自民党議員「マスコミに圧力を」発言に思うメディア幹部よ、安倍首相と仲良く飯を食ってる場合か!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150628-00043941-gendaibiz-pol

『安倍首相は問題発言の火消しに躍起になっているが・・・
 ----------

 ここまで舐められているのか
 安倍首相に近い自民党の若手議員が立ち上げ、6月25日に開かれた勉強会「文化芸術懇話会」で、
 日本経団連に依頼して広告主を通じてメディアに圧力をかけようとの発言があったとされることに対
 し、野党などから「権力を持った者の驕り」などとする批判が出ている。

 朝日新聞記者時代からメディアの世界で20年以上飯を食ってきた筆者にとって、権力を持つ政権与
 党の政治家がそんなことを言い出すこと、あるいは考えることについて、何の驚きもない。権力者だ
 ったらそれくらいのことは当然考える。

 ただ、メディアも取材に来ている、あるいは発言が外に漏れる可能性のある半ば公式的な場面で、そ
 ういう発言が出ること自体に驚いている。どういう意味での驚きかというと、「メディアもここまで舐めら
 れているのか」という驚きである』

『その懇話会が開かれた前日の24日、朝日新聞の首相動静(25日付朝刊)をみると、安倍首相と記者ら
 メディア関係者が銀座の料理店で食事をしている。メンバーは次の通り。

 朝日新聞の曽我豪・編集委員、毎日新聞の山田孝男・特別編集委員、読売新聞の小田尚・論説主幹、
 日本経済新聞の石川一郎・専務、NHKの島田敏男・解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之・メディア
 戦略局長、時事通信の田崎史郎・解説委員。

 首相と食事をすることは取材の一環なのだろうが、メンバーの中には政権中枢の政治家のゴーストラ
 イターとして知られた人物もいる。

 率直に言ってしまうが、安保法制を巡る国会の議論が揺れ、政権支持率も下がり始めた中で、シンパ
 のメディアを取り込もうとしているのではないか。世間一般にはそう思われても仕方ない。

 また、安倍政権の政策に対して唯一と言ってもいいくらい手厳しい東京新聞の関係者がいないのはな
 ぜだろうとも勘繰ってしまう』

『国会で絶対的な「数」をもつことと、野党の凋落によって、現政権内には油断や驕りがあることは間違い
 ない。

 長期的にみると、安保政策など現政権の考えている政策は、国民の生命と財産に危害を与える可能
 性を高める流れを作っている、と筆者は感じる。

 民主主義国家では、国民の生命や財産に危害を与える可能性がある政権は、民主主義(選挙)によっ
 て倒されるはずである。その民主主義のメカニズムが機能するためには、メディア自身が健全でなけれ
 ばならないと思う。

 では、メディアの健全性とはなにか。それは一言でいえば、権力者など取材対象との「距離感」である。
 情報を取るために懐に入ったように見せかけて、時には背中からばっさり切る――。そうしないと、権
 力者に舐められる。

 「文化芸術懇話会」での政治家らの発言に怒るよりも、メディア自身が舐められないように脇を固めるべ
 きではないか。志を同じくする現場の記者たちが連携して、政権を監視する気概が必要な局面にあり、
 仲良く首相と飯を食っている場合ではないと思う』



全くその通りだと思う。。
 日本国民の大半が政治家と信じ
  大新聞・大マスコミが揃って政治を
   司っていると騙す国会議員が。。
バカ!

は全く以って致し方無い
 特に戦後日本では。。国会議員
  にモラルと知性を求めるのはムリだ


ならば。。メディアとここで表現される
 大新聞・大マスコミがシッカリしないと。。


戦後日本の中でも、平成以降
 いや、21世紀以降。。いやいや
  第二次安倍晋三内閣発足以降
   国会議員の劣化が甚だしく。。


それ以上に、メディアの劣化が
 目を覆うばかりに思えるのは小生だけか




「新聞潰せばいい」発言が出た「文化芸術懇話会」所属議員と日本会議の浅からぬ関係――シリーズ【草の根保守の蠢動 第10回】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150627-00047903-hbolz-soci

『◆とんでもない発言がでた「文化芸術懇話会」

 安倍政権を支持する文化人を使い、政権の発信力強化を目指すために、安倍晋三首相に近い若手
 議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の初会合が25日、自民党本部で開催された。既報の
 通り、この会合については、参加者たちの言論弾圧ともとれる発言が物議を醸している。以下、とり
 わけ悪質な発言を引用する』

『・講師として呼ばれた作家の百田尚樹氏:

 「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。」

 ・長尾敬衆院議員(比例近畿ブロック、当選2回):

 「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こされるか。左
 翼勢力に完全に乗っ取られているなか、大事な論点だ」

 もはや、開いた口がふさがらない悪質さと幼稚さだ。

 「憲法尊重擁護義務」(憲法99条)を負う国会議員が、同じく憲法で保障された「集会、結社及び言論、
 出版その他一切の表現の自由」(憲法21条)をないがしろにする発言をするなど、到底許しがたい。

 この点はこの点として厳しく糾弾されるべきだが、この連載では、「やっぱり案の定、こいつらもあの
 連中か!」という点を指摘しておこう。

 ◆百田尚樹は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人

 まずは、「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言した作家の百田尚樹氏』

 

 『百田氏はタレントでしかないため、日本会議や「一群の人々」(連載第7回参照)にとっては単なる人
 寄せパンダにしかすぎないという面もあろう。

 ◆日本青年協議会理事長と活動する木原稔

 しかし、見逃せないのが、「文化芸術懇話会」の呼びかけ人である木原稔議員の存在だ。

 木原議員は当選3回・熊本一区選出。日本会議の熊本支部は多久善郎という人物が理事長を務め
 る。木原議員の活動報告ブログには、この多久善郎と活動を共にする姿が繰り返し報告されている。

 ●「日本会議熊本 多久善郎 理事長(濟々黌47年卒)を講師に迎え、「皇室典範の改正問題」につ
 いて講演をいただきました。」

 ●「自民党熊本県連青年局で勉強会を開催。日本会議熊本の多久善郎理事長から「何故今憲法改
 正か」という講話をいただきました。」

 この事実からうかがい知れることは、「地元有力支援者と活動を共にしている」という点のみで、何ら
 問題はない。ただし、この多久善郎なる人物、単なる「日本会議の地方支部の理事長」というだけで
 はく、日本会議の事務局を担う右翼団体・日本青年協議会の理事長を務め、「一群の人々」の中で
 極めて重要な位置を占める人物の一人なのだ。

 また、木原稔議員は、「熊本県親学推進議員連盟」を立ち上げ、「親学」なるものの提唱者・高橋史朗
 明星大教授を招いて講演を開催させるなどしている。(画像は木原議員のTweet)この高橋史朗氏も、
 かつて日本青年協議会に所属していた経歴を持つ「一群の人々」の中心人物の一人だ。

 このように、「一群の人々」と行動をともにし続ける木原議員の姿はもはや「中の人」といっても過言で
 はなかろう。

 ◆日本青年協議会に所属していた長尾議員

 この日本青年協議会をめぐっては、「文化芸術懇話会」で「沖縄のメディアは左翼に乗っ取られている」
 と発言した、長尾敬衆院議員についても言及しておく必要がある。

 長尾敬衆院議員は、自身のブログで「日本青年協議会(日本会議の前身)のメンバーでもあった私は」
 と、この右翼団体に所属していた経歴を臆面もなく告白している。

 また、日本青年協議会の創立者であり現会長でもある椛島有三氏についても「尊敬する椛島氏」と素
 直に尊敬の念を吐露してもいる。

 つまり長尾議員は、極めてあけすけに、自身がかつて日本青年協議会の構成員であったことと、いま
 だにこの右翼団体にシンパシーを抱いていることを表明してしまっているのだ。

 このあけすけさは、もう、呆れるしかない。

 ◆「自民党の変質」の正体

 近代的な民主主義の根幹を真っ向から否定するような発言が飛び出した「文化芸術懇話会」だが、出
 席した百田氏、木原議員、長尾議員のこのような来歴をみてみると、この議員勉強会には「日本会議
 およびその事務局たる日本青年協議会の代弁機関」という側面を有していると断ぜざるを得まい。

 そして安保法制議論のドタバタからもうかがい知れるように、「文化芸術懇話会」のみならず、自由民
 主党全体が、「表現の自由」や「立憲主義」などの近代的民主主義の諸原則を軽々しく踏みにじって
 しまう、極めて野蛮で幼稚な政党に変質してしまった。

 筆者はこの「自民党の変質」の大きな原因は、日本会議と日本会議の中核を支える「一群の人々」の
 存在にあると考える』



日本会議。。何度かその名を聞いた
 ただ。。ここは保守でも右翼でもない

  小生の概念でいえば。。タカ派集団

昭和維新回帰。。戦後世界秩序への
 挑戦を試みる団体?
いや挑戦出来る
  ものならホントに挑戦してもらいたいが



日本会議
1997年5月30日に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」とが統合して組織された。
「―守る会」は、神道・仏教系の宗教団体によって1974年4月に結成、政治課題に対し
て様々な政治運動を行っていた。一方、「―国民会議」は、元号法制化を目的に、最
高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で1978年
7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられ、や
はり政治運動を行っていた。
神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キ
リストの幕屋、仏所護念会、念法真教、新生佛教教団、オイスカ・インターナショナル、
三五教等、宗教団体や宗教系財団法人等が多数参加している。特に神社本庁とは、
「建国記念の日奉祝式典」や皇室関連の問題への取り組み等、人的交流も盛んであ
る。2015年の時点で、日本会議の役員62名のうち24名が宗教関係者である

主な活動には以下のものがある。
日本の皇室関連の運動
男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動
改憲運動
地方、中央に於ける憲法シンポジウム・講演会の開催
憲法改正要綱の作成
教育関連の運動
学校教科書に於ける「自虐的」「反国家」な記述の是正
「親学」にもとづく、親への再教育、いじめ撲滅等を目的とした「家庭教育基本法」の
制定
教育委員会制度の改革
「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ「新教育基本法」の制定(20
06年制定)
「国旗国歌法」の制定(1999年制定)
国防関連の運動
海上保安庁法等の改正(一部改正)
平時における自衛隊の領域警備に関する役割を定める法律の制定
自衛隊法の改正等による「有事法制」の整備
靖国神社関連の運動
内閣総理大臣の靖国神社公式参拝
靖国神社に代わる無宗教の「国立追悼施設」建設反対
極端な男女平等思想への反対運動
「選択的夫婦別姓法案」反対
「ジェンダーフリー」運動反対
日本の主権を侵害すると見做した動きへの反対運動
外国人地方参政権反対
「人権機関設置法」反対
「自治基本条例」制定反対
                                      ウィキペディアより



日本の皇室関連の運動
男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正・・・


となっている。。これは皇室に付き従い
 天皇皇后両陛下及び皇族に敬意を抱く
  態度とは毛頭言えず。。戦前の翼賛政治
   大政翼賛会。。翼賛政治連盟を思わせる


その通り!敗戦で焼土と化し
 占領されていた日本列島から
  天皇権力を奪い。。
自派の有利な
   戦後政治の礎を築いておきながら
    押し付けられた憲法とのたまう
     連中のルーツともいえる存在だ


1年半以上前の記事。。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪このまま行けば、日本は間違いなく外交的に行き詰まる≫<安倍政権の昭和維新回帰>【賛同賛美する大マスコミに猛省を促す】


落合信彦氏 今回の彼の
 安倍政権に対する評価は
  賛同出来る部分が多かった

安倍政権の現在の外交的苦境
 小生からすれば、思った通り
  いや、まだまだ米欧の攻撃が
   ぬる過ぎる、と考えているほど


小泉政権が、聖域なき構造改革
 を達成することなく退場したが
  その後継者などではないのは
   都知事選で明らかになった訳だ


1990年代自社連立政権で
 終わりを告げた日本政党政治
  レベル低下。。いや完全劣化
   290議席超獲っても、相対的
    な支持に過ぎないのは、極めて
     低い投票率にあらわれていた


アベノミクスというマスコミ造語
 で、景気が上がったなどとはいえず
  株価は、野田政権終盤には上昇して
   それ以前に、株価が日本経済を反映
    などしていないし、大多数占める
     中小企業は景気上昇の実感無し


その通り!財務省主導の
 消費税増税の正当性を示すため
  景気が上がったという必要性があった


東日本大震災の復興は遅々として
 未曾有の事故起こした世界一危険
  な原発を輸出すると息巻いている


政権がマズければ。。マスコミが
 シッカリしなければならないが
  その大新聞社にして、政権賛美
   これでは初心な国民が騙される
    のも当たり前といえば当たり前


日本の保守とは
 270年近く続いた
  将軍=外様幕藩体制
   の終焉を受けて


明治新政府が発足
 ただ。。幕藩体制も
  元はといえば


戦国時代の下克上により
 成り上がった武将による
  体制であり、長年経て
   お上となったものである


幕藩体制終わり大政奉還
 皇室を奉じて
  明治天皇を頂いて


実際の執行部は
 幕藩体制でも、下級武士・下級公家
  が中心の新政府。。それも長州藩閥


戦国時代以上の
 成り上がり政府でもあった



【靖国神社】
長州藩武士の大村益次郎の発案 

明治大帝の命により、
 靖国前身が創建された訳だが

昭和天皇は
 「明治天皇のお決めになった
   お気持を逸脱するのは困る」

明治天皇の創建の趣旨とは異なる
 との疑問を抱いておられたらしい


「忠霊」・「忠魂」から
 日露戦争後には「英霊」に
 

祭神:英霊。。の中で
 圧倒的な比重を占めるのは
  第二次世界大戦に散った
   日本兵。。軍人たちであり
    一般人は含まれていないのだ


そこへ。。A級戦犯が合祀
 つまり、戦後米欧戦勝国の
  論理で裁かれた戦前・戦中
   日本政界中心の指導層が
    靖国神社祭神に加えられ
     祀られ。。それを首相が


最初は、中国も韓国も
 問題視しなかったとか
  そんなことは関係無い

戦後米欧世界秩序への
 日本政権による挑戦となる
  それが、同じく枢軸国である
   ドイツとは違う点なのだろう
 

皇室の意思に歯向かい
 正に国賊であり
  保守などでは絶対になく


タカ派標榜。。明治以来広義の
 軍国主義ではあるが。。

  国粋主義・皇国史観・国家神道
   極まる昭和維新への回帰を狙う


安倍首相を政権に就けた
 自民党員の判断。。それ以上に
  自民党に多数議席与えた


国民・有権者の判断は
 民主主義の主権者の資格無く
  日本列島人の意識改革こそ
   必要であり、大いに反省求む


首相・閣僚・議員の靖国参拝
 賛同するのは保守などではない
  昭和維新・軍国主義回帰論者だ


明治天皇~昭和天皇・今上天皇
 を頂き。。崇め。。追従するのが
  日本の真性保守勢力である訳だよ


その前提の上に
 戦後日本は、米欧先進国
  によって、敗戦後復興した


米・欧先進国の
 意思に忠実であり
  従順であるのが戦後日本
   そして敗戦後日本保守だ


靖国参拝・集団的自衛権
 そして憲法9条改正を推進
  それに賛同するのはただの
   軍国主義回帰・タカ派勢力
    昭和維新賞賛勢力である訳だ


安倍晋三首相は
 日本の保守とは次元違いに
  2014年辞任が確実である



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

最悪の日本政治。。行き詰る日本
 議院内閣制はもう要らない、国会議員
  も不必要!といってきている。。
しかし
   黒幕官僚機構に任せば、我々国民は
    更に巧妙に騙されるのは確実なのだ


かと言って民間人に仕切らせれば。。
 こういう連中がのさばるのか、とは世も末
スポンサーサイト
大前研一氏 菅官房長官の「粛々に」発言の意味を解説する
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150626-00000023-pseven-soci

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る翁長雄志・沖縄県
 知事と安倍官邸の話し合いが平行線をたどっている。もっとも重要な問題は、「なぜ沖縄
 に米軍基地があるのか」という根源的な問題だ。大前研一氏が解説する』

『周知の通り沖縄は1972年に返還されたが、米軍関係者によれば、実は返されたのは「民
 政」だけで、「軍政」は返さないという条件だった。つまり、軍政=米軍基地に関しては、日
 本は口出しできないのだ。

 ところが、この“事実”を安倍首相の大叔父である当時の佐藤栄作首相も、その後の自民
 党政権も、外務省も一切、国民に説明していない。自民党の悪しき外交慣習として、文書
 に残っていないか、残っていたとしても隠している。

 だから沖縄で米軍基地反対運動が続くわけだが、アメリカにしてみれば、なぜそんなこと
 で騒ぐのか理解できないというのが本音だろう』



ズバリ!沖縄は返還されていない
 佐藤栄作はノーベル賞を返還すべきだ


もう一つ言えば。。日本は
 占領から解放されていない、と考える

  だから、本土にはもっと圧倒的に米軍
   基地が有って然るべきなのだということ




『わかりやすい例は、オスプレイの配備だ。墜落事故が多くて安全性に問題がある飛行機だ
 から配備を許してはいけないと大騒ぎしていたが、気がついてみたら、いつの間にか普天
 間飛行場に24機が配備されていた。それに対して日本政府は抵抗も抗議もしていない。沖
 縄の軍政に関してアメリカが、日本に相談する必要も承認を得る必要もないという証左で
 ある』

『つまり、辺野古移設は自分たちが介在できる問題ではなく、歴代の自民党政権がコミットし、
 政治家が利権化してきた問題だから、過去の延長線上で決まった通りにやるしかないとい
 う意味で、菅官房長官は「粛々と」という言葉を使ったのだろう。それは極めて正しい認識
 だと思う。

 佐藤栄作は退陣後の1974年に核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の「非核三原則」
 や「沖縄返還」などによるアジアの平和への貢献を理由としてノーベル平和賞を受賞したが、
 とんでもない話である。核兵器の「持ち込ませず」は偽りであり、沖縄の軍政は返さないと
 いう密約を交わしていたわけだから、まさに嘘と欺瞞の塊だ』

『本気で沖縄の米軍基地問題を考えるなら、安倍首相の祖父の岸信介が1960年に改定し、
 大叔父の佐藤栄作が1970年に自動延長した日米安保条約の矛盾、そして沖縄返還のイカ
 サマまで戻って議論する必要がある』



日米安保の矛盾、沖縄返還の
 イカサマまで戻って議論する必要?

  それは絶対にムリだ!国内の官僚支配
   すら、打破出来ない連中に望むべくも・・・。




「現行憲法を「占領軍の押し付けだ」と怒るのなら、「日米地位協定」の不平等性になぜ怒らないのか。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17700.html#readmore

晴耕雨読さん、での議論は
 目から鱗だったかも知れない


憲法は占領軍の押し付け
 いや、違う!米軍基地に過ぎない
  日本列島の統治構造には鷹揚
   だった米国及びGHQ。。
そこに
    付け込んで好きなように天皇権力
     を封じ込めたのは日本の議員だ!!


