首相=内閣総理大臣、自民党総裁が就任
  の悪しき公式は今でも生きているようだが
   その総理大臣のポストを”次は貴方だ”
    などと誰が決めて良いなどと言ったのだね?


ふざけるなよ!バカも休み休み言えよ!!


財務省が君臨する官僚機構
 が筋書き描き。。それに基づいて
  大新聞がプロパガンダ・扇動報道


”消費税増税に相応しい経済状況だ”
  と日本列島中に納得させたい
   そして更なる増税を可能にしたい


が、その経済状況・景気動向
 日本政府と政権が間違っていた
  という色彩が色濃くなってきた

   にも拘らず。。それを報道しない
    大新聞・と大マスコミはメディアの
     役割を完全放棄しているといえる


大新聞・大マスコミ。。官僚機構が
 そういうつもりならそれで良いが
  ならば経済に影響及ぼせない政治
   政党ということが明白になれば・・・。


日本の政権。。つまり政治屋政権
 与党自民党。。当然野党各党議員も
  別にどうなっても我々国民生活には
   一切無関係であると言い切れる訳だ



官僚機構。。大新聞、大マスコミ
 自民党と気心知れている、と思い
  込んでいるようであるが。。
ホントに
   それで良いのか?
300議席から
    2009年に119議席に激減!!


その前の、1993年にも300議席
 あったのが政権から転落している
  この2回の選挙で、別の党になった


再び、安倍総裁で294議席獲得
 しかし、殆どが若手議員ばかり
  万歳三唱すら上手く出来なかった
   のが何よりの証拠なのである!


政府=官僚機構。。及び大新聞よ
 ついでに御用学者たちよ。。政権与党
  もはや自民党でなくても良い訳なのだよ


日本の政治。。報道に関して
 言いたいことは山ほどあるのだが
  一番解り易い、簡単なところで・・・。


昭和までの自民党は、古いこともあるし
 他の政党が存在しないことにも免じて
  敢えて言わないことにしよう。。
が!!

竹下内閣時代には崩壊の兆し
 があったかも知れない!とだけ・・。

そこから坂道を転げるように。。
 仮にも、政治プロパガンダの象徴
  内閣総理大臣の地位は墜ちに堕ち


ついに、1993年自民党が結党以来
 初の政権からの転落を喫する訳だが

  ここから「表向き連立政党政治」が始まる

自社さ連立。。ここで自民党はまず
 別の政党に生まれ変わった!
実は
  その前、リクルート事件で自民党は
   既に役割を終えていたが。。
無理に延命

決定的なのは、自民党=麻生太郎内閣を
 NO!といって。。衆議院120議席にまで
  落ちに落ち、その後安倍晋三カムバック
   総裁の下、290余議席にバブル増大議席


これでザックリ!アバウト!170人の新人
 ばかりの別政党になってしまったということだ


現第三次安倍政権も、官僚機構が企画
 大新聞・大マスコミが扇動提灯御用報道で
  強い内閣を演出しているが。。官僚が梯子
   を外し。。大マスコミが提灯報道止めれば
    悪夢の民主党内閣以下になる!ということ

日本のメディアの許し難い報道は戦犯もの
 しかし、それに騙される国民も悪いのは自明



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自民党中心に、維新の党の橋下徹配下
 それに民主党も例外ではなく。。
官僚機構
  のタカ派や増税推進派、それに原発推進派
   が手を突っ込んで操っている疑いが消えない


といって、維新のリベラルとか
 僅かに存在の自民リベラルには

  官僚機構の穏健派が手を突っ込み
   レクチャーしている可能性すらある!


非常に興味深い対談がある



「安倍政権に危機感を持ってるハト派の官僚は実はたくさんいるんです」
『東京ブラックアウト』若杉冽×古賀茂明 対談 【後編】
http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42019

『『東京ブラックアウト』『原発ホワイトアウト』の著者で現役キャリア官僚の若杉冽氏と古賀茂明氏の
 対談。前編では、官僚の生態を中心にお届けした。後編では、2冊の著書のような破滅への道から
 日本の軌道を修正する方法はないのか。永田町、霞が関の人材について本音トークが炸裂する』

『小泉進次郎は期待できるのか?

 古賀茂明: 再稼働が進んだ原発がテロで狙われれば、『東京ブラックアウト』のように、日本はと
 んでもないことになっていく可能性がありますね。自民党でも民主党でもない勢力が、台頭しなけ
 れば、原子力ムラは安泰、再稼働が進み、若杉さんのようなキャリア官僚も、改革には動きづらい。
 小説では、大泉元首相が「原発即ゼロ」でがんばりますが、現実では小泉進次郎さんあたりが「脱
 原発」で、立ち上がらないかという期待もありますがなかなか難しい。

 若杉冽: 小泉進次郎さんというのは、国民の多くが、小泉純一郎元首相の面影を感じ、連想した
 ところから、人気が始まっているんですよね。純一郎さん自身が「自民党をぶっ壊す!」と言った変
 革者であったわけだから、進次郎さんも変革者であり続けないと本当は失速するわけで、彼はそれ
 をどこまでわかっているかですよね』

『古賀: 橋下徹さんを思い出しますね。

 若杉: ほぼ同じですよね(笑)。

 古賀: 似てるところがありますね。

 若杉: 再稼働容認で失速です。

 古賀: そう。あれで相当みんな、がっかりしました。僕は全然、恨みには思ってないんだけど、相当
 だまされちゃったって感じで。今回、『東京ブラックアウト』を読んでいて、橋下さんの大飯原発再稼働の
 こと思い出したんです……。

 最初、大飯再稼働に反対するとき、「みなさん、福島の事故を見たでしょ。あの事故を見て、まだ原発
 を動かしたいと思っている人はロボットだ。なぜなら人の心がないんだ」、そこまで言っていたんです。
 それなのに、ある日突然、「やっぱり動かしてもいい」って言ったんですから。周囲の期待をこんなに高
 めてくれただけに失望も、思い切り大きかったという結末でした。

 若杉: なぜ橋下さんは、変わったんですか?

 古賀: 僕らに対しては「いやあ、古賀さん、ごめん、ごめん」っていう感じで。「やっぱり大阪市長って
 いうのは大阪市民の生活を預かっているんだ。古賀さんとか飯田哲也さんとか佐藤暁さんとか、原発
 の専門家から話を聞いて、確かにうまくやれば原発なしでもいけるような気もした。でも万が一、原発ゼ
 ロにした結果、電力供給不足で停電になって、いろんな支障が起きるっていう可能性を、どうしても自分
 として排除しきれなくなった。政治は結果だから、万一のことが起きたらっていう、そこがやっぱり怖くな
 っちゃったんですよね」っていう言い方。端的に言えばビビッたんです、関電とか経産省にいろいろ脅か
 されてね。やはり今井(尚哉・現首相政策秘書官)さんですよ。

 若杉: そうですよね。あの時、資源エネルギー庁次長だった今井さんが、橋下さんを説得したというこ
 となんでしょうか。

 古賀: 今、安倍官邸で一番権力を握っているわけですけれど、前原さんのところに今井さんが足繁く
 通っていました。前原さんはもともと原発推進の超タカ派の人ですが、前原さんと橋下さんがすごく親し
 くて、橋下さんは将来、国政に出ていったとき組合を切り捨てた民主党という形ができれば組める、そ
 の民主党のリーダーは前原さんだろう、と。まあ、反りも合うんでしょうけどね。

 その前原さんのところに今井さんがいつも行って理論武装させて、橋下さんが月に1回ぐらい前原さんの
 ところの勉強会に行くんですね、東京の。そのたびに今井君が一緒に説明して橋下さんの心が揺れるわ
 けですよ。きれいなカラー刷りの資料を見せられて。そうこうしているうちに最後は細野豪志環境大臣が
 出てくるんですよ。これが超人たらし。すごいんですよ』


官邸で、一番権力を握るのは
 今井尚哉・現首相政策秘書官か

  その背後には経産省だけでなく
   財務省もついているはずなのだ

    財務省と対立なんかしていない!


民主党前原には今井秘書官が
 空気を入れている訳か。。その前原
  のところに、橋下徹が月1回勉強に・・・。




『■「戦争はしないけれども改革はする」党は成立するか

 若杉: 今日の対談の前に私も『国家の暴走』読ませてもらいましたけれど、いや、大変興味深かったん
 です、古賀さんの言う「戦争しないけれども改革をするっていう」のは、確かに国民はそこのところを求め
 ていると思うんです。けれど、なかなか現実の政治で出てこないじゃないですか。江田憲司さんが一時、
 そうだったかもしれないけど、橋下さんと手を握っちゃって、わからなくなってしまったし。そこって、どうし
 て有力な政治家が出てこないんですかね。

 古賀: 安倍政権の人たちは古賀はあんなこと言っているけど、あれは妄想なんだと。

 若杉: 妄想ですか(笑)。

 古賀: つまり改革はするけど戦争はしないなんていうことを支持している層がいないから、だれもそうい
 う政策を掲げないんだ。こういうふうに一生懸命宣伝してるらしいです。だけど僕がいろんな地方とかを回っ
 て講演したり、いろんな地方の議員とか、いろんな人と話をしてると全然、そんなことはなくて、マグマとし
 てはそこの部分っていうのは相当たまってるなって。

 若杉: いや、本当に、飢餓感がすごくどんどんマグマとして蓄積しているような気がしますね。私の周り
 でも、ハト派の官僚はいっぱいいます。ただ、あれよあれよと、日本版NSCができ、特定秘密保護法がで
 き、集団的自衛権の閣議決定がなされてしまった。危機感をもっている役人も多いですよ。

 古賀: 自民党が気がついてないだけで、今、だんだん山体膨張みたいな感じになってるというのが僕の
 見方で、選挙直前になればみんな、どこの党を選ぼうかというので政党支持率というのを見ると無党派が
 だんだん減っていくんですけど、選挙がないときは無党派がずっと膨らんできたじゃないですか。もう半分
 前後、常にあるという。集団的自衛権を閣議決定しました。それで10%落ちましたと。結局、今、受け皿に
 なる政党、政治家がいないなと、みんなが感じていて、だからしょうがないな、無党派だと。

 若杉: ところが選挙になると、入れるところがないという。しかたないから共産党に入れた。

 古賀:  僕は、このまま行くと、安倍政権っていうのは確実に戦争に向かっている。しかも安倍さんとし
 て見れば何が何でも、ただ戦争したいと思っているわけじゃもちろんなくて日本を守るためには戦争できる
 ような体制をどんどん整えなくちゃいけない。それは武器輸出三原則をなくしちゃったっていう、ここがすご
 い大きいと思うんですね』



官僚機構にもハト派はいっぱい居る?
 ほぉ。。彼らが民主党左派や維新左派
  自民リベラルに空気を入れている訳だよ


そして大新聞・大マスコミ。。御用評論家
 そして御用ジャーナリスト・御用作家が

  如何にも日本には政党政治が活発に
   そして官僚を使いこなす政治家が居ると
    我々一般国民に信じ込ませている訳か。。


勿論、国会議員。。大臣や総理大臣
 ともなれば、権限を有している訳だ
  暴走する官僚機構を叱咤・静止する
   それをしないということで、責任は大!


が、今の国会議員連中をみるに
 それは到底期待も出来ないということ


せめて、本当の中央政治の構造ぐらいは
 頭に入れておくのとそうでないのとでは
  我々国民の対応は雲泥の差なのである

東日本最古・最大級の巨大古墳がつぶされる…。静岡県沼津市の道路建設計画
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150707-00888338-sspa-soci

『景観・歴史・文化・環境・生態系などの破壊に目をつぶり、ひっそりと進行している開発計画は
 数多い。それは本当に必要な事業なのか? 地元住民はどれだけ情報を与えられているのか? 
 全国各地で進められている、“あまり知られていない”開発計画の現状をリポートした!!

 静岡県沼津市の巨大古墳が、道路建設で削られようとしているという。

 この「高尾山(たかおさん)古墳」の実像が明らかになったのはつい最近、’08年のこと。沼津市
 中心部と東名沼津IC・国道246号方面を結ぶ都市計画道路「沼津南一色線」の建設のため、そ
 の計画線上にあった2つの神社が隣接地に移転となった。すると、その下から巨大な前方後方
 墳が出現したのだ。しかもこの古墳、考古学的には非常に重要なものだという。静岡大学の篠
 原和大教授はこう解説する。

 「高尾山古墳は、東日本最古・最大級の古墳です。築造は230年頃、埋葬は250年頃と推定さ
 れています。邪馬台国の女王・卑弥呼の墓と言われる前方後円墳・箸墓古墳(奈良県桜井市)
 よりも前に、東海地方でこれだけ巨大な前方後方墳が造られていたというのは、非常に重要な
 発見です」

 高尾山古墳は全長62.178m、周囲に幅8~9mの周溝が巡らされ、周溝の底から墳頂までは
 4.679m。これは古墳出現期としては全国でも屈指の規模だという。それだけの勢力を持った王
 がこの地域に存在したということになる。

 「最初のスルガの王の墓と言ってもよい。卑弥呼と戦った狗奴(くな)国の王・卑弥弓呼(ひみこ
 こ)の墓だとする説もあります」(篠原教授)』




 
高尾山古墳

3世紀前半(古墳時代最初期)
 の西暦230年頃の築造と推定
  され、東日本では最古級、
   築造当時の東日本では最大級


墳丘長62.18m  前方後(方)



箸墓古墳は前方後(円)墳である

箸墓古墳以前の
 前方後方墳。。。
以前
  兵庫県の地方の王墓という
   ことで、取り上げた記事がある




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【ヤマト勃興以前の王の墓】≪神戸の<前方後【方】墳>【西求女塚古墳】で重要文化財の青銅鏡破片拾う≫・・・【王に呼ばれた少年!】


少年が拾ったもの
 銅鏡の破片、しかも重文
  重要文化財か。。まぁ。。
   そういうこともあろう

と二日間ほど、このニュースを
 放置していて。。今朝調べて
  腰を抜かした(笑)


兵庫県神戸市灘区
西求女塚古墳
全長98mを超える
 大型の前方後【方】墳
3世紀後半築造推定


青銅鏡といえば
 日本国内では、三角縁神獣鏡
  が有名で。。となれば邪馬台国


しかし、これも大いに眉唾の話
 三角縁神獣鏡は、中国で作られたとか
  日本で作られたとか。。
また、4世紀以降に作られたから
 邪馬台国とは無関係だとか
  古墳時代が4世紀から3世紀に
   繰り上げられたから。。
それを根拠のひとつとして
 邪馬台国九州説と畿内説が
  激論100年。。いや、それ以上


ただ、三角縁神獣鏡は
 古墳時代初期大型古墳から
  日本列島津々浦々相当程度
   見つかっており(この古墳からも)
    
邪馬台国は、東北から九州まで(笑)


それに邪馬台国卑弥呼が
 中国から下賜されたのは銅鏡
  (翻訳が正しければ・・・)
  三角縁神獣鏡とは限らない


しかし、今回見つかった
 浮彫式獣帯鏡
 1世紀ごろに中国で製造されて
  伝来し、3世紀後半に副葬された
   とみられる。。とするならば!!

