自民党議員「マスコミに圧力を」発言に思うメディア幹部よ、安倍首相と仲良く飯を食ってる場合か！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150628-00043941-gendaibiz-pol

『安倍首相は問題発言の火消しに躍起になっているが・・・
　----------

　ここまで舐められているのか
　安倍首相に近い自民党の若手議員が立ち上げ、6月25日に開かれた勉強会「文化芸術懇話会」で、
　日本経団連に依頼して広告主を通じてメディアに圧力をかけようとの発言があったとされることに対
　し、野党などから「権力を持った者の驕り」などとする批判が出ている。

　朝日新聞記者時代からメディアの世界で20年以上飯を食ってきた筆者にとって、権力を持つ政権与
　党の政治家がそんなことを言い出すこと、あるいは考えることについて、何の驚きもない。権力者だ
　ったらそれくらいのことは当然考える。

　ただ、メディアも取材に来ている、あるいは発言が外に漏れる可能性のある半ば公式的な場面で、そ
　ういう発言が出ること自体に驚いている。どういう意味での驚きかというと、「メディアもここまで舐めら
　れているのか」という驚きである』

『その懇話会が開かれた前日の24日、朝日新聞の首相動静(25日付朝刊)をみると、安倍首相と記者ら
　メディア関係者が銀座の料理店で食事をしている。メンバーは次の通り。

　朝日新聞の曽我豪・編集委員、毎日新聞の山田孝男・特別編集委員、読売新聞の小田尚・論説主幹、
　日本経済新聞の石川一郎・専務、NHKの島田敏男・解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之・メディア
　戦略局長、時事通信の田崎史郎・解説委員。

　首相と食事をすることは取材の一環なのだろうが、メンバーの中には政権中枢の政治家のゴーストラ
　イターとして知られた人物もいる。

　率直に言ってしまうが、安保法制を巡る国会の議論が揺れ、政権支持率も下がり始めた中で、シンパ
　のメディアを取り込もうとしているのではないか。世間一般にはそう思われても仕方ない。

　また、安倍政権の政策に対して唯一と言ってもいいくらい手厳しい東京新聞の関係者がいないのはな
　ぜだろうとも勘繰ってしまう』

『国会で絶対的な「数」をもつことと、野党の凋落によって、現政権内には油断や驕りがあることは間違い
　ない。

　長期的にみると、安保政策など現政権の考えている政策は、国民の生命と財産に危害を与える可能
　性を高める流れを作っている、と筆者は感じる。

　民主主義国家では、国民の生命や財産に危害を与える可能性がある政権は、民主主義(選挙)によっ
　て倒されるはずである。その民主主義のメカニズムが機能するためには、メディア自身が健全でなけれ
　ばならないと思う。

　では、メディアの健全性とはなにか。それは一言でいえば、権力者など取材対象との「距離感」である。
　情報を取るために懐に入ったように見せかけて、時には背中からばっさり切る――。そうしないと、権
　力者に舐められる。

　「文化芸術懇話会」での政治家らの発言に怒るよりも、メディア自身が舐められないように脇を固めるべ
　きではないか。志を同じくする現場の記者たちが連携して、政権を監視する気概が必要な局面にあり、
　仲良く首相と飯を食っている場合ではないと思う』



全くその通りだと思う。。
　日本国民の大半が政治家と信じ
　　大新聞・大マスコミが揃って政治を
　　　司っていると騙す国会議員が。。バカ！

は全く以って致し方無い
　特に戦後日本では。。国会議員
　　にモラルと知性を求めるのはムリだ

ならば。。メディアとここで表現される
　大新聞・大マスコミがシッカリしないと。。

戦後日本の中でも、平成以降
　いや、21世紀以降。。いやいや
　　第二次安倍晋三内閣発足以降
　　　国会議員の劣化が甚だしく。。

それ以上に、メディアの劣化が
　目を覆うばかりに思えるのは小生だけか



「新聞潰せばいい」発言が出た「文化芸術懇話会」所属議員と日本会議の浅からぬ関係――シリーズ【草の根保守の蠢動 第10回】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150627-00047903-hbolz-soci

『◆とんでもない発言がでた「文化芸術懇話会」

　安倍政権を支持する文化人を使い、政権の発信力強化を目指すために、安倍晋三首相に近い若手
　議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の初会合が25日、自民党本部で開催された。既報の
　通り、この会合については、参加者たちの言論弾圧ともとれる発言が物議を醸している。以下、とり
　わけ悪質な発言を引用する』

『・講師として呼ばれた作家の百田尚樹氏：

　「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。」

　・長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選2回）：

　「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こされるか。左
　翼勢力に完全に乗っ取られているなか、大事な論点だ」

　もはや、開いた口がふさがらない悪質さと幼稚さだ。

　「憲法尊重擁護義務」（憲法99条）を負う国会議員が、同じく憲法で保障された「集会、結社及び言論、
　出版その他一切の表現の自由」（憲法21条）をないがしろにする発言をするなど、到底許しがたい。

　この点はこの点として厳しく糾弾されるべきだが、この連載では、「やっぱり案の定、こいつらもあの
　連中か！」という点を指摘しておこう。

　◆百田尚樹は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人

　まずは、「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言した作家の百田尚樹氏』

　

　『百田氏はタレントでしかないため、日本会議や「一群の人々」（連載第7回参照）にとっては単なる人
　寄せパンダにしかすぎないという面もあろう。

　◆日本青年協議会理事長と活動する木原稔

　しかし、見逃せないのが、「文化芸術懇話会」の呼びかけ人である木原稔議員の存在だ。

　木原議員は当選3回・熊本一区選出。日本会議の熊本支部は多久善郎という人物が理事長を務め
　る。木原議員の活動報告ブログには、この多久善郎と活動を共にする姿が繰り返し報告されている。

　●「日本会議熊本　多久善郎　理事長（濟々黌47年卒）を講師に迎え、「皇室典範の改正問題」につ
　いて講演をいただきました。」

　●「自民党熊本県連青年局で勉強会を開催。日本会議熊本の多久善郎理事長から「何故今憲法改
　正か」という講話をいただきました。」

　この事実からうかがい知れることは、「地元有力支援者と活動を共にしている」という点のみで、何ら
　問題はない。ただし、この多久善郎なる人物、単なる「日本会議の地方支部の理事長」というだけで
　はく、日本会議の事務局を担う右翼団体・日本青年協議会の理事長を務め、「一群の人々」の中で
　極めて重要な位置を占める人物の一人なのだ。

　また、木原稔議員は、「熊本県親学推進議員連盟」を立ち上げ、「親学」なるものの提唱者・高橋史朗
　明星大教授を招いて講演を開催させるなどしている。（画像は木原議員のTweet）この高橋史朗氏も、
　かつて日本青年協議会に所属していた経歴を持つ「一群の人々」の中心人物の一人だ。

　このように、「一群の人々」と行動をともにし続ける木原議員の姿はもはや「中の人」といっても過言で
　はなかろう。

　◆日本青年協議会に所属していた長尾議員

　この日本青年協議会をめぐっては、「文化芸術懇話会」で「沖縄のメディアは左翼に乗っ取られている」
　と発言した、長尾敬衆院議員についても言及しておく必要がある。

　長尾敬衆院議員は、自身のブログで「日本青年協議会（日本会議の前身）のメンバーでもあった私は」
　と、この右翼団体に所属していた経歴を臆面もなく告白している。

　また、日本青年協議会の創立者であり現会長でもある椛島有三氏についても「尊敬する椛島氏」と素
　直に尊敬の念を吐露してもいる。

　つまり長尾議員は、極めてあけすけに、自身がかつて日本青年協議会の構成員であったことと、いま
　だにこの右翼団体にシンパシーを抱いていることを表明してしまっているのだ。

　このあけすけさは、もう、呆れるしかない。

　◆「自民党の変質」の正体

　近代的な民主主義の根幹を真っ向から否定するような発言が飛び出した「文化芸術懇話会」だが、出
　席した百田氏、木原議員、長尾議員のこのような来歴をみてみると、この議員勉強会には「日本会議
　およびその事務局たる日本青年協議会の代弁機関」という側面を有していると断ぜざるを得まい。

　そして安保法制議論のドタバタからもうかがい知れるように、「文化芸術懇話会」のみならず、自由民
　主党全体が、「表現の自由」や「立憲主義」などの近代的民主主義の諸原則を軽々しく踏みにじって
　しまう、極めて野蛮で幼稚な政党に変質してしまった。

　筆者はこの「自民党の変質」の大きな原因は、日本会議と日本会議の中核を支える「一群の人々」の
　存在にあると考える』



日本会議。。何度かその名を聞いた
　ただ。。ここは保守でも右翼でもない
　　小生の概念でいえば。。タカ派集団

昭和維新回帰。。戦後世界秩序への
　挑戦を試みる団体？いや挑戦出来る
　　ものならホントに挑戦してもらいたいが


日本会議
1997年5月30日に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」とが統合して組織された。
「―守る会」は、神道・仏教系の宗教団体によって1974年4月に結成、政治課題に対し
て様々な政治運動を行っていた。一方、「―国民会議」は、元号法制化を目的に、最
高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で1978年
7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられ、や
はり政治運動を行っていた。
神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キ
リストの幕屋、仏所護念会、念法真教、新生佛教教団、オイスカ・インターナショナル、
三五教等、宗教団体や宗教系財団法人等が多数参加している。特に神社本庁とは、
「建国記念の日奉祝式典」や皇室関連の問題への取り組み等、人的交流も盛んであ
る。2015年の時点で、日本会議の役員62名のうち24名が宗教関係者である

主な活動には以下のものがある。
日本の皇室関連の運動
男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動
改憲運動
地方、中央に於ける憲法シンポジウム・講演会の開催
憲法改正要綱の作成
教育関連の運動
学校教科書に於ける「自虐的」「反国家」な記述の是正
「親学」にもとづく、親への再教育、いじめ撲滅等を目的とした「家庭教育基本法」の
制定
教育委員会制度の改革
「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ｢新教育基本法」の制定（20
06年制定）
「国旗国歌法」の制定（1999年制定）
国防関連の運動
海上保安庁法等の改正（一部改正）
平時における自衛隊の領域警備に関する役割を定める法律の制定
自衛隊法の改正等による「有事法制」の整備
靖国神社関連の運動
内閣総理大臣の靖国神社公式参拝
靖国神社に代わる無宗教の「国立追悼施設」建設反対
極端な男女平等思想への反対運動
「選択的夫婦別姓法案」反対
「ジェンダーフリー」運動反対
日本の主権を侵害すると見做した動きへの反対運動
外国人地方参政権反対
「人権機関設置法」反対
「自治基本条例」制定反対
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウィキペディアより


日本の皇室関連の運動
男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正・・・

となっている。。これは皇室に付き従い
　天皇皇后両陛下及び皇族に敬意を抱く
　　態度とは毛頭言えず。。戦前の翼賛政治
　　　大政翼賛会。。翼賛政治連盟を思わせる

その通り！敗戦で焼土と化し
　占領されていた日本列島から
　　天皇権力を奪い。。自派の有利な
　　　戦後政治の礎を築いておきながら
　　　　押し付けられた憲法とのたまう
　　　　　連中のルーツともいえる存在だ

１年半以上前の記事。。

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≪このまま行けば、日本は間違いなく外交的に行き詰まる≫＜安倍政権の昭和維新回帰＞【賛同賛美する大マスコミに猛省を促す】


落合信彦氏　今回の彼の
　安倍政権に対する評価は
　　賛同出来る部分が多かった

安倍政権の現在の外交的苦境
　小生からすれば、思った通り
　　いや、まだまだ米欧の攻撃が
　　　ぬる過ぎる、と考えているほど

小泉政権が、聖域なき構造改革
　を達成することなく退場したが
　　その後継者などではないのは
　　　都知事選で明らかになった訳だ

１９９０年代自社連立政権で
　終わりを告げた日本政党政治
　　レベル低下。。いや完全劣化
　　　２９０議席超獲っても、相対的
　　　　な支持に過ぎないのは、極めて
　　　　　低い投票率にあらわれていた

アベノミクスというマスコミ造語
　で、景気が上がったなどとはいえず
　　株価は、野田政権終盤には上昇して
　　　それ以前に、株価が日本経済を反映
　　　　などしていないし、大多数占める
　　　　　中小企業は景気上昇の実感無し

その通り！財務省主導の
　消費税増税の正当性を示すため
　　景気が上がったという必要性があった

東日本大震災の復興は遅々として
　未曾有の事故起こした世界一危険
　　な原発を輸出すると息巻いている

政権がマズければ。。マスコミが
　シッカリしなければならないが
　　その大新聞社にして、政権賛美
　　　これでは初心な国民が騙される
　　　　のも当たり前といえば当たり前

日本の保守とは
　２７０年近く続いた
　　将軍＝外様幕藩体制
　　　の終焉を受けて

明治新政府が発足
　ただ。。幕藩体制も
　　元はといえば

戦国時代の下克上により
　成り上がった武将による
　　体制であり、長年経て
　　　お上となったものである

幕藩体制終わり大政奉還
　皇室を奉じて
　　明治天皇を頂いて

実際の執行部は
　幕藩体制でも、下級武士・下級公家
　　が中心の新政府。。それも長州藩閥

戦国時代以上の
　成り上がり政府でもあった


【靖国神社】
長州藩武士の大村益次郎の発案　

明治大帝の命により、
　靖国前身が創建された訳だが

昭和天皇は
　「明治天皇のお決めになった
　　　お気持を逸脱するのは困る」

明治天皇の創建の趣旨とは異なる
　との疑問を抱いておられたらしい

「忠霊」・「忠魂」から
　日露戦争後には「英霊」に　

祭神：英霊。。の中で
　圧倒的な比重を占めるのは
　　第二次世界大戦に散った
　　　日本兵。。軍人たちであり
　　　　一般人は含まれていないのだ

そこへ。。Ａ級戦犯が合祀
　つまり、戦後米欧戦勝国の
　　論理で裁かれた戦前・戦中
　　　日本政界中心の指導層が
　　　　靖国神社祭神に加えられ
　　　　　祀られ。。それを首相が