日米地位協定は、米軍の作戦
 世界戦略に関係するから、絶対に
  許してもらえなかった。。
だから日本の
   議員政権及び官僚政府は何も言えない・・・。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪さすが、ネトウヨのバイブル産経だ!日本国憲法について都合良いところだけ引用か≫<日本国憲法は押し付けられたものではない>【米国にとって、日本列島は今も昔も《単なる基地》に過ぎないのか】


日本国憲法第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に
希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武
力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に
これを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、こ
れを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない


一部国内世論。。一部勢力に
 押し付けられた憲法という議論
  しかし、これは違うと思うけどねぇ


大日本帝国敗戦
 主権喪失。。明治憲法
  すなわち大日本帝国憲法
   を改正する動きの中で


貴族院には、昭和天皇の
 権限を立憲君主に相応しい
  ものに高めようと修正折衝


臣下としては
 敗戦したといえども
  当然の姿勢であろう


日本国憲法は、第1章に天皇に関する事項を定める。天皇は「日本国の象
徴であり日本国民統合の象徴」と規定される(1条)。天皇は、内閣の助
言と承認により、国民のため、憲法改正、法律、政令及び条約の公布(7
条1号)、国会の召集(2号)、衆議院の解散(3号)、官吏の任免の認証
(5号)、栄典の授与(7号)、外交文書の認証(8号)などの国事行為を
行う(7条)。また、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命(6条1項
)し、内閣の指名に基づいて最高裁判所長官を任命する(同条2項)(6
条)
                    (ウィキペディアより)



この第1章
 天皇についての条文
  官吏任免・外交文書の認証
 

この辺りの件で
 GHQは明確な天皇の行為
  とする改正にOKを出していた!


それにも拘らず。。日本政府が
 強く難色を示し。。そのまま
  憲法は公布されてしまった訳だ


ということは。。昭和天皇の権力を
 利用して戦争に突入し、日本国民を
  大量に死に追いやった戦時政府。。


軍国政府であれども。。それを
 後押しして、手助けしたのは
  大政翼賛会であり、具体的には
   翼賛議員連盟~翼賛政治会である


天皇の権力でといえども
 あの頃、天皇であっても
  止められない状況で戦争開始


しかし、敗戦。。終戦には
 昭和天皇の決断があったのだ


それがそれこそが
 立憲的君主の役割だ


それを要らないと反対
 してGHQが許可したのを
  押し返してしまった日本政府


戦争開始した戦犯の一翼
 翼賛議員連盟・翼賛政治会
  

その残党が、憲法改正時の
 日本政府を構成していた訳で
  日本自由党・日本進歩党
   つまり現在の自民党である


米国及び連合国軍総司令部
 つまり、GHQは。。当初から
  日本列島を軍事拠点=基地
   としてしか見ていなかったのだ


天皇の権力については
 GHQは認めていたのにも拘らず

  日本政府=大政翼賛会。。翼賛
   政治連盟、翼賛政治会が押し返し
    自勢力の野望のため、天皇権力を
     極めて限定的。。いや、無きものに!!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

まぁ。。結局は、敗戦・占領という
 歴史的事実は絶対に無視出来ない

  その代りに締結されたのが
   日米安保条約。。そして米軍基地

    本土に圧倒的に多かったのが、沖縄
     偏重に変更されたのがやはり矛盾だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪高等弁務官キャラウェイ曰く。。<沖縄の自治権は神話だ>≫【いや、日本列島が独立国だという妄想こそ。。おとぎ話だ!!】


小生。。表面上返還の沖縄
 やはり返還されていないと考える


それだけでは絶対にない!
 日本列島・日本国。。戦後日本
  本当に独立した国家だというのか


米国51番目の州でもなく
 米国いや米欧属国でもない

  戦後世界秩序代表米国の植民島だ!!


日本中央政府の植民地主義?
 それは正確ではない!のである

戦後日本政府が植民地・植民島
 の留守番役に過ぎない、ということ


日本列島が被支配だという事実だ

その悲哀に満ちた境遇に気づいて
 いるか。。ハタマタ気づかない無知か

 
歴代政府・政権の人間には
 議員政権には様々な人種がいる・・。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

オスプレイ配備すら、何も文句
 言えない。。日本政府と議員内閣

  それをみて。。尚、対等に近い主権国同士
   の交渉が可能などと夢見る方がどうかしている



「日米安保には反対しないが、集団的自衛権には反対だ」この主張の愚かさにあなたはお気づきだろうか?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150626-00043908-gendaibiz-pol

『安全保障関連法案の根幹を支える集団的自衛権について、いくつかの考え方をあらためて
 整理しよう。鍵を握るのは、日米安全保障条約を根拠とする米軍基地をどう考えるか。それ
 から後方支援は武力行使と一体かどうか、である』

『元外務官僚の天木直人氏が私の認識について、自分のブログ(http://new-party-9.net/a
 rchives/1957)で「まったく正しい」と論評したのだ。ただし天木氏は、だからこそ「軍事覇権
 国のすべてが行き詰まっているいまこそ、米国との軍事同盟から決別し、憲法9条を掲げた
 日本独自の自主・平和外交に舵を切る時だ」と主張している。

 「安保条約は集団的自衛権を容認している」という私の現状認識に同意しながら、自らの政
 策的主張は正反対なのだ。こういう展開は不思議でもなんでもない。前提となる安保条約と
 集団的自衛権についての理解が同じでありながら、結論がまったく違うのは十分に理解でき
 る。それは描く将来ビジョンが違うからだ。

 重要なのは、天木氏も安保条約は集団的自衛権容認が前提と認識している点である。天木
 氏はそこらの「にわか評論家」ではない。レバノン大使まで務めた元外務官僚だ。こういう重
 要なポイントで基本を間違えるわけもない。

 私の知る限り、それは外務省主流の共通認識でもある。たとえば14年8月22日公開コラム(h
 ttp://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/40212)で、私は外務省日米安全保障条約課
 長を務めた宮家邦彦氏にインタビューし、同氏も同じ認識であることを紹介した。コラムで触れ
 たように、実はいまの安倍晋三政権で安保問題の責任者を務めている兼原信克・内閣官房
 副長官補もまったく同じである。

 ところが、どうも永田町や世の中一般では、こういう基本認識がしっかり共有されているとはい
 えないようだ。なぜかといえば、大きな理由の1つは安保条約が集団的自衛権を認めていたと
 なると、ではなぜ反対派は安保反対を言わないのか、という話になってしまうからだ』

『それを言い出すと、民主党のように「集団的自衛権に反対しながら安保条約は認める」という立
 場が矛盾に満ちたものになってしまう。民主党は「安保条約は違憲」などと言わない。その一方
 でもっともらしく集団的自衛権に反対と言い続けるために、安保条約の前提には触れたくない
 のである。

 私は『週刊ポスト』コラムで、集団的自衛権にも安保にも反対と主張しているのは日本共産党だ
 けと書いたが、天木氏は一歩踏み込んで「共産党も口で反対を唱えるだけ。政治家は本質的な
 議論をせよ」と主張している。私は「本質的な議論をせよ」という主張に全面的に賛成だ』

『まず「安保条約は集団的自衛権を認めている。だから安保にも集団的自衛権にも反対」という立
 場がある。これは(口だけかもしれないが)共産党や天木氏である。それなりに首尾一貫している
 のは言うまでもない。

 次に「安保条約には賛成だが、集団的自衛権は反対」という立場がある。この主張をもっともらし
 くするために、安保条約が集団的自衛権を認めているかどうかはあえて言わない。これは民主党
 が典型だ。

 それから「安保条約にも集団的自衛権にも賛成」という立場がある。まず政府与党だ。ただし、政
 府は安保条約が集団的自衛権を容認しているかどうか、問われない限り、自分からは言い出さな
 い。反対派を無用に刺激したくないからだ。国会会期に限りがある中、政府案の可決成立を目指
 すとなると、なおさらである。

 最後が、私のように「安保にも集団的自衛権にも賛成。そもそも安保は集団的自衛権を前提にし
 ている」と世間に公言する立場である。

 いまの国会論議がどうなっているかといえば、2番目と3番目の対決が典型的だ。一見、ガチンコを
 装いながら、野党は安保条約に触れるのを避けている。そこに触れてしまうと、集団的自衛権を認
 めている姿が明らかになってしまうので、あえて目を伏せている。国民が核心を理解できないのは、
 これも一因だ』




長谷川幸洋氏。。御用ジャーナリストか
 日米安保を認めるのなら、集団的自衛権
  を認めないのはオカシイと仰っているが。。


民主党は論外として。。国会議員論議も
 眼中に無いとして。。
野党を安保条約
  に触れるのを避けている、と糾弾している


しかし、長谷川先生。。日本が属国未満
 植民島だということ、さらには単に米軍基地
  だということから目を逸らせているのは
   先生の方ではないのかね?と言いたい


日本列島は植民島。。米軍基地
 ただ、沖縄にその任を全面的に
  被せていることは重要である

小生。。何度も日本は属国未満
 だといってきている、その極一例


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪改めて。。日本は米国の属国未満なのだと痛感!≫<厚木基地騒音訴訟判決>【と同時に、日本《軍》は絶対に要らないのも激しく理解!!】
 

厚木海軍飛行場
 神奈川県綾瀬市と大和市にまたがる飛行場。。
  米国海軍日本の海上自衛隊が共同で使用
    している軍事基地
・・・何のことはない!
     在日米軍のために存在しているのだ!


横浜地裁判決
 自衛隊機の夜間飛行差し止め!!


この判決も、ラジオで最初に耳にした際
 小躍りしたい気持ちになったのであるが

  よくよく調べれば、大した影響は無いようだ

ただ。。日本《軍》=自衛隊には差し止め命令
 してのけた、属国日本の司法権力

  在日米軍には、何の命令も支配権も行使
   することは不可能、これを証明したかたちだ


つい最近、我々は
 在日米軍オスプレイ導入で
  同様のことを。。
つまり
   日本政府は在日米軍には
    一切何も言えないことを
     露骨に体験している訳であり


日本政府安倍政権
 小野寺防衛大臣が涙目で
 「米軍から何も情報が入っていない状況・・・」
  というコメント、その表情みながら


やはり。。
「おぃどういうことだ
 何が起こったのか、状況説明しろ
  こちらは、地域住民
   の安全がかかっている
    詳しく説明してくれたまえ」

とは絶対に口が裂けてもいえない
 のだろうと感じざるを得なかった


小生。。
民主党時代からの
 オスプレイ導入に関して
  全く何もいえない状況は
   自民党政権再開確実な情勢でも
    その状況に変化無し、と感じていた


在日米軍
日米地位協定
新型輸送機オスプレイ

総面積の33% 北海道
これに次ぐ22%は沖縄県に集中

米軍専用施設に限れば
74%は沖縄県に集中

《沖縄には戦前から存在らしい》

良いよ、関西空港・神戸空港・日本海側も
配備してもらって

日本政治屋が、国防軍なんて。。
恐らく自衛隊にちょっと手を加えて

オスプレイ
が有名になってしまったが

軍用機だけでも、
我々に知らされない、
幾種類もの無数の戦闘機が
レーダーに察知されずに
飛来・着陸していると思われ

オスプレイ。。
間違いなく
自民党時代に配備が決まっていたか
2008年自民党外相が既に言及

自民党総裁候補に
 いったい何が言えるというのか


では、昭和時代。。長期自民党政権時代
 なら米国・米軍に何かいえたのだろうか


機密解除された米国の公文書によると、2008年5月17日までに、日本は在
日米軍関係者の犯罪について、1953年に「重要な案件以外、日本側は裁判
権を放棄する」密約に合意し、その後5年間に起きた約13000件の事件の
うち、実際に裁判を行ったのは約400件で、97%の裁判権を放棄していたこ
とが判明した(在日米軍裁判権放棄密約事件)。また、1958年、日米安全
保障条約改定にあたり、米側は岸信介首相に、密約が結ばれている裁判権
放棄を公的に表明するよう要求したが、国民からの批判を恐れ岸は認めな
かった



安倍晋三首相の祖父
 戦後タカ派トップ岸信介政権
  ですら。。この有様だった


小野寺大臣に求めるのは酷なのか

いや、アジアの各米国属国でも
 事件・事故の際には各国政府は
  米国・米軍に説明を強く求め
   米国・米軍側も不必要な軋轢
    は不利とその都度可能な限り
     改善に努めているのではないのか


日本列島は、米軍にとって
 極東・東アジアだけでなく
  アジア全体・中東にまで及ぶ
   世界戦略の重要な基地であるはず


出ていってくれ、
 とはいえないが
  言ったとしても
   出て行かない要衝


ならば。。日米安全保障条約
 を有効なものにしていくべく
  日本政府側からどんどん説明
   改善要求すべきなのだよ
     

日本政府・日本政権
 特に自民党政権が長年
  積み重ね、作り上げてきた
   米国属国未満の弱き立場よ


以上は、日本の政府・政権
 しかし、米軍に何も言えないのは
  三権の1つ司法権としても全く同じ

   米軍に対して、命令など。。
    差し止め判決なども無理だった


日本列島は丸ごと米軍基地
 敗戦国・属国。。主権など無い日本
  から、
在日米軍に言えないのは
   致し方無いとしてもだよ。。


限定つきではあるが、自衛隊
 すなわち、政府が日本<軍>に
  昇格させたい部隊の差し止め
   判決が出現した!ということは。。
所詮

<軍>といえども、警察程度の
 お役所なのであり。。
日本列島が
  世界戦略の拠点とはいえ。。

   米軍が配備ならば、他の軍事力は
    不要!だという議論に発展していく


それを皮肉にも如実に証明している!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連合国軍総司令部=GHQの占領
 それが解けるのと同時に日米安保
  そして日米地位協定では、属国条約


日米安保条約は、占領の代わりに
 結ばされた条約と言って良いのだよ
 列島を。。特に沖縄を米軍基地として
  使用させろ!と言われた訳なのである


植民島が、米軍基地に使用させることが
 集団的自衛権。。そして日米同盟という
  自民党国会議員内閣と総理大臣だが

   大きな間違い、真っ赤なウソと糾弾する

 
山崎拓 タカ派の重鎮も唖然「防衛省が自民議員にあきれた」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150625-00000004-sasahi-pol

『衆院憲法審査会で著名な憲法学者3人が安保法制を違憲と断じたことで、国会が大荒れだ。
 元自民党副総裁の山崎拓氏も反対を表明する。

 *  *  *
 私は1972年に初当選し、日本の外交・防衛政策に深く関わってきました。

 今国会で議論されている安保法案の説明のために、私のところに来た防衛省の担当者が、
 今の自民党議員にあきれている。会合で法案の説明をしたら、「自衛隊が北朝鮮に乗り込
 んで、拉致被害者を救出できるのか」との質問を受けたのです。そんなことは不可能なの
 で、彼が「できません」と答えたら、議員はガックリしたそうです。

 そんな状態なのに、恒久法である「国際平和支援法案」と、「平和安全法制整備法」と称し
 た10本の改正法案が、ゴッタ煮状態で一括りにして提出されている。内容が複雑すぎて、
 国民にも改正の重要性が伝わっていない。このまま国会で法案が通ると、後々必ず深刻な
 事態を招きます』

『私が考察するに、外務省には、集団的自衛権の行使もさることながら、集団安全保障にもっ
 と積極的に参加したいという思惑がある。首相の集団的自衛権行使容認の悲願をてこに、
 長年の懸案を片付けたいと考えているはずです。

 そこが今回の安保法制の落とし穴です。これまで日米ガイドラインで自衛隊の活動範囲が
 「アジア太平洋地域」と限定されていたものが、一気に対象を全世界に広げました。地球の
 裏側にまで行って「後方支援」をやろうとしています。

 「後方支援」とは「兵站」のことで、弾薬や燃料の補給をする活動です。武力行使と不可分で
 す。ですから、敵は継戦能力を殺ぐために必ず攻撃目標にします。後方支援は、現に戦闘が
 行われている区域から離れている場所で行うと説明していますが、危なくなったら移動する
 というのは事実上不可能。自衛隊が戦争に巻き込まれ、死傷者が出る可能性があります。

 歴代政権の政府見解は、集団的自衛権の行使は現行憲法下では認められないとしていまし
 た。それを解釈改憲で強引に解禁して、功名心に酔っているように見える。安倍首相のように
 ヤジに過剰反応し、議論でヒステリックな対応をする人は、実際に有事が発生したときに的確
 な判断ができないと思います。首相たるもの、もっと泰然自若としてほしい』




勿論、宗主国米国が絶対的存在
 しかし、案外米国は日本に興味を
  持っていないように思えて仕方が無い


それを踏まえて小生。。ずっと官僚機構
 が日本の政治を完全に仕切っていると
  いっている。。
ただ、大新聞政治部と
   御用ジャーナリズム・評論家は終始
    国会議員が政治を司ると言い張る・・。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪いよいよ。。《シャッポ》安倍晋三議員内閣を奉ずる日本為政者の地滑りが始まったのか!?≫<日本には等身大の姿に戻って欲しい>【しかし、そうは問屋が卸さないか・・・。プロパガンダ列島日本!】


異常だわ。。内閣総理大臣が
 労働者の賃上げに躍起に。。

  連合会長か!!それも純粋な
   思惑ではなく。。国民の目くらまし


賃上げも。。株高も。。根っこは同じ
 景気。。日本経済は安倍内閣で上昇!
  これを演出したい一心に他ならない訳だ


そして国民の賛辞を浴びながら
 原発再稼働。。更なる増税。。
  最終的に憲法改正にもっていきたい


安倍晋三内閣総理大臣が、官僚機構
 つまり日本政府のシャッポ=表紙として
  最後の切り札らしい!ことは何度も・・・。


しかし、ここへきて。。安倍総理では不安!?
 が生じているようで。。菅官房長官の登板
  が激増しているようでもある。。
采配は?
   勿論!官僚機構=日本政府なのである


消費税増税は。。現在のところ
 景気条項撤廃をアッサリと解散時
  に安倍首相に宣言させ。。10%
   への税率アップが確実な情勢だ


残るは,安全保障法制。。タカ派政策
 外務省悲願の憲法9条改正への道か


官僚機構=外務省の敷いた
 レールの上を忠実に走る安倍首相
  経済の建て直しに専念してくれれば?
   まさか!無理なことを願っても無意味だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

山崎拓が、防衛の専門家などと
 思ったことは無く。。加藤紘一が
  ハト派かどうかはどうでも良く


ただ。。外務省は、集団的自衛権の
 行使、集団安全保障にまで積極的に
  参加したいという思惑。。首相の
   集団的自衛権行使容認の悲願を
    てこに、長年の懸案を片付けたい


これは面白い発言であり
 やっと具体的に出たな、という思い


安倍首相のようにヤジに過剰反応し、
 議論でヒステリックな対応をする人は、
  実際有事に的確な判断ができない


これも面白く、小生何度も言ってきた




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪情緒不安定。。病んでいる安倍首相が、憲法改正・原発再稼働・集団的自衛権とは危な過ぎる≫【先進国中でも、独特類稀な官僚機構の表紙としては。。いささか頼り無い】


すぐにキレる
 イライラ。。まくし立て
  怒鳴り散らす。。見苦しい


別に驚かないエピソード。。
 これに似た話には事欠かない
  余裕が無い、いや情緒不安定
   としか思えないのであるが。。


平和ボケ。。軟弱国の我ら戦後日本
 の政治リーダーとしても不向きである


ネトウヨの書き込みに元気づけられ
 悦に入る、とは。。
ネトウヨ下層バカウヨ


集団的自衛権。。いや、憲法9条改正
 原発再稼動。。などなど、勝ったから
  何でもやりたい放題!
それは第二次
   安倍内閣・・・官僚主導をみれば歴然


勝てば官軍ではあるが、負ける
 自民党は議席を減らすという見解も

  ならば、なぜリスク高い解散総選挙?

今が、安倍内閣の絶頂期であり
 これ以上時間掛けても更に政局悪化

  いや、そもそも今が相当ヤバイ!という
   見立てがあるのではないだろうか。。


2007年の第一次政権退陣は
 腹痛ではなく政治団体相続に関する
   脱税疑惑だった!は小生も述べた


Facebookにせっせと書き込み、とか
 それは朝日の記事ですね、捏造です
  といった「撃ち方やめ」の件や。。
   この辺りから普通でない雰囲気漂い


何よりも社民党党首の質問
 安倍首相の相続税脱税疑惑
  時効とはいえ、これは犯罪でない
   かも知れないが、大スキャンダル!