この銅鏡発見の方が
遥かにビッグニュース


更には、3世紀後半築造の
 前方後方墳とすれば
  ヤマト勃興と同時期か
   それ以前の古墳となる

しかも前方後方墳は
 ヤマト王権の直接の支配下に入らず、
  周辺部で独自の勢力を有していた
   有力な豪族の古墳に多いとされ

特に東日本の前期古墳に多く存在。
 また、中国・四国地方にも多く存在、
  中でも出雲地方の前方後方墳は
   古墳時代を通じて築かれていた

つまり、吉備・出雲・東海
 四国、畿内。。ヤマトを御輿
  のように担ぎ、勃興させた
   諸国に多い古墳の特徴である


この西求女塚古墳
石室の石材は、地元のものだけでなく、
阿波(徳島県)や紀伊(和歌山県)など
からも運ばれており、地元の土器は出土
しておらず、祭祀に用いられた土師器に
は山陰系の特徴をもつものが出土している
ことから、
山陰や四国・南近畿などの諸地域と
深い交流をもっていたことが推察され、
瀬戸内海や大阪湾など水上交通に
影響をもつ
首長の墳墓と考えられる


ヤマト傘下にはなかった
 独立王国の王の墓だった


王に呼ばれた少年といえる。。 



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『◆「調査」と言いながら古墳を削り取る沼津市

 しかし沼津市は、この重要な古墳を壊して道路を建設する方針だ。沼津市は’16年度末までに
 高尾山の「発掘調査」を行い、’17年度から古墳跡地の道路建設工事に着手するという。つまり、
 「調査」とはいえ古墳は削り取られるのだ。

 沼津市議会は6月の定例会最終本会議で、高尾山古墳の調査費5100万円が盛り込まれた予算
 案を可決した。議会での反対もあり、閉会後に栗原裕康市長は「調査に入る時期はしばらく保留し、
 文化庁・国交省・県・学識経験者らを交えた協議会を設け、その意見を参考にしながら今後の方針
 を決める」と表明したものの予断は許さない。「高尾山古墳を守る市民の会」代表の杉山治孝さん
 はこう語る。

 「これだけの重要な古墳があるというのは地域の誇り。教育上も大事です。昨今は“古墳ブーム”と
 も言われていますし、観光資源にもなり得ます。でも沼津市民にはその価値がほとんど知られてい
 ない。私たちは、道路が必要ないと言っているのではないんです。迂回ルートをつくるなど、古墳を
 保存する方法を検討してほしい」』



何度も言っているが。。箸墓古墳は
 卑弥呼の墓ではない、と考えている



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≪卑弥呼墓は、箸墓古墳ではない!邪馬台国は日本には無い≫<日本古代史界には、政治以上のプロパガンダ>【卑弥呼が日本列島の女王。。初代天皇が強大な征服王。。《どちらも違う》】


文化庁。。日本政府側
 そりゃ、否定的な見解は
  表明などしない、出来ない


卑弥呼の邪馬台国が登場する3世紀半ば
 までに、倭国の中心が九州から近畿に移った


これは本当だろうと思っている

ならば。。
奈良桜井の纒向遺跡
 邪馬台国ではなく。。
  ヤマト王権発祥地だろう


邪馬台国は、古くは九州説
 が断然優勢。。しかし、この
  纒向遺跡が逆転HRとなり

   
箸墓古墳を卑弥呼墓として
 畿内、ズバリ奈良を邪馬台国に
  という畿内説が圧倒的に有利に


小生。。以前から
 卑弥呼の墓=箸墓古墳
  に非ず!という見解

   紹介しているが再掲
    したくなってきた

女王卑弥呼が
 統治したとされる
  邪馬台国は何処か


九州説と畿内説が
 大激論・対立してきた

纏向遺跡。。箸墓古墳
 が邪馬台国。。卑弥呼の墓
  という説の登場
により

畿内説が俄然有利になった経緯

しかしながら、
 箸墓古墳を卑弥呼墓
  とする根拠は、極めて貧弱


・この古墳の後円部の直径が『魏志倭人伝』にある
  卑弥呼の円墳の直径「百余歩」にほぼ一致する
・後円部にある段構造が前方部で消失することから、
  前方部が後世に付け加えられた可能性があること
・大規模な古墳の中では、全国でももっとも
  早い時期に築造されたものであること


まず卑弥呼の円墳直径
 百余歩=約150m

日本の円墳で最大級は
 100m程度しかない
  この条件に見合う円墳は
   日本には存在しない


よって、最初の条件で既に
 卑弥呼の墓、邪馬台国ともに
  日本国ではない可能性が出現


ふたつ目の条件
後円部にある段構造が
 前方部で消失を以って、
  前方部が後世に増築された
との説は

無理やり
 箸墓古墳を卑弥呼墓に合致
  させようとしている可能性


そして三つ目の条件
大規模な古墳中、
 全国でもっとも
  早い時期に築造
との説も

卑弥呼の墓は百余歩
 150m近くあれば
  それで済むし、そもそも
   記述が誇張の可能性


九州はじめ日本全国の
 数ある村落のうちの一つ
  邪馬台国の統治者
それを卑弥呼と仮定すれば
 大規模古墳である必要は無い

とすれば。。


纒向石塚古墳、ホケノ山古墳、纒向勝山古墳、
纒向矢塚古墳、神門5号墳、神門4号墳、辻畑古墳
と数多く存在
そしてこの記事の
京都府向日市の国内最古級の前方後円墳
五塚原(いつかはら)古墳も条件を満たしてくる


卑弥呼墓の大きさを150m
 としてみた、のは当初の見解
  それでも300mの箸墓古墳では
   あまりに大き過ぎると言ってみた


ところが。。卑弥呼墓の大きさ
 150mもないのではないか?
  とも思えてきた訳である・・・。


それに。。卑弥呼、本当に日本の女王か
 なぜ。。卑弥呼、このような字を充てるのか


まず卑弥呼墓の円墳直径
 百余歩=約150m


日本の円墳で最大級は
 100m程度しかない
  この条件に見合う円墳は
   日本には存在しない


としてみた、小生の見解を訂正である

古代中国の一歩を。。1.4m程度と換算
 しかし、古代の中国の単位は同じ歩でも
  殷・周・秦・漢・魏・晋。。正に百変化に
   近い伸縮具合なのであり。。
要は

小生、古代史研究家の如く上手く
 綿密な論理では言えないのであるが

長里と短里、1歩=1.4mは長里であり
 短里とするならば。。0.3m程度なのだ


と、すれば!!卑弥呼墓は
 30m程度の円墳だったと考え直すべき!!


纒向遺跡は邪馬台国ではない
 箸墓古墳は、卑弥呼墓ではない

  ヤマト王権発祥の地が纒向遺跡
   これなら、納得も出来るというもの


ならば、箸墓古墳は初代倭王
 即ち、初代天皇墓ということなのか


違うと思えてならない
 皇国史観によって、またそれに
  抗えない古代史・考古学界
   による扇動・プロパガンダだ!


ヤマト擁立の各強国の最右翼
 キングメーカー吉備の大王墓に決定



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まぁ。。卑弥呼の話はこれぐらいにして
 沼津市よ。。現代の道路など。。予算など
  変更すればそれで簡単に済む訳なのだ


市民の心の拠り所。。文化遺産これこそ
 それを目当てに観光都市として栄華も!


文化や古代史などに造詣は無い
 かも知れない市議会議員諸君よ
  どうか、市民のために法案・予算は
   忘れて欲しい。。それこそが票を生む



消費増税と財務省人事の関係 悲願の増税に向けて
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150705-00043989-gendaibiz-pol

『財務省の悲願・消費増税
 昨年夏の財務省人事は、木下康司事務次官が退任し後任に香川俊介氏、主計局長に
 田中一穂氏といった布陣だった。これは、8%から10%への消費増税の決定にむけて、
 盤石の増税人事のはずだった。

 ところが、いま振り返ってみると、安倍首相はその時点で秋の消費増税延期、冬の解散
 総選挙の構想を描いていたようだ。

 そして今夏、消費増税ができなかった香川氏が1年で退任し、後任には田中氏が就任。
 財務官に浅川雅嗣国際局長、国税庁長官に中原広理財局長、主計局長に福田淳一官
 房長など、最新の財務省幹部人事が固まった』



御用学者か御用ジャーナリストの文だ
 財務省がプロデュースし、安倍総理に原稿
  渡し、そのまま棒読みさせた消費税増税。。


10%への再増税体制も盤石ではないか!
 景気条項は採用せず、つまり10%へ確実に増税
  決定します!と解散宣言で言わせたではないか!




『財務省の悲願は、'17年4月に予定されている8%から10%への消費増税をなにがなんで
 もやり遂げることだが、今回の人事は最強の布陣となっているだろうか。

 まず、ポイントは田中次官。安倍首相は田中氏を次官にするとしばしば漏らしてきたが、
 これは田中氏の力量を買っての発言ではなく、安倍首相自らの政治力を示したい意図
 が透けて見える。

 思い返せば、財務省のいうことを無視した政治家は、これまでたった一人しかいない。グ
 リーンカード(少額貯蓄等利用者カード)をつぶした故金丸信氏だ。金丸氏はその後、税
 法違反で政治家生命を絶たれた。その両者に関係があるのかどうかは定かでないもの
 の、政治家は財務省権力の強大さを思い知ったはずだ』




金丸信が、グリーンカードを葬り去っただと?
 死人を叩くのは忍びないが。。ウソもいい加減に

グリーンカードを導入は、1970年代から
 財務省の前身、大蔵省が推し進めてきた


しかしながら、1980年に入る頃、相次いだ
 KDD(現KDDI)事件や今は無き鉄建公団の
  乱脈経理事件等々、汚職・疑獄も噂された
   スキャンダルが相次いだ訳で。。
折りからの
    前川リポートや第二臨調による行革推進気風


一般消費税構想が大平内閣で断念された
 増税なき財政再建が歴代内閣の合言葉だった
  そういう時代だったから、
グリーンカードなど
   夢のまた夢で、やれば自民党は吹っ飛び
    日本は官僚機構のシャッポ不在、無政権に

     そういう背景だったのではなかったのかね?




『しかし、安倍首相は、消費増税延期の解散総選挙で大勝し、財務省にリベンジの隙すら
 与えなかった。

安倍政権のもくろみ
 次に興味深いのが、佐藤慎一主税局長だ。同氏は昭和55年入省の「55年組」。有力同
 期はほぼ退官しているので、55年組の唯一残った事務次官候補だ。

 一期上の「54年組」は、木下、香川、田中氏と3人も財務事務次官を輩出した。過去にも
 財務省(大蔵省を含む)で同期から2人の事務次官を出したことはあるが、わずかに「28年
 組」、「49年組」ぐらいだ。3人も出したのは、財務省の歴史始まって以来だろう』

『主税局長から事務次官になった例はあるが、数少ない。最近では、薄井信明氏('99年7
 月)、小川是氏('96年1月)、尾崎護氏('92年6月)があるが、いずれも国税庁長官を経由し
 ている。佐藤氏が直接主税局長から事務次官になれば、高橋元氏('81年6月)以来である。

 財務省の伝統的な考え方からいえば、来年7月の参院選で自民党が消費増税を公約し
 て、勝利することがいい。その際、民主党にも消費増税を公約させて、どっちに転んでも、
 消費増税になればベストである。その直後の人事で、佐藤事務次官誕生というシナリオ
 はありえる。

 ただし、安倍政権としては、佐藤氏に事務次官のニンジンを目の前にぶら下げて、消費
 増税を政治的な駆け引きに使いたいだろう。来年の参院選の勝利、つまり憲法改正のた
 めに、衆参とも連立与党を含めて3分の2以上のために、あらゆる手段を講じてくるはず
 だ。

 場合によってはダブル選挙もありうる。そのために、佐藤氏がどこまで安倍政権のため
 に働くか』




如何にも、安倍内閣総理大臣による
 政治主導が存在するかのように演出
  そういう文章だが、もうすっかり見飽きたよ



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≪アーミテージレポートに忠実な安倍内閣。。しかし、その米国の言いつけを守るのは官僚機構外務省だ!≫<官僚機構支配政治からの脱却を図れ!>【大事なのは、議員政権与党が替わっても。。今のままでは全く同じことになるということ】