最初は、中国も韓国も
　問題視しなかったとか
　　そんなことは関係無い

戦後米欧世界秩序への
　日本政権による挑戦となる
　　それが、同じく枢軸国である
　　　ドイツとは違う点なのだろう　

皇室の意思に歯向かい
　正に国賊であり
　　保守などでは絶対になく

タカ派標榜。。明治以来広義の
　軍国主義ではあるが。。
　　国粋主義・皇国史観・国家神道
　　　極まる昭和維新への回帰を狙う

安倍首相を政権に就けた
　自民党員の判断。。それ以上に
　　自民党に多数議席与えた

国民・有権者の判断は
　民主主義の主権者の資格無く
　　日本列島人の意識改革こそ
　　　必要であり、大いに反省求む

首相・閣僚・議員の靖国参拝
　賛同するのは保守などではない
　　昭和維新・軍国主義回帰論者だ

明治天皇～昭和天皇・今上天皇
　を頂き。。崇め。。追従するのが
　　日本の真性保守勢力である訳だよ

その前提の上に
　戦後日本は、米欧先進国
　　によって、敗戦後復興した

米・欧先進国の
　意思に忠実であり
　　従順であるのが戦後日本
　　　そして敗戦後日本保守だ

靖国参拝・集団的自衛権
　そして憲法９条改正を推進
　　それに賛同するのはただの
　　　軍国主義回帰・タカ派勢力
　　　　昭和維新賞賛勢力である訳だ

安倍晋三首相は
　日本の保守とは次元違いに
　　２０１４年辞任が確実である


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最悪の日本政治。。行き詰る日本
　議院内閣制はもう要らない、国会議員
　　も不必要！といってきている。。しかし
　　　黒幕官僚機構に任せば、我々国民は
　　　　更に巧妙に騙されるのは確実なのだ

かと言って民間人に仕切らせれば。。
　こういう連中がのさばるのか、とは世も末

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大前研一氏　菅官房長官の「粛々に」発言の意味を解説する
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150626-00000023-pseven-soci

『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る翁長雄志・沖縄県
　知事と安倍官邸の話し合いが平行線をたどっている。もっとも重要な問題は、「なぜ沖縄
　に米軍基地があるのか」という根源的な問題だ。大前研一氏が解説する』

『周知の通り沖縄は1972年に返還されたが、米軍関係者によれば、実は返されたのは「民
　政」だけで、「軍政」は返さないという条件だった。つまり、軍政＝米軍基地に関しては、日
　本は口出しできないのだ。

　ところが、この“事実”を安倍首相の大叔父である当時の佐藤栄作首相も、その後の自民
　党政権も、外務省も一切、国民に説明していない。自民党の悪しき外交慣習として、文書
　に残っていないか、残っていたとしても隠している。

　だから沖縄で米軍基地反対運動が続くわけだが、アメリカにしてみれば、なぜそんなこと
　で騒ぐのか理解できないというのが本音だろう』



ズバリ！沖縄は返還されていない
　佐藤栄作はノーベル賞を返還すべきだ

もう一つ言えば。。日本は
　占領から解放されていない、と考える
　　だから、本土にはもっと圧倒的に米軍
　　　基地が有って然るべきなのだということ



『わかりやすい例は、オスプレイの配備だ。墜落事故が多くて安全性に問題がある飛行機だ
　から配備を許してはいけないと大騒ぎしていたが、気がついてみたら、いつの間にか普天
　間飛行場に24機が配備されていた。それに対して日本政府は抵抗も抗議もしていない。沖
　縄の軍政に関してアメリカが、日本に相談する必要も承認を得る必要もないという証左で
　ある』

『つまり、辺野古移設は自分たちが介在できる問題ではなく、歴代の自民党政権がコミットし、
　政治家が利権化してきた問題だから、過去の延長線上で決まった通りにやるしかないとい
　う意味で、菅官房長官は「粛々と」という言葉を使ったのだろう。それは極めて正しい認識
　だと思う。

　佐藤栄作は退陣後の1974年に核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の「非核三原則」
　や「沖縄返還」などによるアジアの平和への貢献を理由としてノーベル平和賞を受賞したが、
　とんでもない話である。核兵器の「持ち込ませず」は偽りであり、沖縄の軍政は返さないと
　いう密約を交わしていたわけだから、まさに嘘と欺瞞の塊だ』

『本気で沖縄の米軍基地問題を考えるなら、安倍首相の祖父の岸信介が1960年に改定し、
　大叔父の佐藤栄作が1970年に自動延長した日米安保条約の矛盾、そして沖縄返還のイカ
　サマまで戻って議論する必要がある』



日米安保の矛盾、沖縄返還の
　イカサマまで戻って議論する必要？
　　それは絶対にムリだ！国内の官僚支配
　　　すら、打破出来ない連中に望むべくも・・・。



「現行憲法を「占領軍の押し付けだ」と怒るのなら、「日米地位協定」の不平等性になぜ怒らないのか。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17700.html#readmore

晴耕雨読さん、での議論は
　目から鱗だったかも知れない

憲法は占領軍の押し付け
　いや、違う！米軍基地に過ぎない
　　日本列島の統治構造には鷹揚
　　　だった米国及びＧＨＱ。。そこに
　　　　付け込んで好きなように天皇権力
　　　　　を封じ込めたのは日本の議員だ！！

日米地位協定は、米軍の作戦
　世界戦略に関係するから、絶対に
　　許してもらえなかった。。だから日本の
　　　議員政権及び官僚政府は何も言えない・・・。


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≪さすが、ネトウヨのバイブル産経だ！日本国憲法について都合良いところだけ引用か≫＜日本国憲法は押し付けられたものではない＞【米国にとって、日本列島は今も昔も《単なる基地》に過ぎないのか】


日本国憲法第９条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に
希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武
力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に
これを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、こ
れを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない

一部国内世論。。一部勢力に
　押し付けられた憲法という議論
　　しかし、これは違うと思うけどねぇ

大日本帝国敗戦
　主権喪失。。明治憲法
　　すなわち大日本帝国憲法
　　　を改正する動きの中で

貴族院には、昭和天皇の
　権限を立憲君主に相応しい
　　ものに高めようと修正折衝

臣下としては
　敗戦したといえども
　　当然の姿勢であろう

日本国憲法は、第1章に天皇に関する事項を定める。天皇は「日本国の象
徴であり日本国民統合の象徴」と規定される（1条）。天皇は、内閣の助
言と承認により、国民のため、憲法改正、法律、政令及び条約の公布（7
条1号）、国会の召集（2号）、衆議院の解散（3号）、官吏の任免の認証
（5号）、栄典の授与（7号）、外交文書の認証（8号）などの国事行為を
行う（7条）。また、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命（6条1項
）し、内閣の指名に基づいて最高裁判所長官を任命する（同条2項）（6
条）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウィキペディアより）


この第１章
　天皇についての条文
　　官吏任免・外交文書の認証　

この辺りの件で
　ＧＨＱは明確な天皇の行為
　　とする改正にＯＫを出していた！

それにも拘らず。。日本政府が
　強く難色を示し。。そのまま
　　憲法は公布されてしまった訳だ

ということは。。昭和天皇の権力を
　利用して戦争に突入し、日本国民を
　　大量に死に追いやった戦時政府。。

軍国政府であれども。。それを
　後押しして、手助けしたのは
　　大政翼賛会であり、具体的には
　　　翼賛議員連盟～翼賛政治会である

天皇の権力でといえども
　あの頃、天皇であっても
　　止められない状況で戦争開始

しかし、敗戦。。終戦には
　昭和天皇の決断があったのだ

それがそれこそが
　立憲的君主の役割だ

それを要らないと反対
　してＧＨＱが許可したのを
　　押し返してしまった日本政府

戦争開始した戦犯の一翼
　翼賛議員連盟・翼賛政治会　　

その残党が、憲法改正時の
　日本政府を構成していた訳で
　　日本自由党・日本進歩党
　　　つまり現在の自民党である

米国及び連合国軍総司令部
　つまり、ＧＨＱは。。当初から
　　日本列島を軍事拠点＝基地
　　　としてしか見ていなかったのだ

天皇の権力については
　ＧＨＱは認めていたのにも拘らず
　　日本政府＝大政翼賛会。。翼賛
　　　政治連盟、翼賛政治会が押し返し
　　　　自勢力の野望のため、天皇権力を
　　　　　極めて限定的。。いや、無きものに！！


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まぁ。。結局は、敗戦・占領という
　歴史的事実は絶対に無視出来ない
　　その代りに締結されたのが
　　　日米安保条約。。そして米軍基地
　　　　本土に圧倒的に多かったのが、沖縄
　　　　　偏重に変更されたのがやはり矛盾だ


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≪高等弁務官キャラウェイ曰く。。＜沖縄の自治権は神話だ＞≫【いや、日本列島が独立国だという妄想こそ。。おとぎ話だ！！】


小生。。表面上返還の沖縄
　やはり返還されていないと考える

それだけでは絶対にない！
　日本列島・日本国。。戦後日本
　　本当に独立した国家だというのか

米国５１番目の州でもなく
　米国いや米欧属国でもない
　　戦後世界秩序代表米国の植民島だ！！

日本中央政府の植民地主義？
　それは正確ではない！のである

戦後日本政府が植民地・植民島
　の留守番役に過ぎない、ということ

日本列島が被支配だという事実だ

その悲哀に満ちた境遇に気づいて
　いるか。。ハタマタ気づかない無知か
　
歴代政府・政権の人間には
　議員政権には様々な人種がいる・・。


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オスプレイ配備すら、何も文句
　言えない。。日本政府と議員内閣
　　それをみて。。尚、対等に近い主権国同士
　　　の交渉が可能などと夢見る方がどうかしている

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「日米安保には反対しないが、集団的自衛権には反対だ」この主張の愚かさにあなたはお気づきだろうか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150626-00043908-gendaibiz-pol

『安全保障関連法案の根幹を支える集団的自衛権について、いくつかの考え方をあらためて
　整理しよう。鍵を握るのは、日米安全保障条約を根拠とする米軍基地をどう考えるか。それ
　から後方支援は武力行使と一体かどうか、である』

『元外務官僚の天木直人氏が私の認識について、自分のブログ(http://new-party-9.net/a
　rchives/1957)で「まったく正しい」と論評したのだ。ただし天木氏は、だからこそ「軍事覇権
　国のすべてが行き詰まっているいまこそ、米国との軍事同盟から決別し、憲法9条を掲げた
　日本独自の自主・平和外交に舵を切る時だ」と主張している。

　「安保条約は集団的自衛権を容認している」という私の現状認識に同意しながら、自らの政
　策的主張は正反対なのだ。こういう展開は不思議でもなんでもない。前提となる安保条約と
　集団的自衛権についての理解が同じでありながら、結論がまったく違うのは十分に理解でき
　る。それは描く将来ビジョンが違うからだ。

　重要なのは、天木氏も安保条約は集団的自衛権容認が前提と認識している点である。天木
　氏はそこらの「にわか評論家」ではない。レバノン大使まで務めた元外務官僚だ。こういう重
　要なポイントで基本を間違えるわけもない。

　私の知る限り、それは外務省主流の共通認識でもある。たとえば14年8月22日公開コラム(h
　ttp://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/40212)で、私は外務省日米安全保障条約課
　長を務めた宮家邦彦氏にインタビューし、同氏も同じ認識であることを紹介した。コラムで触れ
　たように、実はいまの安倍晋三政権で安保問題の責任者を務めている兼原信克・内閣官房
　副長官補もまったく同じである。

　ところが、どうも永田町や世の中一般では、こういう基本認識がしっかり共有されているとはい
　えないようだ。なぜかといえば、大きな理由の1つは安保条約が集団的自衛権を認めていたと
　なると、ではなぜ反対派は安保反対を言わないのか、という話になってしまうからだ』

『それを言い出すと、民主党のように「集団的自衛権に反対しながら安保条約は認める」という立
　場が矛盾に満ちたものになってしまう。民主党は「安保条約は違憲」などと言わない。その一方
　でもっともらしく集団的自衛権に反対と言い続けるために、安保条約の前提には触れたくない
　のである。

　私は『週刊ポスト』コラムで、集団的自衛権にも安保にも反対と主張しているのは日本共産党だ
　けと書いたが、天木氏は一歩踏み込んで「共産党も口で反対を唱えるだけ。政治家は本質的な
　議論をせよ」と主張している。私は「本質的な議論をせよ」という主張に全面的に賛成だ』

『まず「安保条約は集団的自衛権を認めている。だから安保にも集団的自衛権にも反対」という立
　場がある。これは(口だけかもしれないが)共産党や天木氏である。それなりに首尾一貫している
　のは言うまでもない。

　次に「安保条約には賛成だが、集団的自衛権は反対」という立場がある。この主張をもっともらし
　くするために、安保条約が集団的自衛権を認めているかどうかはあえて言わない。これは民主党
　が典型だ。

　それから「安保条約にも集団的自衛権にも賛成」という立場がある。まず政府与党だ。ただし、政
　府は安保条約が集団的自衛権を容認しているかどうか、問われない限り、自分からは言い出さな
　い。反対派を無用に刺激したくないからだ。国会会期に限りがある中、政府案の可決成立を目指
　すとなると、なおさらである。