そして、大新聞・大メディアも関与して
 腹痛ということで辞任にしてしまった
  いわば一国の総理大臣の辞任理由
   を偽ったとはいえないのだろうか


国民・有権者は、難しい政策には
 興味など無い訳であるが。。こういう
  騙された、とか。。ウソをついたには
   極めて敏感なのである。。
政府財務省

いや、経産省出身の首相秘書官も
 これには戦慄し、解散総選挙に踏み切った
  突然解散の経緯として、非常に確度高い!


もしもかなり精神的に追い込まれ
 病んでいる状態だとしたならば。。
  こんな首相が、憲法改正・原発再稼働
   集団的自衛権など。。触ってはヤバイ!


日本VS中国。。残念ながら
 戦争になる要素が多分にある

  これは両国が、先進国ではない
   大国ではないという恥の部分だ


小野寺に限らず。。安倍も、官房長官菅も
 サラリーマンから、議員に立候補
  選挙のために選挙区有権者に頭下げ

   安倍や菅、小野寺はじめ安倍政権だけ
   でなく国会議員の相当部分が世襲議員


国会の委員会、党の政調部会、閣僚経験も無く
 あっても官僚機構が事務手続きは全部やり
  役所仕事で外交まで過去の前例に有ることだけ
   それに従ってやるだけではあるが。。

 議員連中はそれすらもやらず
  官僚に任せ切り・丸投げはよく知られる


もはやサラリーマンよりも修羅場を経験していない
 甘ちゃんばかりがセンセーになり、閣下になる訳だ


しかし、首相・閣僚・国会議員を
 背後で動かし、法案採決に導く
  のは官僚機構であり。。この場合
   外務省であるのは間違いないこと


ただ。。外務省といっても
 戦争や紛争には経験など
  無く。。机上空論しか持ち
   合わせず。。頼り無いのだ


安倍政権、特に首相はじめ政権主流が
 民主党菅政権・野田政権以上に好戦的
  ヒステリックな分、危機感があるといえる


その場合、大新聞・大マスコミの役割
 が極めて重要になるのであるが。。
日本の
  大新聞・マスコミはメディアの役割放棄状態


そして。。安倍首相・安倍内閣
 という官僚機構にとってまたとない
  利用し易い政権が出来てしまった


自民党の先人たちの方が
 まだずっと良かったといえる


安倍首相。。政権。。世襲議員の
 集まりであり、修羅場くぐっていない
  戦争を知らないお坊ちゃま集団
   中国などに絡まれれば。。ヤカラに
    因縁つけられたサラリーマンそのもの


少し、胸倉掴まれただけで
 傘振り回し、揚句刃物まで持ち出し
  事件が重大化していくのは当然か


外務省が糸を引き。。大新聞が
 扇動・プロパガンダ。。そして
  騙され洗脳された国民世論!


戦争の危機が迫ったとしても
 それを止めるブレーキが見当たらない



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国会議員内閣。。安倍総理大臣と
 閣僚が政治をやっているという尺度


が、国民世論にも深く浸透
 しており、新聞・テレビもそれに
  乗じた報道しかしない、という日本


ならば、その尺度に従い
 安倍内閣総理大臣を批判する
  という手法を今後も駆使するか・・。

 

安保法案に「ノー」、人間の鎖で国会取り囲む

『【AFP=時事】都内の国会周辺で20日、安倍晋三(Shinzo Abe)首相が成立を目指している
 安全保障関連法案に抗議するデモが行われた。女性を中心とした何千人もの参加者らは
 赤い服を着て人間の鎖を作り、国会議事堂を取り囲んだ。【翻訳編集】 AFPBB News』


歌い踊り平和訴えデモ 若者100人安保法案反対

『学生たちの団体「ゆんたくるー」が呼び掛けたサウンドデモが20日、那覇市の国際通りなど
 であった。慰霊の日を前に、沖縄戦体験者の証言を聞くなど取材を重ねた学生たちが平和
 の大切さを訴えた。音楽に乗って約100人が歩いた。
 参加者は「戦争のない人生を」「繰り返さない」などと寄せ書きした横幕を先頭に行進。音楽
 やダンス、ヒューマンビートボックス(口や鼻からリズム音を出す歌唱法)を繰り出し、戦争体
 験者の証言をマイクで訴えて練り歩いた   琉球新報 』


学生ら「戦争法案、絶対反対」 京都で2200人デモ

『集団的自衛権行使を含め自衛隊の活動拡大を図る安全保障関連法案に反対する学生らの
 デモが21日、京都市中心部であった。「戦争法案、絶対反対」「民主主義って何だ」。ラップ
 のリズムに乗せた訴えを響かせながら、約2200人(主催者発表)が練り歩いた 京都新聞 』


「戦争したくない」国会前で若者たちが猛抗議

『国会で安全保障関連法案を巡る論戦が続くなか、19日夜、国会前に多くの若者が集まり、抗
 議の声を上げました。

 参加者(19):「デモなんて怖いって言っても、やはり行動せずにはいられないのです。私たち
 の目指す平和は“平和安全法制”なんて名前が付いたもののなかにはありません」
 参加者(23):「自ら進んで戦場に自国の国民を送り込むような愚かな政治は、少なくとも戦後
 70年、この国には存在してこなかった。それを許さなかったのは何か。それは、僕たち国民と
 この国の日本国憲法の存在があったから」
 参加者(21):「単純に戦争がしたくない。私は誰も殺したくないし、死んでほしくない」
 参加者の多くは10代から20代の高校生や大学生で、インターネットや口コミなどの呼び掛けで
 集まったということです   テレビ朝日系(ANN)』




国会周辺で数千人デモ
 沖縄でも。。そして関西でも学生はじめ
  若者が数千人規模のデモを行っている


海外メディアは報じている
 沖縄は報じた。。そして朝日か。。


読売はどうした!
 産経は?なぜ報じないのか!!


腐った安倍内閣迎合新聞よ
 世界中から哂われているのを
  自覚しなければならないのであるが


これが、数千人から
 数万人に膨れ上がれば
  一気に動揺が走るに違いない


それもこれも。。野党各党がだらしない
 特に、民主党と維新の党が全然ダメ!!


いや、何より我々国民世論が
 鈍感。。節穴。。国会議員の偉い人たち
  がやっているから間違いは無い、いやいや
   自民党の安倍さんに任せておけば良いのだ


などと、ボケきった感覚を有しているから
 足元を見られている、安心させているのだ



安保法案に反対する学者たちが「ケンカを買った」 その余波
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150623-00000006-pseven-soci

『この怒りはどこに向かうのだろうか。安倍政権の安保法案に約5000人(6月18日現在)の
 学者が「反対」の声をあげた。

 物言わぬ学者たちに火をつけたのは、自民党で安保法案取りまとめにあたった高村正彦
 ・副総裁のひと言だ。

 「学者のいう通りにしたら平和が保たれたか」

 高村氏は安保法案に「憲法違反」と表明した憲法学者たちをそう批判した。すると、「この
 ケンカ、買うしかない」と同法に反対する学者たちが立ち上がったのである。 

 「憲法学者が憲法の字面に拘泥するのは当たり前。それをやめろというなら、学問に対す
 るめちゃくちゃな干渉だ」(山口二郎・法政大学教授)

 「違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と強がっていた政権側も、さすがに多勢
 に無勢と見て「違憲か合憲かは学者ではなく最高裁が決める」と言い出した』



国会が呼んだ憲法学者が
 揃いも揃って違憲!といったが
  根回しが出来ていなかったのか?


それともそんなことを言うとは
 思いもよらなかったのか自民党
  もしもそうだとしたら、バカ過ぎる




『市民も動く。14日には2万5000人が国会を囲み、若者の「右傾化」がいわれる中で渋谷で
 は学生ら3500人がデモ行進し、列島各地で数千人規模の抗議行動が起きた。

 さらにこの批判のうねりは、ニュースで香港のデモを報じながら渋谷の学生デモを黙殺した
 NHKや、〈高村正彦副総裁が「憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家」を批
 判しているのは、理解できる〉と社説で書いた読売新聞など、政権に迎合するばかりで国
 民に真実を伝えない大メディアに向かう勢いである。彼らはだから、これを報じない』



まだまだ、といって良い
 週刊誌のネタに過ぎないのである


ホントにアラブの春革命のように
 60年安保闘争のようになったら
  大新聞・テレビキー局も真っ青だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

《国民世論・マスコミの劣化著しい》<まだ解らないのか日本列島人よ>≪憲法9条改正は勿論!集団的自衛権行使も無理!!≫【宗主国米国が許さない!米国国益に反するのだよ】


<法制局長官人事>集団的自衛権「解釈、内閣が主導」鮮明に

『政府は8日の閣議で、内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認派の小
 松一郎駐仏大使(62)を充てる人事を正式決定し、同日付で発令し
 た。菅義偉官房長官は記者会見で「国際法の知識と経験が豊富で適任」
 と強調。外務省出身で国際法を熟知した小松氏を「適材」と主張した
 のは、日本を取り巻く安全保障環境の変化を理由に集団的自衛権の解釈
 変更に踏み切りたい政府の意向を反映したものと考えられる』



”国際法の知識と経験が豊富”
  内閣法制局長官に駐仏大使
   内閣の法の番人に外交官?


外務省の役人が
 外交に長けているとは
  到底考えられない


ならば。。日本政治の外交
 もっと旨くいっていたはず


外務省役人が
 外交のプロだなど。。
  正に御伽噺に過ぎない


ただ、単に
 憲法解釈・集団的自衛権の行使
  を間違った外交判断の下に
   間違った方向への解釈に導く
    ためだけの極めて愚かな人事


まず、ね。。
 国民世論が劣化してしまった
  戦争を知らない世代が増加
   というが。。それ以上に


御用評論家の田原総一朗ですら

『ぼくはテレビ番組の仕事をしているから分かるが、国民はバカではな
 い。ただ、マスコミは危ない。満州事変、日中戦争、太平洋戦争も、
 マスコミは後押ししていた』


と、マスコミは危ないといっている。また
ナチス発言の麻生太郎副総理財務相発言にも

『麻生副総理の発言をしばらく報道しなかったテレビは危ない』

といっているように。。
マスコミ劣化が激しい

だいたい
米国・米軍の世界戦略を
 冷静に考えれば普通に解る
  簡単に答えが出る話であるが


米国政府・米軍の世界戦略を
 考えた場合。。日本列島は
  極東~ユーラシア大陸を広く
   見渡せ、監視・出動に都合がよい


ところが。。日本列島が
 憲法解釈を見直し集団的自衛権
  行使出来る国になると。。米国は
   助かるだろうか?答えはNOである


日米安保条約。。日米同盟と
 言葉置き換えて報道されるが

日本が憲法9条1項で永久に
 戦争放棄という平和国家だから
  こそ!日本列島を在日米軍基地
   として気兼ね無く使用出来るのだ


日本が集団的自衛権行使出来る
 いわゆる”普通の国”になれば
  日本列島に米軍基地置く大義名分が
   薄れかねない


類稀な、技術立国で
 安定した経済状況の日本
そして戦争放棄の平和国家
 日本だからこそ、アジアで
  最大の米軍基地を置く大義名分
   が世界に対して示されるのだ


いや、国連憲章上も認められた
 集団的自衛権を行使する国に
  ならなければならない、という
   国民世論は。。米国の世界戦略
    を無視したものだ


万が一、米国が集団的自衛権
 認めるとするならば。。それは


場合によれば日本を
 潰してしまって良い


日本を攻撃する可能性
 が増大したと決断したときだ


仮に集団的自衛権行使可能
 と日本政府が解釈変更したと
  しても。。本当に行使される
   ときは永久に来ないだろう



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

何度も言うように。。米欧NATOは
 民主主義の激しい批判が恐いのだ


数千人という戦死者の肩代わりを
 して欲しいのであって。。
本来は
  戦費の負担こそが望ましく。。
作戦
   に日本を参加させるなどという
    暴挙は絶対に実行しないはずだ


改めて言う。。大新聞各社
 の株式を上場公開せよ!ならば
  議員内閣・官僚機構に迎合などと
   バカなことも少しは無くなる筈なのだ




 
安保法制は合憲?アリバイ作りまでして官邸に媚びを売る報道ステーション 古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4 Vol.006 「日本再生のために」より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150622-00043750-gendaibiz-pol&p=1

『論評に値しない政府の合憲論はマスコミの腰抜け振りを見切ってのもの
 (略)安倍政権は、今回の安保法制が合憲であるという見解を明らかにした。

 その内容は、砂川判決を集団的自衛権を認める根拠だとしているなど、ほとんど論評
 にも値しない内容だ。

 菅官房長官は、記者会見で「まったく違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」
 と言ったそうだ。しかし、具体的な名前は挙げられなかった。その後、国会で著名な学
 者の名前を挙げろと言われて3名しか挙げられず、最後は「数ではない」などと居直っ
 て、国民の失笑をかってしまった。もちろん、菅氏の発言は、最初から真っ赤な嘘だが、
 実は、こんな発言を堂々とできるということは極めて重要なことを示している。

 何故なら、この期に及んでも、なお、今回の安保法制は合憲であるというだけでなく、
 多くの著名な憲法学者が合憲論を唱えているという嘘八百を言っても、マスコミはその
 こと自体を批判しないだろうと安倍政権が読んでいるということだ。

 案の定、今のところ、菅発言が嘘だったということはネット上では結構流布されている
 が、それと同じくらい合憲論も拡散している。新聞やテレビも、真っ向から菅発言が嘘
 だとは言わない。これだけの嘘がまかり通る国も珍しいのではないか』




最後は「数ではない」などと居直っ
 て、国民の失笑をかってしまった?


国民ではなく、テレビ報道スタッフだろう
 国民はそんなに賢くはないはずなのだ

自民党の国会議員総理大臣
 を支持することが保守だと固く
  信じる人々が実に多いのには驚く


これも戦後・昭和の自民党一党支配
 いや、政党が自民党しか無い状況が
  長く続いた後遺症なのかとしか思えない

 


『9日の報道ステーションでは面白いことが起きた。おそらく心あるスタッフがやったのだろ
 うが、憲法学者(判例百選という憲法を学ぶものにとってはバイブルになるような本の中
 に憲法の主要なテーマごとに短い解説文を多くの学者が書いているのだが、そこに選
 ばれている学者を100人程度選んだらしい)へのアンケート中間報告というビデオを流し
 た。50人の回答を得たところで、合憲論はわずかに1人だったのだ。50分の1しか認めな
 い論理なのだから、その結果だけを報道すればよかった。「やはり、政府の合憲論は全
 くの異分子一人だけでしたね。しかも、全く名前も聞いたことのない学者さんですね。や
 っぱり違憲だということがはっきりしちゃいましたね。廃案にしてもらうしかないでしょうね」
 で終わりのはずなのだ。

 しかし、ビデオでは、その合憲論者の意見をわざわざ時間を割いて紹介した。いかにも
 偏った編集である。しかも、ナレーションでは、違憲論者が45人、意見の疑いがあると答
 えた者4人とさらっと紹介したあと、合憲論者一人と紹介すべきところに、わざわざ、「あく
 まで中間集計だが」とか、「今のところ一人」などといちいち余計なナレーションを入れる
 気の遣い方だ。つまり、今は一人だが、中間集計だから、最終的にはまだまだ増えるか
 もしれませんというニュアンスをいれているのだ。しかも、違憲論の紹介は約2分25秒程
 度、合憲論の紹介では、デタラメの合憲論と政府の言い分の紹介に1分近くを費やした。
 45対1の差を2,5対1まで縮小して合憲論を厚遇したのである』

『「合憲論が一人だけいました、終わり」だけでは、安倍政権に怒られるかもしれない、何と
 かフォローするにはどうしたらよいかということで考え出した苦しいビデオとナレーション。
 その腰の引け具合は、まあ、ご愛嬌と思っていたら、さらに驚いたことが起きた。古館伊
 知郎氏が、合憲論の学者が言っていることをさらに30秒もかけて補足して紹介したのだ。
 これだけの特別扱いをする理由は何か。まさに、合憲論もあるということをしっかり紹介
 しましたよ、という官邸に対するアリバイ作りをナレーションだけではなく、古館氏自らが
 しっかり演じて官邸に媚を売る。あるいは、早河テレ朝会長に媚を売っているのかもしれ
 ない。そう思ってしまった』



大マスコミ。。テレビキー局
 ただ。。米欧のメディアと同じ
  役割を求めるのはムリという外


総務省という中央官庁の管轄下
 日本のメディアで最も大きな影響力
  それは紛れもなくテレビなのであるから


総務省はテレビを完全監視している
 SNSやCATV、といったところで。。
  気が付けば、夜にはテレビが点いている


ネットニュースでも、大新聞・大マスコミが
 良い位置取りを確保しており、各年齢層
  最も目につくポジションにあることに気付く


官庁の方が、一歩先を行って
 まず新聞を支配下に置きそしてテレビキー局
  をも完全コントロール下に置いたようなのだ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪日本政府=官僚機構。。安倍国会議員政権に媚び売る大新聞・大マスコミは断罪すべし≫【勘違いしてはいけないのは、保守とか右とかいうのは。。皇室に対してであって、政府や政権を尊重してではない】

室井佑月 メルケル独首相の発言がウザい人もいる?〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150327-00000005-sasahi-int


我々日本国民は勿論。。
 まさか大新聞・大マスコミも
  勘違いなどしているのでは
   あるまいな!
と心配になる

ドイツメルケル首相。。議員首相
 として勝手に喋ったのではないはず


欧州の大国ドイツのシンクタンクや
 政府の代表として発言したはずだ


そして、欧州の他国。。フランス
 イタリア、スペイン。。そして英国
  いや米国・ロシアとも連携している


今、日本のメディアやネットで
 保守とか右とかいわれている
  人々は。。保守でも右でもない


安倍晋三国会議員政権はじめ
 自民党議員集団やそれを操る
  外務省はじめ官僚機構の意向に
   翻弄され、コントロールされる思想

    つまり単なる日本タカ派に過ぎない


日本国民は、鈍感である
 また、初心で純情でもある
  騙され易く醒め難い、国民性がある
   かも知れないとだけ言っておこう。。


しかし、敗戦後日本。。天皇制、つまり
 昭和天皇。。そして今上天皇および皇后
  また皇族への思いは、騙されたとか
   初心だからとかとは別に。。日本国民は
    悟っていたのではないだろうか。。


明治以来、日本政府・政体が目論んできた
 国家神道。。皇国史観。。とは次元が違う
  位置に、天皇皇后・皇室があるということを


戦勝国・連合国。。代表の米国が
 その統合力を敗戦後日本占領政策に
  活用しようと考えたのは理解が出来る


しかし、あまりの熱狂に米国政府ですら
 戦慄し。。不安になった、というエピソードか。。


天皇制・皇室を支持する考えが
 日本の保守であるという訳なのであって


自民党だとか。。政権与党を支持する
 のが保守などでは断じてない、
と明確に
  言明しておきたい気持ちが小生にはある


今上天皇。。皇太子
 ともに見事な見解、素晴らしい


小生。。何度も言っているし
 今後何度でも言うつもりだが。。


押し付けられた憲法を
 改正しようとする動き
  保守などでは絶対に無い


昭和天皇は、帝国日本の大元帥
 現人神。。戦後人間宣言された


今上天皇は、正に即位したときから
 象徴天皇である。。が、諸外国は
  日本の元首とみなして当然だろう


米国大統領ですら
 昭和天皇。。そして今上天皇には
  謙って、接するのは当たり前の光景


実は。。今上天皇は
 穏やかなお人柄の上にも
  しっかりしたお考えの持ち主


中曽根首相は嫌われていた
 という記事はどこかで数十年前
  に、小生。。見たことがある


安倍晋三のことは、更にお嫌い
 恐らく許せないのではないだろうか


日本国天皇は、外国首脳から見れば
 元首である。。というのは誤解を
  受けるかも知れない。。しかし
   そう思われていて欲しいと感じる


政治屋どもに、つけ入る隙など
 絶対に与えてはならないのだ!!