安倍晋三内閣総理大臣及び
 安倍議員内閣閣僚が率いる
  日本政府。。即ち官僚機構
   を使ってアーミテージレポート
    に忠実に安保法制構築と。。

     
田原氏及び他のジャーナリズム 
 も述べているようなのであるが・・・。


この2012年8月という時期に
 注目してみれば。。民主党野田内閣
  つまり、野田第二次改造内閣の最中
   野田第三次改造内閣にも突入してない


先に結論を言おう!外務省が
 米国レポートを受け取り。。忠実に
  遂行することを誓い、国会議員内閣
   を操って、国民世論を攪乱している


安倍晋三と国会議員政権与党
 が悪くないなどというつもりは断じてない

  国会議員がしっかりしてさえいれば
   こんな下らん世の中。。政治にならない


偉い偉い大学教授の論考に。。
 クソど素人の小生ごときが逆らうのは
  失礼極まりないことではあるが。。
敢えて

論者は、小泉純一郎内閣以降
 総理大臣権限が強まりトップダウン

  間接的に安倍晋三内閣を賛辞したい
   という訳なのだろうか?
しかし!だ。。

官僚機構の強権というものが
 日本の政治の最大の特色なのである


小生。。戦後日本に政党政治は
 存在しなかった。。
といっている

その前提として。。まずいえることは
 内閣や政権党が替わっても。。法案は
  繰り返し。。我々の前に姿を現す
という
   ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
 も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ


安倍晋三首相の私的懇談会
 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
   (安保法制懇)
が、


集団的自衛権を全面的に容認し、
 国連の集団安全保障への参加
  も憲法上の制約がない
とした

これを。。安倍首相に

これまでの政府の憲法解釈
 とは論理的に整合しない。
憲法がこうした活動の全てを
 許しているとは考えない
、と否定させ。。

平和主義。。
 国民の命と安全を守るため。。を強調


安倍首相のお友達である
 タカ派の御用学者。。そして
  外務省タカ派の事務次官出身者
   によって固められた。。第一次安倍
    政権時にも創設された懇談会焼き直し


これにグッと強めに踏み込ませ
 それを安倍首相が否定してみせ

  正に手の込んだ芝居ではなく
   下手な芝居・安っぽい芝居だった


安保法制懇は、第一次安倍政権
 からの懸案。。焼き直しであり

  第二次安倍政権自体。。第一次
   からの懸案処理、焼き直しだ


こういう過去の前例ストック
 または、焼き直し・反復作業。。
  典型的な官僚機構の手口である


第二次安倍内閣は、第一次の焼き直し
 何と、6年もブランクがあるのにも拘らず
  焼き直し、リバイバルは官僚機構の
   常套手段であるが。。
骨太の方針。。
    これは小泉純一郎内閣で散々耳にした


骨太の方針。。が出てきた
 経済財政諮問会議。。橋本行革
  1996年からの橋本龍太郎内閣
   で、設置が決まった諮問会議だ


つまり、橋本行革とか小泉の聖域なき・・・
 を打ち出した経済財政諮問会議。。
  そして何と!民主党内閣で途切れていた
   経済財政諮問会議。。第二次安倍内閣で
    復活した!!ともいわれるが。。


その民主党内閣で経済財政諮問会議
 を廃止して、設置した国家戦略室。。改組
  して国家戦略局・・・これは小泉内閣時に
   構想が練られた。。これをどう理解するか?


ケンカ。。怒鳴りあい?いかにも
 政権党内。。与党内で国会議員が
  激しく議論していた風な言い回しだ

   しかし、根底から疑う必要がある!!


橋本龍太郎。。小泉純一郎
 安倍晋三。。いやそれだけではない
  民主党鳩山、菅、野田。。そして安倍

   全部繋がっていて、官僚機構が背後
    に控えて、全てをプロデュースしている


内閣が。。政権が。。党が
 替わっても、同じ法案、懇談会や
  諮問会議が出てくるのはそのためだ



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法案。。懇談会。。諮問会議
 実に非常にリバイバルが目立つ
  日本の中央政治事情なのである


それは政権が替わっても。。政権党が
 交代しても一切変わらないから確実だ


日本の政治は国会議員がやってはいない
 官僚機構が主導し、やらせているのである


そういえば、グリーンカード。。民主党
 野田内閣に既にチラついていたよなぁ
  増税気運は菅直人からではなかったか


国会議員主導なら。。財務省主導で
 なかったなら。。そんなことは起こらない


  
「ぼく達は戦争に行かないぞ」 若者たちの反戦運動に違和感
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150704-00000015-pseven-soci

『各地で反戦集会が活発になってきた。だがコラムニストのオバタカズユキ氏は、安保法制に反対
 しながらも集会の声に違和感を持つ。なぜなのか、考えてみた。

 * * *
 このところ週末になると都心をはじめとした大都会の一部で、それなりの規模の反戦集会がおき
 ている。安倍政権が成立させようとしている安全保障関連法案に対する抗議行動だ。

 いわゆる安保法制は憲法違反だし、自衛隊の活動範囲を広げるならば、解釈改憲ではなく現憲
 法下での憲法改正を経てからすべきだと考えるので、私も安倍政権の安保法案には反対だ。

 でも、それに反対している草の根の声を聞いても、もやもやしたものを感じてしまうのだ。集会や
 デモなどの盛り上がっている様子がSNSに流れてくるたび、俺は君らにも同調できない、という気
 持ちになる。

 例えば、東京渋谷のハチ公前に大学生ら数千人が集まったという、6月27日(土曜)夕方の安保
 法案大集会。朝日新聞デジタルは動画つきでその様子を伝えた。動画を再生すると、壇上で、お
 そらく20代と思われる男性がマイクを片手に叫んでいる。

 <この国の法案が通れば、他の国の戦争に日本の若者が巻き込まれ、命を落としたり、あるいは
 人を殺してしまう危険性が高まるということです。そんなこと絶対、許してはなりません!>

 私は、この演説からしてすでに違和感を覚える。揚げ足を取ろうというわけでは決してないと断っ
 た上で言えば、他の国の戦争に巻き込まれて命を落としたり人を殺してしまう危険性が高まるの
 は「日本の若者」か? 違うだろう。それは「日本の自衛官」だ。細かな言葉の問題ではなく、これ
 は大きな認識のズレである』



いや、今現時点では自衛官かも知れん
 しかし、PKO/掃海艇/機雷除去等で
  大量に事故死。苦にした自殺等々で
   またそれに恐れをなした自衛官の脱隊

    
そうすれば、一般人からの補充になる
 就職無ければ自衛隊入隊の可能性は
  益々高まるばかりで、大いに可能性!!




「戦争法案じゃなくて、人殺し法案だ」憲法学者らが国会前で「安保法案」反対アピール
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150703-00003334-bengocom-soci

『集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ「安保関連法案」に反対する憲法学者・研究者たちが7月3
 日、東京・永田町の国会議事堂前でリレー形式の演説をおこなった。時おり雨に見まわれながらも、
 10人以上の学者・研究者らが安保関連法案を廃案にするよう訴えた。

 安倍政権が成立を目指す安保関連法案をめぐっては、多くの憲法学者が「憲法違反だ」という意見
 を表明している。また、10代、20代の若者を中心したグループなどが「戦争法案だ」と反対する国会
 前デモを起こすなど、これまでの「護憲運動」を超えた動きが起きている。

 リレートークでは、清水雅彦・日本体育大学教授は「憲法のどこをどう見ても、集団的自衛権は認め
 れない。安倍政権は無理なことをしようとしている」と述べた。また、三輪隆・埼玉大学名誉教授は
 「正確に言うと、戦争法案じゃなくて、人殺し法案だ」と強調した』

『呼びかけ人の一人である石崎学・龍谷大学教授は「樋口陽一先生(東京大学名誉教授)の国会前
 アピールに心を打たれた。私でもやれることはないかと研究室を飛び出してきた」と述べた。登壇者
 の一人は「こんなところで話すのは恥ずかしいが、我慢できずにやって来た」と語った。

 荒天でときどき雨が降りかかる国会前には、学者や研究者、弁護士のほか、メディアや市民50人近
 くが集まった。また、社民党の福島みずほ参議院議員や、生活の党の山本太郎参議院議員ら国会
 議員も数人駆けつけて、改めて安保関連法案に反対していた』



戦争法案ではなく人殺し法案?
 いや、作戦や世界戦略には加われない

人殺しというよりも。。強制的に殺される
 強制不戦殉職殉死法制だということである

福島瑞穂や。。はたまた菅直人が出てきたら
 この運動も尻すぼみどころか。。滅茶苦茶だ

  山本太郎に何とか軌道修正をお願いしたい


せっかく、面白い動きがまだまだ
 つぼみの状態とはいえ、出てきた
  一歩、小さい一歩が踏み出された

   あとは連立が割れたら。。自民党が崩壊
 
と思いきや、またもやそれに水差す
 ケシカラン維新の動きがニュースに出た




橋下氏「大阪維新、自立準備を」 維新の党に不信感

『地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長が、4日夜に同市内で開いた全体会議の場で、
 出席した大阪維新所属の国会、地方議員に対し、上部政党にあたる維新の党からの「離脱」に向
 けた準備をしておくよう指示する発言をしていたことが、複数の出席議員への取材で分かった。

 秋にも行われる維新の党の代表選をめぐり、国会議員を中心とした維新の党執行部が、国会議
 員と地方議員の「持ち票」に差をつけようとしたことへの不信感が背景にあるとみられる。

 全体会議には大阪維新所属の大阪府議や大阪、堺両市議のほか府内選出の国会議員ら約10
 0人が出席。出席者によると、橋下氏は「維新の党の国会議員は、地方分権などの維新の精神を
 忘れている」と指摘し、「大阪維新が国政政党として、いつでも自立できるよう準備しておくように」
 などと呼びかけたという』



理由などどうでも良いのだ
 安倍内閣。。安倍総理大臣
  具体的には官僚機構の差し金!


昨年末の総選挙に向けた記事。。


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≪安倍自民党国会議員政体は、総選挙の議席を相当厳しい!と判断した≫【自民党別働隊。。選挙後、維新の党が分裂!!橋下維新が自公と連立組む】



確かにそうだ。。自公連立で過半数
 得られなければ、と言っているようだ


ならば、普通に考えて。。首相が辞任
 というレベルではなく。。自公が政権から
  転落する、という話になってくる訳なのだ


要するに。。安倍首相は、絶対に
 辞任などするつもりは無い、ということ


選挙で負けても、そのまま安倍総裁総理
 で突っ走るつもりだと、ということなのか?


しかし、それは自公連立両党から 
 すかさず牽制が入り、270議席に
  ハードルが上げられてしまった訳だ


ポスト安倍?そんなものはいない
 谷垣幹事長は、負ければ責任取るから
  総裁の声は無い!
ならば、TPPの甘利
   さんということ?いずれにせよ。。いない

    そうか、菅官房長官にバトン渡す?まさか

自民党は、今回の選挙。。相当厳しい
 結果を予想しているということなのか?
  10月時点では、再増税したとしても
   大勝ちに勝つという目論見だったはず


再増税見送りともなれば。。
 小生、自民党400議席に手が届く
  少なくとも、議席上積みどころか。。
   300議席台後半は堅いとすら読んだ


しかし、潮目が変わってしまったということ
 スキャンダル。。そして野党の共闘が
  思いの外進みそうな勢いすら出てきた


橋下徹。。及び松井一郎
 維新の党。。いや大阪維新の会の
  両リーダーは、実際出馬しないようだ


公明党。。その背後の創価学会と
 本気で真正面からの対決はしない

  大阪で。。創価学会を敵に回して
   大阪都構想も何も無いということだ


いや、それ以上の政略が隠されている
 と、小生。。みている訳なのであるが。。


維新の。。橋下、松井。。両氏は
 自民党。。特に安倍晋三の別働隊
  維新の党がいくら頑張ろうとしても
   江田憲司がどれだけ背伸びをしても
    この二人が、それを絶対に潰しにいく


小生。。以前からそう予想している訳だ
 だから、小沢一郎が目論む民主党中心
  野党共闘。。野党連合には乗らないのだ


つまり、安倍自民と公明の連立
 特に自民党が、予想以上の大敗を喫する
  ことになれば、橋下維新が自公と連立組む



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野党共闘。。野党連合。。残念ながら
 幻想だったし、望むべくも無い状況だ


しかし、橋下が安倍晋三別働隊という
 悪しき事実だけは俄然今でも生きている


悲しいかな、これが日本中央政治の
 現実であり、限界とみて良い訳である

  自民公明の連立が割れないとムリなのだ
   公明と背後の創価が離れるだけで良い!!


しかしながらそれも、極めて望み薄なのだ



問題は言論弾圧ではなく「メディアの歪んだアジェンダ設定」だ - 池田信夫 エコノMIX異論正論
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150702-00152374-newsweek-bus_all

『6月25日に自民党の「文化芸術懇話会」で、複数の自民党議員が「マスコミを懲らしめるには
 広告料収入をなくせばいい」と発言し、これに応じて作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新
 聞はつぶさないといけない」などと発言した事件は大きく報道され、国会でも取り上げられた。

 この背景には、安保法案をめぐる国会審議が終盤に来て、自民党の推薦した参考人が「憲
 法違反だ」と発言し、会期を大幅に延長するなど、与党が苦境に追い込まれている焦りがあ
 るのだろう。マスコミ各社はここぞとばかりに言論弾圧問題を取り上げているが、実際の言論
 統制はこんなに白昼堂々と行なわれるものではない』



この件について。。実は
 目くらまし、カモフラージュの疑い


百田や自民若手議員の行状を
 大袈裟に報道して。。
実際の問題
  テレビ電波利権の問題を議論させない


それに繋がる新聞再販問題・日刊新聞法
 そして新聞とテレビ局のクロスオーナーシップ
  これらの大問題から目を逸らせる陰謀疑惑!