　最後が、私のように「安保にも集団的自衛権にも賛成。そもそも安保は集団的自衛権を前提にし
　ている」と世間に公言する立場である。

　いまの国会論議がどうなっているかといえば、2番目と3番目の対決が典型的だ。一見、ガチンコを
　装いながら、野党は安保条約に触れるのを避けている。そこに触れてしまうと、集団的自衛権を認
　めている姿が明らかになってしまうので、あえて目を伏せている。国民が核心を理解できないのは、
　これも一因だ』




長谷川幸洋氏。。御用ジャーナリストか
　日米安保を認めるのなら、集団的自衛権
　　を認めないのはオカシイと仰っているが。。

民主党は論外として。。国会議員論議も
　眼中に無いとして。。野党を安保条約
　　に触れるのを避けている、と糾弾している

しかし、長谷川先生。。日本が属国未満
　植民島だということ、さらには単に米軍基地
　　だということから目を逸らせているのは
　　　先生の方ではないのかね？と言いたい

日本列島は植民島。。米軍基地
　ただ、沖縄にその任を全面的に
　　被せていることは重要である

小生。。何度も日本は属国未満
　だといってきている、その極一例

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≪改めて。。日本は米国の属国未満なのだと痛感！≫＜厚木基地騒音訴訟判決＞【と同時に、日本《軍》は絶対に要らないのも激しく理解！！】
　

厚木海軍飛行場
　神奈川県綾瀬市と大和市にまたがる飛行場。。
　　米国海軍と日本の海上自衛隊が共同で使用
　　　　している軍事基地・・・何のことはない！
　　　　　在日米軍のために存在しているのだ！

横浜地裁判決
　自衛隊機の夜間飛行差し止め！！

この判決も、ラジオで最初に耳にした際
　小躍りしたい気持ちになったのであるが
　　よくよく調べれば、大した影響は無いようだ

ただ。。日本《軍》＝自衛隊には差し止め命令
　してのけた、属国日本の司法権力も
　　在日米軍には、何の命令も支配権も行使
　　　することは不可能、これを証明したかたちだ

つい最近、我々は
　在日米軍オスプレイ導入で
　　同様のことを。。つまり
　　　日本政府は在日米軍には
　　　　一切何も言えないことを
　　　　　露骨に体験している訳であり

日本政府安倍政権
　小野寺防衛大臣が涙目で
　「米軍から何も情報が入っていない状況・・・」
　　というコメント、その表情みながら

やはり。。
「おぃどういうことだ
　何が起こったのか、状況説明しろ
　　こちらは、地域住民
　　　の安全がかかっている
　　　　詳しく説明してくれたまえ」
とは絶対に口が裂けてもいえない
　のだろうと感じざるを得なかった

小生。。
民主党時代からの
　オスプレイ導入に関して
　　全く何もいえない状況は
　　　自民党政権再開確実な情勢でも
　　　　その状況に変化無し、と感じていた

在日米軍
日米地位協定
新型輸送機オスプレイ

総面積の３３％　北海道
これに次ぐ２２％は沖縄県に集中

米軍専用施設に限れば
７４％は沖縄県に集中

《沖縄には戦前から存在らしい》

良いよ、関西空港・神戸空港・日本海側も
配備してもらって

日本政治屋が、国防軍なんて。。
恐らく自衛隊にちょっと手を加えて

オスプレイ
が有名になってしまったが

軍用機だけでも、
我々に知らされない、
幾種類もの無数の戦闘機が
レーダーに察知されずに
飛来・着陸していると思われ

オスプレイ。。
間違いなく
自民党時代に配備が決まっていたか
２００８年自民党外相が既に言及

自民党総裁候補に
　いったい何が言えるというのか

では、昭和時代。。長期自民党政権時代
　なら米国・米軍に何かいえたのだろうか

機密解除された米国の公文書によると、2008年5月17日までに、日本は在
日米軍関係者の犯罪について、1953年に「重要な案件以外、日本側は裁判
権を放棄する」密約に合意し、その後5年間に起きた約13000件の事件の
うち、実際に裁判を行ったのは約400件で、97%の裁判権を放棄していたこ
とが判明した（在日米軍裁判権放棄密約事件）。また、1958年、日米安全
保障条約改定にあたり、米側は岸信介首相に、密約が結ばれている裁判権
放棄を公的に表明するよう要求したが、国民からの批判を恐れ岸は認めな
かった


安倍晋三首相の祖父
　戦後タカ派トップ岸信介政権
　　ですら。。この有様だった

小野寺大臣に求めるのは酷なのか

いや、アジアの各米国属国でも
　事件・事故の際には各国政府は
　　米国・米軍に説明を強く求め
　　　米国・米軍側も不必要な軋轢
　　　　は不利とその都度可能な限り
　　　　　改善に努めているのではないのか

日本列島は、米軍にとって
　極東・東アジアだけでなく
　　アジア全体・中東にまで及ぶ
　　　世界戦略の重要な基地であるはず

出ていってくれ、
　とはいえないが
　　言ったとしても
　　　出て行かない要衝

ならば。。日米安全保障条約
　を有効なものにしていくべく
　　日本政府側からどんどん説明
　　　改善要求すべきなのだよ　　　　　

日本政府・日本政権
　特に自民党政権が長年
　　積み重ね、作り上げてきた
　　　米国属国未満の弱き立場よ

以上は、日本の政府・政権
　しかし、米軍に何も言えないのは
　　三権の１つ司法権としても全く同じ
　　　米軍に対して、命令など。。
　　　　差し止め判決なども無理だった

日本列島は丸ごと米軍基地
　敗戦国・属国。。主権など無い日本
　　から、在日米軍に言えないのは
　　　致し方無いとしてもだよ。。

限定つきではあるが、自衛隊
　すなわち、政府が日本＜軍＞に
　　昇格させたい部隊の差し止め
　　　判決が出現した！ということは。。所詮

＜軍＞といえども、警察程度の
　お役所なのであり。。日本列島が
　　世界戦略の拠点とはいえ。。
　　　米軍が配備ならば、他の軍事力は
　　　　不要！だという議論に発展していく

それを皮肉にも如実に証明している！


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連合国軍総司令部＝ＧＨＱの占領
　それが解けるのと同時に日米安保
　　そして日米地位協定では、属国条約

日米安保条約は、占領の代わりに
　結ばされた条約と言って良いのだよ
　列島を。。特に沖縄を米軍基地として
　　使用させろ！と言われた訳なのである

植民島が、米軍基地に使用させることが
　集団的自衛権。。そして日米同盟という
　　自民党国会議員内閣と総理大臣だが
　　　大きな間違い、真っ赤なウソと糾弾する
　

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山崎拓　タカ派の重鎮も唖然「防衛省が自民議員にあきれた」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150625-00000004-sasahi-pol

『衆院憲法審査会で著名な憲法学者3人が安保法制を違憲と断じたことで、国会が大荒れだ。
　元自民党副総裁の山崎拓氏も反対を表明する。

　＊　　＊　　＊
　私は1972年に初当選し、日本の外交・防衛政策に深く関わってきました。

　今国会で議論されている安保法案の説明のために、私のところに来た防衛省の担当者が、
　今の自民党議員にあきれている。会合で法案の説明をしたら、「自衛隊が北朝鮮に乗り込
　んで、拉致被害者を救出できるのか」との質問を受けたのです。そんなことは不可能なの
　で、彼が「できません」と答えたら、議員はガックリしたそうです。

　そんな状態なのに、恒久法である「国際平和支援法案」と、「平和安全法制整備法」と称し
　た10本の改正法案が、ゴッタ煮状態で一括りにして提出されている。内容が複雑すぎて、
　国民にも改正の重要性が伝わっていない。このまま国会で法案が通ると、後々必ず深刻な
　事態を招きます』

『私が考察するに、外務省には、集団的自衛権の行使もさることながら、集団安全保障にもっ
　と積極的に参加したいという思惑がある。首相の集団的自衛権行使容認の悲願をてこに、
　長年の懸案を片付けたいと考えているはずです。

　そこが今回の安保法制の落とし穴です。これまで日米ガイドラインで自衛隊の活動範囲が
　「アジア太平洋地域」と限定されていたものが、一気に対象を全世界に広げました。地球の
　裏側にまで行って「後方支援」をやろうとしています。

　「後方支援」とは「兵站」のことで、弾薬や燃料の補給をする活動です。武力行使と不可分で
　す。ですから、敵は継戦能力を殺ぐために必ず攻撃目標にします。後方支援は、現に戦闘が
　行われている区域から離れている場所で行うと説明していますが、危なくなったら移動する
　というのは事実上不可能。自衛隊が戦争に巻き込まれ、死傷者が出る可能性があります。

　歴代政権の政府見解は、集団的自衛権の行使は現行憲法下では認められないとしていまし
　た。それを解釈改憲で強引に解禁して、功名心に酔っているように見える。安倍首相のように
　ヤジに過剰反応し、議論でヒステリックな対応をする人は、実際に有事が発生したときに的確
　な判断ができないと思います。首相たるもの、もっと泰然自若としてほしい』




勿論、宗主国米国が絶対的存在
　しかし、案外米国は日本に興味を
　　持っていないように思えて仕方が無い

それを踏まえて小生。。ずっと官僚機構
　が日本の政治を完全に仕切っていると
　　いっている。。ただ、大新聞政治部と
　　　御用ジャーナリズム・評論家は終始
　　　　国会議員が政治を司ると言い張る・・。


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≪いよいよ。。《シャッポ》安倍晋三議員内閣を奉ずる日本為政者の地滑りが始まったのか！？≫＜日本には等身大の姿に戻って欲しい＞【しかし、そうは問屋が卸さないか・・・。プロパガンダ列島日本！】


異常だわ。。内閣総理大臣が
　労働者の賃上げに躍起に。。
　　連合会長か！！それも純粋な
　　　思惑ではなく。。国民の目くらまし

賃上げも。。株高も。。根っこは同じ
　景気。。日本経済は安倍内閣で上昇！
　　これを演出したい一心に他ならない訳だ

そして国民の賛辞を浴びながら
　原発再稼働。。更なる増税。。
　　最終的に憲法改正にもっていきたい

安倍晋三内閣総理大臣が、官僚機構
　つまり日本政府のシャッポ＝表紙として
　　最後の切り札らしい！ことは何度も・・・。

しかし、ここへきて。。安倍総理では不安！？
　が生じているようで。。菅官房長官の登板
　　が激増しているようでもある。。采配は？
　　　勿論！官僚機構＝日本政府なのである

消費税増税は。。現在のところ
　景気条項撤廃をアッサリと解散時
　　に安倍首相に宣言させ。。１０％
　　　への税率アップが確実な情勢だ

残るは,安全保障法制。。タカ派政策
　外務省悲願の憲法９条改正への道か

官僚機構＝外務省の敷いた
　レールの上を忠実に走る安倍首相
　　経済の建て直しに専念してくれれば？
　　　まさか！無理なことを願っても無意味だ


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山崎拓が、防衛の専門家などと
　思ったことは無く。。加藤紘一が
　　ハト派かどうかはどうでも良く

ただ。。外務省は、集団的自衛権の
　行使、集団安全保障にまで積極的に
　　参加したいという思惑。。首相の
　　　集団的自衛権行使容認の悲願を
　　　　てこに、長年の懸案を片付けたい

これは面白い発言であり
　やっと具体的に出たな、という思い

安倍首相のようにヤジに過剰反応し、
　議論でヒステリックな対応をする人は、
　　実際有事に的確な判断ができない

これも面白く、小生何度も言ってきた



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≪情緒不安定。。病んでいる安倍首相が、憲法改正・原発再稼働・集団的自衛権とは危な過ぎる≫【先進国中でも、独特類稀な官僚機構の表紙としては。。いささか頼り無い】


すぐにキレる
　イライラ。。まくし立て
　　怒鳴り散らす。。見苦しい

別に驚かないエピソード。。
　これに似た話には事欠かない
　　余裕が無い、いや情緒不安定
　　　としか思えないのであるが。。

平和ボケ。。軟弱国の我ら戦後日本
　の政治リーダーとしても不向きである

ネトウヨの書き込みに元気づけられ
　悦に入る、とは。。ネトウヨ下層バカウヨ

集団的自衛権。。いや、憲法９条改正
　原発再稼動。。などなど、勝ったから
　　何でもやりたい放題！それは第二次
　　　安倍内閣・・・官僚主導をみれば歴然

勝てば官軍ではあるが、負ける
　自民党は議席を減らすという見解も
　　ならば、なぜリスク高い解散総選挙？

今が、安倍内閣の絶頂期であり
　これ以上時間掛けても更に政局悪化
　　いや、そもそも今が相当ヤバイ！という
　　　見立てがあるのではないだろうか。。

２００７年の第一次政権退陣は
　腹痛ではなく政治団体相続に関する
　　　脱税疑惑だった！は小生も述べた

Ｆａｃｅｂｏｏｋにせっせと書き込み、とか
　それは朝日の記事ですね、捏造です
　　といった「撃ち方やめ」の件や。。
　　　この辺りから普通でない雰囲気漂い

何よりも社民党党首の質問
　安倍首相の相続税脱税疑惑
　　時効とはいえ、これは犯罪でない
　　　かも知れないが、大スキャンダル！

そして、大新聞・大メディアも関与して
　腹痛ということで辞任にしてしまった
　　いわば一国の総理大臣の辞任理由
　　　を偽ったとはいえないのだろうか

国民・有権者は、難しい政策には
　興味など無い訳であるが。。こういう
　　騙された、とか。。ウソをついたには
　　　極めて敏感なのである。。政府財務省

いや、経産省出身の首相秘書官も
　これには戦慄し、解散総選挙に踏み切った
　　突然解散の経緯として、非常に確度高い！

もしもかなり精神的に追い込まれ
　病んでいる状態だとしたならば。。
　　こんな首相が、憲法改正・原発再稼働
　　　集団的自衛権など。。触ってはヤバイ！

日本VS中国。。残念ながら
　戦争になる要素が多分にある
　　これは両国が、先進国ではない
　　　大国ではないという恥の部分だ

小野寺に限らず。。安倍も、官房長官菅も
　サラリーマンから、議員に立候補
　　選挙のために選挙区有権者に頭下げ
　　　安倍や菅、小野寺はじめ安倍政権だけ
　　　でなく国会議員の相当部分が世襲議員