憲法を改正。。
 日本国憲法を米国から
  押し付けられたものと
   改正の動き。。


当然ながら、米・欧先進国
 戦勝国への安倍政権の反逆


いや、憲法を守ると仰る
 今上天皇への不敬である


天皇陛下のお言葉をさらに
 詳細・丁寧に国民に対して
  示されたのが皇太子殿下


大新聞・大マスコミは
 それをも軽視・無視した訳だ


自民党VS民主党。。自公連立VS
 民主・共産はじめ左派野党という
  大新聞・大マスコミの扇動報道や
   プロパガンダに乗せられてはいけない


自民党でも民主党でも全く変わらない!
 官僚機構が下駄履かせて味方して
  大新聞・大マスコミが美辞麗句で飾り
   応援した勢力が長く政権担当出来るだけ


日本に政党政治存在せず!
 政治家が政治をやっているという
  都市伝説から解き放たれるべきだ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『ところで、これほどまでに違憲論が広く知られて完全に包囲されたように見えるが、安倍
 政権は、このまま突っ走るつもりだ。

 前述の菅官房長官の発言はまさにマスコミと国民を完全に馬鹿にしたものだ。

 どうせ国民は何も判断できない。合憲だと与党が言い続ければ、マスコミは、合憲論も流
 す。流さなかったら、圧力をかければ良い。それを数週間続ければ、国民は判断がつか
 なくなって、迷い始める。あとは、時間をかけてやりました、中国がどんどん出てきますよ、
 などと脅して最後は採決して行くつもりだ。すでに、憲法学者が国民の命と幸せを守って
 くれるんですか、などと違憲か合憲かは関係ないという論理展開も狙っているように見え
 る。

 マスコミが騒がなければ、野党の批判も尻すぼみになるという読みもある。
 要するに、何が起きても本法案の成立を強行してくることは確実だ。
 それに対抗する手段は何か。
 結局世論しかない。世論が動けば、マスコミも動き、野党も動く。
 逆に私たちが動かなければ、このまま安倍政権の暴走は止まらないだろう。・・・』



残念ながら。。我々国民世論は、国会議員
 ども。。だけでなく、大新聞・大マスコミから
  完全に甞められているのは間違いないところ


バカにされても仕方が無いのだ
 彼ら。。国会議員どもではない、訳だ
  中央官庁と大マスコミ。。その出入り業者
   彼らは、日夜国民を、バカな国民を省エネ
    で騙す方法を実験しているのかも知れない



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪日本の大新聞・テレビキー局の大マスコミの罪はやっぱり重い!≫【女性議員だけでなく。。国会議員という職種が不必要かも知れない!という実態を報道せよ!!】


安倍政権「輝く女性応援内閣」 疑惑まみれの看板女性議員達
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150415-00000023-pseven-soci


法的に問題はない。。何とぞんざいで
 ケシカラン発言か! 
国会議員である
  安倍内閣の総理大臣や官房長官。。
   そして各閣僚たちよ。。
国民に選んで
    頂いた代理人という立場を忘れたか!


国会議員は権力者でも他先進国
 政府政権担当者のような”政治家”
  でもない!
ということをハッキリさせろ


落合信彦氏を全て肯定する
 つもりは無いのであるが。。

  
小生。。日本の首相・大臣
 国会議員がつまらない存在

    
また。。
 世界に到底通用しないという
  ことを30数年前に落合氏の
   書物で初めて知ることになった


首相・閣僚の海外行きを
 新聞各社は、その紙面・放送
  外遊という言葉を充てている
   この言葉がどうにも馴染めない


安倍首相はじめ
 15閣僚が外遊


外交。。省務。。
 とは言わずに外遊。。
  遊ぶという字が入っている


戦後は1951年の吉田茂を皮切りに、
 外遊が首相の職務の1つとして一般化


アベノミクスや積極的平和主義
 大してアピールしないだろうし
  アピールなどにはならない


一昔前なら
 あれは遊んでいるのだ
  と言っていたら済んだ


しかし、日本版NSC
 国家安全保障会議
  昨年11月に設置法案


内閣総理大臣と一部の国務大臣
 により構成され、四大臣会合を
  中核として、九大臣会合、緊急
   大臣会合の三形態の会合が置かれる


が、コイツらは居ても
 居なくても良いようだ


恐らくは、外遊先でも
 連絡を密にしているから
  支障は無い、などと釈明。。


首相、官房長官、外相、防衛相
 によって構成される「4大臣会議」
  これが日本版NSCの司令塔らしい


日本の政治・外交。。
 戦後、1950年代より
  つまり独立してから
   ずっと!!変わらず。。


米欧露の各大国のスパイ
 にとって。。日本は
  正にスパイ天国といわれ
   続けてきたのは有名な話


サポート切れた
 マイクロソフトWindowsXP
  よりもマズイ状態なのだ


米国と。。米欧先進国と
 対等になんかつきあえない
  日本の政治・外交。。
これは
   ずっと大昔から変わっていない


しかし、特に21世紀前後以降
 日本の大新聞は、日米同盟なる
  造語。。
また安倍内閣になって
   強い政権をアピールする報道が
    目立っているように思うのである


自信が無い、不安感、焦燥感
 大新聞の報道はその裏返しかも
  知れない、といえる部分が多い


”巨大な中国の影”に怯える
  我々日本国民を誤魔化すには
   こういうニュースになるのだろう


一方、中国を強くけん制
 米国が守ってくれる言質とった
  尖閣は、これで安心に違いない


とでも言いたげな報道論調
 の大新聞社もあるようだが。。


どちらも全く違うと考えている


さらにいうと
 日米同盟はマスコミ造語
  日米安保条約のことである


小生も何度も言ったが
 中国にけん制。。お笑い種
  米中は対立なんかしていない


どころか、中国を対象とした
 中国けん制の日米同盟など存在しない


日本の集団的自衛権にも
 米国は殆ど興味を持っていない
  財政不安が絶えない米国。。
   の狙いは、やはりカネであり。。


軍需産業・軍産複合体の要求
 を満たし、経済面でも有益な方策


米軍指令系統にとっても
 軍隊は世界最高であり。。
  軍事力には何の心配も無く

   むしろ日本”軍”などには
    混じって欲しくないはず


要は、天文学的な戦費を
 日本が負担してくれれば
  こんなに有難いことはない


TPPは、正にそれにおあつらえ向き


米欧先進国。。諸外国を訪問
 諸国首脳と笑って握手そして
  写真を撮れば、それで外交だと


しかし、首相や閣僚はそれ以上
 何もしないのであり、細かい詰めを
  する外務省や通産省(現経産省)
   の官僚も結局押し切られ、踏み潰され
    それが敗戦後の日本だったのでは?


たとえば。。中曽根康弘は
 日本人としては堂々とした体躯
  米国大統領レーガンと「ロン・ヤス」
   と呼び合い、ことのほか親密な関係


また、小泉純一郎は。。中曽根の
 それを超えて米国大統領ブッシュと
  の個人的関係を築いた、
という新聞
   及び御用ジャーナリズムの論調。。


しかし、米国政府という巨大機関
 のイメージキャラクターに過ぎない
  かも知れない。。また、米産官学
   シンクタンクの代表としての大統領


と、個人的な関係が築けたとは
 思えないばかりでなく、築けたとしても
  大した意味など無い!たかだか最長
   8年で。。米国を完全統率している訳
    などでは絶対にないのは明白であって


安倍晋三は、中曽根や小泉のように
 なりたい。。米欧の首脳と対等に
  渡り合い。。長期政権を樹立したい


いや、中曽根がレーガン大統領と
 ファーストネームで。。というのは
  世界大戦敗戦後、ずっと日本人が
   恋い焦がれてきた、夢の瞬間であり


小泉もそれを倣い、追従して。。
 いやそれ以上に大新聞社記者や
  ジャーナリスト。。そして我々国民
   が抱き続けてきた劣等感解消の瞬間!


世界大戦大敗。。玉砕。。焼け野原
 日本人にはコンプレックス、劣等感。。
  米欧人に対する遠慮や恐れ、畏れ


それを無意味に抱く必要は無い
 しかし、それらを跳ね返したい!否定
  してしまいたい一心なのか扇動報道

   騙され洗脳された国民世論が、醜く
    大きく勘違いし過ぎの論調に対する
     大新聞・御用ジャーナリズムの責任


極めて重過ぎるといって間違いない!


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

どうも。。日本の政治を報道する
 大新聞・テレビキー局の論調は
  あの力道山のプロレス草創期の中継
   切り口は全く変わっていないのかも知れん


その通り!日本列島は世代が交代しても
 未だに、敗戦後の劣等感・コンプレックス
  を解消することが最高の快感なのだろうか




「信念」を問われる政治家『週刊現代』古賀茂明「官々愕々」より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150620-00043783-gendaibiz-pol

『6月4日、憲法審査会でハプニングが起きた。参考人からの意見聴取で、与党が推薦
 した長谷部恭男早大教授が、集団的自衛権の行使を容認している安保法案を「憲法
 違反」と明言したのだ。もちろん、まともな憲法学者が違憲だと言うのは当たり前のこ
 とで、それ自体は何らニュース性はない。では、何故大事件として扱われるのだろうか。

 実は、集団的自衛権を認めたいと考えるタカ派議員を多く抱える民主党や維新の党は、
 タカ派議員の反発を怖れて、違憲論議は形だけにとどめてきた。

 一方、大手新聞も軽減税率の対象に新聞を入れてもらいたいという下心があり、政府
 に本気で反対することができない。そこで、そもそも違憲だという論調は弱め、今国会
 での成立を目指すのでは議論が不十分だという「拙速論」に傾斜していた。

 このように、野党とマスコミの都合で「そもそも違憲論」がかすんできているという問題
 点は、私の6月1日付のツイッターでも指摘していたところだ。

 しかし、与党推薦の学者が堂々と「違憲論」を述べたことで、民主も維新もこれを追及
 せざるを得なくなり、「違憲論」を前面に出し始めた』




まぁ、そういうことだろうね
 野党といっても、維新の党は
  自民党の元々別働隊であり


民主党などは、増税を率先して推し
 その反省すらしていないだけでなく

  安保法制でもタカ派議員抱えて
   反対などする気は無かったというのだ


と、すれば。。憲法学者たちの
 違憲証言には改めて感謝する必要がある



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪日本には政党政治が存在しない!という大前提の下で≫<官僚機構の支配下に入っている自民・民主両党>【別の意味で、政党とは言い難い《維新の党》松野新代表に新鮮味】


安倍首相の所信表明演説をラジオで
 少しだけ耳にしたが、別に論点も無い

  官僚機構の操り人形。。答弁ペーパー
   棒読み・丸強みも以前と変わらず!!


近年の首相の中でも特に酷い
 ついでにいっておくと、昨夜NHK
  九時の番組に出ていた麻生副総理
   ヒドイなんてもんじゃなく、直視不能


本当に国会は、自民党は彼をかつて
 内閣総理大臣に指名したのだろうか?
  と、悪夢ではなかったかと疑ったのである


小生。。戦後日本に政党政治は
 存在しなかった。。
といっている

その前提として。。まずいえることは
 内閣や政権党が替わっても。。法案は
  繰り返し。。我々の前に姿を現す
という
   ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
 も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ


安倍晋三首相の私的懇談会
 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
   (安保法制懇)
が、


集団的自衛権を全面的に容認し、
 国連の集団安全保障への参加
  も憲法上の制約がない
とした

これを。。安倍首相に

これまでの政府の憲法解釈
 とは論理的に整合しない。
憲法がこうした活動の全てを
 許しているとは考えない
、と否定させ。。

平和主義。。
 国民の命と安全を守るため。。を強調


安倍首相のお友達である
 タカ派の御用学者。。そして
  外務省タカ派の事務次官出身者
   によって固められた。。第一次安倍
    政権時にも創設された懇談会焼き直し


これにグッと強めに踏み込ませ
 それを安倍首相が否定してみせ

  正に手の込んだ芝居ではなく
   下手な芝居・安っぽい芝居だった


しかし!これをラジオで聴きながら
 小生。。国民世論はきっと騙される
  と暗鬱たる気分になったのは勿論である


与党。。自民党。。安倍政権は
 全く以って信用出来ないのであり
  国民生活の向上など望むべくもない


しかし、批判する野党もこれまた
 同じぐらい信用出来ないのである


安倍首相の所信表明について
 どこかの野党代表は、省庁の政策の
  展覧会のようだった、と評したが。。

   正に言い得て妙!と表現するしか無い

官僚機構=日本政府本体=中央府省庁
 の政策のパッチワーク。。いや操り人形!
  単に原稿を読まされているだけの案山子か!


小生。。野党各党の批判を聞いて
 政権に近い。。首相に近いところまで
  行った経験の持ち主は、恐らく官僚機構
   作成ペーパー棒読み丸読みを知っている
    のではないかと疑っているのである


いや、それだけではない
 野党でもそれなりにキャリア積んだ幹部
  もしくは官僚機構出身者などは、首相
   や大臣が完全完璧操り人形ということ
    を、重々承知しているのは想像がつく

   
首相の所信表明演説について
 官僚機構のペーパー棒読みと指摘
  しないのは、政党失格ではないのか!


共産党でさえ、官僚機構の天下り法人
 特別会計・政府資産売却を一切訴えず
  官僚とは言わずに大企業と置き換える


野党各党が官僚機構と真っ向から
 対立しないのは。。対立しなくて良い
  が、指摘すべきは指摘しないと話にならん

 
もしや政権獲って。。またもや官僚機構に
 答弁ペーパーだけでなく政策集でも作成依頼


いや、政権獲れなくとも今までにも野党として
 質問ペーパーを作成してもらっている可能性
  国会だけでなく首相所信表明批判を聞く限り
   そういう疑いが極めて濃厚なのであるが。。


官僚内閣制。。官僚支配の中央政治
 これが罷り通っていることを大前提と
  した上での話ではあるが。。
国会議員
   の頭数という点で、自公連立が優勢。。


これが、安倍晋三内閣総理大臣を
 表紙とする日本政府=官僚機構及び
  大マスコミに胡坐をかかせているのが
   日本の政治の偽らざる姿なのであるから


その頭数の上で、少しでも劣勢を跳ね返す
 必要上から、野党各党の合流が叫ばれる
  悲しいかな、民主党のようなポンコツでも
   使わなければどうにもならない現状だ・・。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

しかしながら。。いよいよ民主党には
 消えてもらわなければならないと思える


安倍内閣に退場願うのは
 勿論当然なのであるのは言うまでも




『ここで矢面に立つのが、中谷元防衛相だ。同相は、これまで「解釈の変更はもう限界
 に来ており・・・・・・」、「政治家として解釈のテクニックで騙したくない。・・・・・・『集団
 的自衛権は行使できない』と言った以上は、『本当はできる』とは言えません」などと、
 憲法改正でなく、憲法解釈を変更することで集団的自衛権行使を容認することには
 反対との立場を明確にしていた。今回、政治家としての『信念』を問われる形になっ
 た同相は、「昨年の閣議決定は、行政府による裁量の範囲内であると考えまして、
 私はこれをもって憲法違反にならないという考えに至っている」と自らの変節を正直
 に認めてしまった。

 一方、これと好対照なのが、安倍首相の「ポツダム宣言」発言だ。同宣言は、太平洋
 戦争を日本が世界征服を目指した戦争であるとした上で、一部の軍国主義者を戦
 争犯罪者として糾弾する一方、一般国民を戦犯に騙された被害者だと位置づけて
 いる。侵略戦争だという位置づけについての認識を問われた首相は、同宣言の「そ
 の部分を詳らかに読んでいないので、論評は差し控えたい」と発言した。もちろん、
 その部分を読んでいないわけはないし、手元に同宣言がなくても、侵略戦争だとい
 う認識は、首相であれば、持っていなければならない。

 しかし、首相は、これまで、「A級戦犯は犯罪人ではない」などと述べ、騙された国民
 よりも軍国主義者の側に立ってきた。それが首相の『信念』なのだ。後日、首相は、
 同宣言受諾の事実は認めたものの、自らの口から「侵略戦争」という言葉を発する
 ことはなかった。もちろん、戦犯が犯罪人だとも言わなかった。

 『信念』を簡単に捨てた防衛相と、姑息に逃げ回りながら、外には言えない『信念』を
 隠し通そうとする首相。政治家として信頼できないのはどちらも同じ。こんな人たちに
 安保法制という『刃物』を与えたらどうなるのか、「侵略戦争」から70年経って、再び
 国民は騙されるのだろうか』



勿論、安倍総理大臣や各大臣は
 話にならない!犯罪ものなのは当然
  しかし、現状はもっと深刻だということ


ポスト自民党の新政権与党が
 仮にも今後誕生したとしても。。
  現状ではまた同じことになる訳だ

  
官僚支配・官僚機構主導を
 打破しないことには、一向に改善しない!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪日本の大新聞・大マスコミは勿論悪い!日刊新聞法を廃止せよ≫<第二次大戦前夜と酷似といわれる日本>【御用ジャーナリズム・評論家を攻撃するも良いが。。我々国民世論の劣化が問題】


マッド・アマノと香山リカその他は、単なる烏合の衆である
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3447.html


確かに一理ある!が。。まだマシ
 関西限定ローカル読売放送の
  『たかじんのそこまで言って委員会』
  これに比べればずっと許せると考える


あれは、世界に対しても勿論。。
 全国ネットでも放送出来ないようなのだ


この問題の記者会見は、小生も触れた
 2月22日のとあるジャーナリスト団体の


報道自粛に抗する声明 『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150222-00042173-gendaibiz-pol

これを受けてのものなのだろうか。。

小生。。日本の大新聞・大マスコミ
 御用ジャーナリズム・評論家。。全て
  盲信すべきではないと考え。。
また
   我々国民世論は、数あるジャーナリズム
    の中で取捨選択し、情報把握すべし!


報道自粛に抗する声明 『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150222-00042173-gendaibiz-pol


無論賛同する。。が。これでも
 全然足らない!日本の報道は
  まったくなっていない!としか。。


権力者と対峙したくない
 大新聞の体質か。。
全くである

週刊誌の勇猛果敢な報道
 充分ではないがスキャンダル暴露
  こちらが、尚更光って見えるのである


権力者が国会議員政権かどうか
 それはまた別の話になってくる訳だが。。

  その通り!首相・大臣が権力者
   という昭和以来の信仰を捨てないと。。


ジャーナリズム精神を捨て去った
 大新聞は、政策実現のイメージ機関

  すなわち、日本の権力者は官僚機構
   大新聞各社が御用報道機関となり
    御用学者がその理論付けをして扇動


なぜ。。大新聞が政権批判・政権利害に
 相反する報道をしないのか。。
それは
  安倍政権が恐いからではない!
財務省だ
   財務省が恐いから、政権批判をしない!
    消費税増税。。官僚機構支配の安倍
     内閣批判は、財務省批判になるからだ


産経にせよ。。読売にせよ
 時事通信にせよ。。NHKにせよ
  大マスコミが庇う政治政権。。
これは
   不自然であり何かある!と疑うのが
    全く以って当然なのであって


政権を持ち上げ。。それも政治政権
 ではなく官僚機構が真の操縦者である
  ことを隠して、なおかつ。。大マスコミが
   ホントのことを言えない日本列島


民主主義国の言論とは到底
 言い難いだけでなく。。
場合によって
  民主主義・資本主義国と表面上
   取り繕う分、中国や北朝鮮よりも劣る


官僚機構。。大新聞、大マスコミ
 自民党と気心知れている、と思い
  込んでいるようであるが。。
ホントに
   それで良いのか?
300議席から
    2009年に119議席に激減!!