勿論、大新聞。。テレビ等の大マスコミ
 がそこを議論させたくない訳だろうが
  官僚機構があえてそれを見逃して
   大新聞・大マスコミに無言の恫喝を
    当然、政府にもの言わぬメディア育成



『これをメディア論でアジェンダ設定と呼ぶ。アジェンダとは議題などと訳すが、問題の大前提
 で、メディアは自分に都合のいいアジェンダだけを報道することによって人々を誘導するのだ。
 たとえばアメリカではリベラル系メディアは人種差別を多く取り上げ、保守系メディアは税金
 の無駄づかいを取り上げる。

 このようなアジェンダ設定のバイアスは、政治家にも影響を与える。特に日本の野党はマス
 コミ以外に情報源がないので、新聞が「言論統制はけしからん」といった記事を1面トップで報
 道すると、それを国会で追及し、これを新聞が大きく取り上げる...というループに入り、マスコ
 ミの取り上げないアジェンダは無視されてしまうのだ。

 おかげで、わかりやすく派手な見出しの立つ憲法問題や原発問題は国会でもメディアでも取
 り上げられるが、むずかしい安全保障やエネルギー政策はアジェンダから除外され、政治家
 も国民もほとんど知らない。このため国会審議は中身のない憲法論争に終始し、政治家の失
 言を追及する「劇場政治」になる』



憲法学者を呼び、違憲指摘させ
 幅広く議論したというアリバイ作り


結局ガス抜きに過ぎないのは明らか
 国民的議論とは名ばかりで。。たかだか
  数百人の国会議員与野党の中だけ
   それに対する大新聞中心報道だけ!


国会議員構成。。議席頭数で
 審議終了、強行採決となる結論は
  既に当初から描かれたシナリオで茶番!!


そろそろ。。議院内閣制は勿論のこと
 国会議員に託すという間接民主制をも
  見直した方が良い。。これは日本の特質



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≪安倍晋三国会議員内閣。。タカ派!外務省=官僚支配内閣≫<かつて無い異常なほどの”閣議決定”重視政治>【国会審議は単なるセレモニー!閣議決定で全てが決まる!!】



自民党と公明党の連立与党
 協議して、とことん話し合って
  これこそが、この姿勢こそ茶番


公明党は絶対に落ちるだろう
 連立政権に残留することが党是
  平和の党。。その謳い文句も怪しい


自民党は閣議決定へ向けて
 準備せよ!と内閣に要請し始めた
  いよいよ、クロージングに入ったのだ



閣議決定
政府(行政)の意思決定機関である閣議において、
全大臣合意のもと決定される政府全体の合意事項。
実質的には、行政の最高意思決定手法


政府というから、日本人は騙される
 官僚機構の思惑に操られた政治屋
  大臣の集まりが、その意向通りに

   安倍内閣全体の合意として満場
    一致状態の体裁を整えるということ


国会審議がニュースなどで
 流れる。。安倍首相は


『国民的議論を
  尽くしてきましたが』

とか。。。

『閣議決定した後に、国民の前
  で議論する訳でございますから』


と、ぬけぬけと答弁するのである

国会審議。。議論をしたフリ
 建前上、議論して見せるが
  最後は、自民党圧倒的多数を
   以って強行採決するのが
    目に見えている訳なのである


誤魔化すな!といいたい


普通に考えれば
 誰もが怪しむ日本の政治
  しかし、恥ずかしげも無く
   胸を張る首相の神経が
    全く理解出来ないのであり


国民的議論。。国民の前で議論
 与野党伯仲の。。薄氷踏む政権で
  この言葉もう一度言って貰いたい


やはり、安倍自民党に
 多数議席与えた投票行動
  大いに反省されるべきである


閣議決定=内閣の満場一致合意
 で、中央府省庁=官僚機構の代弁者
  安倍内閣の方向性がハッキリと決まる


国会審議?これこそが怪しく
 国民世論の意向などとは無関係に
  大新聞各社によって議論が構成され

   与党と野党。。いや、法案に賛成党と
    反対党の議員頭数!これで決まり
     結論などは最初から100%見えている


安倍首相の手法
 自分のやりたい法案を
  閣議決定でドカーンと
   決めて。。その後多数
    占める国会で形だけ審議


時を経ずして強行採決
到底、民主主義とはいえない


大島理森前自民副総裁
 とんでもないヤツだと思っていた


古賀誠元自民幹事長も
 ケシカラン奴だと思っていた


しかし、彼らが
 常識人に思えてくる
  それだけ安倍首相が
   超劣化政治屋だということ


自民党はじめ政界全体
 が大幅に劣化したということ


その他自民党幹部や
 安倍政権閣僚。。首相と
  同レベルにみえる人間は全て
   現代劣化政治屋だということ


国民よ。。気づくべきだ
 気づかない。。知りたくない
  国民は放っておけばよいのだ


安倍政権を打倒すべきである
 安倍首相を辞任に追い込むべきである
  次の首相がいない、といってきた
   しかし、政界目を凝らして探せば
    次の首相ぐらいいくらでもいる


いや、首相などいなくても
 日本経済は勝手に動いていく
  しかし、居座ってはいけない首相
   が続投することは経済だけでなく
    社会に悪影響を及ぼすものである


やがては、徴兵制へ結びつく
 今、ニュースなどにも興味無く
  政治は政治家がやるもの、と
   どこ吹く風の我々国民世論。。


いざ!!戦地へ送られてから
 気付いたとしても遅過ぎる訳だ



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≪与野党が呼んだ憲法学者3人の「憲法違反!」はどうも。。≫<表向き与野党に分かれるも実はグル!自公・民主・維新の八百長?>【国会議員の頭数で、法案審議の行方がミエミエの為ガス抜き!!】 


政府が操る国会議員政権が
 中心になり呼んだ
憲法学者3名

揃いも揃って集団的自衛権
 は憲法違反!!である、と


もしも。。この話がガチでマジなら
 中々面白いとは思うのではあるが


どうもそうは思えないのも事実なのだ


辻元清美議員や。。共産党志位和夫
 委員長はまだ、マシ。。論戦している
  ように見えなくもない訳であるが・・・。


民主岡田代表や
 その他野党各党国会議員が
  自公連立を追い込んでいるか?


岡田などは賛成しているともいうが。。

憲法学者の見解で、何とか
 息を吹き返し?勝負をしている
  ようにやっとこさ誤魔化しが可能
   になるようでは、全く以って情けない


元々、国会議員頭数で
 法案審議採決の行方は
  とっくに読めて決まっている
   のではないのかね?言ってみろ!!


ポツダム宣言は、二度の原爆投下の
 前なのである!
そして、どこか議員
  会館等での雑談ではなく。。雑誌の
   対談であるから、より事態は深刻だ


国会答弁。。予算委員会他
 どうせ議員どもの頭数で強行
  採決により法案の行く末は確実


米欧政治のようなメディアでさえ
 読めないことは間違っても起こらない

  八百長試合など無くて良いではないか

と。。長らくいつもながら思ってきたが
 総理大臣のこういうバカ発言が出ると
  まんざらでもなく。。やる意味が少しは・・。


と、1度は考えてはみたが・・。
 自民・公明。。維新・民主各党
  がそれぞれ3名の学者を呼んで
   見解を正したらしいが、いかにも
    八百長・ガス抜き臭い気がする。。


議員頭数で、もはや強行採決目前
 と思われた国会審議。。これでは
  少しヤバ過ぎる、との判断なのか!!



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安倍晋三内閣を操る官僚機構が
 推し進める安保法制を戦争法案と
  言い換える文章をしばしばみる。。

   小生も一度はそう思ってみた訳だが

実は、戦争法案というよりも
 強制不戦殉職法案ではないのか


米国からの強い要請ではなく
 PKO/掃海艇/機雷除去/地雷除去
  要は戦争状態ではなくとも充分に危険
   平和維持活動といえば聞こえが。。
が!
    多大な殉死殉職者・重傷隊員が出る
     でそれは、自殺者と共に闇に葬られる


もっとヤバいのは。。米軍基地
 普天間飛行場の移設問題である
  これは、日本の議員などは当然
   官僚機構=政府にも発言権など無い



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≪日本の政治に黒幕もフィクサーもいない!≫<沖縄基地問題の解決とは。。県民市民を脅し騙して黙らせることか!?>【米国という日本最大のタブーが後ろ盾にも拘らず。。解決不可能な自民党議員政権の無力無能】


ちょっと待ってくれ!
 沖縄基地問題の解決とは
  ”着地させる”とは県民市民
   を騙し脅して黙らせるうことか!


本来なら。。その役回り。。
 こんな楽なことは無いのである
  日本政治最大最強のタブー!
   米国政府・在日米軍が後ろ盾
    あとは力で住民を捻じ伏せるだけ


相撲で言えば、完全双差しで
 相手が徳俵に足が掛かった状態
  ここからハッケヨイという勝ち戦だ


しかし、現状の自民党。。
 安倍晋三国会議員政権はこの状態
  ですら、県民市民の返り討ちに遭い
   前途見通し全くたたず。。絶望的戦況


こういう無能無力な政治が
 日本の議員政権の実際の姿である


安倍総理大臣と。。仲井眞知事の
 茶番合意を基準にしている限り。。
  絶対にダメなのであって。。
むしろ
   沖縄の民意を正確に政府に伝える


翁長知事は、民主主義が存在しない
 日本では珍しく任務を全うしている
  状況に近い存在だといえる訳なのだ


国会議員にもこれだけのことを
 実行出来るヤツなど1人もいないのに


白洲次郎。。米欧人脈の端くれ
 のつてで。。しかも最後はGHQの
  思い通りの落としどころへ誘導・・・。


戦後日本の黒幕やフィクサーの
 全てはGHQの傘の下からはみ出た
  者は居ないということらしいじゃないか


小生の認識では、在日米軍は
 米国世界戦略に関係するが。。

  原発は、正に国内問題であって

安全保障の文言を原子力基本法
 に盛り込んだのは、原子力委員会

  であり。。米国政府はむしろ核開発
   技術に利用させないよう監視なのだ


日本は米国の同盟国などには
 絶対になれないのは、敗戦後一貫


日米合同委員会。。法務省官僚の
 トップが歴代。。後に事務次官そして
  さらに検事総長に上り詰めるほどの


沖縄県知事選。。辺野古移設
 反対派が勝利を収めたのでは
  あるが。。今後が非常に気がかり


日本列島丸ごと米軍基地
 小生。。以前から言っている


敗戦。。被占領。。これを鑑みれば
 現在の議員政体のレベル考えれば
  米国米軍に関して、世界に物申す
   ことなど絶対に無理なことなのである!


戦闘機1機種オスプレイ1つ
 米軍に何もいえなかったではないか


戦後日本の政治
 最大のタブーは米国
  そして在日米軍基地


21世紀の政治において
 タブーなどがあってはならない
  それは正論なのであるが。。


米国は米欧露戦後世界秩序の代表
 日本の宗主国!これは否定しようがない
  日本政府は、政治政権はものが言えない


粋がって、抗議するなどというのは
 ウソであり、ゼスチャー・パフォーマンス
  米国政府の意思決定次第という実情。。


正に、戦後日本政治最大のタブーが米国
 そして、日本列島においては米軍基地
  これを超える大問題は存在しないといえる

 
日本の政治・議員政権・野党
 まず、日本官僚機構との距離感
  力関係をどうするのか。。そこから
   解決していくのが筋というものだろう


官僚機構の天下り問題も解決すら
 出来ないで。。行政改革すら出来ないで
  いや、日本国会議員の議席定数是正
   という、小さな懸案解決すらも出来ないで。。


敗戦。。焼け野原。。。そして被占領
 連合軍総司令部GHQが引き上げて
  その名残が在日米軍と考えれば。。


21世紀の世襲議員ばかりの与野党
 国会議員を見渡し、そのレベル劣化を
  考えれば。。
物言えるはずなどないし
   世界に訴えかけることも。。
いや!
    米欧ジャーナリズムは既に知っている


日本は米国属国未満であり
 日本列島は米軍基地なのだと・・。


しかし、沖縄の基地問題。。民意に
 沿って、解決・着地させるなど
  現在のところ無理絶望的なのである


日米安保条約。。在日米軍
 沖縄から米軍が撤退という事態
  を迎えることにもなりかねない


米軍にとっては、日本列島は
 それほど重要ではなくなりかけている



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軍事評論家の小川和久氏は
 辺野古は米軍基地として不適当
  他に適した場所があると具体的に
   候補地を挙げているほどなのである


しかし、日本政府と国会議員内閣は
 今更米国米軍と議論蒸し返すなどは
  絶対にしたくない!いや不可能なのだ!!