国会の委員会、党の政調部会、閣僚経験も無く
　あっても官僚機構が事務手続きは全部やり
　　役所仕事で外交まで過去の前例に有ることだけ
　　　それに従ってやるだけではあるが。。
　議員連中はそれすらもやらず
　　官僚に任せ切り・丸投げはよく知られる

もはやサラリーマンよりも修羅場を経験していない
　甘ちゃんばかりがセンセーになり、閣下になる訳だ

しかし、首相・閣僚・国会議員を
　背後で動かし、法案採決に導く
　　のは官僚機構であり。。この場合
　　　外務省であるのは間違いないこと

ただ。。外務省といっても
　戦争や紛争には経験など
　　無く。。机上空論しか持ち
　　　合わせず。。頼り無いのだ

安倍政権、特に首相はじめ政権主流が
　民主党菅政権・野田政権以上に好戦的
　　ヒステリックな分、危機感があるといえる

その場合、大新聞・大マスコミの役割
　が極めて重要になるのであるが。。日本の
　　大新聞・マスコミはメディアの役割放棄状態

そして。。安倍首相・安倍内閣
　という官僚機構にとってまたとない
　　利用し易い政権が出来てしまった

自民党の先人たちの方が
　まだずっと良かったといえる

安倍首相。。政権。。世襲議員の
　集まりであり、修羅場くぐっていない
　　戦争を知らないお坊ちゃま集団
　　　中国などに絡まれれば。。ヤカラに
　　　　因縁つけられたサラリーマンそのもの

少し、胸倉掴まれただけで
　傘振り回し、揚句刃物まで持ち出し
　　事件が重大化していくのは当然か

外務省が糸を引き。。大新聞が
　扇動・プロパガンダ。。そして
　　騙され洗脳された国民世論！と

戦争の危機が迫ったとしても
　それを止めるブレーキが見当たらない


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国会議員内閣。。安倍総理大臣と
　閣僚が政治をやっているという尺度

が、国民世論にも深く浸透
　しており、新聞・テレビもそれに
　　乗じた報道しかしない、という日本

ならば、その尺度に従い
　安倍内閣総理大臣を批判する
　　という手法を今後も駆使するか・・。
　

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安保法案に「ノー」、人間の鎖で国会取り囲む

『【AFP＝時事】都内の国会周辺で20日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相が成立を目指している
　安全保障関連法案に抗議するデモが行われた。女性を中心とした何千人もの参加者らは
　赤い服を着て人間の鎖を作り、国会議事堂を取り囲んだ。【翻訳編集】 AFPBB News』


歌い踊り平和訴えデモ　若者１００人安保法案反対

『学生たちの団体「ゆんたくるー」が呼び掛けたサウンドデモが２０日、那覇市の国際通りなど
　であった。慰霊の日を前に、沖縄戦体験者の証言を聞くなど取材を重ねた学生たちが平和
　の大切さを訴えた。音楽に乗って約１００人が歩いた。
　参加者は「戦争のない人生を」「繰り返さない」などと寄せ書きした横幕を先頭に行進。音楽
　やダンス、ヒューマンビートボックス（口や鼻からリズム音を出す歌唱法）を繰り出し、戦争体
　験者の証言をマイクで訴えて練り歩いた　　　琉球新報 』


学生ら「戦争法案、絶対反対」　京都で２２００人デモ

『集団的自衛権行使を含め自衛隊の活動拡大を図る安全保障関連法案に反対する学生らの
　デモが２１日、京都市中心部であった。「戦争法案、絶対反対」「民主主義って何だ」。ラップ
　のリズムに乗せた訴えを響かせながら、約２２００人（主催者発表）が練り歩いた　京都新聞 』


「戦争したくない」国会前で若者たちが猛抗議

『国会で安全保障関連法案を巡る論戦が続くなか、19日夜、国会前に多くの若者が集まり、抗
　議の声を上げました。

　参加者（19）：「デモなんて怖いって言っても、やはり行動せずにはいられないのです。私たち
　の目指す平和は“平和安全法制”なんて名前が付いたもののなかにはありません」
　参加者（23）：「自ら進んで戦場に自国の国民を送り込むような愚かな政治は、少なくとも戦後
　70年、この国には存在してこなかった。それを許さなかったのは何か。それは、僕たち国民と
　この国の日本国憲法の存在があったから」
　参加者（21）：「単純に戦争がしたくない。私は誰も殺したくないし、死んでほしくない」
　参加者の多くは10代から20代の高校生や大学生で、インターネットや口コミなどの呼び掛けで
　集まったということです　　　テレビ朝日系（ANN）』




国会周辺で数千人デモ
　沖縄でも。。そして関西でも学生はじめ
　　若者が数千人規模のデモを行っている

海外メディアは報じている
　沖縄は報じた。。そして朝日か。。

読売はどうした！
　産経は？なぜ報じないのか！！

腐った安倍内閣迎合新聞よ
　世界中から哂われているのを
　　自覚しなければならないのであるが

これが、数千人から
　数万人に膨れ上がれば
　　一気に動揺が走るに違いない

それもこれも。。野党各党がだらしない
　特に、民主党と維新の党が全然ダメ！！

いや、何より我々国民世論が
　鈍感。。節穴。。国会議員の偉い人たち
　　がやっているから間違いは無い、いやいや
　　　自民党の安倍さんに任せておけば良いのだ

などと、ボケきった感覚を有しているから
　足元を見られている、安心させているのだ

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安保法案に反対する学者たちが「ケンカを買った」　その余波
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150623-00000006-pseven-soci

『この怒りはどこに向かうのだろうか。安倍政権の安保法案に約5000人（6月18日現在）の
　学者が「反対」の声をあげた。

　物言わぬ学者たちに火をつけたのは、自民党で安保法案取りまとめにあたった高村正彦
　・副総裁のひと言だ。

　「学者のいう通りにしたら平和が保たれたか」

　高村氏は安保法案に「憲法違反」と表明した憲法学者たちをそう批判した。すると、「この
　ケンカ、買うしかない」と同法に反対する学者たちが立ち上がったのである。　

　「憲法学者が憲法の字面に拘泥するのは当たり前。それをやめろというなら、学問に対す
　るめちゃくちゃな干渉だ」（山口二郎・法政大学教授）

　「違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と強がっていた政権側も、さすがに多勢
　に無勢と見て「違憲か合憲かは学者ではなく最高裁が決める」と言い出した』



国会が呼んだ憲法学者が
　揃いも揃って違憲！といったが
　　根回しが出来ていなかったのか？

それともそんなことを言うとは
　思いもよらなかったのか自民党
　　もしもそうだとしたら、バカ過ぎる



『市民も動く。14日には2万5000人が国会を囲み、若者の「右傾化」がいわれる中で渋谷で
　は学生ら3500人がデモ行進し、列島各地で数千人規模の抗議行動が起きた。

　さらにこの批判のうねりは、ニュースで香港のデモを報じながら渋谷の学生デモを黙殺した
　NHKや、〈高村正彦副総裁が「憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家」を批
　判しているのは、理解できる〉と社説で書いた読売新聞など、政権に迎合するばかりで国
　民に真実を伝えない大メディアに向かう勢いである。彼らはだから、これを報じない』



まだまだ、といって良い
　週刊誌のネタに過ぎないのである

ホントにアラブの春革命のように
　６０年安保闘争のようになったら
　　大新聞・テレビキー局も真っ青だ


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《国民世論・マスコミの劣化著しい》＜まだ解らないのか日本列島人よ＞≪憲法９条改正は勿論！集団的自衛権行使も無理！！≫【宗主国米国が許さない！米国国益に反するのだよ】


＜法制局長官人事＞集団的自衛権「解釈、内閣が主導」鮮明に

『政府は８日の閣議で、内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認派の小
　松一郎駐仏大使（６２）を充てる人事を正式決定し、同日付で発令し
　た。菅義偉官房長官は記者会見で「国際法の知識と経験が豊富で適任」
　と強調。外務省出身で国際法を熟知した小松氏を「適材」と主張した
　のは、日本を取り巻く安全保障環境の変化を理由に集団的自衛権の解釈
　変更に踏み切りたい政府の意向を反映したものと考えられる』



”国際法の知識と経験が豊富”
　　内閣法制局長官に駐仏大使
　　　内閣の法の番人に外交官？

外務省の役人が
　外交に長けているとは
　　到底考えられない

ならば。。日本政治の外交
　もっと旨くいっていたはず

外務省役人が
　外交のプロだなど。。
　　正に御伽噺に過ぎない

ただ、単に
　憲法解釈・集団的自衛権の行使
　　を間違った外交判断の下に
　　　間違った方向への解釈に導く
　　　　ためだけの極めて愚かな人事

まず、ね。。
　国民世論が劣化してしまった
　　戦争を知らない世代が増加
　　　というが。。それ以上に

御用評論家の田原総一朗ですら

『ぼくはテレビ番組の仕事をしているから分かるが、国民はバカではな
　い。ただ、マスコミは危ない。満州事変、日中戦争、太平洋戦争も、
　マスコミは後押ししていた』

と、マスコミは危ないといっている。また
ナチス発言の麻生太郎副総理財務相発言にも

『麻生副総理の発言をしばらく報道しなかったテレビは危ない』

といっているように。。
マスコミ劣化が激しい

だいたい
米国・米軍の世界戦略を
　冷静に考えれば普通に解る
　　簡単に答えが出る話であるが

米国政府・米軍の世界戦略を
　考えた場合。。日本列島は
　　極東～ユーラシア大陸を広く
　　　見渡せ、監視・出動に都合がよい

ところが。。日本列島が
　憲法解釈を見直し集団的自衛権
　　行使出来る国になると。。米国は
　　　助かるだろうか？答えはＮＯである

日米安保条約。。日米同盟と
　言葉置き換えて報道されるが
日本が憲法９条１項で永久に
　戦争放棄という平和国家だから
　　こそ！日本列島を在日米軍基地
　　　として気兼ね無く使用出来るのだ

日本が集団的自衛権行使出来る
　いわゆる”普通の国”になれば
　　日本列島に米軍基地置く大義名分が
　　　薄れかねない

類稀な、技術立国で
　安定した経済状況の日本
そして戦争放棄の平和国家
　日本だからこそ、アジアで
　　最大の米軍基地を置く大義名分
　　　が世界に対して示されるのだ

いや、国連憲章上も認められた
　集団的自衛権を行使する国に
　　ならなければならない、という
　　　国民世論は。。米国の世界戦略
　　　　を無視したものだ

万が一、米国が集団的自衛権
　認めるとするならば。。それは

場合によれば日本を
　潰してしまって良い

日本を攻撃する可能性
　が増大したと決断したときだ

仮に集団的自衛権行使可能
　と日本政府が解釈変更したと
　　しても。。本当に行使される
　　　ときは永久に来ないだろう


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何度も言うように。。米欧ＮＡＴＯは
　民主主義の激しい批判が恐いのだ

数千人という戦死者の肩代わりを
　して欲しいのであって。。本来は
　　戦費の負担こそが望ましく。。作戦
　　　に日本を参加させるなどという
　　　　暴挙は絶対に実行しないはずだ

改めて言う。。大新聞各社
　の株式を上場公開せよ！ならば
　　議員内閣・官僚機構に迎合などと
　　　バカなことも少しは無くなる筈なのだ



　

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安保法制は合憲？アリバイ作りまでして官邸に媚びを売る報道ステーション　古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4　Vol.006　「日本再生のために」より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150622-00043750-gendaibiz-pol&p=1

『論評に値しない政府の合憲論はマスコミの腰抜け振りを見切ってのもの
　(略)安倍政権は、今回の安保法制が合憲であるという見解を明らかにした。

　その内容は、砂川判決を集団的自衛権を認める根拠だとしているなど、ほとんど論評
　にも値しない内容だ。

　菅官房長官は、記者会見で「まったく違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」
　と言ったそうだ。しかし、具体的な名前は挙げられなかった。その後、国会で著名な学
　者の名前を挙げろと言われて3名しか挙げられず、最後は「数ではない」などと居直っ
　て、国民の失笑をかってしまった。もちろん、菅氏の発言は、最初から真っ赤な嘘だが、
　実は、こんな発言を堂々とできるということは極めて重要なことを示している。

　何故なら、この期に及んでも、なお、今回の安保法制は合憲であるというだけでなく、
　多くの著名な憲法学者が合憲論を唱えているという嘘八百を言っても、マスコミはその
　こと自体を批判しないだろうと安倍政権が読んでいるということだ。

　案の定、今のところ、菅発言が嘘だったということはネット上では結構流布されている
　が、それと同じくらい合憲論も拡散している。新聞やテレビも、真っ向から菅発言が嘘
　だとは言わない。これだけの嘘がまかり通る国も珍しいのではないか』