その前の、1993年にも300議席
 あったのが政権から転落している
  この2回の選挙で、別の党になった


再び、安倍総裁で294議席獲得
 しかし、殆どが若手議員ばかり
  万歳三唱すら上手く出来なかった
   のが何よりの証拠なのである!


政府=官僚機構。。及び大新聞よ
 ついでに御用学者たちよ。。政権与党
  もはや自民党でなくても良い訳なのだよ


昭和までの自民党は、古いこともあるし
 他の政党が存在しないことにも免じて
  敢えて言わないことにしよう。。
が!!

竹下内閣時代には崩壊の兆し
 があったかも知れない!とだけ・・。

そこから坂道を転げるように。。
 仮にも、政治プロパガンダの象徴
  内閣総理大臣の地位は墜ちに堕ち


ついに、1993年自民党が結党以来
 初の政権からの転落を喫する訳だが

  ここから「表向き連立政党政治」が始まる

自社さ連立。。ここで自民党はまず
 別の政党に生まれ変わった!
実は
  その前、リクルート事件で自民党は
   既に役割を終えていたが。。
無理に延命

決定的なのは、自民党=麻生太郎内閣を
 NO!といって。。衆議院120議席にまで
  落ちに落ち、その後安倍晋三カムバック
   総裁の下、290余議席にバブル増大議席


これでザックリ!アバウト!170人の新人
 ばかりの別政党になってしまったということだ


現第三次安倍政権も、官僚機構が企画
 大新聞・大マスコミが扇動提灯御用報道で
  強い内閣を演出しているが。。官僚が梯子
   を外し。。大マスコミが提灯報道止めれば
    悪夢の民主党内閣以下になる!ということ

日本のメディアの許し難い報道は戦犯もの
 しかし、それに騙される国民も悪いのは自明


この国民にしてこの政治あり・・・。

大新聞に関しては、株式を
 自由に譲渡売買出来ない仕組
  日刊新聞法を廃止せよ!!
   もはや、閉ざされた新聞業界の
    体質こそが悪の根源となった!


ならば。。傘下テレビも変わるに
 違いないと思うところなのである。。
が!

下らん新聞・テレビジャーナリズムや
 評論家が蔓延る原因は、我々国民にある


消費税再増税は、一旦見送り
 しかし、景気条項は今後取っ払って
  次回は確実に再増税を実施する!!


安倍首相にそう言わせたのは
 間違いなく財務省に他ならない


元財務省官僚が、消費税増税について
 論じて。。それを阻止したのが安倍首相
  などといえば。。大抵の人々が信じてしまう


しかし、騙されてはいけないということ
 そして今回の総選挙は安倍政治の審判
  消費税増税以外に、集団的自衛権行使
   原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
    やがては、目論まれる憲法9条改正に
     我々国民世論が審判を下すのである!


集団的自衛権、NSC、特定秘密保護法、
 武器輸出、原発再稼動、再エネ買取停止、
  派遣法改正。。これらが許せないと考える
   ならば、自民党には投票する必要は無い


野党が掲げる政策は。。殆どは
 自民党・政権与党よりはマシなのだ

  
しかし、消費税10%への再増税ストップ
 を言う共産党以外は。。消費増税容認だ
  せめて、消費増税8%すら無効で取り消せ
   これぐらい言える政党は無いものなのか


ところが安倍政権の政策と言うが
 議員政権が考えたものはまず無い
  議員政権与党に入れる必要は無いのだ


どうか、気遣うことなく。。批判票を
 野党に入れるべきなのだ。。どうせ
  せいぜい、自民党単独で過半数割れ
   好く行ってもこれぐらいがやっとなのだ


公明党の助けを借りて
 やっとこさ過半数維持!!
ぐらいに
  落としてやるべきなのであって、驕りが
   無くなって、ちょうど良いというものである


増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
 原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
  集団的自衛権・憲法9条改正では外務省
   正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

これが。。これこそが本当の安倍晋三首相の姿・・・。


しかし、現状は。。いくら御用報道
 提灯記事が溢れ返っているとはいえ


国会議員が政治をやっている、と
 内閣総理大臣が日本の舵取りを
  大臣・閣僚が省庁を押さえて采配

   などというお伽噺以下の茶番を
    信じてきた我々国民世論が悪い!!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

官僚機構や大新聞・大マスコミという
 御用ジャーナリズムが『これは危険!』
  といって真剣に潰しに掛かるような勢力
   が出現しない限り、我々国民生活は
    絶対に良くならないし、日本は崩壊する


そのためには、我々国民・有権者が
 政治のウソを見破る程度の目を養う
  これは最低限の条件ではないのか!
   この国民にこの政治・この報道あり。。
    我々が節穴である限りは何も良くならん





かつて橋下徹氏と縁があった大前研一氏 支援諦めた経緯語る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150620-00000017-pseven-soci

『大阪市特別区設置住民投票で大阪都構想が否決されたとき、橋下徹大阪市長は任期
 満了後に政治家を引退すると表明した。この政治家引退表明について、大前研一氏は
 潔いと評価することは到底できないと断じている。橋下氏はなぜ、みずからが掲げた改
 革を実行できなかったのか、大前氏が解説する』



大前研一氏といえば。。堺屋太一
 とともに。。橋下徹のブレーンいや
  タニマチということだったはずである


大前研一や堺屋太一。。その他諸々
 かつて野望を抱きながら、日本国政
  制覇の夢の実現を諦めていった集団の
   夢をもう一度!の思い
を背に華々しく
    大阪に誕生したのが、橋下徹一派だった




『そもそも私は、橋下氏が大阪府知事に就任した当時から応援してきた。橋下氏は私の著
 作をほぼすべて読破し、中央集権から道州制に移行する「平成維新」の構想を実現した
 いと言ってきた。そして「大阪維新の会」を立ち上げる際に「維新の会」の名称を使うこと
 についても打診を受け、快諾したという経緯がある。

 以前から私はずっと「無駄な喧嘩はやめたほうがいい」と、口を酸っぱくして橋下氏に忠
 告してきた。しかし、彼は次第に聞く耳を持たなくなり、前述の従軍慰安婦問題をはじめ、
 大学教授や「在日特権を許さない市民の会」との論争など、無意味な“場外乱闘”を繰り
 返した。結局、彼は法廷と同様に個々の議論で自分が正しいか正しくないか、いちいち決
 着をつけなければ気が済まない“弁護士病”が抜けなかった』

『ところが橋下氏は、大阪府知事になるまで大きな組織を率いた経験がなかったから、あち
 こちで余計な喧嘩を吹っ掛けてはトラブルを起こし、大阪市長としての本来の役割を果た
 せなくなってしまった。そのため、私は市営バスと市営地下鉄の改革が頓挫し、さらに従
 軍慰安婦発言問題などで橋下氏が訪米断念に追い込まれた2013年6月末に彼を支援す
 ることを一切あきらめて連絡を絶った。

 場外乱闘をやめてくれ、と求める私に対して、彼は「狙うべき旗は憲法8章、第95条」とい
 う地方自治改革の「本丸」は見失っていないと言ったが、明らかに全国政党になって合従
 連衡を繰り返している間に、その本丸を見る目に狂いが生じていた』




橋下徹の大阪都構想は、古来燻り続ける
 様々な道州制構想の焼き直しと考える。。


大前研一氏の平成維新の会
 堺屋太一はじめ官僚出身グループ

  様々なグループが御輿に担いだのが
   人気抜群の橋下徹の正体だったはずだ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【新・特権階級中央府省庁を絶対に攻めない維新のやり方】<大前研一>。。『堺屋太一』。。「自民党人脈」の≪維新の会≫・・・【政策的に非常に甘く穴だらけな理由】


政権、維新との連携強化? =堺屋氏起用に臆測


日本維新の会。。
 特に大阪維新の会
  橋下徹・松井一郎人脈

堺屋太一。。 


「大阪維新の会」橋下徹大阪市長。。『力の源泉』は?【黒幕推理】

振り返れば。。
橋下徹大阪府知事(当時)が、俄然大きくなったのは
この組織が立ち上がってから、と思える

そして、大阪都構想が世に

大阪府知事を辞し、大阪市長選出馬
現職を下し、激勝をおさめ。。ムーブメントが

この大阪維新の会が鍵となるのではないか


松井一郎現大阪府知事

橋下徹大阪市長とタッグを組む、一番近くにいる人物
元自民党大阪府議。。父の代から、橋下徹の実父や叔父と関係が

なんだ、横丁の近所のお兄ちゃんか。。ウマが合うはず(笑)


大阪府市統合本部
今、ここが前線戦略本部になっている

特別顧問・特別参与の顔ぶれを

ザク==ッとみてみた



堺屋太一。。作家・評論家。。元通産官僚

その他。。
大学教授・コンサルタント・企業家の肩書きが目立つ

ほうほう。。
マッキンゼー&カンパニーの経歴が数名

大前研一。。平成維新の会
大阪維新の会の名称。。道州制。。彼の影響らしい


中軸を占めるのは、大前研一人脈なのか

中田宏元横浜市長・山田宏前杉並区長

松下政経塾。。おっと!
”日本新党”細川護煕


大学教授。。そのリーダー格と思われる人物
マッキンゼー&カンパニー以外にもうひとつ顔があった

『官僚国家日本を変える元官僚の会』
(脱藩官僚の会)


省庁から天下り。。物心両面において。。
世話になっていない元官僚の集まり、という触れ込み

橋下徹代表の役所攻撃のパワーは、
ここから発射なのか


元官僚。。「脱藩官僚の会」。。江田憲司の名が

みんなの党

渡辺喜美代表!


江田憲司。。渡辺喜美。。の繋がりから

出てきた名が。。大阪府市統合本部特別顧問に


古賀茂明
元通産・経産官僚。。

自民党時代の渡辺喜美特命大臣から
 補佐官就任要請も病気だったため固辞。。
  代わりに紹介した同僚経産官僚も、府市統合本部特別顧問に


経産省本流エリートコースだったにもかかわらず、
組織に逆らったため。。傍流へ。。更には退官へ追い込む動き
官僚組織をあげたイジメだ!


自民党時代。。福田康夫首相(当時)
民主党。。仙谷由人、海江田万里、枝野幸男。。は官僚機構側に立ち

その中で、護り通したのが渡辺喜美だった


みんなの党。。渡辺代表・江田幹事長筋なのか

いずれにせよ、
黒幕などという巨人の影は見当たらない(笑)
黒幕は、その正体がバレれば
  たちまち干上がってしまう(爆)


コンサルタント。。大前研一
 彼の理論は、その著書からも
  彼の父が陸軍大尉だった関連なのか
   戦前大日本帝国陸軍の軍令
作戦要務令から
 影響を受けているようだ


陸軍士官学校出でもなさそうなのに
 いったい、どこで手に入れたのか。。

大前研一の話しっぷり
 とても経理を学んだとは思えない
  企業のシステム管理にのみ通用か


通産官僚 堺屋太一
 通産省(現経産省)実にアバウト
  な中央府省庁である

財政の妙を知りながら
 その急所をつかせない
  財務・大蔵官僚とは違い

日本産業経済。。
 財界・産業界の監督官庁
  よって、玉砕戦術
ある意味。。陸軍と似ているかも知れない


その人脈を引き継いで
 脱藩官僚の会の敗れた野望を
  代わって果たすべく登場
したのが
大阪維新の会であり。。
 大阪府市統合本部ブレーンといって良い


よって。。橋下大阪維新から
 待てど暮らせど。。

日本中央府省庁の
 隠れ財布である特別会計
  や天下り法人そして消費税
   増税反対が出てこなかった
    のは当然かも知れない


その人脈の中から何かを得た
 みんなの党渡辺喜美代表は
  父渡辺美智雄元蔵相からの継承か
   特別会計・天下り法人切り込み
    を政策に掲げる稀有の政治家だ


戦後日本
主に自民党政権の政治家

本流は吉田茂・岸信介・池田勇人
 佐藤栄作・福田赳夫・中曽根康弘
  の官僚出身人脈

また、
 鳩山一郎・田中角栄。。首相に
  なれなかったが。。
 三木武吉・大野伴睦・河野一郎
  

何人たりとも、特別会計・天下り法人に
 手を突っ込んだものは存在しないのだ


そういう意味では
 戦後中央府省庁の官僚機構
  自民党中心の衆参政治屋どもは


日本の敗戦と共に消え去った
 貴族・華族階級に代わって
  登場した極めて甘やかされた
   新・特権階級であるといえる



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

敗者復活戦だったはずの大阪維新の会
 いや橋下徹を支援する様々な集団の野望


その大阪府市統合本部の進言すら無視して
 松井一郎と共に。。石原慎太郎や旧自民党
  の連中とつるんでいき、沈んでいった橋下徹


ただ、個人的な人気は今もなお
 というよりも役者不在・人材枯渇の
  国政・中央政治においては否が応でも
   何度でも浮上してしまうというタレントだ



[田村秀男]【狂った羅針盤「税収弾性値」を正す新浪剛史氏】~消費税10%への再引き上げは不要に!?~
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150619-00010000-jindepth-bus_all

『国家運営の柱は財政にある。
 財政は福祉、教育、外交、国防そして税など、国民全体の幸福や運命を直接左右するので、政治家
 が責任を持つ。その国家財政には羅針盤というものがあるのだが、恐るべきことに政治家は財務官
 僚にその設定と操作を丸投げしてきた。羅針盤とは、経済成長率「1」に対して、税収がどれだけの割
 合で増えるかという、税収の「弾性値」のことだ。

 財務省は根拠のない低い数値を勝手に当てはめ、経済成長しても税収は伸びない、つまり財政再建
 は不可能だとし、増税や歳出削減、すなわち緊縮財政を正当化する手段に使ってきた。その結果、日
 本経済という巨船はデフレの大海に入り込み、漂流する。そう見た筆者はかなり前から、「狂った国家
 の羅針盤」と呼んで是正を求めてきたが、歴代の政権は動こうとしなかった』



政治家とは誰のことか。。国会議員は
 立法人のフリをした、ただの選挙タレント


内閣総理大臣も閣僚も。。族議員と
 かつて括られ、今は存在しない人種も
  それは全く同じだと言って良いはずだ


歴代政権は動こうとしなかった
 それは本当だろうが。。
現安倍総理
  は、完全な操り人形なのであるから
   さらに酷く劣化したと言わざるを得ない




『ところが、ここへきて、初めて財務省が設定した弾性値はおかしい、という正論が安倍晋三首相の諮
 問機関、経済財政諮問会議の中で飛び出した。

 経済財政諮問会議メンバーであるサントリーホールディングスの新浪剛史社長が1日の会議で、「過
 去の税収弾性値をみても、経済安定成長期は少なくとも1.2から1.3程度を示している。今までの中長
 期見通しではこれを1.0と置いていた。これは保守的すぎるため、弾性値を1.2から1.3程度にすること
 が妥当である」(経済財政諮問会議議事要旨から)と、言い放ったのだ。

 諮問会議事務局である内閣府を牛耳るのは財務省である。「1」というのは、名目成長分だけしか税
 収は伸びないというわけで、経済成長しても財政再建を果たすことは不可能という財政見通しの計算
 根拠である。歴代の政権はその数値をうのみにし、デフレ下の消費税増税など緊縮財政路線を踏襲
 してきた。

 実際には、景気回復期には弾性値は3~4と大きく伸びるし、低成長時でも1どころではない』



内閣府を牛耳るのは財務省
 なるほど、いわゆる大新聞用語
  の「官邸」とは内閣府官僚であり
   それを牛耳るのは財務省か。。
面白い

税収弾力性が著しく低く喧伝
 増税の根拠とされてきた訳だが
  ここへきて、いよいよ消費税増税は
   完全な騙しだったとハッキリしてきた



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪官僚機構。。特に財務省に生殺与奪の権を完全に握られている首相≫<様々な事柄が繋がってきた>【やはり、消費税再増税の判断は財務省がする】


公明・上田勇議員に聞いた「党内の増税反対論」。財務省にとって、増税した安倍首相は「用済み」ではないか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141107-00041012-gendaibiz-pol&p=1


どうでも良い、無駄な箇所は
 なるべく省いたつもりであるが
  菅官房長官はキーマンではなく
   スポークスマンに過ぎない。。


日本政府=官僚機構の決定事項
 を受けて、議員政体の顔として、だ


そして、消費税再増税について
 判断するのは安倍首相ではない

  再増税決定も延期も全て財務省が
   内外の状況。。米欧露の警告も
    含めて勘案して決めるということだ


安倍内閣とか安倍政権とかいわれる
 国会議員政権であるが、その力量は
  民主党時代と変わらない。。いや
   弊害分を加味すれば民主党より
    劣るということに目を向けるべきだが


その元凶、大新聞の提灯報道。。
 圧倒的多数議席・高支持率獲得
  茶番の景気回復報道流布により
   表面上だけでも一見安定して見える
    よって、首相辞任論が噴飯物も確実


これもまた悪夢の。。第一次安倍政権
 あの不甲斐無いというよりも
  宇野宗佑・鈴木善幸・森喜朗よりも
   劣るような無様さ。。何で首相に?
    ともいえる。。行政責任者に任命
     されたことが謎といえる内閣だった


何やら。。あの無様さが官僚機構の雄
 財務省に楯突いた。。人事テリトリーに
  手を突っ込んだから、とも言いたげな。。

   全部ウソであり、提灯報道である!!


小生が述べてきたことと大差が無い
 非常に合点がいく記事なのである


日本の政治は官僚機構がやっている
 特に官僚の中の官僚と広く知られる
  財務省の正に昭和からの意向が強く
   働いているのが消費税の増税である


安倍首相が判断するというのは
 これまた建前は確実なのであり
  首相が。。大臣が。。財務省はじめ
   官僚機構に逆らうなど。。現時点
    日本の政治では絶対に有り得ない!


この中で。。第一次安倍政権時
 首相は、閣僚辞任が相次いだとか
  ペーパーの読み手として力不足
   が原因、としてみた小生であるが


これも間違いではない!と考える
 しかし、何か決定的なことが欠けて
  自分でもそれが何なのか、不明。。


しかしそれがハッキリしたことは
 昨日の稿で述べた通りなのである

父安倍晋太郎からの政治資金団体
 この巨額な相続についての脱税疑惑
  時効ながら。。2007年当初から
   知る人ぞ知る大疑惑だったということ


そして。。以前から何度も述べている通り
 日本の政治は官僚機構が全てやっている
  特に、官僚の中の官僚財務省の独壇場


消費税増税。。財務省権力の源泉
 政府内。。各省庁への予算配分権
  そして。。日本の大新聞をも国税調査権
   をチラつかせての恫喝!!これも既述。。


驚くことでも何でもない
 財務省は、国税庁による
  税務・国税調査で脅しを掛けて
   大新聞社の魂を抜くことは
    以前から何度も言っている


ここであることが。。様々なことが
 一気に繋がってきたといえるのだ


大新聞を税務調査権で恫喝!
 企業に対してもそうだろう。。
  ならば国会議員に対しても・・・。


安倍晋三首相。。類稀なる自民総裁
 いや首相再登板は知っての通りだ
  そして、官僚機構に魂を売り渡して


ここで、ハタと気づいた!
 第一次政権降板時の原因
  あの政治資金団体相続の脱税を
   認定していたのも財務省主税局!!