田原総一朗「国民に説明できない安保法制は日本の『主体的戦略』なのか」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150703-00000002-sasahi-pol

『ジャーナリストの田原総一朗氏は、安全保障関連法案が日本の主体的な戦略であって
 ほしいと訴える』

『6月4日の衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者3人が、全員、集団的自衛
 権の行使を可能にする安保関連法案を「憲法違反」だと批判した。特に、自民党が推薦
 した長谷部恭男氏が「憲法違反」と言い切ったことが、潮目を変える大きなきっかけとな
 った。

 集団的自衛権の行使が憲法に抵触するとは、安倍晋三首相をはじめ、政府のまともな
 判断力の持ち主なら百も承知していたはずだ。歴代政権下の内閣法制局は、日本は主
 権国家として集団的自衛権は有しているが、現憲法下では行使は許されない、としてい
 たからである。

 だから安倍首相は当初、憲法を改正しようと図った。だが、現憲法では改正の発議をす
 るのに衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成が必要だ。それが困難だと判断した安
 倍首相は、憲法96条を変更し、過半数が賛成すれば発議ができるよう図ろうとした。し
 かし、これには「裏口入学だ」と批判が強まり、安倍首相はやむなく内閣法制局長官を
 代えて憲法解釈を変更することで、集団的自衛権の行使容認に踏み切ることにしたの
 である』



安倍内閣総理大臣の思想という
 シャッポを利用して、政治転換を
  目論んだのは外務省に違いない


ここを押さえなければ。。大新聞は
 ここを報道しなければ。。しかし無理な
  注文だということも充分に解っている




『私は、安全保障環境の変化に合わせて法制を検討し、場合によっては変更することに
 反対ではない。そして、中国が異常なまでに軍事力を強化させ、例えば南シナ海で岩
 礁を軍事拠点化し、周辺国との緊張が高まっていることには強い不安を覚えている。
 これまで強大な軍事力で地域を管理していた米国の力の低下によって、このような現
 象が生じていることも承知している。そのため、米国から日本の役割が要請されている
 であろうことも理解はできる。

 だが、そのことと集団的自衛権の行使との間には飛躍がありすぎる。昨年7月、安倍内
 閣は公明党との閣議決定による「新3要件」を発表した。私は、このプロセスで公明党は
 頑張ったと思う。「新3要件」により、閣議決定は実質的には個別的自衛権の範疇に入
 るものになったはずだった。北朝鮮有事も、南シナ海有事も、個別的自衛権の範囲外で
 はない。

 ところが、安倍首相が「ホルムズ海峡の機雷封鎖」に言及した。もしイランがホルムズ海
 峡を機雷で封鎖すると、日本で必要な石油の80%が来なくなり、日本の産業、日本人
 の生活が著しく脅かされる。だから、海上自衛隊の掃海艇を派遣して、交戦下といえど
 も機雷除去を行わなければならないというのだ。

 たしかにホルムズ海峡の機雷除去は周辺事態法の範囲を超え、集団的自衛権の行使が
 必要になる。だが、なぜ唐突にホルムズ海峡が出てきたのか。そこで資料を調べていた
 ら、6月26日号で紹介した「アーミテージ・ナイ・レポート」の記述にめぐり合ったのである』



中国の軍事的脅威が高まって
 と大新聞と大マスコミ及びその配下
  御用ジャーナリズムは強調するが。。


米中が連携、いや中国は米欧露の尖兵
 だということが語られている記事をみない


米国の要請で、集団的自衛権だという
 しかし、米国は戦費負担と戦死者肩代わり
  を要求しているのであって。。作戦に
   世界戦略に日本【軍】などを参加させない
    そんなことをしたら作戦が失敗するのだ!


米国・欧州・NATOは
 自国・自陣営戦死者を減らしたい
  民主主義の監視・抵抗・選挙がある

  
死に易い場所・危険な局面は
 戦地そのものよりもPKO・掃海艇
  いくらでも存在しているのだから・・・。


小生の1年以上前の記事。。


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≪安倍政権・自民党議員。。ホントに下らんねぇ≫<お前ら、国民のために一体何をやった?>【過去のことより、これからの国民生活!。。そしてこの2年を振り返ってみろよ】


朝日記事、自民議連が検証へ=河野氏から聴取も―慰安婦報道

『自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・古屋圭司国家公安
 委員長)は15日に党本部で開いた総会で、朝日新聞が従軍慰安婦問題に関する
 過去の報道の一部を誤りと認めたことを受け、事実関係の検証に着手することを
 決めた。また、旧日本軍の関与を認め謝罪した河野洋平官房長官談話と朝日報
 道との関連をただすため、河野氏に意見聴取を求めることで一致した』



よし、これで良い!
 などと思っているヤツは
  バカだと言って良いだろう


戦時中の。。そんな大昔のことを
 ヤル価値があるのか?
今のことが
  全く何にも出来ていないというのに


安倍政権発足から1年少し
 良いことは何も無い、いや
  悪いことばかりが連続して起こる


20年も前に、いったんケリ
 がついている歴史認識問題。。

  揉めているのは、安倍首相が
   河野談話。。村山談話。。の
    継承を渋る姿勢を見せたのが原因


それで、韓国との。。関係悪化
 尖閣問題。。衝突事件があったにせよ
  石原慎太郎が都知事時代の末期に
   都の財政で、尖閣購入を目論み
    それを野田政権が国有化したのが
     中国との関係悪化を泥沼化した訳だ


中国・韓国との関係と
 日本の大新聞社は揃って
  報道するが、ズバリ!!
   米欧露世界秩序から否定
    された安倍政権の姿勢だ


そして、安倍首相が尻尾巻き、談話継承。。
 疑念を抱かれても仕方ない状況
  ではあれども、とりあえず。。表面上
   だけでも言ってみせた直後に
    またまたそれをひっくり返すバカ発言


そもそも。。安倍晋三・菅義偉。。
 萩生田光一。。それぞれが
  内閣総理大臣とか内閣官房長官とか
   自民党総裁特別補佐とか、仰々しい
    肩書きがついているが。。


元来、国会議員なのだよ!
 衆議院議員であり、立法機関人として
  国民・有権者の代弁者、代理人、代議員
   として国会議事堂の一員としてデビュー
    したのではなかったのかね?


政権発足直後から
 憲法改正だの、集団的自衛権だの
  キナ臭い香りばかり漂わせて
   結局、消費税増税を前民主党
    野田政権と同様。。いや野田
     政権以上の官僚機構傀儡政権ぶり


天下りも爆発的完全復活
 原発推進・再稼動。。核兵器製造余地
  残るプルトニウム、核燃料サイクルを
   閣議決定ですら省いての民主主義冒涜
    で国際首脳会議で宣言。。既成事実化


いったい、国民のために何をやったというのか

下らん、昭和のイデオロギー
 それも決着ついたことを穿り返し
  結局、米欧露世界秩序から批判浴び
   矛を収めて、またひっくり返し
    国民の代理人国会議員の歳費
     それ以上に国会開催の大半を
      費やした莫大な税金のムダ遣い


全て。。最初から無くても良かったことばかり
 時間を。。カネを。。税金を。。信用を返せ!


安倍政権になってから
 経済が上向いた?そんなこと
  言ってるのは、世界で日本マスコミだけ


米国シェール革命、FRB金融政策
 で、長期的米国株高・ドル高が決定的
  になったのは2012年既に。。ハッキリ
   

日本は民主党野田政権時であるが、勿論
 日本の政治がやったことなどは何も無い
  言うまでもなく、安倍政権のお陰などでは
   絶対にない!が、常識なのは確実
    日本のマスコミだけがそれを言わない


結果としての円安。。それが日本株高
 しかも、日本証券市場で。。株を
  買っているのは外資が2/3という事実



国民生活水準向上のために
 消費税増税取り消し
  憲法改正・集団的自衛権断念
   勤労者、非正規労働者。。学生就職
    主婦の労働環境改善促進、などなど


国民経済のために精一杯
 尽くし抜いた内閣・政権が
  どうしても取り組みたいなら
   協力してやるのも吝かではない


しかし、今のように
 国民生活・国民世論そっちのけ
  の政権が何をやろうと言おうと
   正しいなどとは、絶対に思えない


安倍政権のこれまでをみていて。。
 全てを。。国民生活・日本経済に関して
  官僚機構に政策丸投げ。。検証もせず
   丸飲み。。まともな政策は無かった


そして。。安倍首相はじめ閣僚
 及び自民党議員が目の色を変えるのは
  我々国民生活に関係の無いことばかり


お前ら。。経済も産業も。。恐らく
 財政も税制も何にも解っていないのでは?
  そうだろう!全然解らないのだろう!!


河野談話とか。。
 戦争中の話、お前らがやる必要無い!!
  学者に任せろ!!碌な結果が出ない


お前らは本来、立法スペシャリスト
 のはずなんだけどねぇ。。立法といえば官僚
  議員立法などまずめったに無くニュースになる
   それすらも、ウソで扇動・提灯報道の可能性


税金の無駄遣いするなよ、許さん!
 増税は正しかったのか。。
  集団的自衛権行使は正しい道か
   原発推進・再稼働は間違いなのでは?
    そういう調査チーム無い頭で立ち上げろ



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ただ。。国会議員に与野党に
 調査チーム立ち上げなど期待する
  方がよほど無理というのも解ってきた


ここにカレイドスコープさんの
 記事がある。。ザクッと納得できる・・・



大貧困に突入!「生活苦しい」世帯は過去最高の62.4%
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3698.html

去年4月1日、経済オンチの安倍晋三の趣味と対外的な面子だけで、消費税が5%から8%
に引き上げられた。

安倍晋三は、原発依存度の問題、TPP交渉参加問題に続いて、ここでも、「みなさ~ん、増
税分は全額、社会保障の充実に使われます。ワタクチを信じてください」と言って国民をま
んまと騙した。

それどころか、国民の生活を、日一日と困窮させている。

これは、エイプリル・フールではなかった。

あれから1年も経つのに、実質給与所得は減るばかり。
名目で経済は動いているが、私たちの暮らしは実質で動いている。

急激な円安で麻酔にかけられたように、物の価値と通貨の価値とが感覚的に折り合わなく
なっている。

だから、GDPをドルベースで見ないと決して分からない、と繰り返してきた。
どの製品が、いくらいくら上がると言っても、産業全体のコスト・プッシュは、原材料を輸入
に頼っている日本の場合、ドルベースでないと決して把握できない。

全体的な動きが分かれば、いつ、どのセクターが値上げするか分かって来る。

だから、消費税を上げれば、どんな世界がやってくるのか2014年前にとっくに分かってい
た。予想した通り、どんどん貧乏になっていっている。

8%に上げたはいいが、全額どころか、社会保障に回されたのは、たった1割。とにかく、マ
スコミを抑え込んで国民に知らせなければ、何でもできると考えているのだ。

だから、必死にマスコミ幹部を呼んで、グルメを豚のように貪り食う。

そして、2017年4月1日には、どんな理由であれ、消費税を10%〔消費税7.8%/地方消費
税2.2%〕に上げると言っている。
そのときも、社会保障に回されるのは、1割だろう。アリバイづくりのために。

すると、何が起こるか・・・

確実に起こることーーそれは大勢の餓死者が出ること。
毎度のことで、新幹線で起きた焼死自殺事件を「やらせ」といっている馬鹿がいるが、そん
なことより、もっと大きな「大貧困」という、うねりがひたひたと足元に迫っていることが理解
できない。

今でも、幼子の首を絞めて、自分も自殺を図る母親が出ている。なんとも悔しいことだ。
それでも、相変わらず、役所の白痴職員は、「生活保護を申請してくれればよかったのに」
で終わりだ。彼らは、果たして「人」なのだろうか。

最近の内閣支持率は39%だそうだ。

この39%の30%程度は、日本で何が起こっているのか知らないか、そもそも、関心を持っ
ていないか、理解できない日本人か、である。
自分も、ひょっとしたら、餓死するかもしれないと考えた瞬間に目が覚めるはずだ。それ
は1年以内にやって来る。


そして、安い遺伝子組み換え食品の甘美な誘惑に負けていくのだ。

日本を貧乏にすること・・・これこそがグローバリストの戦略であることが理解できない自
民党の絶望的な白痴議員たち。
彼らは、信じられないほど頭が悪いのだ。

残りの10%弱が本当の安倍信者である。これは、もう彼らの趣味だから、他人がとやか
く言う話ではない。

彼らは、軍隊という雇用が拾ってくれる。心配することはない。
嘘だと思うなら、この記事を3年後に読み返してみればいい。

今、日本がそこまで来ている。

安倍晋三は、わざわざ日本を破壊しているのだ。
それが、まだ分からない日本人がいることが信じられない。教育とは、いったい何だ。

消費税10%の増税についても、「決める時は決める」と言っていたが、安保関連法案も
「8月までには、決める」とオバマに約束した通り、「決める時は決める」そうだ。

オバマの男妾よろしく、国民にはすべてのことで嘘をつき、マイケル・グーリンに言われ
た通り、世界のほうぼうを外遊、行く先々で、アメリカから渡されたリストのとおり、決めら
れた税金を落としていく。

マイケル・グリーンとは、アメリカの、たかが民間のシンクタンク・戦略国際問題研究所
(CSIS)の副理事長。ジャパン・ハンドラ-だ。

戦略国際問題研究所(CSIS)とは、ロックフェラーを名誉会長にいただく外交問題評議
会(CFR)の下部実行機関だ。これもアメリカ国民の民意を反映する米議会とは関係のな
い民間の超党派研究機関に過ぎない。

もともと違法な状態で選挙を行い、かつ、不正選挙で当選した議員たちだから、この国
の司法がまともであれば、安倍政権が決めたことは、すべて無効とすべし、ということに
なる。

それを言う在京マスコミは、ない。だから、百田や小西にあれほど小馬鹿にされても、下
では利益相反で、つながっている。どこまでいってもダメな連中だ。

国民も国民だ。おめでたいことだが、今はワールドカップなど二の次だ。
                          (一部、当方で文字を赤字に変換しています)



ただ。。
経済オンチの安倍晋三の趣味と対外的な面子
 だけで、消費税が5%から8%に引き上げられた

と記事は言うが。。安倍内閣総理大臣に
 そういう知識が無いのは火を見るよりも明らか


財務省がやらせたことは言うまでもない


小生の今年元旦の記事。。

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≪今年以降。。特に、我々一般国民生活が破綻するか。。安倍政権が倒れるかのチキンレース≫【米国経済は伸びそうだが。。日本経済には暗雲】


モノが売れない。。今までのデフレ不況より
 もっと悪い時代になるんじゃないの?これは

普通の企業が生き残れない世の中になる
 企業はまだ。。閉店リストラ、しかし我々一般
  国民の生活はいったいどうなってしまうのか!