最後は「数ではない」などと居直っ
　て、国民の失笑をかってしまった？

国民ではなく、テレビ報道スタッフだろう
　国民はそんなに賢くはないはずなのだ

自民党の国会議員総理大臣
　を支持することが保守だと固く
　　信じる人々が実に多いのには驚く

これも戦後・昭和の自民党一党支配
　いや、政党が自民党しか無い状況が
　　長く続いた後遺症なのかとしか思えない
　


『9日の報道ステーションでは面白いことが起きた。おそらく心あるスタッフがやったのだろ
　うが、憲法学者(判例百選という憲法を学ぶものにとってはバイブルになるような本の中
　に憲法の主要なテーマごとに短い解説文を多くの学者が書いているのだが、そこに選
　ばれている学者を100人程度選んだらしい)へのアンケート中間報告というビデオを流し
　た。50人の回答を得たところで、合憲論はわずかに1人だったのだ。50分の1しか認めな
　い論理なのだから、その結果だけを報道すればよかった。「やはり、政府の合憲論は全
　くの異分子一人だけでしたね。しかも、全く名前も聞いたことのない学者さんですね。や
　っぱり違憲だということがはっきりしちゃいましたね。廃案にしてもらうしかないでしょうね」
　で終わりのはずなのだ。

　しかし、ビデオでは、その合憲論者の意見をわざわざ時間を割いて紹介した。いかにも
　偏った編集である。しかも、ナレーションでは、違憲論者が45人、意見の疑いがあると答
　えた者4人とさらっと紹介したあと、合憲論者一人と紹介すべきところに、わざわざ、「あく
　まで中間集計だが」とか、「今のところ一人」などといちいち余計なナレーションを入れる
　気の遣い方だ。つまり、今は一人だが、中間集計だから、最終的にはまだまだ増えるか
　もしれませんというニュアンスをいれているのだ。しかも、違憲論の紹介は約2分25秒程
　度、合憲論の紹介では、デタラメの合憲論と政府の言い分の紹介に1分近くを費やした。
　45対1の差を2,5対1まで縮小して合憲論を厚遇したのである』

『「合憲論が一人だけいました、終わり」だけでは、安倍政権に怒られるかもしれない、何と
　かフォローするにはどうしたらよいかということで考え出した苦しいビデオとナレーション。
　その腰の引け具合は、まあ、ご愛嬌と思っていたら、さらに驚いたことが起きた。古館伊
　知郎氏が、合憲論の学者が言っていることをさらに30秒もかけて補足して紹介したのだ。
　これだけの特別扱いをする理由は何か。まさに、合憲論もあるということをしっかり紹介
　しましたよ、という官邸に対するアリバイ作りをナレーションだけではなく、古館氏自らが
　しっかり演じて官邸に媚を売る。あるいは、早河テレ朝会長に媚を売っているのかもしれ
　ない。そう思ってしまった』



大マスコミ。。テレビキー局
　ただ。。米欧のメディアと同じ
　　役割を求めるのはムリという外

総務省という中央官庁の管轄下
　日本のメディアで最も大きな影響力
　　それは紛れもなくテレビなのであるから

総務省はテレビを完全監視している
　ＳＮＳやＣＡＴＶ、といったところで。。
　　気が付けば、夜にはテレビが点いている

ネットニュースでも、大新聞・大マスコミが
　良い位置取りを確保しており、各年齢層
　　最も目につくポジションにあることに気付く

官庁の方が、一歩先を行って
　まず新聞を支配下に置きそしてテレビキー局
　　をも完全コントロール下に置いたようなのだ


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≪日本政府＝官僚機構。。安倍国会議員政権に媚び売る大新聞・大マスコミは断罪すべし≫【勘違いしてはいけないのは、保守とか右とかいうのは。。皇室に対してであって、政府や政権を尊重してではない】

室井佑月　メルケル独首相の発言がウザい人もいる？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150327-00000005-sasahi-int


我々日本国民は勿論。。
　まさか大新聞・大マスコミも
　　勘違いなどしているのでは
　　　あるまいな！と心配になる

ドイツメルケル首相。。議員首相
　として勝手に喋ったのではないはず

欧州の大国ドイツのシンクタンクや
　政府の代表として発言したはずだ

そして、欧州の他国。。フランス
　イタリア、スペイン。。そして英国
　　いや米国・ロシアとも連携している

今、日本のメディアやネットで
　保守とか右とかいわれている
　　人々は。。保守でも右でもない

安倍晋三国会議員政権はじめ
　自民党議員集団やそれを操る
　　外務省はじめ官僚機構の意向に
　　　翻弄され、コントロールされる思想
　　　　つまり単なる日本タカ派に過ぎない

日本国民は、鈍感である
　また、初心で純情でもある
　　騙され易く醒め難い、国民性がある
　　　かも知れないとだけ言っておこう。。

しかし、敗戦後日本。。天皇制、つまり
　昭和天皇。。そして今上天皇および皇后
　　また皇族への思いは、騙されたとか
　　　初心だからとかとは別に。。日本国民は
　　　　悟っていたのではないだろうか。。

明治以来、日本政府・政体が目論んできた
　国家神道。。皇国史観。。とは次元が違う
　　位置に、天皇皇后・皇室があるということを

戦勝国・連合国。。代表の米国が
　その統合力を敗戦後日本占領政策に
　　活用しようと考えたのは理解が出来る

しかし、あまりの熱狂に米国政府ですら
　戦慄し。。不安になった、というエピソードか。。

天皇制・皇室を支持する考えが
　日本の保守であるという訳なのであって

自民党だとか。。政権与党を支持する
　のが保守などでは断じてない、と明確に
　　言明しておきたい気持ちが小生にはある

今上天皇。。皇太子
　ともに見事な見解、素晴らしい

小生。。何度も言っているし
　今後何度でも言うつもりだが。。

押し付けられた憲法を
　改正しようとする動き
　　保守などでは絶対に無い

昭和天皇は、帝国日本の大元帥
　現人神。。戦後人間宣言された

今上天皇は、正に即位したときから
　象徴天皇である。。が、諸外国は
　　日本の元首とみなして当然だろう

米国大統領ですら
　昭和天皇。。そして今上天皇には
　　謙って、接するのは当たり前の光景

実は。。今上天皇は
　穏やかなお人柄の上にも
　　しっかりしたお考えの持ち主

中曽根首相は嫌われていた
　という記事はどこかで数十年前
　　に、小生。。見たことがある

安倍晋三のことは、更にお嫌い
　恐らく許せないのではないだろうか

日本国天皇は、外国首脳から見れば
　元首である。。というのは誤解を
　　受けるかも知れない。。しかし
　　　そう思われていて欲しいと感じる

政治屋どもに、つけ入る隙など
　絶対に与えてはならないのだ！！

憲法を改正。。
　日本国憲法を米国から
　　押し付けられたものと
　　　改正の動き。。

当然ながら、米・欧先進国
　戦勝国への安倍政権の反逆

いや、憲法を守ると仰る
　今上天皇への不敬である

天皇陛下のお言葉をさらに
　詳細・丁寧に国民に対して
　　示されたのが皇太子殿下

大新聞・大マスコミは
　それをも軽視・無視した訳だ

自民党ＶＳ民主党。。自公連立ＶＳ
　民主・共産はじめ左派野党という
　　大新聞・大マスコミの扇動報道や
　　　プロパガンダに乗せられてはいけない

自民党でも民主党でも全く変わらない！
　官僚機構が下駄履かせて味方して
　　大新聞・大マスコミが美辞麗句で飾り
　　　応援した勢力が長く政権担当出来るだけ

日本に政党政治存在せず！
　政治家が政治をやっているという
　　都市伝説から解き放たれるべきだ


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『ところで、これほどまでに違憲論が広く知られて完全に包囲されたように見えるが、安倍
　政権は、このまま突っ走るつもりだ。

　前述の菅官房長官の発言はまさにマスコミと国民を完全に馬鹿にしたものだ。

　どうせ国民は何も判断できない。合憲だと与党が言い続ければ、マスコミは、合憲論も流
　す。流さなかったら、圧力をかければ良い。それを数週間続ければ、国民は判断がつか
　なくなって、迷い始める。あとは、時間をかけてやりました、中国がどんどん出てきますよ、
　などと脅して最後は採決して行くつもりだ。すでに、憲法学者が国民の命と幸せを守って
　くれるんですか、などと違憲か合憲かは関係ないという論理展開も狙っているように見え
　る。

　マスコミが騒がなければ、野党の批判も尻すぼみになるという読みもある。
　要するに、何が起きても本法案の成立を強行してくることは確実だ。
　それに対抗する手段は何か。
　結局世論しかない。世論が動けば、マスコミも動き、野党も動く。
　逆に私たちが動かなければ、このまま安倍政権の暴走は止まらないだろう。・・・』



残念ながら。。我々国民世論は、国会議員
　ども。。だけでなく、大新聞・大マスコミから
　　完全に甞められているのは間違いないところ

バカにされても仕方が無いのだ
　彼ら。。国会議員どもではない、訳だ
　　中央官庁と大マスコミ。。その出入り業者
　　　彼らは、日夜国民を、バカな国民を省エネ
　　　　で騙す方法を実験しているのかも知れない


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≪日本の大新聞・テレビキー局の大マスコミの罪はやっぱり重い！≫【女性議員だけでなく。。国会議員という職種が不必要かも知れない！という実態を報道せよ！！】


安倍政権「輝く女性応援内閣」　疑惑まみれの看板女性議員達
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150415-00000023-pseven-soci


法的に問題はない。。何とぞんざいで
　ケシカラン発言か！　国会議員である
　　安倍内閣の総理大臣や官房長官。。
　　　そして各閣僚たちよ。。国民に選んで
　　　　頂いた代理人という立場を忘れたか！

国会議員は権力者でも他先進国
　政府政権担当者のような”政治家”
　　でもない！ということをハッキリさせろ

落合信彦氏を全て肯定する
　つもりは無いのであるが。。
　　
小生。。日本の首相・大臣
　国会議員がつまらない存在
　　　　
また。。
　世界に到底通用しないという
　　ことを３０数年前に落合氏の
　　　書物で初めて知ることになった

首相・閣僚の海外行きを
　新聞各社は、その紙面・放送
　　外遊という言葉を充てている
　　　この言葉がどうにも馴染めない

安倍首相はじめ
　１５閣僚が外遊

外交。。省務。。
　とは言わずに外遊。。
　　遊ぶという字が入っている

戦後は1951年の吉田茂を皮切りに、
　外遊が首相の職務の1つとして一般化

アベノミクスや積極的平和主義
　大してアピールしないだろうし
　　アピールなどにはならない

一昔前なら
　あれは遊んでいるのだ
　　と言っていたら済んだ

しかし、日本版ＮＳＣ
　国家安全保障会議
　　昨年１１月に設置法案

内閣総理大臣と一部の国務大臣
　により構成され、四大臣会合を
　　中核として、九大臣会合、緊急
　　　大臣会合の三形態の会合が置かれる

が、コイツらは居ても
　居なくても良いようだ

恐らくは、外遊先でも
　連絡を密にしているから
　　支障は無い、などと釈明。。

首相、官房長官、外相、防衛相
　によって構成される「4大臣会議」
　　これが日本版ＮＳＣの司令塔らしい

日本の政治・外交。。
　戦後、１９５０年代より
　　つまり独立してから
　　　ずっと！！変わらず。。

米欧露の各大国のスパイ
　にとって。。日本は
　　正にスパイ天国といわれ
　　　続けてきたのは有名な話

サポート切れた
　ﾏｲｸﾛｿﾌﾄWindowsＸＰ
　　よりもマズイ状態なのだ

米国と。。米欧先進国と
　対等になんかつきあえない
　　日本の政治・外交。。これは
　　　ずっと大昔から変わっていない

しかし、特に２１世紀前後以降
　日本の大新聞は、日米同盟なる
　　造語。。また安倍内閣になって
　　　強い政権をアピールする報道が
　　　　目立っているように思うのである

自信が無い、不安感、焦燥感
　大新聞の報道はその裏返しかも
　　知れない、といえる部分が多い

”巨大な中国の影”に怯える
　　我々日本国民を誤魔化すには
　　　こういうニュースになるのだろう

一方、中国を強くけん制
　米国が守ってくれる言質とった
　　尖閣は、これで安心に違いない

とでも言いたげな報道論調
　の大新聞社もあるようだが。。

どちらも全く違うと考えている

さらにいうと
　日米同盟はマスコミ造語
　　日米安保条約のことである

小生も何度も言ったが
　中国にけん制。。お笑い種
　　米中は対立なんかしていない

どころか、中国を対象とした
　中国けん制の日米同盟など存在しない

日本の集団的自衛権にも
　米国は殆ど興味を持っていない
　　財政不安が絶えない米国。。
　　　の狙いは、やはりカネであり。。

軍需産業・軍産複合体の要求
　を満たし、経済面でも有益な方策

米軍指令系統にとっても
　軍隊は世界最高であり。。
　　軍事力には何の心配も無く
　　　むしろ日本”軍”などには
　　　　混じって欲しくないはず

要は、天文学的な戦費を
　日本が負担してくれれば
　　こんなに有難いことはない

ＴＰＰは、正にそれにおあつらえ向き

米欧先進国。。諸外国を訪問
　諸国首脳と笑って握手そして
　　写真を撮れば、それで外交だと

しかし、首相や閣僚はそれ以上
　何もしないのであり、細かい詰めを
　　する外務省や通産省（現経産省）
　　　の官僚も結局押し切られ、踏み潰され
　　　　それが敗戦後の日本だったのでは？