財務省は知っていて、安倍首相再登板
 を黙認していたということになるのだ。。


何もかも知られて。。生殺与奪の権
 全て握られていた首相。。誰に?
  勿論、財務省・国税庁だといえる訳だ


野田前首相に解散を迫った財務省
 ならば。。安倍首相には尚更、強く
  解散も辞任も迫れるという訳なのだ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自省の予算配分権増大・増強
 のために、我々国民庶民から
  消費税増税としてカネをかき集め

   権力肥大化を図るのが財務省・・・。




『今後、安倍政権は財政面でもごくまっとうな成長政策をとりやすくなるだろう。官邸主導で財務官僚に
 よる呪縛から財政を解き放ち、航空宇宙、バイオ、新エネルギーなど今後の日本の産業の基軸とな
 る分野や、中国に対応するアジアのインフラ整備などで、資金の裏付けのある成長戦略を打ち出せ
 る。

 安倍首相は新浪氏のような気鋭の実力派経営者を自陣に取り込めば、財務省御用メディアも翻意
 せざるをえなくなる。財務官僚の神通力もうせる。長期政権が確実となる中で、日本のデフレの元凶
 ともいうべき財務省主導型経済政策からの転換が進むと期待したい』




この部分こそは、安倍国会議員内閣
 総理大臣・閣僚。。及び応援団への
  提灯報道!!
日本の国会議員内閣
   総理大臣が官僚機構に楯突くことを
    企てるはずもないことは確実!
いやもしや

財務省から。。「おぃ、いい加減にしろよ
 あまり国内政治の最強権力集団などと
  書くなよな!風当たりが強くなるじゃないか」


などと。。口止めされ、カモフラージュ記事か!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪官邸官僚の言う通りに《答弁ペーパー棒読み丸読み》でも恥と思わない強心臓≫<だから官僚機構は安倍総理大臣が使い易い>【それを覆い隠して、安倍1強政権とウソをつく大新聞各社】


室井佑月「怖いを通り越すと笑けてくるのね」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150605-00000001-sasahi-pol



皮肉っている場合ではない
 安倍晋三内閣総理大臣1人
  で今の政局を作れるはずがない


官僚機構の操り人形だという
 現実を見抜いた上で話をしないと


私が最高責任者である総理大臣
 だから、私の言うことに間違いは無い


ここに出ている。。官僚機構は
 安倍晋三総理大臣【印(じるし)】
  に何もかも乗せてやりたいことをやる

   つもりなのは間違いない!もうあとの
    役者・後継者が居ない訳であるから


首相の一存で何でもやりたい、
 という姿勢があけすけに・・・・。


魂売り渡した首相が表向き
 だけでも。。大量議席を得て
  新聞・テレビが提灯報道で応援

   ならば一気呵成に背中を押して
    安倍首相に被せてやらせてしまえ


官僚機構。。財務省、外務省、経産省
 みんな同じ気持ちに違いない訳なのだ


問題は安倍首相一代だけ
 の話で済まなくなるということ


戦後日本政治は、終始官僚支配
 一回、前例作れば政権党変われど
  それは全く関係無い!ということだ!!


日本の高度成長経済終了
 と同時に、
自民党派閥。。首相
  決定の人事は、「三角大福中」
   鈴木善幸を挟んではいるが。。


田中、三木、福田、大平
 鈴木、そして中曽根。。そこでバブル
  経済が始まり、崩壊した訳であるが。。


この「三角大福中」の時代すらも
 官僚機構が誘導し、大新聞が
  彩ったプロパガンダの可能性はある


しかし、バブル崩壊の時代に
 竹下登が首相就任した際には

  絶対にオモテに出てはならない
   裏方。。つまり金庫番が、オモテの
    総理大臣になってしまったと、小生
     感じたものであり、
予感は的中!


だが、まだこの時代は
 良かったと言って良いのかどうか
  後に始まる、崩壊惨状の序章だった


1993年に自民党が政権から転落
 自社連立という禁じ手で、政権復帰
  そこからは見るも無残な劣化一直線


麻生太郎を最後に、再び政権転落
 返り咲いた自民党は安倍総裁を担ぐ

  しかし、派閥もカネもあまり関係無く
   安倍総裁就任のプロセスには疑念
 

その通り!官僚機構が
 自民党派閥を動かして
  安倍晋三を利用し易い
   首相にするべく担ぎ上げた


先ほども言ったが、政治リーダーが
 官僚機構。。特に旧大蔵省次官や
  大新聞トップと昵懇の仲、はあった


しかし、ウヨおたくサイトを引用したり
 一政治記者とまるで同志のように。。

  日本の内閣総理大臣は権力者、という
   誤った信仰からは、一刻も早く脱するべき


そして、総選挙後は定数是正削減
 などという小さい議論などではなく
  根本的な政治改革に取り組まないと
   日本国は破滅に向かうのもまた歴然


上記戦後日本政治の土台の上に
 最悪の思惑を以って再登板した
  のが、安倍晋三自民党総裁であり

   即ち、内閣総理大臣に横滑りという
    このシステムは日本の悲劇を生む


官僚機構。。安保法制ならば
 外務省がやっているから、安倍
  晋三総理大臣に責任は無い・・・。


などと言っているのではない!!訳だ

官僚機構の意のままにしかならない
 国会議員政権・内閣・政権党など
  即刻、退陣・退場して然るべきなのだ


日本は大国でも先進国でもない
 戦後70年。。たかだか建国70年の
  新興国・小国に過ぎないのであって
   何もかも構築し直すべきなのだから


この21世紀に。。官僚機構に魂売る
 ような首相として登場の安倍晋三は
  断じて許されるべきではなく、即退場
   即刻辞任してもらうしかないのは当然


自民党。。民主党。。全てダメなのであり
 官僚機構の配下ではない新勢力の登場
  これを待つしかない、という絶望的状況・・。


振付師である。。官邸官僚・秘書官
 背後の官僚機構に、もしや油断?

  圧倒的安定議員政権。。単に所属
   議員の頭数が多いだけなのだが・・。


それに胡坐かいたのか
 安倍印に乗っかった官僚機構の
  振り付けがこのところ一段と荒削りに


国会答弁。。予算委員会他
 どうせ議員どもの頭数で強行
  採決により法案の行く末は確実


米欧政治のようなメディアでさえ
 読めないことは間違っても起こらない

  八百長試合など無くて良いではないか

と。。長らくいつもながら思ってきたが
 総理大臣のこういうバカ発言が出ると
  まんざらでもなく。。やる意味が少しは・・。


つまびらかには・・・。といかにも
 思慮深そうに装ってはいるが。。
実は
  何もかも丸投げでやっているはずの
   日本の国会議員内閣及び与党連立


非常に気になるのは、日本政府が。。
 官僚機構が力を入れて。。国会の質問
  を事前に把握し(質問取り)。。答弁書を
   作成するという悪しき慣行ではあるが・・。


同じく雑誌の対談でも当然!!総理で
 なくても、事前に官僚機構や御用学者。。
  御用新聞記者等からレクチャー受けた
   はずの発言が
・・・間違ったポツダム宣言
    に関する知識とは。。暗鬱たる気分


安倍晋三総理は操り人形だ!
 この程度のことを見抜けなくして
  どうするのか!ジャーナリストたちよ


そして我々国民も、いつまでも
 騙されていてはいけないのであるが


識者の評論・街の声を聞いていると
 どうも、それは夢のまた夢のようだ・・・。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

米欧とは全く趣の異なる日本政治
 国会議員内閣・政権与党議員が
  シッカリしてさえいれば。。こんな
   とんでもなく下らん政治にはならない


大新聞・大マスコミがせめてもう少し
 ホントのことを報道すれば。。戦犯の
  上位には新聞・テレビ各社がランクイン






GHQの占領政策検証の新組織設置へ 自民・稲田氏明かす

『自民党の稲田朋美政調会長は18日の記者会見で、終戦後の連合国軍総司令部(GHQ)
 による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織を、早ければ
 今国会中に設置することを明らかにした。

 「パリ不戦条約(1928年)以来の日本の歩みや(終戦後の)占領期間に日本で何が行わ
 れたかをきちんと検証することが必要だ」と述べた』



検証したからといって、我々国民が
 幸せになるか?生活が豊かになるか?
  税金が安くなるか?収入が増えるか?
   どうせ、検証したって世界に公表不可能!


全く以って。。靖国神社参拝と
 同じ論理が国会議員周辺に渦巻く


米欧露戦後世界秩序に
 表立って議論吹っ掛けてみろ!

  どうせ、お友達ばかり寄っての
   自己満足。。マスターベーション

    日本全国ネットにすら放送しない
     『そこまで言って委員会』と同じだ


ずいぶんと前の。。1年以上昔の
 記事なのであるが、今でも通用する


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪《靖国神社参拝》表面上保守という名の<タカ派政治家にとってブランド>となった?≫【存在などしない政党政治の地方組織化は靖国参拝にまで?】


新藤、古屋氏が靖国参拝=首相は見送り―安倍内閣


超党派の「みんなで靖国
 神社に参拝する国会議員の会」


は聞いていた団体であるが。。

自民党有志議員「伝統と創造の会」?
 初めて聞いたぞ!新手か?それにしても


安倍政権閣僚。。自民党国会議員
 恐らく安倍晋三お友達とされる議員
  まるで金太郎飴?コピー?ミニチュア版!


安倍晋三首相が行かなくても
 閣僚が靖国参拝すれば同じで
  国会議員いや、選挙で選ばれて
   議員やる者は現役中は控えろよな!!


ただ。。安倍晋三首相の靖国神社参拝
 大した思想も信念も知識も無くやっていた
  ということで。。小生、拍子抜けした訳で
   これ以上責め立てようという気概も乏しく


ところが!!地方議員にも同じような輩が。。


靖国神社参拝。。国会議員版について
 小生も、幾度か論じてきた訳であるが


日本国会議員の靖国神社参拝
 小生。。これについて考えたのも
  ここ数年のことである訳だが


少なくとも、現在。。
安倍首相はじめ閣僚。。
 主に与党自民党議員団の


平和への祈念
 とか、国に命を捧げた
  人々に哀悼の意、は
   日本人として当然だ


この言い訳をまともに
 信用する気にはならん


そう!その通りに違いない

だから。。ぞろぞろと
 百数十人も数だけ多いのに
  皆、肩をすり合わせるように
   何か、後ろめたそうに。。


外交上、何かヤバイ?
 というのが
  薄ぼんやりとでも
   解っているからなのだろう


本当に、信念に基づき
 参拝する。。また、
世界に説明出来るなら
 たった一人でも堂々と
  参拝すべし!


君らの参拝の仕方が
 我々クソど素人ですら
  もしかして、問題あり?
   と気づいてしまう原因なのだ


何か。。外交圧力に対して
 怯えながらも。。それでも
  我慢して。。参拝するのは


軍国主義に対する恐怖
と規定してみた訳であるが

安倍首相の態度や、タカ派政治屋
 の言動をみながら、これはやはり

  そういう信念があるに違いない!


とも思ってみたこともあるが

小泉純一郎元首相の
 背後には、米欧先進国
  が控えていると考えられる


小泉元首相は
 米国中心の米欧勢力
  の差し向けた刺客である


小泉元首相は
 靖国参拝してないじゃないか
  と安倍晋三を挑発した訳だ


なぜか。。辞任に追い込むためだ

脱原発を実現するために
 小泉元首相が都知事になる
  必要など無い。。安倍辞任
   それだけで充分なのである


官僚機構・日本大マスコミ
 ともに。。米欧先進国の魂胆
  全く読めていないのは確実だ


安倍首相に参拝されては
 中国。韓国との関係がオカシク
  と、なれば。。米国からも懸念
   される。。その程度の考えから


安倍首相に靖国参拝を
 思い留まるよう説得した
  が、しかし。。参拝した


安倍首相がシャッポの
 日本政府や原子力ムラが
  世界に原発輸出を推進する


が、そんなことされては
 無能な政府に原発や核周辺技術に
  関わってもらっては、世界破滅が
   一気に現実のものとなってしまう


米・欧先進国は
 原子力に代わる新技術
  を新エネルギーを見つけた


もはや、原子力・原発は
 地球にとって不要なのである


だから、小泉元首相を使って
 安倍晋三を挑発し、靖国参拝を
  させて。。世界中から袋叩きに
   されることにより、頓挫させる


この小泉純一郎元首相
 首相在任時代に靖国参拝
  これがどうにも未解決だった


当初から、視野には入っていた
 ある団体。。これが強力だった

  主役ではなく、脇役と。。
   侮っていたのであるが。。


日本遺族会

一般財団法人
英霊の顕彰と慰霊に関する事業、戦没者遺族の相互扶助、
生活相談に関する事業などを実施している法人。元厚生
労働省
所管


昭和天皇の靖国参拝中止について
 は、小生も述べた。。また今上天皇
  が靖国神社を一度も参拝していない
   ということについても。。


日本遺族会は、やはり天皇陛下に
 追従!なのは当然といえば当然だ


と、なれば。。
 政治団体日本遺族政治連盟!!
  故橋本龍太郎か。。元首相
   自民党総裁選で、小泉純一郎
    は橋本に勝ち、総裁・首相に


日本遺族政治連盟への遠慮?
 米欧露戦後世界秩序よりも
  優先なのか?
ということは
   経済・外交・国民生活よりも
    自らの身の安全の保証か。。。


ところが。。安倍晋三首相が
 大した信念も無く参拝していた

  閣僚や自民党議員も恐らく
   知識・信条などではなく、選挙?
    身の安全のためだけに違いない


ここへきて。。自民党地方議員にも
 靖国神社参拝運動が散見された訳で
  これをどう捉えるべきなのか・・・・・・。


大政翼賛会。。これも群集心理の
 成れの果て、といえる。。津々浦々まで、
  信条ともにしての議員集団ではないはず


靖国神社参拝。。保守と思われたい
 保守層と自認する人々からの支持を
  取り付けたいのなら、靖国以外にもあろう
   靖国神社はタカ派勢力にとってブランド?


さらに一段堕ちた。。落ちた。。
 ヘイトスピーチと同様。。それをやらなければ
  自らの身分を確認出来ない新興宗教紛い
   ともいえる。。マスターベーション的行為か



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

外交上問題あり、というのは韓国や
 中国に対してではないのだ。。米欧
  ロシアも含めた戦後世界秩序の否定


日本に大した興味も脅威も無いから
 黙っているだけであり、貿易やカネ優先


日本のタカ派議員側も、靖国参拝の論理を
 世界に向けて高らかと発表など不可能なのだ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪もう一度戦争やって勝ってみろよ≫<安倍首相及びお友達内閣。。側近ブレーン>【度胸も無いのに、戦後世界秩序に逆らうことはするな】


日本は70年前戦争に負けたのだ
 戦勝国の分割統治案も出ていたのだ
  米国から、間違いなく占領されたのだ
   サンフランシスコ講和条約を
    受け入れることによって生存
     を許してもらったことを忘れたか


ロシアは、恐らく
 米ソ冷戦建前の時代から
  引き続き米国とは
   肝胆相照らす、大国


しかし、現在日本政権は
 米国とのパイプが無く
  国内だけにしか通用しない
   勝手な論理振り回す。。


しかし、この論理。。原発推進
 憲法改正・核兵器保有・軍備増強
  集団的自衛権見直し。。などなど


日本列島内・ネット世論
 一部タカ派紙上においてのみ
  通用することなのは明らかで


東京裁判を受け入れる
 ことによってのみ。。
  日本は戦後世界に生存を
   許されたのであり


曲がりなりにも、表向き
 主権国家という体裁だけでも
  整えることも許されたのでは
   なかっただろうか。。


その東京裁判を否定する
 戦後レジームからの脱却
  をこれ以上叫び、主張するなら


もう一度、米欧露に戦争し掛け
 挑み掛かり、勝利する以外には
  有り得ないということなのだよ


岸信介も中曽根康弘も
 小泉純一郎もみな。。
  米国政府筋の機嫌を
   横目で見ながらでは?


怒られるまで解らない
 ズドンとやられるまで
  悟らないで勝手な動き
   ズバリ!子供国ということ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

だいたい、自民党国会議員
 当然、民主党もであるが。。
  官僚機構の支配からも抜け出せず
   日本政治の完全コントロールを
    許すという体たらく・醜態曝しておいて


米欧露戦後世界秩序に挑戦する気も
 無いクセに。。
特定カテゴリー支持者への
  ゼスチャーだけでやるなら。。新聞に書くな!



ジェブ・ブッシュ氏、米大統領選出馬を正式表明

『米共和党のジェブ・ブッシュ(Jeb Bush)元フロリダ州知事(62)は15日、次期大統領選挙への
 出馬を表明した。ジョージ・H・W・ブッシュ(George H.W. Bush)元米大統領を父親に持ち、ジョ
 ージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前米大統領を兄に持つジェブ氏は戦争を好むといわれる
 家系の血筋を払しょくしようと、「寛容な心で」取り組むことを約束した』


クリントン氏、戦術転換 大規模集会で巻き返し 米大統領選

『来年の米大統領選に向け、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(67)が13日、ニュ
 ーヨークで初の大規模集会を開いた。4月の出馬表明以降、少人数の車座集会中心に運動を
 展開してきたが、支持は下降気味。大規模集会に切り替え、態勢の立て直しを図ろうとしている』


純資産1兆円の不動産王、米大統領選へ出馬表明

『米国で不動産王として知られる実業家ドナルド・トランプ氏(69)は16日、ニューヨークで集会を
 開き、2016年大統領選の共和党指名候補争いへの出馬を表明した。

 同党から名乗りを上げたのは12人目』




米大統領選。。日本の政治には
 大き過ぎる影響を及ぼす事柄に思える


ただ。。大統領に誰が就任するか
 民主党か、共和党か。。それとも初の
  女性大統領が誕生するのか、
という
   おのおのの事態はあまり意味が無いこと



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪さすが米国の議員団は、抜け目が無い≫<《共和党は親日》を信じる日本のバカウヨが喜ぶことをする>【属国の首相にもリップサービスなのか】  


「首相は日本のレーガン」米議員の表敬相次ぐ

日本の政治は、100%
 官僚機構がやっている!!


米国の政治・外交は
 シンクタンクが主に情報分析
  諜報機関・官僚機構。。そして
   議会へと連係プレーなのであり
    シンクタンクは人材輩出も行う


少なくとも、議員のレベルは
 日本ほど酷くはなく。。ずっと上
  だという印象が強い。。これは
   間違っていないと思える訳だよ


安倍首相が日本のレーガン?
 初めて聞いたぞ!!
あからさま
  レーガンが人気あったのは聞いた
   それが褒め言葉とも思えないが


日本の政界周辺には
 共和党は親日という都市伝説
  が存在することを心得ていて

   さすがに抜け目が無く
    リップサービスにも余念が無い


しかし。。米国議会人が
 属国日本の首相にリップサービス
  で何か良いことがあるのだろうか


日本についての情報収集
 そして分析は実に正確であり
  それが広く米国議会人に
   行き渡っていることが窺える


それにしても、何故。。
 属国日本の首相にリップサービス?

  まさか。。民主党オバマ政権と
   タッグを組んで、
日本の政官財界を
    上手く煙に巻き。。マスコミを騙し


TPPクロージング。。そして
 米軍需産業の商売に、貢献し。。
  米国多国籍企業群に恩を
   売ろうという、魂胆なのか


と、なれば。。益々共和党も
 民主党も関係無いということである



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安倍晋三議員のことを小生。。
 当時は「首相」といっていたが
  欧州の首相や宰相と区別する
   意味で、今は「内閣総理大臣」という


また、当時は属国といっていた
 訂正する!属国以下の植民島
  米軍基地に相違いない日本列島


日本の政治についての調査
 最低限のことは把握するだろう
  が、大した関心は無いとみた方が良い



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪21世紀を迎えるのと同時に、《日本の政治》には新興宗教が勃興した≫【安倍晋三という<虚構の強力な内閣総理大臣像を構築し。。何もかもやれ!>という米国からの厳命だ】


安倍晋三という強力な総理大臣
 これは、大新聞構築の虚構であり

  底が透けて見える極めて薄っぺら
   な子供騙しなのは間違いない、
が!