その中で、大新聞・大マスコミは勿論
 雑誌の中にも。。日本経済にとっての
  何の判断基準・目安にもならない
株価
   日経平均株価の高騰強調記事が目立つ


日銀が通貨だけではなく
 株価を支える。。確かに異常だ


以下の記事は、リスクを記載
 まだ、大いに良心的な方である



「株価2万円超え」 我々はどう考えたらよいのか  浮かれてなんかいられない! 2015年 大特集日本経済の常識が大きく変わる「1ドル=160円」を覚悟せよ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150101-00041524-gendaibiz-bus_all&p=1


80年代のバブル経済よりも異常!?
 よりタチが悪いか。。いよいよ大変な
  時代に突入しているといえる訳である


安倍政権の財政再建目標、などの
 日本の議員政体の状況を
反映する
  株価になるだろうか。。それが疑問だ


断片的に要所要所で、政権の動きを参考に
 する”フリ”はするだろうが。。ただそれだけ


基本的には、一般国内投資家や
 機関投資家。。勿論カネのある日本企業
  それらを騙すことによってより巨大な利潤


まるで、バブル経済期を彷彿と。。
 いや、バブル時代よりも遥かに悪い!
  あの頃は、国民・庶民にもある程度の
   潤い。。好景気が実感された訳である


これが景気など良くなっていないのに
 株価を上げるためだけの方策を打ちまくり

  それも国民の年金資金を使って。。
   一方で公務員の年金は安全なのだよ!!


確かに。。日本政府、議員政権が無策で
 バブルを引き起こし。。やりたい放題されて
  バブル崩壊したあの時代よりも。。
遥かに
   タチが悪い!という意味がよく理解出来る


この経済評論家は、さすがに本音は
 言い難いようで。。
安倍首相は政治を
  株式マーケットに丸投げにしていること
   を理解していると庇うが、
首相は全く
    理解出来ていないと思われるのだ


恐らく、財務省か経済産業省の官僚秘書官
 か背後の官僚機構職員のいうことを間違
  えて思い込んでいるのかも知れない悲劇!


「株価は上がっているじゃないですか!」
 と叫ぶそのセリフが物語るように。。
  外資ヘッジファンドのマネーゲームに
   過ぎない東京株式市場を理解していない


米国企業の業績が日本株式を左右する
 というのは当たっているが。。
ニューヨーク
  株式市場が日本市場の映し鏡、は間違い

   
日本の株式市場は、米国市場の小銭入れだ


ニューヨーク市場が本舞台の外資ファンド
 日本株式市場で上がれば売り。。軍資金
  を稼いでいる訳であり。。
日本株価が上昇
   すれば、利益確定の売り浴びせを掛けてくる


2012年8月。。最悪・袋小路
 民主党野田政権時代に
株価は
  上がり始めている!
ということは

日本の政治政権などに
 全く無関係に株価は動く

  もっと言えば、政権は株価に
   寄与することは不可能だと。。


そしてその直前のFRBの
 ドル高政策が、激烈に影響
  その背景は米国経済の今後
   10年続くとされる好調さである


それをアベノミクスだとか
 安倍政権の成果とか強弁
  されても困るし。。引く訳だよ


日本の官僚機構。。財務省や日銀
 が何の手も打てず。。失われた20年
  いや実質、「失われた25年」といえる


この4分の1世紀もの長い間
 全く為す術無しに終始し続けた
  せいで、生まれてから景気が良い
   のを経験していない若者が社会人に


ましてや、政治家。。首相、大臣、国会議員
 政治屋の中で。。経済、財政、税制など
  理解しているのは、皆無と言って良い訳だよ


どうも。。今年も米国経済・株価・ドル
 は強く。。好調が続くようなのであり

  ドル高の結果としての円安は、材料
   燃料高騰。。電気料その他も値上げ


8%への消費税率引き上げが、日本国民
 経済の首を絞めるという悪循環も続きそう


10%への引き上げなど狂気の沙汰で
 日本の景気動向がどうしようもなく
  誤魔化しが利かなくなり。。誰の目にも
   オカシク。。デフレ不況以下の悪況を
    露骨に示し始めて。。
安倍議員政権
     が崩壊、総辞職するのが先なのか


それとも我々一般国民生活の破綻が
 先にやって来るのか。。
経済など理解しない
  官僚機構に丸投げの自民党政権の迷走

   その悪影響は信じ難いぐらい果てしないのだ



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先月辺りから。。より露骨に
 安倍議員内閣を操る政府=官僚機構
  の失策も目立ってはきている訳だが。。


議員政権交代の受け皿が無いのも
 さることながら。。再び官僚機構の操縦
  に任せるだけでは。。
第二の安倍内閣
   いや第二の菅・野田。。いや麻生内閣



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≪いよいよ。。《シャッポ》安倍晋三議員内閣を奉ずる日本為政者の地滑りが始まったのか!?≫<日本には等身大の姿に戻って欲しい>【しかし、そうは問屋が卸さないか・・・。プロパガンダ列島日本!】
 

比較的中立のアナリストにして
 日本の株式市場には、危機感。。

  そりゃそうだろう!外資もファンドも
   買っていない日本の株式市場だ・・。


異常だわ。。内閣総理大臣が
 労働者の賃上げに躍起に。。

  連合会長か!!それも純粋な
   思惑ではなく。。国民の目くらまし


賃上げも。。株高も。。根っこは同じ
 景気。。日本経済は安倍内閣で上昇!
  これを演出したい一心に他ならない訳だ


そして国民の賛辞を浴びながら
 原発再稼働。。更なる増税。。
  最終的に憲法改正にもっていきたい


安倍晋三内閣総理大臣が、官僚機構
 つまり日本政府のシャッポ=表紙として
  最後の切り札らしい!ことは何度も・・・。


しかし、ここへきて。。安倍総理では不安!?
 が生じているようで。。菅官房長官の登板
  が激増しているようでもある。。
采配は?
   勿論!官僚機構=日本政府なのである



安倍首相にこの言葉を宣言させた
 のは、いったい誰なのだろうか・・。


「官邸」という名の『官僚派遣秘書官』
 及び文字通り本丸の背後の中央省庁
  ズバリ!この件に関しては外務省だ!!


野党がだらしない。。ポスト安倍が
 いない。。誠にそうかも知れない、
が!!

これは、恐らく背後に控える日本政府
 つまり官僚機構の構成員の言葉だろう


そして、それを国民・有権者に伝播させ
 昭和以来脈々と息づく。。
国会議員が
  政治をやっているという”都市伝説”

   絡めて見事に信じ込ませてきた大新聞


安倍首相の所信表明演説をラジオで
 少しだけ耳にしたが、別に論点も無い

  官僚機構の操り人形。。答弁ペーパー
   棒読み・丸強みも以前と変わらず!!


近年の首相の中でも特に酷い
 ついでにいっておくと、昨夜NHK
  九時の番組に出ていた麻生副総理
   ヒドイなんてもんじゃなく、直視不能


本当に国会は、自民党は彼をかつて
 内閣総理大臣に指名したのだろうか?
  と、悪夢ではなかったかと疑ったのである


小生。。戦後日本に政党政治は
 存在しなかった。。
といっている

その前提として。。まずいえることは
 内閣や政権党が替わっても。。法案は
  繰り返し。。我々の前に姿を現す
という
   ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
 も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ


官僚機構=日本政府本体=中央府省庁
 の政策のパッチワーク。。いや操り人形!
  単に原稿を読まされているだけの案山子か!


御用報道の大新聞。。官僚機構は
 切り札??安倍晋三議員内閣で
  一気に走りたかったらしいが・・・。

   その実態は、公明党=創価票だ

そして何といっても株高!!経済が良い
 ではないか!!
が国民を騙すための扇動
  切り札中の切り札、しかし。。それにも綻び


日本政府=官僚機構が采配の
 日本列島扇動プロパガンダ戦略だが
  ここへきて、目算誤り。。いや大きく
   戦略大失敗が表面化してきたようだ


きっかけは色々あるだろうが。。直接的に
 中国のAIIBアジアインフラ投資銀行

  そして、あまりにも時期を誤った干渉
   NHK・テレビ朝日への報道検閲なのだ



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しかし、ここへきて。。テレビ・新聞の
 いわゆる日本大マスコミの問題点に気づく


新聞を頂点としたキーテレビ局・地方局。。
 クロスオーナーシップという系列一体構造

テレビの電波利権・大新聞の株を売買させない
 日刊新聞法という戦時法律が健全報道を阻む


日本は決して先進国などではないのは確実!


大手マスコミが報じなかった「百田発言」 地上波テレビ局の「電波利権」批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000001-jct-soci

『マスコミからバッシングを受けた百田尚樹氏の発言の中で、大手マスコミが事実上「無視」した
 部分がある。それは総務省から免許を受けて放送事業を行っている、地上波テレビの「既得
 権」への批判だ』

『評論家らは「これこそ組織的な言論統制だ」と指摘している。

 ■「地上波の既得権をなくしてもらいたい」

 「沖縄2紙をつぶさないとあかん」と発言し、物議をかもした2015年6月25日の勉強会で、百田
 氏は地上波放送するテレビ局についても言及していた。自民党の大西英男議員が「マスコミを
 懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」と言ったことに対し、

  「新聞よりもテレビ。地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに50、60年も続いて
 いる」

 などと発言したと東京新聞や朝日新聞が報じている。

 ただ、NHKや民放各局はもちろん報じず、新聞各紙も無視するか、大きくは取り上げなかった。
 「新聞よりもテレビ」と百田氏の批判の矛先が明確であるにもかかわらずだ。

 こうした点を経済評論家の池田信夫氏は6月28日のブログで「これこそ組織的な言論統制」と批
 判した』




池田信夫氏。。先日、テレビの既得権益
 すなわち電波利権について述べていた

小生。。どうせまた御用評論家よろしく
 安倍総理大臣及び議員内閣の擁護か

  と思い、真剣に読まず。。意味不明だった

かといって、百田尚樹が。。
 自民若手議員が免罪などではない

  若手議員や百田などは吹けば飛ぶのだ




百田尚樹氏の批判した電波利権 --- 池田 信夫
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150630-00010004-agora-soci

『彼の主要な批判対象は「広告料ではなく地上波の既得権」なのだ。UHF帯だけで30チャンネル以上
 とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域をBS局や通信業者に開放すれば、
 数十チャンネルが競争するので(アメリカのように)放送法の「政治的中立」という規定なんか必要な
 くなるのだ。

 ところが百田氏の雑談に大騒ぎするテレビも新聞も、この問題にはふれない。それどころか、これを
 批判すると出入り禁止になる。おかげで私は『電波利権』(https://akasik-libraries.jp/modules/boo
 klist/bookinfo.php?id=17)という本を出してから、「朝まで生テレビ」と「そこまで言って委員会」以外
 の地上波の番組には出演できなくなった。

 自民党の勉強会で、この程度の雑談はいくらでもある。それを大手メディアが騒げば大事件になるが、
 百田氏が問題にした電波利権は(系列の新聞社も)黙殺する。批判したら、スポンサーより恐い総務
 省に意地悪されるからだ。これこそ組織的な言論統制である。

 しょせんテレビ局なんて、役所の守ってくれる利権にぶら下がって商売している規制産業だ。こういう
 ときだけ「言論の自由」を振り回して、正義の味方を気取るのはやめてほしい』



これだけでもおぼろげだった
 もう少し、具体的な記事もあった




マスメディア最大のタブー『電波利権』に触れていた百田発言〜「報道の自由」=自分たちが触れられたくないタブーは「報道しない自由」だ
http://blogos.com/article/119447/

『テレビ局が、国から周波数を割り当てられて行っている許認可事業であることはご存知のことでしょ
 う。

 しかし、放送局が国に対して「電波利用料」を支払っているということを知っている人は、ほとんどい
 ません。

 総務省は13年2月末、このテレビ局ごとの電波利用料を発表しました(詳細は後述)が、それまで
 は2008年に一部公開して以来未公開だったからです』

『例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその
 738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百
 倍の収益をあげているわけです。まさに「濡れ手で粟」の商売であります。
 【NHK】
 電波利用料(A):14億8700万円
 事業収入(B):6644億円
 Bに占めるAの割合:0.22%

 【日本テレビ】
 電波利用料(A):3億7600万円
 事業収入(B):2777億円
 Bに占めるAの割合:0.14%

 【テレビ朝日】
 電波利用料(A):3億7000万円
 事業収入(B):2209億円
 Bに占めるAの割合:0.17%

 【TBS】
 電波利用料(A):3億8500万円
 事業収入(B):2727億円
 Bに占めるAの割合:0.14%

 【テレビ東京】
 電波利用料(A):3億6000万円
 事業収入(B):1075億円
 Bに占めるAの割合:0.33%

 【フジテレビ】
 電波利用料(A):3億5400万円
 事業収入(B):1717億円
 Bに占めるAの割合:0.21%

 【その他、地方局計】
 電波利用料(A):9億1251万円
 事業収入(B):1兆2525億円
 Bに占めるAの割合:0.07%

 【全国128局計】
 電波利用料(A):42億4641万円
 事業収入(B):2兆9676億円
 Bに占めるAの割合:0.14%
 テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で42億4641万円にしかならないのに対し、営業収益は2
 兆9676億円もあります、電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.14%ということになります。

 許認可事業という保護された無競争の周波数独占状態の中で暴利をむさぼるメディアの構図です。

 この歪んだ実態がまったく報道されないのは、日本のマスメディアの悪しきクロスオーナーシップの
 せいです。

 商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディ
 アがたちが悪いのは、日本のTVやラジオと新聞がグループ化してしまっている「クロスオーナーシ
 ップ」の悪弊のために、ある種の問題が、TV局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙してしまうというマ
 スメディア全体がチキン(臆病)になってしまっている点です。

 欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、新聞社と放
 送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、
 日本でも、総務省令(放送局に係る表現の自由享有基準)にクロスオーナーシップを制限する規定
 があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有する
 という「実際にはありえないケース」(岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長)を禁止しているにす
 ぎません。

 その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、産経新聞とフジテレビ、毎日新聞とT
 BSといった新聞とテレビ・ラジオの系列化が進み、新聞がテレビ局の悪質な電波利権の問題を
 一切取り上げない、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互
 のチェック機能がまったく働かず、新聞もテレビも互いをいたわりあう、互いの利権にかかわる報道
 をしないという弊害が生じているのです』




新聞を頂点としたメディアグループ
 キーテレビ局そして地方局。。と
  これについては、小生も指摘済み


電波利権。。官僚機構=総務省に払う
 電波使用料の少なさをみて驚くのだが


それを以ってテレビ局が悪いとか
 親玉新聞社とのクロスオーナーシップ
  も含めて、新聞・テレビが悪いという議論


ただ。。騙されてはいけないのではないか

日本政府=総務省=官僚機構が
 そんなところに気づいてないはずはない!