たとえば。。中曽根康弘は
　日本人としては堂々とした体躯
　　米国大統領レーガンと「ロン・ヤス」
　　　と呼び合い、ことのほか親密な関係

また、小泉純一郎は。。中曽根の
　それを超えて米国大統領ブッシュと
　　の個人的関係を築いた、という新聞
　　　及び御用ジャーナリズムの論調。。

しかし、米国政府という巨大機関
　のイメージキャラクターに過ぎない
　　かも知れない。。また、米産官学
　　　シンクタンクの代表としての大統領

と、個人的な関係が築けたとは
　思えないばかりでなく、築けたとしても
　　大した意味など無い！たかだか最長
　　　８年で。。米国を完全統率している訳
　　　　などでは絶対にないのは明白であって

安倍晋三は、中曽根や小泉のように
　なりたい。。米欧の首脳と対等に
　　渡り合い。。長期政権を樹立したい

いや、中曽根がレーガン大統領と
　ファーストネームで。。というのは
　　世界大戦敗戦後、ずっと日本人が
　　　恋い焦がれてきた、夢の瞬間であり

小泉もそれを倣い、追従して。。
　いやそれ以上に大新聞社記者や
　　ジャーナリスト。。そして我々国民
　　　が抱き続けてきた劣等感解消の瞬間！

世界大戦大敗。。玉砕。。焼け野原
　日本人にはコンプレックス、劣等感。。
　　米欧人に対する遠慮や恐れ、畏れ

それを無意味に抱く必要は無い
　しかし、それらを跳ね返したい！否定
　　してしまいたい一心なのか扇動報道
　　　騙され洗脳された国民世論が、醜く
　　　　大きく勘違いし過ぎの論調に対する
　　　　　大新聞・御用ジャーナリズムの責任

極めて重過ぎるといって間違いない！


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どうも。。日本の政治を報道する
　大新聞・テレビキー局の論調は
　　あの力道山のプロレス草創期の中継
　　　切り口は全く変わっていないのかも知れん

その通り！日本列島は世代が交代しても
　未だに、敗戦後の劣等感・コンプレックス
　　を解消することが最高の快感なのだろうか

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「信念」を問われる政治家『週刊現代』古賀茂明「官々愕々」より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150620-00043783-gendaibiz-pol

『6月4日、憲法審査会でハプニングが起きた。参考人からの意見聴取で、与党が推薦
　した長谷部恭男早大教授が、集団的自衛権の行使を容認している安保法案を「憲法
　違反」と明言したのだ。もちろん、まともな憲法学者が違憲だと言うのは当たり前のこ
　とで、それ自体は何らニュース性はない。では、何故大事件として扱われるのだろうか。

　実は、集団的自衛権を認めたいと考えるタカ派議員を多く抱える民主党や維新の党は、
　タカ派議員の反発を怖れて、違憲論議は形だけにとどめてきた。

　一方、大手新聞も軽減税率の対象に新聞を入れてもらいたいという下心があり、政府
　に本気で反対することができない。そこで、そもそも違憲だという論調は弱め、今国会
　での成立を目指すのでは議論が不十分だという「拙速論」に傾斜していた。

　このように、野党とマスコミの都合で「そもそも違憲論」がかすんできているという問題
　点は、私の6月1日付のツイッターでも指摘していたところだ。

　しかし、与党推薦の学者が堂々と「違憲論」を述べたことで、民主も維新もこれを追及
　せざるを得なくなり、「違憲論」を前面に出し始めた』




まぁ、そういうことだろうね
　野党といっても、維新の党は
　　自民党の元々別働隊であり

民主党などは、増税を率先して推し
　その反省すらしていないだけでなく
　　安保法制でもタカ派議員抱えて
　　　反対などする気は無かったというのだ

と、すれば。。憲法学者たちの
　違憲証言には改めて感謝する必要がある


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≪日本には政党政治が存在しない！という大前提の下で≫＜官僚機構の支配下に入っている自民・民主両党＞【別の意味で、政党とは言い難い《維新の党》松野新代表に新鮮味】


安倍首相の所信表明演説をラジオで
　少しだけ耳にしたが、別に論点も無い
　　官僚機構の操り人形。。答弁ペーパー
　　　棒読み・丸強みも以前と変わらず！！

近年の首相の中でも特に酷い
　ついでにいっておくと、昨夜ＮＨＫ
　　九時の番組に出ていた麻生副総理
　　　ヒドイなんてもんじゃなく、直視不能

本当に国会は、自民党は彼をかつて
　内閣総理大臣に指名したのだろうか？
　　と、悪夢ではなかったかと疑ったのである

小生。。戦後日本に政党政治は
　存在しなかった。。といっている

その前提として。。まずいえることは
　内閣や政権党が替わっても。。法案は
　　繰り返し。。我々の前に姿を現すという
　　　ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
　も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ

安倍晋三首相の私的懇談会
　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
　　　（安保法制懇）が、

集団的自衛権を全面的に容認し、
　国連の集団安全保障への参加
　　も憲法上の制約がないとした

これを。。安倍首相に

これまでの政府の憲法解釈
　とは論理的に整合しない。
憲法がこうした活動の全てを
　許しているとは考えない、と否定させ。。

平和主義。。
　国民の命と安全を守るため。。を強調

安倍首相のお友達である
　タカ派の御用学者。。そして
　　外務省タカ派の事務次官出身者
　　　によって固められた。。第一次安倍
　　　　政権時にも創設された懇談会焼き直し

これにグッと強めに踏み込ませ
　それを安倍首相が否定してみせ
　　正に手の込んだ芝居ではなく
　　　下手な芝居・安っぽい芝居だった

しかし！これをラジオで聴きながら
　小生。。国民世論はきっと騙される
　　と暗鬱たる気分になったのは勿論である

与党。。自民党。。安倍政権は
　全く以って信用出来ないのであり
　　国民生活の向上など望むべくもない

しかし、批判する野党もこれまた
　同じぐらい信用出来ないのである

安倍首相の所信表明について
　どこかの野党代表は、省庁の政策の
　　展覧会のようだった、と評したが。。
　　　正に言い得て妙！と表現するしか無い

官僚機構＝日本政府本体＝中央府省庁
　の政策のパッチワーク。。いや操り人形！
　　単に原稿を読まされているだけの案山子か！

小生。。野党各党の批判を聞いて
　政権に近い。。首相に近いところまで
　　行った経験の持ち主は、恐らく官僚機構
　　　作成ペーパー棒読み丸読みを知っている
　　　　のではないかと疑っているのである

いや、それだけではない
　野党でもそれなりにキャリア積んだ幹部
　　もしくは官僚機構出身者などは、首相
　　　や大臣が完全完璧操り人形ということ
　　　　を、重々承知しているのは想像がつく
　　　
首相の所信表明演説について
　官僚機構のペーパー棒読みと指摘
　　しないのは、政党失格ではないのか！

共産党でさえ、官僚機構の天下り法人
　特別会計・政府資産売却を一切訴えず
　　官僚とは言わずに大企業と置き換える

野党各党が官僚機構と真っ向から
　対立しないのは。。対立しなくて良い
　　が、指摘すべきは指摘しないと話にならん
　
もしや政権獲って。。またもや官僚機構に
　答弁ペーパーだけでなく政策集でも作成依頼

いや、政権獲れなくとも今までにも野党として
　質問ペーパーを作成してもらっている可能性
　　国会だけでなく首相所信表明批判を聞く限り
　　　そういう疑いが極めて濃厚なのであるが。。

官僚内閣制。。官僚支配の中央政治
　これが罷り通っていることを大前提と
　　した上での話ではあるが。。国会議員
　　　の頭数という点で、自公連立が優勢。。

これが、安倍晋三内閣総理大臣を
　表紙とする日本政府＝官僚機構及び
　　大マスコミに胡坐をかかせているのが
　　　日本の政治の偽らざる姿なのであるから

その頭数の上で、少しでも劣勢を跳ね返す
　必要上から、野党各党の合流が叫ばれる
　　悲しいかな、民主党のようなポンコツでも
　　　使わなければどうにもならない現状だ・・。


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しかしながら。。いよいよ民主党には
　消えてもらわなければならないと思える

安倍内閣に退場願うのは
　勿論当然なのであるのは言うまでも



『ここで矢面に立つのが、中谷元防衛相だ。同相は、これまで「解釈の変更はもう限界
　に来ており・・・・・・」、「政治家として解釈のテクニックで騙したくない。・・・・・・『集団
　的自衛権は行使できない』と言った以上は、『本当はできる』とは言えません」などと、
　憲法改正でなく、憲法解釈を変更することで集団的自衛権行使を容認することには
　反対との立場を明確にしていた。今回、政治家としての『信念』を問われる形になっ
　た同相は、「昨年の閣議決定は、行政府による裁量の範囲内であると考えまして、
　私はこれをもって憲法違反にならないという考えに至っている」と自らの変節を正直
　に認めてしまった。

　一方、これと好対照なのが、安倍首相の「ポツダム宣言」発言だ。同宣言は、太平洋
　戦争を日本が世界征服を目指した戦争であるとした上で、一部の軍国主義者を戦
　争犯罪者として糾弾する一方、一般国民を戦犯に騙された被害者だと位置づけて
　いる。侵略戦争だという位置づけについての認識を問われた首相は、同宣言の「そ
　の部分を詳らかに読んでいないので、論評は差し控えたい」と発言した。もちろん、
　その部分を読んでいないわけはないし、手元に同宣言がなくても、侵略戦争だとい
　う認識は、首相であれば、持っていなければならない。

　しかし、首相は、これまで、「A級戦犯は犯罪人ではない」などと述べ、騙された国民
　よりも軍国主義者の側に立ってきた。それが首相の『信念』なのだ。後日、首相は、
　同宣言受諾の事実は認めたものの、自らの口から「侵略戦争」という言葉を発する
　ことはなかった。もちろん、戦犯が犯罪人だとも言わなかった。

　『信念』を簡単に捨てた防衛相と、姑息に逃げ回りながら、外には言えない『信念』を
　隠し通そうとする首相。政治家として信頼できないのはどちらも同じ。こんな人たちに
　安保法制という『刃物』を与えたらどうなるのか、「侵略戦争」から70年経って、再び
　国民は騙されるのだろうか』



勿論、安倍総理大臣や各大臣は
　話にならない！犯罪ものなのは当然
　　しかし、現状はもっと深刻だということ

ポスト自民党の新政権与党が
　仮にも今後誕生したとしても。。
　　現状ではまた同じことになる訳だ
　　
官僚支配・官僚機構主導を
　打破しないことには、一向に改善しない！


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≪日本の大新聞・大マスコミは勿論悪い！日刊新聞法を廃止せよ≫＜第二次大戦前夜と酷似といわれる日本＞【御用ジャーナリズム・評論家を攻撃するも良いが。。我々国民世論の劣化が問題】


マッド・アマノと香山リカその他は、単なる烏合の衆である
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3447.html


確かに一理ある！が。。まだマシ
　関西限定ローカル読売放送の
　　『たかじんのそこまで言って委員会』
　　これに比べればずっと許せると考える

あれは、世界に対しても勿論。。
　全国ネットでも放送出来ないようなのだ

この問題の記者会見は、小生も触れた
　２月２２日のとあるジャーナリスト団体の

報道自粛に抗する声明　『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150222-00042173-gendaibiz-pol

これを受けてのものなのだろうか。。

小生。。日本の大新聞・大マスコミ
　御用ジャーナリズム・評論家。。全て
　　盲信すべきではないと考え。。また
　　　我々国民世論は、数あるジャーナリズム
　　　　の中で取捨選択し、情報把握すべし！

報道自粛に抗する声明　『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150222-00042173-gendaibiz-pol


無論賛同する。。が。これでも
　全然足らない！日本の報道は
　　まったくなっていない！としか。。

権力者と対峙したくない
　大新聞の体質か。。全くである

週刊誌の勇猛果敢な報道
　充分ではないがスキャンダル暴露
　　こちらが、尚更光って見えるのである

権力者が国会議員政権かどうか
　それはまた別の話になってくる訳だが。。
　　その通り！首相・大臣が権力者
　　　という昭和以来の信仰を捨てないと。。

ジャーナリズム精神を捨て去った
　大新聞は、政策実現のイメージ機関
　　すなわち、日本の権力者は官僚機構
　　　大新聞各社が御用報道機関となり
　　　　御用学者がその理論付けをして扇動

なぜ。。大新聞が政権批判・政権利害に
　相反する報道をしないのか。。それは
　　安倍政権が恐いからではない！財務省だ
　　　財務省が恐いから、政権批判をしない！
　　　　消費税増税。。官僚機構支配の安倍
　　　　　内閣批判は、財務省批判になるからだ

産経にせよ。。読売にせよ
　時事通信にせよ。。ＮＨＫにせよ
　　大マスコミが庇う政治政権。。これは
　　　不自然であり何かある！と疑うのが
　　　　全く以って当然なのであって

政権を持ち上げ。。それも政治政権
　ではなく官僚機構が真の操縦者である
　　ことを隠して、なおかつ。。大マスコミが
　　　ホントのことを言えない日本列島

民主主義国の言論とは到底
　言い難いだけでなく。。場合によって
　　民主主義・資本主義国と表面上
　　　取り繕う分、中国や北朝鮮よりも劣る

官僚機構。。大新聞、大マスコミ
　自民党と気心知れている、と思い
　　込んでいるようであるが。。ホントに
　　　それで良いのか？３００議席から
　　　　２００９年に１１９議席に激減！！