それに騙されて。。国会議員内閣が
 全てをやっていると信じるわれわれ国民

  その民度の低さは、米欧先進国の物笑い


官僚機構が操り。。官邸に派遣した
 秘書官を通じて、安倍総理大臣が
  何もかも決断!と信じ込ませる手法


米国からの厳命が下り。。
 それを官僚機構が実践している
  ような気がしてならないのも確か




【<シンクタンク超党派組織>を抜きに米国の外交・政治システムは、理解出来ないだろう】<共和党、民主党を分けて考えるのはナンセンス>≪日本の自民党国会議員なんかに解ってたまるか≫


米国の外交・政治システム
 共和党。。民主党。。連邦議会
  そして、国務省・国防総省などの
   官僚機構を別個に見たら解らなくなる


かといって、日本のタカ派
 国会議員や大マスコミには
  何もかも、混同するだけに
   止まらず。。ネオコンの
    軍事的タカ派つまり聞きよう
     によれば、反中国に受け取れる


ような見解。。を曲解して
 米国そのものが親日だという
  大きな誤解が21世紀に生まれた


が!!この考え方は大間違いだ


しかし、だいたい。。米国大統領など
 巨大な米国意思決定システム
  の、ほんの表紙に過ぎないのでは?


19世紀。。いや、18世紀末の
 建国以来。。米国はある思惑のため
  人工的に創られた理想郷の国家


共和党。。民主党。。分けて
 考えることは全くのナンセンス


大英帝国時代の英国の意思決定
 の下、建国された米国は。。当然
  欧州。。もしくは合衆国建国に
   深く絡んだ勢力が創立した
    サークル。。シンクタンクを
     無視してはいけないのではないか


20世紀だけでも
 英国の王立国際問題研究所RIIA
  米国には外交問題評議会CFR
   そしてビルダーバーグソサエティ


これらを筆頭にした
 シンクタンク超党派組織
  が主導し。。大統領・各長官
   連邦議会・官僚機構・経済界
    金融界・学界他多岐に渡って
     人員を輩出・送り込み続け
      コントロールしてきた訳だ


外交においては、少なくとも
 米ソ冷戦構造を構築し
  NATO米欧軍事同盟
   もCFRはじめ超党派組織
    が推進、構築したといわれる


ということを踏まえれば。。
 共和党が、民主党が。。と
  考え論じることが無意味だ


米欧露戦後世界秩序の代表
 米国超党派組織の厳命に忠実
  に応えているようにみえる政権


いや、実際には官僚機構が命ぜられ
 国会議員内閣に投影させている訳だ


それにしても。。米欧シンクタンクから
 日本人は政治的に民主主義としても
  未熟な開発途上国だから。。この程度
   の子供騙しで充分だ!と言われている
    気がしてならない訳で、非常に情けない


しかし、厳命に忠実だとしても
 日米は。。米欧と日本は一体ではない
  適当なところで切られるのは確実だ・・・。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

民主党は日本に厳しく。。共和党は
 親日的だ。。などというバカなことを言う
  日本のインテリが多いようだ、
しかし!!

それは大きな間違いであり、考え違い
 共和党、民主党。。と分けて考えるのが
  無意味なのであり、そもそも日本に無関心


だいたい、二大政党制ではあるが
 拮抗した民主・共和の両党勢力が
  長い間。。バランスを保って競っている
   そのことこそが、また所属議員数で廃案
    確実と思われた法案が急転直下妥結する


こういう事柄ひとつひとつを
 考慮してみても、巨大な調整・指令機関
  超党派組織が君臨と考えるべきなのだ

   対日本の政策もそこで決められ、大統領も
    決定事項には極めて忠実なのであるから・・。


橋下氏、野党再編に冷や水 維新、分裂の可能性も

『維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)が安倍晋三首相との会談直後の15日、民主党を痛烈
 に批判した。維新の松野頼久代表らは民主を相手にする「野党再編」路線だが、橋下氏の発言
 で急ブレーキがかかる可能性がある。首相も世論の批判が強い安全保障関連法案などを与党
 だけで採決し、批判を浴びるのを避けたいのが本音。橋下氏にエールを送って維新との連携を
 探っている』



コップの中の。。しかし、現状
 この国会議員の頭数という
  小さな小さな枠組の中で
我が
   日本の針路は表向き決まっていく




『橋下氏は住民投票後の5月末の記者会見で「次の人たちにバトンタッチして、やってもらっていか
 ないと。個人商店じゃないわけですからね」と述べ、政界から身を引く考えを示していた。しかし、
 首相との会談から一夜明け、ツイッターで民主批判を発信した。

 「維新の党は民主党とは一線を画すべき」「民主党という政党は日本の国にとってよくない」「維新
 は民主党とは決定的に違う」――。

 大阪選出で橋下氏に近い「大阪組」の一人、馬場伸幸国対委員長も、与党の採決に協力する形
 になった労働者派遣法改正案などを引き合いに、「この進め方は維新らしさを出している。安保法
 制もそういう対応をすることに大きな変化はない」と述べ、安保関連法案でも安倍政権に協力する
 可能性に踏み込んだ。

 橋下氏の発信について、党内では、代表の松野氏が民主を念頭に野党再編を探る中、「民主党と
 組むのはダメだという牽制(けんせい)球」(党幹部)との見方がもっぱらだ。橋下氏は民主を支持
 する公務員労組と数々の改革を巡って対決。「大阪都構想」では民主大阪府連や連合大阪が反
 対に回り、結果的に反対多数となった。その「宿敵」と組むわけにはいかない』




公務員労組。。連合。。民主党
 と対決姿勢の橋下徹ではあるが

  それは表向きで、実態は安倍内閣
   安倍晋三総理への協力であって


いや、黒幕。。日本政治の主権者
 官僚機構から強力な恫喝でもあった
  のかも知れないと思うのは小生だけ?


まだ民主党政権時のこと
 関西電力の原発再稼動に対して
  突然、あまりに不自然に姿勢を翻した
   まだ勢いあったと思えた大阪維新
    全盛期の橋下徹が一瞬で屈した
     あれを思い出さずにはいられない


まぁ、元来現国会議員与野党に
 期待などしていなかったし、
ましてや
  民主党と維新が組むなどとは思ってない


当然といえば当然の展開になってきた




「労働者派遣法改悪へ!」-いまさら維新の党が裏切者だとか
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3664.html

欲望と権力に正直な維新の党が国民を裏切ったため、労働者派遣法改正案が衆議院を
通過する見通しとなった・・・という。
突然、きびすを返すように維新の党が自民党に歩み寄ったためで、野党共闘が崩壊。
もともと維新の党とは、そういう政党でなかったのか? 何を驚いているかまったく分から
ない

維新の党のやることは支離滅裂で分からない・・・
そうお嘆きの諸兄は上の見出しの線に沿って、ひょいひょいっと調べてみればいい。

維新の党が、まだ地域政党だったころ、橋下徹が福井県の大飯原発の再稼動を巡って、
「反原発」と「原発推進」の間を言ったり来たりしていたことをお忘れか。
結局、背に腹はかえられない、とばかり大飯原発の再稼動容認に落ち着いた。

また、放射能に汚染された瓦礫を、わざわざ海の近くで焼却したのも、当時の東京都知
事、石原慎太郎に後押しされたものだ。

ベクレルもシーベルトもまったく理解しておらず、日本の形が変わってしまうTPPについて
も、「これからは国際化の時代ですからねぇ」と小学生レベルの能書きを、恥ずかしげも
なくテレビで言うなどと、この男がどれほど破廉恥で無知なのか、大阪の有権者は見抜
けなかったのか。

それどころか、大阪の水道事業を民営化するとまで言ってきた。

橋下徹の潜在意識には、「日本人への怨念が渦巻いている」のだ。橋下徹がやって来
たこと、やろうとしていることは、日本を解体することばかり。

これでも、「維新の党の裏切りだ」と今になって言っている人は、これからも同じことを繰り
返していく。一生涯、騙され続けていく。
この政党は、最初から「裏切りの政党」ではないのか。大丈夫か、日本人!

「維新」が地域政党から国政政党に鞍替えする時、誰が入って来たか思い出してほしい。
犯罪行為を犯した議員や自治体の首長たちが、最後の駆け込み寺として、怒濤のように
雪崩込んできたのが「維新」だ。

それ以来、竹中平蔵が隠然と仕切っている。

橋下徹なんて存在は、もともとただの広告塔だ。彼は政治家としてはまったくの無能であ
る。

だから、竹中の指示どおり、労働者派遣法改正案を通すため、安倍晋三と水面下で協働
することにしたのだ。もともと橋下の「維新」など、自民党の別働隊であることなど、分かり
きったことではなかったのか』


カレイドスコープさんの記事
 なのであるが、全く同感である


小生も、同じような気持ちなのだ
 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪橋下徹は、大阪都構想を葬られても政界引退など絶対にしない!≫<なぁ~に、間違いなく衆院選に出てくるよ>【その前に、大阪有権者は大阪都構想の息の根を止めることだ!!】


橋下徹、政界引退か連立入りか 大阪都構想「住民投票」の行方は
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150513-00010002-jisin-pol


これ以上何も言うことはない
 橋下徹は、大阪都構想なんか
  関係無く。。中央に出てくる


国政与野党。。政党政治なんか
 存在しない上に、役者も居ないのだ


安倍晋三内閣総理大臣が
 本日、閣議決定いたしました!

  と金科玉条の如く重視する
   閣議。。
原稿・ペーパー棒読み
    これは何度も述べてきたことだ


そして。。ここで取り上げられた
 集団的自衛権行使容認について

  今度の日曜に住民投票が行われる
   大阪都構想の行方が影響するのだ!


大阪都構想。。不要なのは
 これまた何度も述べてきた


道州制。。と並び、大阪府市を
 解体して更に大きな括りにする
  つまり、現行でも各区が24ある
   それを特別区に再編する。。
    1つの区は必然的に巨大化


そんな大きなユニットを管理
 コントロール出来る人材は。。
  日本にはいないのである!
   官僚機構の天下りポストを
    増やすだけ、も述べてきた!!


野党として。。自民党と対峙
 政権獲りを目指すならば。。最低
  江田憲司の見解を採用すべきである


小生としては。。江田憲司の見解でも
 大いに不満であり、物足りなさを感じる


橋下徹。。自民党安倍派と。。民主党と
 いったいどこが違うというのか!しかし
  それでも橋下維新には一定程度の票と
   議席が約束されるから日本の世論は謎だ


結局、橋下徹一派。。維新の党
 安倍自民党の別働隊。。そして
  民主党とも合併出来るという体質だ


大阪都構想が住民投票で多数派
 形成出来たならば。。その後は
  国政の場で、大阪都に名称変更
   するための法整備が必要になる


その時だよ!!安倍晋三と橋下徹が
 ガッチリ手を組むのは。。自民党
  国政と地方は全くの別物なのである


集団的自衛権行使容認
 は勿論。。憲法9条改正まで
  一気に突き進むだろう!勿論
   橋下維新の絶大な協力により。。


大阪都構想は、大阪で息の根を
 止めることこそが最低条件である!


大阪では、自民党が大阪都に
 反対の姿勢を明確にするが。。

  議員内閣では、安倍晋三総理や
   菅官房長官が、維新への協力を
    促しているという最悪の状況だ


それもこれも。。憲法改正への
 貴重な協力者を生かすため

  に他ならないのは各方面で噂され
   背後には官僚機構が控えている訳だ


国民のことなど一切考えていない勢力だ!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大阪都構想は、橋下徹の単なる道具
 おもちゃに過ぎなかった訳である。。

  つまり、大阪都構想成就の道筋を
   中央への名刺代わりにして、国会
    へ凱旋するつもりだったが、目論み
     が外れただけのこと、いずれ出てくる


憲法改正であろうが、徴兵制であろうが
 安倍晋三総理大臣と一心同体とみて良い

  むしろ、自民党の次の総理に協力するか
   どうか。。そちらの方が見ものなのである



株高に沸く証券界、本当に死角はないのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150615-00073233-toyo-bus_all

『5月下旬から6月初めにかけて、日経平均株価は12営業日連続で上昇した。株価が12連騰
 したのはバブル期真っ只中の1988年に13連騰を記録して以来のことである』



バブル経済以来の12連騰!!
 非常に好調な日経平均株価
  しかし、その中身とやらは・・・。




『アベノミクスがスタートして2年半が経過した。当初8000円前後で推移していた日経平均株価
 はぐんぐん値を上げ今や2万円台が定着し、時価総額も初めて600兆円の大台を超えた。東京
 証券取引所によると、1日平均売買代金は今年に入り、2月から3カ月連続で3兆円を超えてい
 る。株式に関しては、株価の水準や売買高、売買代金とも活況を呈しているといっていいだろう。

 ■ 12連騰でも上昇率は4.2%と最低

 株価が12連騰したのは過去に5回しかないという大記録だ。しかし、「株価の上昇率は4.2%と
 過去最低。だからこそ、極端な過熱感がなく、上昇相場が長続きしている」(SBI証券)という冷静
 な分析もみられる。いわば、“静かなる熱狂”が今回の上昇相場の特徴と言えるのかもしれない』



過去5回しかない12連騰
 しかし、株価上昇率は4.2%??


静かなる熱狂。。。
 これが官製相場の雰囲気を
  より強く醸し出してはいないか・・


日本のようなカモにされる市場が
 暴落が無いということ自体が不自然だ


ちなみに、あのバブル経済も
 日本の力ではなく。。米欧外資
  が天文学的に流入し、株から
   土地その他金融商品、ゴルフ会員権
    絵画等々へと波及して狂乱相場!!


そして、ご他聞にもれず。。売り
 浴びせられて、暴落していった訳だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪大新聞の日経平均報道は全く信用ならず≫<日本政府の政策。。安倍国会議員内閣の政策は上手くいっているという体裁作りに全力投球>【《公的資金・年金資金》GPIFを駆使した<官製相場による株価維持>に過ぎない】


日本の大新聞・大マスコミの
 日経平均株価に関する報道ほど
  退屈で、欠伸の出るものはない!


ニューヨーク株式市場の流れを
 受けてだと!!
受けてないのでは?

官製相場。。日本政府・安倍議員政体
 の政策は正しい!と信じ込ませたい
  だけの話で、実態は。。年金資金を
   天文学的に突っ込んだインチキ株価


といわれても仕方がないと考える


GPIF年金積立金管理運用独立行政法人

よく知られているとは思うが。。
 今一度、GPIFとは何なのか。。


厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、
厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている(共済年
金は対象外)。
管理されている資産規模は米国社会保障年金信託基金に次ぐ
世界第2位を誇り、2014年7-9月時点で130兆8846億円の運用
資産をもつことから世界最大の機関投資家と呼ばれる
                     (ウィキペディアより)



小生。。誠に不勉強ながら
 外資ファンドやヘッジファンド
  各国政府系ファンドがマネーゲーム
   に興じた日本の株式市場・日経平均


とばかり思っていたのであり
 マネーゲームを政権の通信簿
  にする安倍首相の考えを哂っていた


しかし。。官製相場だった!
 マネーゲームの株式市場を
  政権の通信簿にする
という
   政権の思惑、その正体たるや。。

    実態は更に決定的に最悪だった!

外資・ヘッジファンドは買ってなかった
 マネーゲームの対象にすらなって
  いなかった日本の株式・日経平均


かつての、1980年代日本の
 バブル経済は米欧の天文学的
  資金が流入して初めて実現だった


それも米欧金融筋の陰謀めいた
 抜く前提で大きく注入された資金!


日本だけの力で到底あの経済は
 実現しなかったことは確実なのだ


GPIF資金が繰り出す投資信託
 が日本の株式・日経平均を必死に
  買い支え。。株価を維持、ジリジリ
   と上昇しているかのごとく演出して
    いた!という輪郭がハッキリしてきた


これでは、巷間日本大マスコミや
 御用ジャーナリズムが吹聴する株価
  3万円。。いや空前の4万円という
   バブル経済出現など。。
夢のまた夢
    むしろ、暴落すら視野に入れなければ


円安=株高という方程式を無視して
 円安・株安。。円高・株高。。米株式
  ニューヨークが大きく下げても日本は
   大きく無理やり上げたりもする訳で・・。


日本独自の演出された操作された相場
 実は、世界・米欧で日本の株式市場は
  非常に危険視されている、という話である



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

官僚機構がやっている政治
 それを安倍内閣総理大臣及び
  国会議員内閣がやっている!と
   見せ掛けて。。素晴らしい政治だと


その象徴的な現象が好調経済
 バロメーターは日経平均株価。。


そこで、株価を徹底的に維持
 ジリジリと上昇しているように
  必死に買い支えている、などと

   勘ぐってはいけないのだろうか・・・。

安倍政権の暴走はなぜ止まらないのか? 機能不全を起こした三つの暴走停止装置 『週刊現代』古賀茂明「官々愕々」より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150613-00043653-gendaibiz-pol

『安倍政権の暴走が止まらない。軍事独裁国家が誕生してしまうと思うほどの勢いだ。

 しかし、冷静に考えれば、そんなことはないはずだ。日本の自由主義、民主主義は憲法に
 よって保障されている。
 まず、憲法41条が定めるとおり、国権の最高機関は国会だ。国会が機能すれば、行政府
 の暴走を止めることができるはずだ。

 次に、司法がある。政府が憲法違反の法案を国会に提出し、国会がこれを成立させても、
 憲法81条が定めるとおり、司法手続きに訴えれば最高裁判所が違憲判断を下し、その法
 律を無効にすることができる。

 さらに、政府が暴走を続けても、憲法21条で表現の自由が保障されており、報道機関が厳
 しい政府批判を展開できる。これにより国民が正しい判断を下せば、選挙で時の政権を打
 倒することも可能だ。

 これだけの歯止めが揃っていてもなお、「安倍政権の暴走が止まらない」と言うと、いかに
 も「騒ぎすぎ」という批判が聞こえてきそうだ。しかし、残念ながら、上述した3つの暴走停止
 装置が事実上機能停止しているという厳しい現実がある』



現在の日本は、これでも騒ぎ過ぎでは
 なく。。
国会の論戦が極めて虚しいお祭り
  セレモニーに過ぎないことを強く感じる!