加えて日刊新聞法も、小生。。数年前から。。



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≪日本の大新聞・大マスコミは勿論悪い!日刊新聞法を廃止せよ≫<第二次大戦前夜と酷似といわれる日本>【御用ジャーナリズム・評論家を攻撃するも良いが。。我々国民世論の劣化が問題】


大新聞に関しては、株式を
 自由に譲渡売買出来ない仕組
  日刊新聞法を廃止せよ!!
   もはや、閉ざされた新聞業界の
    体質こそが悪の根源となった!


ならば。。傘下テレビも変わるに
 違いないと思うところなのである。。
が!

下らん新聞・テレビジャーナリズムや
 評論家が蔓延る原因は、我々国民にある


財務省がプロデュースし。。菅、野田
 そして安倍晋三政権が推し進めて8%へ
  増税した消費税である。。
安倍首相が
   財務省を抑えて、10%への再増税見送り
    これは、絶対に有り得ないことである


財務省に物言えるのなら。。何故
 8%への増税決断したのか!そして
  次回10%への再増税時には景気条項
   取っ払い、確実に増税実施するとまで宣言


安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
 反増税論者である。。これは大ウソだ!!


財務省に物言える総理などでは絶対になく 
 財務省の操り人形であり、傀儡政権である


つまりは、こういうことだ
 消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
 越えなければならないハードル


そして他の各中央府省庁も
 増税前提で予算が編成されている


また地方自治体も然り。。
 財界・経済界も増税の見返りとの
  名目で、法人税減税を首を長くして


そして、日本経済のコントローラー
 という表面上の役割担う日銀すら
  増税前提のインフレ政策らしい


大新聞各社つまり御用新聞。。
 御用学者・御用ジャーナリストも
  増税ありきでやってきているし
   御用学者・評論家は死活問題!!


何より、与党自民党議員は
 やっと巡ってきた政権の旨みは
  消費税増税含みで考えている!!


つまりは、政官財界。。マスコミ
 全ては、消費税増税を待ち焦がれて
  いや、増税あってこそ!の心境だろう


日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
 財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
  それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
   国会議員政権。。というのが、日本の構図だ!


増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
 原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
  集団的自衛権・憲法9条改正では外務省
   正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

これが。。これこそが本当の安倍晋三首相の姿・・・。


しかし、現状は。。いくら御用報道
 提灯記事が溢れ返っているとはいえ


国会議員が政治をやっている、と
 内閣総理大臣が日本の舵取りを
  大臣・閣僚が省庁を押さえて采配

   などというお伽噺以下の茶番を
    信じてきた我々国民世論が悪い!!


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日本の新聞・キーテレビ局という
 大新聞・大マスコミの体質は先進国
  でも日本が唯一独特なのではないか!


総務省は、電波利権。。それを敢えて
 見逃すことによって、テレビ・新聞に恩を
  売りつけ。。政府にもの申さない風土作り


これこそが、この話の核心だと言えるはず

自民若手&百田氏で大炎上 安倍政権さらなる窮地〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150701-00000000-sasahi-pol

『安倍晋三首相と政治信条が近い自民党の若手議員が発足させた勉強会「文化芸術懇話会」
 (代表・木原稔党青年局長)。国民の支持がなかなか広がらない安全保障法制の重要性を
 若手からも発信し、政権をバックアップするのが狙いだ。

 6月25日の初会合にはゲスト講師として作家の百田尚樹氏(59)が招かれ、37人の議員が出
 席した。しかし、講演の内容は過激で、国民のさらなる反発を招いてしまった』



朝日は、安倍政権が窮地といっている
 しかし、全然窮地などではないはずなのだ


安倍晋三総理大臣を表紙とした
 官僚内閣制は、今や絶頂の極み
  増税も成し遂げ更なる増税も確実
   集団的自衛権行使容認はじめ
    安保法制(戦争法制)もクロージング


それもこれも、官僚機構=日本政府の
 命に忠実な大新聞・テレビの提灯報道
  それを基礎に公明支持層による選挙協力


よって大議席を得て。。与野党には
 総理大臣候補の対抗馬もいないガチガチ
  向かうところ、完全に敵無し!順風満帆!





『集団的自衛権の行使に賛成の百田氏はまず、「政治家は言葉が大切。もっと選んで国民の気持
 ちに訴えかけてほしい」と助言。スイスを例に「軍隊を持つことは平和を保つことにつながる」と解
 説した。

 戦争放棄などを定めた憲法9条については「白人であるアメリカ人が、黄色人種の日本人を二度
 と刃向かわせないように作ったもの。改正するのは当然」と持論を展開。さらに政府に批判的な
 沖縄の地元2紙(沖縄タイムス、琉球新報)について「二つの新聞社はつぶさないといけない」と
 言い放った。

 かたや議員からも「(政府に批判的な)マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。文
 化人が経団連などに働きかけてほしい」といった言論弾圧を求める発言が出る始末。

 ただ、出席議員にマズイという危機感はなく、約1時間の会合は笑いも起こる和やかなムードだっ
 たが、翌朝にこの模様がテレビや新聞で報道されると状況は一変した』



百田や。。その他安倍総理大臣政権に
 シンパシーというより一体感抱く連中
  加えて若手議員という最悪の組合わせ


若手=当選回数が少ない議員だから
 ダメなのではなく、ものを知らな過ぎる
  今の自民党は、2012年の総選挙で
   激増議席。。この前の選挙で1回増だけ


殆どが、当選回数少ない連中が占めている
 だから大臣や国会委員長・党調査会長
  同じ面々が何度も就任、スキャンダルで
   辞任してもまたもや再登場は、人がいない


百田は政府、これは安倍議員内閣を
 指して言っているのだろうが。。バカか!
  政府政権に批判的な記事が多すぎると言う
   全く以って少な過ぎるし、批判が無いとしか



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≪日本の中央政治、国会のマヤカシを語る≫<首相と大臣と派閥>【政治は官僚機構の思いのまま!ただ。。議決権を有する国会議員の比率は変えられる!】


自由民主党の派閥

五大派閥に至る時代には党三役や閣僚を経験した党内実力者が派閥
の領袖に就いており、各派領袖が党総裁の座を争った。1980年の大平
正芳死去を受けた後継総裁に、派閥領袖でない鈴木善幸が話し合いで
選出されたことは結党以来初となる異例事態であった(選出後に大平派
を継承し、領袖となる)
                     (ウィキペディア)


この状態では、まだ少しは
 存在意義があったかも知れない

  自民党派閥。。派閥の長が
   党の総裁に名乗りを上げたのだから



 竹下登内閣下で発覚したリクルート事件では、総裁を始め派閥の領袖を
 含む党内実力者たちが軒並み事件に関わっていたことから、1989年に
 再び派閥領袖でない中曽根派の宇野宗佑総裁が誕生する。宇野内閣
 崩壊後には河本派の海部俊樹総裁が続いた。さらに自由民主党が下野
 した1993年に宮澤派の河野洋平総裁、1995年に小渕派の橋本龍太郎
 総裁が誕生するに至り、総裁の座は派閥領袖が競うものから選挙の顔と
 しての価値に重きが置かれるものへと変貌した
                    (ウィキペディア)



ただ。。これも今から20年以上も前の話
 まだ、選挙の顔となれる人が、
  党総裁=首相に就任したかも知れない


ただ。。 この頃、自民党と社会党の
 自社さ連立政権が成立し、終わり
  かけていた日本の政党政治は
   完全に終焉を迎えた訳なのである


その後、長い与野党混迷の時代
 官僚機構による中央政治支配は
  21世紀の今日に掛けて益々進行


そしてあの。。悪夢の民主党政権
 自民党は、衆議院議員120人にまで
  落ち込んだ訳なのであり。。


安倍晋三総裁で、290議席以上に
 回復させたとはいえ。。半分以上は
  当選1回議員で占められているのでは?


ひとつの内閣で、首相・閣僚
 同じ顔ぶれで推移は426日
  たった1年2ヶ月で戦後最長?

   これにはホントに驚いた訳で

さらには、自民党はじめ
 世襲議員の比率が爆発的に
  増加していることも含めて


官僚機構に行政だけでなく
 立法機関(国会)や政党
 (党の政策立案)まで支配
  されるのも当たり前である


世襲議員。。議院内閣制
 国会議員層の著しい劣化

  加えて、閣僚在任期間の
   とんでもない短さである


たった1年2ヶ月で
 戦後最長とは呆れるしかない


官僚機構
勤務時間も長く、本省では
 莫大な残業時間は普通であり
  閣僚や首相と、仕事の密度が
   全然違う訳なのである
  

キャリア組でも
 関係方面には通じており
  同じ分野に何度も何度も
   人事で、戻ってくるだけ
    でなく。。決定的なのは


学者を遥かに凌駕する
 その道の専門家である
  ノンキャリア層の
   サポートが存在する


国会議員・閣僚。。ましてや
 首相などが、支配されるのも当然


首相や大臣といえども
 日本の財政・経済・外交
  などについて、勉強などして
   きた訳ではなく。。
また
    官僚機構に対抗するべく
     経歴を積んでもいないのであり



日本の政治は官僚機構が操縦
 それだけでなく、首相・閣僚答弁
  政党の政策策定までその力は及ぶ

だけでなく、立法機関人として
 国会議事堂デビューの国会議員
  本来の仕事をせずに。。丸投げ


その結果、行政府を形成する
 中央府省庁職員(官僚)に
  立法行為まで乗っ取られて。。


安倍首相が官僚作成の
 ペーパー棒読みの件は述べた


各閣僚の発言は事前に
”政府内で調整”(官僚作成)
 した文章を読み上げたような


事前に用意された文言をそのまま
 読んでいるとしか思えない硬い表現


紋切り型の発言を
 繰り返して終わった


役所から渡されたペーパーを読み
 上げる閣僚がほとんどということだ


閣議がこういう感じになるのは
 普通に考えれば、誰でも想像がつく


昭和時代を通じて。。こういう政権
 首相・閣僚は官僚機構の代弁者であり
  不始末があれば、責任とって首が飛ぶ


だけでなく、作成された
 ペーパーを棒読みするだけ
  これも、解る人には解っていた


しかし、まだまだ多くの国民は
 首相が政治をやり、閣僚が官僚を
  叱り付けてコントロールしている
   それが、それこそが日本政府だと。。


このような実態を信じたくはないだろう
 小生でもそうである。。
が!!真実を
  知ることこそが大事なのであり


勿論、中には勘の良い首相や大臣は
 過去に、存在したに違いなく。。
  官僚機構から上がってくる情報
   を参考にしながら。。あとは自らの
    政治的センスで。。という人物
     一人や二人は居たかも知れない


しかし残念ながら、殆どはこういう類
 の人物が続いてきたというのが実態だろう


米欧先進国で、もしも棒読みが露呈なら
 許されないばかりか、恐らくは表舞台に
  登場する前にメディアの餌食になり
   主役・リーダーにはなれないはずである。。


このような状況を、察してしまえば
 選挙に行く必要が無いのか!?

  いやそうではない。。自民党は
   民主党政権に続いて、官僚機構
    の思いのままの政権である


しかし、官僚機構は議決権が無い
 議決権=起立するだけ、とはいえ
  それで日本の国会が決まるのなら
   国会議員比率を選挙で変えられる!


官僚機構の思い通りの政治
 比率だけでも変えられるのだ!!



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小生。。古い記事を引用してみたが
 自らの言葉にすら、虚しさを覚えるほど
  どうしようもない状況にきている日本政治


桜井ジャーナルで、なるほど。。
 といえる記事を拝見したので掲げる



TPPにしろ原発にしろ戦争にしろ、日米支配層の意向に反する「報道」をマスコミは例外なくしない
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201506280001/


今年2月までNHKの経営委員を務めていた百田尚樹は「本当につぶれてほしい」新聞として朝日新聞、
毎日新聞、東京新聞を挙げたという。この3紙の評価は上がったかもしれないが、日米支配層のプロ
パガンダ機関という点で読売新聞、産経新聞、日経新聞と大差はない。百田はリベラルを装いたい
朝日新聞の回し者ではないか、と思われても仕方がないような発言をしている

≪中略≫

こうした買収工作がなくてもメディアはプロパガンダ機関になる構造的な問題がある。マサチューセッツ
工科大学のノーム・チョムスキー教授はその原因として5つの理由を挙げている。

 第1に、新聞にしろ放送にしろ、相当の資金力がないと情報を発信する体制を整えることができないた
め、中低所得層の立場から報道するメディアは少なくなる。巨大資本にしてみるとメディアを維持するコ
ストは小さく、規制緩和でメディアは巨大資本に所有されるようになった。

 第2に、主な収入源である広告主に逆らうことは困難だということ。手間ひまかけて内容のある報道を
するよりも、当たり障りのない記事を書き、番組をつくって広告を取った方が「コスト・パフォーマンス」が
良いと考えるマスコミ経営者は少なくない。2008年11月にはトヨタ自動車の相談役だった奥田碩は首
相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、「正直言ってマスコミに報復してやろ
うか。スポンサーでも降りてやろうか」と発言している。

 第3に、メディアは支配層とのトラブルを避けるためにも情報源を政府や大企業、あるいはそうした支
配層からお墨付きを得た「専門家」たちに頼っていることがある。東電福島第一原発の炉心溶融事故
やイラク戦争で嘘を言っていたことが判明している「専門家」が今でもマスコミで重用されていることを
見ても、マスコミが事実に興味がないことは明白だ。

 第4に、支配層からの圧力や脅しへの恐怖がある。特に日本のマスコミ関係者はそうした圧力や脅し
に弱い。

 第5に、「反コミュニズム」というイデオロギー。大企業のカネ儲けシステムにとって障害になりそうな
人物、団体、システムは「コミュニズム」のレッテルをはって攻撃してきた。ウクライナの問題では「反ロ
シア」、あるいは「嫌露」の感情が事実を封印している。事実を直視して分析するのではなく、感情を正
当化するために事実をねじ曲げている人も少なくない



ノーム・チョムスキー教授は主に
 米欧のメディアを例に言っている


ただ。。支配層からの圧力や脅し
 への恐怖。。
特に日本のマスコミ関係者
  はそうした圧力や脅しに弱い。。
確かに!