その前の、１９９３年にも３００議席
　あったのが政権から転落している
　　この２回の選挙で、別の党になった

再び、安倍総裁で２９４議席獲得
　しかし、殆どが若手議員ばかり
　　万歳三唱すら上手く出来なかった
　　　のが何よりの証拠なのである！

政府＝官僚機構。。及び大新聞よ
　ついでに御用学者たちよ。。政権与党
　　もはや自民党でなくても良い訳なのだよ

昭和までの自民党は、古いこともあるし
　他の政党が存在しないことにも免じて
　　敢えて言わないことにしよう。。が！！

竹下内閣時代には崩壊の兆し
　があったかも知れない！とだけ・・。

そこから坂道を転げるように。。
　仮にも、政治プロパガンダの象徴
　　内閣総理大臣の地位は墜ちに堕ち

ついに、１９９３年自民党が結党以来
　初の政権からの転落を喫する訳だが
　　ここから「表向き連立政党政治」が始まる

自社さ連立。。ここで自民党はまず
　別の政党に生まれ変わった！実は
　　その前、リクルート事件で自民党は
　　　既に役割を終えていたが。。無理に延命

決定的なのは、自民党＝麻生太郎内閣を
　ＮＯ！といって。。衆議院１２０議席にまで
　　落ちに落ち、その後安倍晋三カムバック
　　　総裁の下、２９０余議席にバブル増大議席

これでザックリ！アバウト！１７０人の新人
　ばかりの別政党になってしまったということだ

現第三次安倍政権も、官僚機構が企画
　大新聞・大マスコミが扇動提灯御用報道で
　　強い内閣を演出しているが。。官僚が梯子
　　　を外し。。大マスコミが提灯報道止めれば
　　　　悪夢の民主党内閣以下になる！ということ

日本のメディアの許し難い報道は戦犯もの
　しかし、それに騙される国民も悪いのは自明

この国民にしてこの政治あり・・・。

大新聞に関しては、株式を
　自由に譲渡売買出来ない仕組
　　日刊新聞法を廃止せよ！！
　　　もはや、閉ざされた新聞業界の
　　　　体質こそが悪の根源となった！

ならば。。傘下テレビも変わるに
　違いないと思うところなのである。。が！

下らん新聞・テレビジャーナリズムや
　評論家が蔓延る原因は、我々国民にある

消費税再増税は、一旦見送り
　しかし、景気条項は今後取っ払って
　　次回は確実に再増税を実施する！！

安倍首相にそう言わせたのは
　間違いなく財務省に他ならない

元財務省官僚が、消費税増税について
　論じて。。それを阻止したのが安倍首相
　　などといえば。。大抵の人々が信じてしまう

しかし、騙されてはいけないということ
　そして今回の総選挙は安倍政治の審判
　　消費税増税以外に、集団的自衛権行使
　　　原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
　　　　やがては、目論まれる憲法９条改正に
　　　　　我々国民世論が審判を下すのである！

集団的自衛権、NSC、特定秘密保護法、
　武器輸出、原発再稼動、再エネ買取停止、
　　派遣法改正。。これらが許せないと考える
　　　ならば、自民党には投票する必要は無い

野党が掲げる政策は。。殆どは
　自民党・政権与党よりはマシなのだ
　　
しかし、消費税１０％への再増税ストップ
　を言う共産党以外は。。消費増税容認だ
　　せめて、消費増税8％すら無効で取り消せ
　　　これぐらい言える政党は無いものなのか

ところが安倍政権の政策と言うが
　議員政権が考えたものはまず無い
　　議員政権与党に入れる必要は無いのだ

どうか、気遣うことなく。。批判票を
　野党に入れるべきなのだ。。どうせ
　　せいぜい、自民党単独で過半数割れ
　　　好く行ってもこれぐらいがやっとなのだ

公明党の助けを借りて
　やっとこさ過半数維持！！ぐらいに
　　落としてやるべきなのであって、驕りが
　　　無くなって、ちょうど良いというものである

増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
　原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
　　集団的自衛権・憲法９条改正では外務省
　　　正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

これが。。これこそが本当の安倍晋三首相の姿・・・。

しかし、現状は。。いくら御用報道
　提灯記事が溢れ返っているとはいえ

国会議員が政治をやっている、と
　内閣総理大臣が日本の舵取りを
　　大臣・閣僚が省庁を押さえて采配
　　　などというお伽噺以下の茶番を
　　　　信じてきた我々国民世論が悪い！！


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官僚機構や大新聞・大マスコミという
　御用ジャーナリズムが『これは危険！』
　　といって真剣に潰しに掛かるような勢力
　　　が出現しない限り、我々国民生活は
　　　　絶対に良くならないし、日本は崩壊する

そのためには、我々国民・有権者が
　政治のウソを見破る程度の目を養う
　　これは最低限の条件ではないのか！
　　　この国民にこの政治・この報道あり。。
　　　　我々が節穴である限りは何も良くならん

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かつて橋下徹氏と縁があった大前研一氏　支援諦めた経緯語る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150620-00000017-pseven-soci

『大阪市特別区設置住民投票で大阪都構想が否決されたとき、橋下徹大阪市長は任期
　満了後に政治家を引退すると表明した。この政治家引退表明について、大前研一氏は
　潔いと評価することは到底できないと断じている。橋下氏はなぜ、みずからが掲げた改
　革を実行できなかったのか、大前氏が解説する』



大前研一氏といえば。。堺屋太一
　とともに。。橋下徹のブレーンいや
　　タニマチということだったはずである

大前研一や堺屋太一。。その他諸々
　かつて野望を抱きながら、日本国政
　　制覇の夢の実現を諦めていった集団の
　　　夢をもう一度！の思いを背に華々しく
　　　　大阪に誕生したのが、橋下徹一派だった



『そもそも私は、橋下氏が大阪府知事に就任した当時から応援してきた。橋下氏は私の著
　作をほぼすべて読破し、中央集権から道州制に移行する「平成維新」の構想を実現した
　いと言ってきた。そして「大阪維新の会」を立ち上げる際に「維新の会」の名称を使うこと
　についても打診を受け、快諾したという経緯がある。

　以前から私はずっと「無駄な喧嘩はやめたほうがいい」と、口を酸っぱくして橋下氏に忠
　告してきた。しかし、彼は次第に聞く耳を持たなくなり、前述の従軍慰安婦問題をはじめ、
　大学教授や「在日特権を許さない市民の会」との論争など、無意味な“場外乱闘”を繰り
　返した。結局、彼は法廷と同様に個々の議論で自分が正しいか正しくないか、いちいち決
　着をつけなければ気が済まない“弁護士病”が抜けなかった』

『ところが橋下氏は、大阪府知事になるまで大きな組織を率いた経験がなかったから、あち
　こちで余計な喧嘩を吹っ掛けてはトラブルを起こし、大阪市長としての本来の役割を果た
　せなくなってしまった。そのため、私は市営バスと市営地下鉄の改革が頓挫し、さらに従
　軍慰安婦発言問題などで橋下氏が訪米断念に追い込まれた2013年6月末に彼を支援す
　ることを一切あきらめて連絡を絶った。

　場外乱闘をやめてくれ、と求める私に対して、彼は「狙うべき旗は憲法8章、第95条」とい
　う地方自治改革の「本丸」は見失っていないと言ったが、明らかに全国政党になって合従
　連衡を繰り返している間に、その本丸を見る目に狂いが生じていた』




橋下徹の大阪都構想は、古来燻り続ける
　様々な道州制構想の焼き直しと考える。。

大前研一氏の平成維新の会
　堺屋太一はじめ官僚出身グループ
　　様々なグループが御輿に担いだのが
　　　人気抜群の橋下徹の正体だったはずだ


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【新・特権階級中央府省庁を絶対に攻めない維新のやり方】＜大前研一＞。。『堺屋太一』。。「自民党人脈」の≪維新の会≫・・・【政策的に非常に甘く穴だらけな理由】


政権、維新との連携強化？　＝堺屋氏起用に臆測


日本維新の会。。
　特に大阪維新の会
　　橋下徹・松井一郎人脈
堺屋太一。。　

「大阪維新の会」橋下徹大阪市長。。『力の源泉』は？【黒幕推理】

振り返れば。。
橋下徹大阪府知事（当時）が、俄然大きくなったのは
この組織が立ち上がってから、と思える

そして、大阪都構想が世に

大阪府知事を辞し、大阪市長選出馬
現職を下し、激勝をおさめ。。ムーブメントが

この大阪維新の会が鍵となるのではないか


松井一郎現大阪府知事

橋下徹大阪市長とタッグを組む、一番近くにいる人物
元自民党大阪府議。。父の代から、橋下徹の実父や叔父と関係が

なんだ、横丁の近所のお兄ちゃんか。。ウマが合うはず（笑）


大阪府市統合本部
今、ここが前線戦略本部になっている

特別顧問・特別参与の顔ぶれを

ザク＝＝ッとみてみた



堺屋太一。。作家・評論家。。元通産官僚

その他。。
大学教授・コンサルタント・企業家の肩書きが目立つ

ほうほう。。
マッキンゼー＆カンパニーの経歴が数名

大前研一。。平成維新の会
大阪維新の会の名称。。道州制。。彼の影響らしい

中軸を占めるのは、大前研一人脈なのか

中田宏元横浜市長・山田宏前杉並区長

松下政経塾。。おっと！
”日本新党”細川護煕


大学教授。。そのリーダー格と思われる人物
マッキンゼー＆カンパニー以外にもうひとつ顔があった

『官僚国家日本を変える元官僚の会』
（脱藩官僚の会）

省庁から天下り。。物心両面において。。
世話になっていない元官僚の集まり、という触れ込み

橋下徹代表の役所攻撃のパワーは、
ここから発射なのか


元官僚。。「脱藩官僚の会」。。江田憲司の名が

みんなの党

渡辺喜美代表！


江田憲司。。渡辺喜美。。の繋がりから

出てきた名が。。大阪府市統合本部特別顧問に


古賀茂明
元通産・経産官僚。。

自民党時代の渡辺喜美特命大臣から
　補佐官就任要請も病気だったため固辞。。
　　代わりに紹介した同僚経産官僚も、府市統合本部特別顧問に


経産省本流エリートコースだったにもかかわらず、
組織に逆らったため。。傍流へ。。更には退官へ追い込む動き
官僚組織をあげたイジメだ！


自民党時代。。福田康夫首相（当時）
民主党。。仙谷由人、海江田万里、枝野幸男。。は官僚機構側に立ち

その中で、護り通したのが渡辺喜美だった


みんなの党。。渡辺代表・江田幹事長筋なのか

いずれにせよ、
黒幕などという巨人の影は見当たらない（笑）
黒幕は、その正体がバレれば
　　たちまち干上がってしまう（爆）

コンサルタント。。大前研一
　彼の理論は、その著書からも
　　彼の父が陸軍大尉だった関連なのか
　　　戦前大日本帝国陸軍の軍令
作戦要務令から
　影響を受けているようだ

陸軍士官学校出でもなさそうなのに
　いったい、どこで手に入れたのか。。

大前研一の話しっぷり
　とても経理を学んだとは思えない
　　企業のシステム管理にのみ通用か

通産官僚　堺屋太一
　通産省（現経産省）実にアバウト
　　な中央府省庁である
財政の妙を知りながら
　その急所をつかせない
　　財務・大蔵官僚とは違い
日本産業経済。。
　財界・産業界の監督官庁
　　よって、玉砕戦術
ある意味。。陸軍と似ているかも知れない

その人脈を引き継いで
　脱藩官僚の会の敗れた野望を
　　代わって果たすべく登場したのが
大阪維新の会であり。。
　大阪府市統合本部ブレーンといって良い

よって。。橋下大阪維新から
　待てど暮らせど。。

日本中央府省庁の
　隠れ財布である特別会計
　　や天下り法人そして消費税
　　　増税反対が出てこなかった
　　　　のは当然かも知れない

その人脈の中から何かを得た
　みんなの党渡辺喜美代表は
　　父渡辺美智雄元蔵相からの継承か
　　　特別会計・天下り法人切り込み
　　　　を政策に掲げる稀有の政治家だ

戦後日本
主に自民党政権の政治家

本流は吉田茂・岸信介・池田勇人
　佐藤栄作・福田赳夫・中曽根康弘
　　の官僚出身人脈
また、
　鳩山一郎・田中角栄。。首相に
　　なれなかったが。。
　三木武吉・大野伴睦・河野一郎　　

何人たりとも、特別会計・天下り法人に
　手を突っ込んだものは存在しないのだ

そういう意味では
　戦後中央府省庁の官僚機構
　　自民党中心の衆参政治屋どもは

日本の敗戦と共に消え去った
　貴族・華族階級に代わって
　　登場した極めて甘やかされた
　　　新・特権階級であるといえる


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敗者復活戦だったはずの大阪維新の会
　いや橋下徹を支援する様々な集団の野望

その大阪府市統合本部の進言すら無視して
　松井一郎と共に。。石原慎太郎や旧自民党
　　の連中とつるんでいき、沈んでいった橋下徹

ただ、個人的な人気は今もなお
　というよりも役者不在・人材枯渇の
　　国政・中央政治においては否が応でも
　　　何度でも浮上してしまうというタレントだ

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［田村秀男］【狂った羅針盤「税収弾性値」を正す新浪剛史氏】～消費税10％への再引き上げは不要に！？～
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150619-00010000-jindepth-bus_all

『国家運営の柱は財政にある。
　財政は福祉、教育、外交、国防そして税など、国民全体の幸福や運命を直接左右するので、政治家
　が責任を持つ。その国家財政には羅針盤というものがあるのだが、恐るべきことに政治家は財務官
　僚にその設定と操作を丸投げしてきた。羅針盤とは、経済成長率「1」に対して、税収がどれだけの割
　合で増えるかという、税収の「弾性値」のことだ。

　財務省は根拠のない低い数値を勝手に当てはめ、経済成長しても税収は伸びない、つまり財政再建
　は不可能だとし、増税や歳出削減、すなわち緊縮財政を正当化する手段に使ってきた。その結果、日
　本経済という巨船はデフレの大海に入り込み、漂流する。そう見た筆者はかなり前から、「狂った国家
　の羅針盤」と呼んで是正を求めてきたが、歴代の政権は動こうとしなかった』