やっぱりそうか!という思いである
 ただ、日本の支配層などというマンガ
  にでも出てきそうな階層が日本にいるか?


恐らく官僚機構と察しをつければ
 間違い無い!といって良さそうである


その日本・支配層も米欧戦後世界秩序
 の敷いたレールには一切逆らえないが。。



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≪新聞社・大マスコミ・御用評論家が国益と言い出したら戦前と同じ!政府・政権迎合だ!!≫【何度もいうが。。日本の国会議員内閣は、他先進国とは違う特殊な形態】


民主党が首相にした鳩山、と
 言うけどねぇ。。高村さん!

  解っているとは思うけど。。
   議員首相が誰であろうと
    日本の政治・外交に影響無し!!


属国に国益などあるのか!!
 と言ってしまってはいけない
ただ。。日本の政治がインチキだと
 いうことも併せて言うべきなのである


この田原総一朗氏の言い分を
 別の角度で述べた人物がいる
  同じくジャーナリスト池上彰氏である


「国益に反して何が悪い?」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判!
http://lite-ra.com/2014/11/post-633.html

池上彰氏。。立場があるから
 中々いえないだろう。。いいところ
  をついていて非常に共感覚える

ただ。。もっと言って欲しいと思うが


大下英治。。彼の小説は
 昔何も知らない頃。。国会議員が
  政治家だと信じていた頃によく読んだ


飯島勲。。小泉純一郎の秘書
 小泉が長期政権となったために
  それに乗じて。。指南役然として
   ふるまって。。また、大新聞他も
    その都市伝説。。いや!怪談捏造


このご両人をはじめとして
 御用評論家や御用作家。。御用記者
  御用ジャーナリストが跋扈。。国民は
   益々騙されていくという訳なのだよ。。


記事の内容についてはいちいち言わない
 が!飯島氏よ、株価は内閣支持率に連動?
  全く連動などしていないと思うが。。日本の
   株価は米国市場に連動なのは何度も述べた


また、円安ではなく米ドル高!
 日本の政治が操縦可能なこと
  などは殆ど無いと言い切って良い


内閣支持率は、大新聞・大マスコミの
 扇動御用提灯報道で上がっていくもの

  何よりも証明したのが第二次安倍内閣だ


よく。。日本の首相(内閣総理大臣)
 を宰相とか、政治リーダーだとか
  はたまた首相、総理。。紛らわしい訳だ


宰相
語義上、「首相」が「内閣を構成する閣僚(大臣)のうち首席の者」を意味する
のに対し、「宰相」は「特に君主に任ぜられて宮廷で国政を補佐する者」を意味
する。従って日本語では、近代以後の各国の行政府の長をすべて一律に
「首相」と呼ぶのに対し、近世以前において宮廷で国政を担当した者を一般に
「宰相」と呼んで区別している。しかし現在でも、内閣総理大臣の通称として使
われることがある   (ウィキペディアより)


日本の内閣総理大臣。。欧州諸国の
 首相とも若干違い。。宰相とも違うと考える


日本の首相は、内閣総理大臣であって
 議員政体内閣の代表というのが正確だが
  その意味合い、内容は時代とともに変遷だ


自由党と民主党が合併、保守合同
 昭和30年に結党された自民党である


これらのルーツを紐解くと
 戦前大日本帝国を世界大戦
  に導いた軍国政府と官僚・新聞
   その中で大きな役割果たした
    翼賛政治連盟にぶち当たる訳だ


小生も、長い間。。自民党は派閥連合体
 派閥が自民党を動かし、総理を生み出し
  日本の政治を動かしてきた!
と騙され
   続けてきたのであるが。。強い疑いが!


懐古趣味?いや、重大なプロパガンダ
 政治扇動。。大本営発表であるといえる


昭和天皇は、
 連合軍・米国にとっても日本列島
  統治には是非とも必要な存在だった

  
しかし、日本軍・財閥・内務省解体と
 ともに日本の政治権力に関しては、
  徹底的に潰して、コントロールする
   ことを意図していたのは間違いない


日本は在日米軍関係者の犯罪について、
1953年に
「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」
  密約に合意し、その後5年間に起きた
   事件のうち、97%の裁判権を放棄しており


1958年、日米安全保障条約改定にあたり
 米側は岸信介首相に、密約が結ばれている
  裁判権放棄を公的に表明するよう要求も
   国民からの批判を恐れ岸は認めなかった


これは、米国の要請に背いたのではなく
 当時の状況から、日本列島内での世論
  による非難どころか。。暴動。即政権が
   吹っ飛ぶ情勢だったため、認めるのは不可能


だっただけの話であり、

さらに、韓国との関係でも
 旧KCIA。。統一教会とともに
  国際勝共連合創立。。自民党の
   政策に韓国の意向が強く反映され


沖縄返還は、安倍首相の大伯父
 佐藤栄作政権時であるが。。
  天文学的思いやり予算の存在
   沖縄は本当に返還されたのか?


という状態でもあり
 正に、従米・属米・隷米の歴史

安倍晋三首相は、それらの
 歴史を深く理解することも無く
  いや、米国はじめ欧州戦勝国との
   付き合い方が解っていないのでは?


他先進国と日本の政治は違う
 他国が素晴らしいといっている
  のではない!
あくまで最低ライン

日本がおかし過ぎると言えないか
 代表的なのは総理大臣・閣僚の
  在任期間ではないか!!??


1年ぐらいで大臣辞任
 総理大臣でも2年で長期政権

  安倍内閣は、御用大新聞の
   決死ともいえる提灯報道が味方
    したので例外といえるはずである


普通なら、半年ともっていない
 国会議員内閣だったはずではないか


それもこれも。。官僚機構作成
 答弁・会見ペーパーが絶大な効力


国会議員が政治をやっていない
 このことを暴き出すメディアが登場
  するときはやってくるのだろうか・・・。



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この小生の記事も、今となっては
 陳腐となってしまった。。古いのだ
  桜井ジャーナルに従えば、日本の
   新聞・テレビがホントのことを報道
    する日など絶対にやってこないだろう


加えて、我々国民世論の鈍感・盲目ぶり
 他先進国も大衆は鈍感なのだろうし
  為政者には大いに騙されているはずだ


ただ。。大衆の中には真実を追究!
 という欲求も充満に違いないく、それを
  上回る巧妙で大掛かりなプロパガンダ!
   よって米大統領選もあれほど熱狂する。。


日本は、ズルズルで透けて見えているのに
 新聞・テレビが報道しないからストレス溜まる




『「報道が事実なら、誠に遺憾であります」

 衆院特別委員会で安倍首相は窮地に立たされ、釈明に追われた。様子を見ていた自民党議員
 は言う。

 「民主党の寺田学氏、辻元清美氏らネチっこい議員の追及を受け、首相はかなりイラついていた。
 『身内が足を引っ張るな』という心境だったでしょう」

 しかし、そもそも今回の会発足は、首相も大歓迎だったという。自らのヤジや憲法学者の「違憲」
 発言で、政権に逆風が吹き始めていただけに、流れを変える“援軍”と期待したようだ。会の準備
 段階から、側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐を派遣するほど入れ込
 んだ』

『さらに「この会にはもう一つ重大な役割があった」と言うのは自民党関係者だ。

 「9月に総裁選がありますが、今回の“若手応援団”結成で、首相の無投票再選の流れをつくろうと
 したようです。官邸サイドも指示した。対抗馬が出てくると反安倍の勢力が広がり、厄介ですから。
 5月、党内の別の若手議員が『分厚い保守政治』を目指す勉強会をつくった。首相に批判的な古賀
 誠元幹事長に近い議員が中心メンバーだけに、官邸は警戒していた。これをつぶす狙いもあったよ
 うです」

 そもそも問題発言をした百田氏と首相は親しく、対談本まで出している。その百田氏を安倍応援団
 が講師に招いての“炎上”。それだけに、官邸サイドのオウンゴールともいえる。自民党内からは
 「若手だけに責任を押しつけるのは気の毒」といった声も漏れる。

 安保法制を何としても進めたい、総裁をこれからも続けたい──そんな安倍官邸の思惑が透けて
 見えた今回の騒動。野党を勢いづかせ、沖縄の反発も強まった。苦境はなお続く』




加藤勝信や萩生田光一は。。
 安倍総理の分身といえる存在
  が、安倍総理は人材としては、
   彼らよりもさらに数段劣るのである

  
朝日週刊誌にして、プロパガンダ混じる
 如何にも、総理大臣の策謀という記事
  安倍総理にそんな知恵は無いはずだ


若手議員と同等しか無い能力・知識
 安倍総理再選を目論む「官邸」とは。。
  官僚機構とそこから派遣の秘書官団だ


安倍国会議員内閣の苦境?
 苦境など全く訪れていない!
  所詮は、この程度のものなのだ


そして野党も勢いづかないし
 厳しい追及も絶対に無いのだ

  ”我々の顔も立てて欲しい”
    選挙さえ通ればそれで良い


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≪安倍晋三国会議員内閣に迎合の大新聞・大マスコミ≫<気が付かない節穴国民世論>【ただ。。野党各党が無力過ぎる、新たな勢力の出現も無い】


国会が呼んだ憲法学者が
 揃いも揃って違憲!といったが
  根回しが出来ていなかったのか?


それともそんなことを言うとは
 思いもよらなかったのか自民党
  もしもそうだとしたら、バカ過ぎる


まだまだ、といって良い
 週刊誌のネタに過ぎないのである


ホントにアラブの春革命のように
 60年安保闘争のようになったら
  大新聞・テレビキー局も真っ青だ


まず、ね。。
 国民世論が劣化してしまった
  戦争を知らない世代が増加
   というが。。それ以上に


御用評論家の田原総一朗ですら

『ぼくはテレビ番組の仕事をしているから分かるが、国民はバカではな
 い。ただ、マスコミは危ない。満州事変、日中戦争、太平洋戦争も、
 マスコミは後押ししていた』


と、マスコミは危ないといっている。また
ナチス発言の麻生太郎副総理財務相発言にも

『麻生副総理の発言をしばらく報道しなかったテレビは危ない』

といっているように。。
マスコミ劣化が激しい

だいたい
米国・米軍の世界戦略を
 冷静に考えれば普通に解る
  簡単に答えが出る話であるが


米国政府・米軍の世界戦略を
 考えた場合。。日本列島は
  極東~ユーラシア大陸を広く
   見渡せ、監視・出動に都合がよい


ところが。。日本列島が
 憲法解釈を見直し集団的自衛権
  行使出来る国になると。。米国は
   助かるだろうか?答えはNOである


日米安保条約。。日米同盟と
 言葉置き換えて報道されるが

日本が憲法9条1項で永久に
 戦争放棄という平和国家だから
  こそ!日本列島を在日米軍基地
   として気兼ね無く使用出来るのだ


日本が集団的自衛権行使出来る
 いわゆる”普通の国”になれば
  日本列島に米軍基地置く大義名分が
   薄れかねない


類稀な、技術立国で
 安定した経済状況の日本
そして戦争放棄の平和国家
 日本だからこそ、アジアで
  最大の米軍基地を置く大義名分
   が世界に対して示されるのだ


いや、国連憲章上も認められた
 集団的自衛権を行使する国に
  ならなければならない、という
   国民世論は。。米国の世界戦略
    を無視したものだ


万が一、米国が集団的自衛権
 認めるとするならば。。それは


場合によれば日本を
 潰してしまって良い


日本を攻撃する可能性
 が増大したと決断したときだ


仮に集団的自衛権行使可能
 と日本政府が解釈変更したと
  しても。。本当に行使される
   ときは永久に来ないだろう


何度も言うように。。米欧NATOは
 民主主義の激しい批判が恐いのだ


数千人という戦死者の肩代わりを
 して欲しいのであって。。
本来は
  戦費の負担こそが望ましく。。
作戦
   に日本を参加させるなどという
    暴挙は絶対に実行しないはずだ


改めて言う。。大新聞各社
 の株式を上場公開せよ!ならば
  議員内閣・官僚機構に迎合などと
   バカなことも少しは無くなる筈なのだ



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大新聞各社が、株式上場したと
 しても、株主企業の思惑に忠実になる
  しないよりは少しはマシ、という論理。。


我々国民世論の気付かない鈍感ぶり
 安倍総理が政治をやっている、という
  扇動をまず見抜かないことには。。益々
   暗鬱たる世の中に深みが増していく・・・。