政治家とは誰のことか。。国会議員は
　立法人のフリをした、ただの選挙タレント

内閣総理大臣も閣僚も。。族議員と
　かつて括られ、今は存在しない人種も
　　それは全く同じだと言って良いはずだ

歴代政権は動こうとしなかった
　それは本当だろうが。。現安倍総理
　　は、完全な操り人形なのであるから
　　　さらに酷く劣化したと言わざるを得ない



『ところが、ここへきて、初めて財務省が設定した弾性値はおかしい、という正論が安倍晋三首相の諮
　問機関、経済財政諮問会議の中で飛び出した。

　経済財政諮問会議メンバーであるサントリーホールディングスの新浪剛史社長が1日の会議で、「過
　去の税収弾性値をみても、経済安定成長期は少なくとも1.2から1.3程度を示している。今までの中長
　期見通しではこれを1.0と置いていた。これは保守的すぎるため、弾性値を1.2から1.3程度にすること
　が妥当である」（経済財政諮問会議議事要旨から）と、言い放ったのだ。

　諮問会議事務局である内閣府を牛耳るのは財務省である。「1」というのは、名目成長分だけしか税
　収は伸びないというわけで、経済成長しても財政再建を果たすことは不可能という財政見通しの計算
　根拠である。歴代の政権はその数値をうのみにし、デフレ下の消費税増税など緊縮財政路線を踏襲
　してきた。

　実際には、景気回復期には弾性値は3～4と大きく伸びるし、低成長時でも1どころではない』



内閣府を牛耳るのは財務省
　なるほど、いわゆる大新聞用語
　　の「官邸」とは内閣府官僚であり
　　　それを牛耳るのは財務省か。。面白い

税収弾力性が著しく低く喧伝
　増税の根拠とされてきた訳だが
　　ここへきて、いよいよ消費税増税は
　　　完全な騙しだったとハッキリしてきた


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≪官僚機構。。特に財務省に生殺与奪の権を完全に握られている首相≫＜様々な事柄が繋がってきた＞【やはり、消費税再増税の判断は財務省がする】


公明・上田勇議員に聞いた「党内の増税反対論」。財務省にとって、増税した安倍首相は「用済み」ではないか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141107-00041012-gendaibiz-pol&p=1


どうでも良い、無駄な箇所は
　なるべく省いたつもりであるが
　　菅官房長官はキーマンではなく
　　　スポークスマンに過ぎない。。

日本政府＝官僚機構の決定事項
　を受けて、議員政体の顔として、だ

そして、消費税再増税について
　判断するのは安倍首相ではない
　　再増税決定も延期も全て財務省が
　　　内外の状況。。米欧露の警告も
　　　　含めて勘案して決めるということだ

安倍内閣とか安倍政権とかいわれる
　国会議員政権であるが、その力量は
　　民主党時代と変わらない。。いや
　　　弊害分を加味すれば民主党より
　　　　劣るということに目を向けるべきだが

その元凶、大新聞の提灯報道。。
　圧倒的多数議席・高支持率獲得
　　茶番の景気回復報道流布により
　　　表面上だけでも一見安定して見える
　　　　よって、首相辞任論が噴飯物も確実

これもまた悪夢の。。第一次安倍政権
　あの不甲斐無いというよりも
　　宇野宗佑・鈴木善幸・森喜朗よりも
　　　劣るような無様さ。。何で首相に？
　　　　ともいえる。。行政責任者に任命
　　　　　されたことが謎といえる内閣だった

何やら。。あの無様さが官僚機構の雄
　財務省に楯突いた。。人事テリトリーに
　　手を突っ込んだから、とも言いたげな。。
　　　全部ウソであり、提灯報道である！！

小生が述べてきたことと大差が無い
　非常に合点がいく記事なのである

日本の政治は官僚機構がやっている
　特に官僚の中の官僚と広く知られる
　　財務省の正に昭和からの意向が強く
　　　働いているのが消費税の増税である

安倍首相が判断するというのは
　これまた建前は確実なのであり
　　首相が。。大臣が。。財務省はじめ
　　　官僚機構に逆らうなど。。現時点
　　　　日本の政治では絶対に有り得ない！

この中で。。第一次安倍政権時
　首相は、閣僚辞任が相次いだとか
　　ペーパーの読み手として力不足
　　　が原因、としてみた小生であるが

これも間違いではない！と考える
　しかし、何か決定的なことが欠けて
　　自分でもそれが何なのか、不明。。

しかしそれがハッキリしたことは
　昨日の稿で述べた通りなのである

父安倍晋太郎からの政治資金団体
　この巨額な相続についての脱税疑惑
　　時効ながら。。２００７年当初から
　　　知る人ぞ知る大疑惑だったということ

そして。。以前から何度も述べている通り
　日本の政治は官僚機構が全てやっている
　　特に、官僚の中の官僚財務省の独壇場

消費税増税。。財務省権力の源泉
　政府内。。各省庁への予算配分権
　　そして。。日本の大新聞をも国税調査権
　　　をチラつかせての恫喝！！これも既述。。

驚くことでも何でもない
　財務省は、国税庁による
　　税務･国税調査で脅しを掛けて
　　　大新聞社の魂を抜くことは
　　　　以前から何度も言っている

ここであることが。。様々なことが
　一気に繋がってきたといえるのだ

大新聞を税務調査権で恫喝！
　企業に対してもそうだろう。。
　　ならば国会議員に対しても・・・。

安倍晋三首相。。類稀なる自民総裁
　いや首相再登板は知っての通りだ
　　そして、官僚機構に魂を売り渡して

ここで、ハタと気づいた！
　第一次政権降板時の原因
　　あの政治資金団体相続の脱税を
　　　認定していたのも財務省主税局！！

財務省は知っていて、安倍首相再登板
　を黙認していたということになるのだ。。

何もかも知られて。。生殺与奪の権
　全て握られていた首相。。誰に？
　　勿論、財務省・国税庁だといえる訳だ

野田前首相に解散を迫った財務省
　ならば。。安倍首相には尚更、強く
　　解散も辞任も迫れるという訳なのだ


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自省の予算配分権増大・増強
　のために、我々国民庶民から
　　消費税増税としてカネをかき集め
　　　権力肥大化を図るのが財務省・・・。



『今後、安倍政権は財政面でもごくまっとうな成長政策をとりやすくなるだろう。官邸主導で財務官僚に
　よる呪縛から財政を解き放ち、航空宇宙、バイオ、新エネルギーなど今後の日本の産業の基軸とな
　る分野や、中国に対応するアジアのインフラ整備などで、資金の裏付けのある成長戦略を打ち出せ
　る。

　安倍首相は新浪氏のような気鋭の実力派経営者を自陣に取り込めば、財務省御用メディアも翻意
　せざるをえなくなる。財務官僚の神通力もうせる。長期政権が確実となる中で、日本のデフレの元凶
　ともいうべき財務省主導型経済政策からの転換が進むと期待したい』



この部分こそは、安倍国会議員内閣
　総理大臣・閣僚。。及び応援団への
　　提灯報道！！日本の国会議員内閣
　　　総理大臣が官僚機構に楯突くことを
　　　　企てるはずもないことは確実！いやもしや

財務省から。。「おぃ、いい加減にしろよ
　あまり国内政治の最強権力集団などと
　　書くなよな！風当たりが強くなるじゃないか」

などと。。口止めされ、カモフラージュ記事か！


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪官邸官僚の言う通りに《答弁ペーパー棒読み丸読み》でも恥と思わない強心臓≫＜だから官僚機構は安倍総理大臣が使い易い＞【それを覆い隠して、安倍１強政権とウソをつく大新聞各社】


室井佑月「怖いを通り越すと笑けてくるのね」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150605-00000001-sasahi-pol


皮肉っている場合ではない
　安倍晋三内閣総理大臣１人
　　で今の政局を作れるはずがない

官僚機構の操り人形だという
　現実を見抜いた上で話をしないと

私が最高責任者である総理大臣
　だから、私の言うことに間違いは無い

ここに出ている。。官僚機構は
　安倍晋三総理大臣【印（じるし）】
　　に何もかも乗せてやりたいことをやる
　　　つもりなのは間違いない！もうあとの
　　　　役者･後継者が居ない訳であるから

首相の一存で何でもやりたい、
　という姿勢があけすけに・・・・。

魂売り渡した首相が表向き
　だけでも。。大量議席を得て
　　新聞・テレビが提灯報道で応援
　　　ならば一気呵成に背中を押して
　　　　安倍首相に被せてやらせてしまえ

官僚機構。。財務省、外務省、経産省
　みんな同じ気持ちに違いない訳なのだ

問題は安倍首相一代だけ
　の話で済まなくなるということ

戦後日本政治は、終始官僚支配
　一回、前例作れば政権党変われど
　　それは全く関係無い！ということだ！！

日本の高度成長経済終了
　と同時に、自民党派閥。。首相
　　決定の人事は、「三角大福中」
　　　鈴木善幸を挟んではいるが。。

田中、三木、福田、大平
　鈴木、そして中曽根。。そこでバブル
　　経済が始まり、崩壊した訳であるが。。

この「三角大福中」の時代すらも
　官僚機構が誘導し、大新聞が
　　彩ったプロパガンダの可能性はある

しかし、バブル崩壊の時代に
　竹下登が首相就任した際には
　　絶対にオモテに出てはならない
　　　裏方。。つまり金庫番が、オモテの
　　　　総理大臣になってしまったと、小生
　　　　　感じたものであり、予感は的中！

だが、まだこの時代は
　良かったと言って良いのかどうか
　　後に始まる、崩壊惨状の序章だった

１９９３年に自民党が政権から転落
　自社連立という禁じ手で、政権復帰
　　そこからは見るも無残な劣化一直線

麻生太郎を最後に、再び政権転落
　返り咲いた自民党は安倍総裁を担ぐ
　　しかし、派閥もカネもあまり関係無く
　　　安倍総裁就任のプロセスには疑念　

その通り！官僚機構が
　自民党派閥を動かして
　　安倍晋三を利用し易い
　　　首相にするべく担ぎ上げた

先ほども言ったが、政治リーダーが
　官僚機構。。特に旧大蔵省次官や
　　大新聞トップと昵懇の仲、はあった

しかし、ウヨおたくサイトを引用したり
　一政治記者とまるで同志のように。。
　　日本の内閣総理大臣は権力者、という
　　　誤った信仰からは、一刻も早く脱するべき

そして、総選挙後は定数是正削減
　などという小さい議論などではなく
　　根本的な政治改革に取り組まないと
　　　日本国は破滅に向かうのもまた歴然

上記戦後日本政治の土台の上に
　最悪の思惑を以って再登板した
　　のが、安倍晋三自民党総裁であり
　　　即ち、内閣総理大臣に横滑りという
　　　　このシステムは日本の悲劇を生む

官僚機構。。安保法制ならば
　外務省がやっているから、安倍
　　晋三総理大臣に責任は無い・・・。

などと言っているのではない！！訳だ

官僚機構の意のままにしかならない
　国会議員政権・内閣・政権党など
　　即刻、退陣・退場して然るべきなのだ

日本は大国でも先進国でもない
　戦後７０年。。たかだか建国７０年の
　　新興国・小国に過ぎないのであって
　　　何もかも構築し直すべきなのだから

この２１世紀に。。官僚機構に魂売る
　ような首相として登場の安倍晋三は
　　断じて許されるべきではなく、即退場
　　　即刻辞任してもらうしかないのは当然

自民党。。民主党。。全てダメなのであり
　官僚機構の配下ではない新勢力の登場
　　これを待つしかない、という絶望的状況・・。

振付師である。。官邸官僚･秘書官
　背後の官僚機構に、もしや油断？
　　圧倒的安定議員政権。。単に所属
　　　議員の頭数が多いだけなのだが・・。

それに胡坐かいたのか
　安倍印に乗っかった官僚機構の
　　振り付けがこのところ一段と荒削りに

国会答弁。。予算委員会他
　どうせ議員どもの頭数で強行
　　採決により法案の行く末は確実

米欧政治のようなメディアでさえ
　読めないことは間違っても起こらない
　　八百長試合など無くて良いではないか

と。。長らくいつもながら思ってきたが
　総理大臣のこういうバカ発言が出ると
　　まんざらでもなく。。やる意味が少しは・・。

つまびらかには・・・。といかにも
　思慮深そうに装ってはいるが。。実は
　　何もかも丸投げでやっているはずの
　　　日本の国会議員内閣及び与党連立

非常に気になるのは、日本政府が。。
　官僚機構が力を入れて。。国会の質問
　　を事前に把握し（質問取り）。。答弁書を
　　　作成するという悪しき慣行ではあるが・・。

同じく雑誌の対談でも当然！！総理で
　なくても、事前に官僚機構や御用学者。。
　　御用新聞記者等からレクチャー受けた
　　　はずの発言が・・・間違ったポツダム宣言
　　　　に関する知識とは。。暗鬱たる気分

安倍晋三総理は操り人形だ！
　この程度のことを見抜けなくして
　　どうするのか！ジャーナリストたちよ

そして我々国民も、いつまでも
　騙されていてはいけないのであるが

識者の評論・街の声を聞いていると
　どうも、それは夢のまた夢のようだ・・・。


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米欧とは全く趣の異なる日本政治
　国会議員内閣・政権与党議員が
　　シッカリしてさえいれば。。こんな
　　　とんでもなく下らん政治にはならない

大新聞・大マスコミがせめてもう少し
　ホントのことを報道すれば。。戦犯の
　　上位には新聞・テレビ各社がランクイン