報道機関。。大新聞・大マスコミは
 為政者の広報機関となってしまって
  全く期待などすることが出来ないのである


今のところ、それを止める手段は無い
 今日も安倍晋三総理大臣と橋下徹大阪
  市長が会談して。。安保法制への協力を
   要請しているらしい、との報道もあるが・・。


野党が存在しない。。御用報道・提灯記事の
 大新聞政治部のケシカラン姿勢も目に余る・・。




『まず、国会の機能。政権の暴走を止める役割を担う野党がまったく頼りない。国家安全保
 障会議設置法審議の時は、民主党も維新の党(当時は日本維新の会)も賛成に回った。集
 団的自衛権そのものにも両党は実は必ずしも反対ではない。一見政府批判をしているよ
 うだが、実は民主党も維新の党もタカ派議員の勢力が強く、法案成立絶対阻止の運動を
 展開するという動きにならない。

 次に司法(最高裁判所)だが、一票の格差問題で違憲無効の判断を避け続けてきたことか
 らわかる通り、政府の重要判断を覆すことには極めて消極的だ。この姿勢は、'59年の砂
 川判決で、国家安全保障のような「高度に政治的な問題」については判断しないとして以
 来一貫している。

 そして、マスコミの機能停止も深刻だ。集団的自衛権が違憲であることは、日本中の憲法
 学者に聞けば明らかだ。そうであれば、違憲立法を止めろという論調の記事を展開すべき
 だが、常に賛否両論を並べて、議論の余地があるかのように伝える。

 世論調査でも、今国会中の成立に反対が多いなどという結果を報道して、反対のニュアン
 スを伝えているが、アリバイ作りに過ぎない。法案成立の時期を議論することは、成立を前
 提にしているということでもある。

 テレビでも、キャスターが、「よくわかりません」「懸念があります」「拙速ではないか」とコメン
 トするが、違憲立法をやめろとは決して言わない。政府に向けて中立を装い、一方で政権
 監視の役割も演じて、政府と国民双方に対するアリバイ作りをしているだけ。頭の中は、法
 案成立が前提となっている』


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪官僚機構・大新聞が嫌がる政治集団が伸びないと光は見えない≫<根本・根底からの政治改革・有権者改革が必要なのだろう>【まぁ、こういう手合いの御用評論・提灯記事が罷り通るというのも・・・。】


財務省を「成敗」した安倍総理
http://shuchi.php.co.jp/article/2134?p=1

屋山太郎氏。。小生、国会議員が政治
 をやっている、と洗脳されていた頃から
  好きな評論家ではある。。
なぜなら
   かなり本当に近いことを言ってくれる
    概ね正しい、正確なのだな。。と
     思わせてくれる。。それは今も同じ


ここまでの評論は、いわば昭和時代の
 中選挙区制での自民党派閥全盛期の話
  概ね正しい、と思ってしまう。。
ただ!!
   その時代でさえ、官僚に付け込まれやすい
    と。。面白い証言をしてくれている訳なのだ


また、派閥の親分か代貸しクラスに
 派閥をまとめてもらう、ともいっている

  つまり官僚機構の自民党支配にとって
   派閥というのは実に便利なツール!!

    と言ってきた小生の見解を裏打ちである


いわば、御用評論家に近い
 屋山氏にしてからが認めている
  自民党派閥全盛時代ですら、官僚
   機構支配!
ましてや、派閥消滅の今
    安倍弱体議員政体で官僚機構を
     抑えて政治主導など夢のまた夢だ


屋山氏は、御用評論家に近い
 と言っても、かなり面白い評論

  通り一遍にみえて、本当に近い
   ことも言ってくれる訳なのである

    ヒントを与えてくれる訳なのだ

小泉純一郎元首相が政権時代
 派閥を考慮せず一本釣り、
これが
  本当なのかどうか怪しいが。。
役者
   としての演技力はあったと考える


しかし、このころの派閥。。確かに衰退
 ただ。。その背後に官僚機構が20世紀
  より以上に支配的に侵入・侵略が始まる


次の安倍晋三第一次政権。。たったの
 数ヶ月でお払い箱になった安倍総理は
  官僚機構の牙の餌食になった訳だろう


民主党菅直人、野田佳彦が財務省
 に洗脳されて。。消費税増税政局と
  なってしまったことは何度も言っている


しかし、ここに大新聞の提灯扇動の
 増税肯定記事が踊りまくったことが
  破滅的A級戦犯であることを忘れる
   訳には絶対にいかないのである!!


それと最後の、財務省の操り人形
 麻生太郎と財務省最高幹部連の要求
  を安倍首相が強く拒んだ、
全く信用ならん
   これこそは御用評論家の面目躍如である


菅直人、野田佳彦と極めて近い
 レベルの国会議員。。
いや危険な
  ネトウヨ性を考慮ならそれ以下である


恐らく。。安倍首相の考えたことではなく
 財務省はじめ官僚機構から派遣の秘書官
  彼らの発想なのではないか?
エリート。。
   秀才といえば誤解されるが。。
バランス
    感覚はあるが、薄っぺらく。。過去の
     先例から紐解くことは得意だが、
それだけ

安倍首相という人称の時は、官僚秘書官
 の発案かつ根回し。。そして創られたストーリー


財務省は成敗した方が良い!
 小生は以前から言っているし
  財務省はじめ官僚機構の嫌がる
   人物が増えなければ国民生活
    は破綻するのが目に見えている


ただ。。麻生太郎が救いの手を?
 奴は、財務省の走狗でありシャッポ
  そんなことが出来るはずが無いだろう


財務省がこれは増税先送りやむなし
 廃案になるよりはマシ!
景気条項撤廃
  という付録は正に財務省の発想である


なぜ、こうにも。。御用報道・提灯記事
 が氾濫しているのだろうか。。
それは
  新聞記者上がりの、または議員秘書
   出身の評論家やジャーナリストが
    また現役記者が、自らの飯のタネ
     食い扶持が減る、または消滅する
      ことを恐れて国会議員世界を美化


よって、固い石頭の。。過去の先例に倣う
 ことしか出来ないような。。秀才の官僚機構
  に支配されるような下らんことになるのだ!!

  
薄汚い贈収賄で彩られたカネで支配の
 派閥オーナーと現在のサラリーマン然
  でもある取締役社長のような派閥会長を
   同じレベルで論じることがバカげて
    いるだけでなく。。岸派と現清和会は
     全くの別物なのである!この党内
      最大派閥になったのは小泉のお蔭


官僚機構が、派閥オーナーや会長
 を使って、自民党ごと支配して操縦
  コントロールして、法案可決やあろう
   ことか内閣総理大臣も輩出してきた


しかし、そんな自民党の役割は
 20世紀で。。いや昭和時代で完全に
  終焉を迎えた!そうバブル時代で終わり!!


もう官僚機構が自由に奴隷のように。。操り
 政策・法案・総理大臣決定。。そして増税まで
  やってのけることは、止めにしようではないか


官僚機構・大新聞・財界が嫌がる
 議員集団が政権獲りに向かうべきなのだ


まず。。我々国民・有権者が意識を
 改革していかないと話にならない

  政治は議員がやっている。。首相・大臣
   は偉い人であり権力者!の誤った信仰


これを捨てきらないとダメである
 お上に逆らわず忠実な国民性。。
  為政者からは便利だろうが、民主主義
   とは対極にあるに違いない訳なのだ


そもそも。。安倍晋三がそんな優秀かつ
 狡猾なやり手で。。という提灯報道・・・。
  しかし、そんな訓練受けた鍛え抜かれた
   人物だと思って信じる方がどうかしている


第一次安倍政権時、数ヶ月で逃げ出した
 情けない男としての記憶、これが本来の姿



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

官僚機構・大新聞が嫌がる勢力が
 大きく伸びて。。与党と拮抗しない
  ことには光が見えない!のであるが


現状の国政選挙を眺めてもとても
 そういう事態や現象が巡ってくるとは
  到底思えない状況なのは確実である


選挙有権者たる国民世論が
 昭和時代、20世紀よりも遥かに劣化だ


新しい革命的な勢力の出現伸長
 は現在のところとても望めない訳だ


といって、国会の現役構成員である議員
 野党各党議員が、これまた全く期待出来ない
  自らが選挙に通りさえすれば。。そのために
   自らの自党の顔さえ立ててくれれば納得なのだ


そもそも。。日本の国会議員
 与野党で、官僚機構に太刀打ち出来る
  勢力が存在するのか!!と問いたい

   大新聞の提灯報道で。。与党が何やら
    優秀に見えたりするのは錯覚・幻想だ
    

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪日本政府=官僚機構にとって、シャッポとして最後の切り札。。安倍首相≫<プロパガンダ・扇動が成立しなくなるから、何もかもやりたいのだ!>【だから全官僚機構と大新聞・大マスコミは焦っている】


[山田厚俊]【安保法制に前のめりの安倍首相、党内危機感】~統一地方選前に自民大揺れ~
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150310-00010006-jindepth-pol


『「自民党は平和な暮らしを守る大きな責任があり、切れ目のない安全保障を進める。
 戦争に巻き込まれるとか徴兵制が始まるとの無責任は批判にはたじろがず、やるべき
 ことはき然とやり遂げてきた。これからも積極的平和主義の旗を掲げ、日本の領土、領
 空、領海は断固として守り抜く」

 3月8日、都内のホテルで行われた自民党大会で、安倍晋三首相(自民党総裁)はこう
 力強く語った。想像していたとおり、やはり安保法制の整備こそが安倍内閣の肝だとい
 う姿勢を見せた瞬間だったといえよう』



安倍首相にこの言葉を宣言させた
 のは、いったい誰なのだろうか・・。


「官邸」という名の『官僚派遣秘書官』
 及び文字通り本丸の背後の中央省庁
  ズバリ!この件に関しては外務省だ!!


野党がだらしない。。ポスト安倍が
 いない。。誠にそうかも知れない、
が!!

これは、恐らく背後に控える日本政府
 つまり官僚機構の構成員の言葉だろう


そして、それを国民・有権者に伝播させ
 昭和以来脈々と息づく。。
国会議員が
  政治をやっているという”都市伝説”

   絡めて見事に信じ込ませてきた大新聞



消費増税 賃金が物価上昇に追いつかず弱者が皺寄せを受ける
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000019-pseven-soci


全く驚くべきことではない
 全て予想されたことだろう
  消費税増税は大間違いだ


今頃、何を言っているのかと言いたい
 しかし、言うだけずっとマシともいえる

  大新聞・御用ジャーナリスムは、増税
   を否定する報道すら一切しないのだ!


全く仰るとおりだが。。自民党安倍政権
 と三党合意の当事者民主党には全く
  通じないようである。。
いや、だから
   与党政権と野党第一党でいられるという
    悲しい現実が日本の政治にはある


黒幕は官僚機構。。その中の頂点
 財務省である!増税は財務省権力の源泉だ


要は。。増税を国民にお願いする限り
 政府・官僚機構。。天下り法人・特別会計
  世界一の政府資産700兆円を整理売却

   して尚。。ダメな場合に、頭下げてやるべき

順序が逆。。いや、最初にやるべきこと
 を全く何もせずに、いきなり増税かよ!!


結局、湯水のように使われた
 天文学的予算も全く
  生かされていなかった

国があけた巨大な穴を
 税金で補填しよう
  とする政党は全てNO


国家の公共工事予算は
 行政改革・天下り法人・埋蔵金から


国民をバカにしている?
 そうだろう、バカにしているのだよ

  政策なんか、国会の行方なんか
   に禄に興味示さないバカな国民
    世論だから、為政者=日本政府
     である財務省もこんな質疑させている


国会の与野党論戦・攻防というが
 答弁書から質問内容何もかも全て
  財務省はじめ官僚機構のプロデュースだ



以下の条文から日本国憲法は議院内閣制を採用しているものと理解されている。
内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ(日本国憲法第66条3項)。
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する(日本国憲法第67条1項)。
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなけ
ればならない(日本国憲法第68条1項)。(ウィキペディアより)



憲法にこう規定され
 法律が存在するから。。
  大新聞はじめ大マスコミは
   大臣辞任を大きく扱い。。
    安倍政権に激震などと・・・。


しかし、官僚機構がやっている日本政治
 殆ど影響が無く。。また日本政治には
  政治家というものが不在なのであって


よって、米欧先進諸国に
 太刀打ち出来ないという現状
  このことこそを報道すべきなのだよ。。


消費税増税は。。現在のところ
 景気条項撤廃をアッサリと解散時
  に安倍首相に宣言させ。。10%
   への税率アップが確実な情勢だ


残るは,安全保障法制。。タカ派政策
 外務省悲願の憲法9条改正への道か


官僚機構=外務省の敷いた
 レールの上を忠実に走る安倍首相
  経済の建て直しに専念してくれれば?
   まさか!無理なことを願っても無意味だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『では、私たちに手段はないのだろうか。そんなことはない。

 憲法21条が国民に保障する表現の自由がある。マスコミに頼るのではなく、何十万人もの人々
 が立ち上がり、官邸前に押し寄せたらどうなるだろうか。それでも、安倍政権が暴走を続けられ
 るのか。

 主権在民。今こそ国民自身がそれを示す時だ』



官邸前の数十万人デモ!!
 そんなことが。。と思わないでもない
  出来る人は限られているのは確実

   ただ、これよりもっと小さな規模の
    デモが襲った野田政権時の苦い記憶


あれがあるから、徹底的な提灯記事を
 大新聞中心に書かせている官僚機構だ


しかし、現状を激変させる方法
 それは他にあるはずなのである
  その通り!連立与党の解体なのである



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪創価学会票が離反すれば。。自民党は瞬間的に終わる≫【しかし、創価・公明が。。自民党化しているのが気になる】


前回の衆院選。。小選挙区で
 自民党が得たのは2500万票

  
そのうち少なくとも600万票が
  公明党という建前の創価票だ!!


安倍政権、安倍政権とマスコミ
 しかし、表紙は自民党。。中身は
  創価学会の現世利益実現党なのだ


公明党よ。。安倍晋三とは
 どこまで行っても、絶対に合わない


連立から離脱すべきなのだよ

しかし、公明党・創価学会には
 政権に居続けることが、極めて
  魅力的に映っているようである


政権に物言える政党公明党そして
 創価学会の現世利益。。つまり
  信徒の商売にも好影響があるから?


しかし、現状。。全く何も
 要求通っていないではないか


公明党が自民党・民主党と
 三党合意でゴリ押しした消費税増税
  それで信徒たちの生活も窮地に陥る

全て洗いざらい懺悔して
 間違いは間違いと悔い改め
  連立から離脱すれば。。道が開ける


国民が許さない?悪いけど
 公明党に投票するのは
  創価学会信徒と彼らに頼まれた
   人々だけなのは、明らかであり


創価学会という偉大なる固定票
 実質これのみでしょ?創価学会と
  一心同体というより一部・下部組織


統一地方選などそれほど恐くないはず
 国民が許さない、というなら消費増税
  など、絶対やれなかったはずなのだよ


小生が見聞きした記事では。。小選挙区
 自民党議員が獲得の創価学会票は2万票

  しかし、佐藤優氏は2万票から3万票とも
   ならば、自民党議員の依存度はさらに巨大


294議席のうち、半分は落選だった!
 とは。。大袈裟ではなく、議席は更に激減だ


実際、集団的自衛権の行使容認
 閣議決定事項は。。集団的とは程遠い
  個別的自衛権に極めて近いものだった

   という記事を小生も以前に。。先日
    青山繁晴氏がこれを強調しており
     小生の見解が裏付けられた気持だった


別に公明党に期待する訳ではない
 創価学会あっての政党であるから
  背後の宗教法人創価学会の意向が
   気になるだけであるし。。
創価学会の
    唯一評価出来るのは、平和主義!!

     たったこれだけ!反自民・反タカ派
      にとって、それだけが頼りなのだ


圧倒的な集票力で
 自民党の選挙を一手に支える

  その創価学会にして
   このところのだらしなさ。。


どうにも納得がいかなかったが
 学会内部が割れているということか
  それなら、納得も出来よう。。


考えれば、総帥池田大作氏が
 病に倒れて数年。。
タガが緩まない
  方がオカシイのであって。。

   未だ威力を何とか保つ学会は
    スゴイ!と逆説的に感心する


理屈でいえば。。
 全国数百万票とされる
  巨大創価学会票なのであり


創価学会が従える公明党が
 連立離脱。。自民党への選挙協力
  を止めれば。。即刻、自民党選挙
   が崩壊することは確実なのであり


主導権は、公明党・創価学会
 が握っていると解釈出来る訳だ


しかし!!
 現状はとてもそうは見えない


あの民主党政権時代の
 自民・民主との消費税増税
  三党合意!あれにアッサリと
   乗った公明の失政ぶり。。


あのときの無様な選択は
 やはり、創価・公明に組織の
  緩みを感じざるを得ないのである



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自民党安倍晋三議員内閣をアッサリ
 葬り去るのは、公明党との連立崩壊
  公明党が怖いのではなく、背後の
   公明党支持母体票が激烈な威力!!


自民党の選挙も一手に支えているから 
 公明党との自公連立が崩壊解体されれば
  昭和時代とは違って、自民党政権など
   全く存在し得ないのは間違いないのである


政策も違うのに。。信徒の離反すら可能性が
 あるのに。。何故、外務省タカ派や官僚機構
  の操り人形である危険な安倍晋三内閣と
   連立政権を組み続けているのだろうか。。。


自民党の内閣総理大臣など、そんなに
 長く続きはしない、官僚機構の支えと
  大新聞の提灯報道で務まっているように
   みえるだけなのであるから。。最後の
    切り札安倍内閣もあと僅かの存在だ


その後にきっとやり易い、ハト派政権が
 穏健な自民党総理大臣が出てくるだろう
  その時まで、じっと我慢して待ち続けよう
   何より、議員内閣与党連立は甘い蜜の味



田原総一朗:安保関連法案は「第3次アーミテージ・ナイレポート」の要望通り?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150612-29105024-collegez-pol&p=1

『今国会の焦点となっている安全保障関連法案について、安倍内閣は審議を早く進めよう
 と必死になっている。

 ところが6月4日、衆院憲法審査会に識者として呼ばれた憲法学者3人が全員、「集団的自
 衛権は違憲だ」としてノーを突きつけたため、政府は違憲論を封じるため躍起なっている。

 ●安保関連法案は「これまでの定義を踏み越え、憲法違反」

 自民党、公明党、次世代の党が推薦した早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、
 「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明
 がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ」と述べた。

 民主党が推薦した慶応義塾大学名誉教授で改憲論者として知られる小林節氏は、「仲間
 の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法9条に明確に違反している」と述べた。ま
 た、小林氏は戦争を強盗にたとえて、「長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、
 一緒に強盗したことになる。露骨な戦争参加法案だ」と批判した。

 さらに維新の党が推薦した早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏は、「内閣法制
 局は自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ギリギリの
 ところで保ってきていた。しかし、今回の関連法案はこれまでの定義を踏み越えており、憲
 法違反だ」と述べた』



集団的自衛権行使容認
 解釈改憲の現在の動きは
  憲法に違反している。。
この
   三学者及び大多数憲法学者
    の論理には、賛成したい訳だ


だから。。憲法改正の手続きを取れ
 と、大新聞及び御用ジャーナリズムは言う

  しかし!!戦争に突き進む体制にこそ
   なって欲しくない、絶対に反対!なのである




『小林氏によれば「日本の憲法学者は何百人もいるが、(安保関連法案が違憲ではないと言
 う人は)2、3人しかいない」という。それほど「学説上の常識、歴史的常識」であるにもかかわ
 らず、安倍政権はなぜ、安保関連法案は「憲法に適合するものだ」という見解をまとめ、法案
 の早期成立を急ぐのか。

 その根拠とも考えられるのが「第3次アーミテージ・ナイレポート」(The U.S.-Japan Alliance
 ――anchoring stability in asia)だ。

 これは、米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国務次官補(ハーバ
 ード大学特別功労教授)を中心とした超党派の外交・安全保障研究グループが2012年8月
 15日に公表した報告書である』


安倍晋三内閣総理大臣及び
 安倍議員内閣閣僚が率いる
  日本政府。。即ち官僚機構
   を使ってアーミテージレポート
    に忠実に安保法制構築と。。

     
田原氏及び他のジャーナリズム 
 も述べているようなのであるが・・・。


この2012年8月という時期に
 注目してみれば。。民主党野田内閣
  つまり、野田第二次改造内閣の最中
   野田第三次改造内閣にも突入してない


先に結論を言おう!外務省が
 米国レポートを受け取り。。忠実に
  遂行することを誓い、国会議員内閣
   を操って、国民世論を攪乱している


安倍晋三と国会議員政権与党
 が悪くないなどというつもりは断じてない

  国会議員がしっかりしてさえいれば
   こんな下らん世の中。。政治にならない



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪やっぱり、日本の政治は英国とは似ても似つかない代物だった≫<官僚機構の専横を忘れてはいけない>【総理大臣権限も、派閥の力も全て大ウソだった訳だ】


イギリスの政治と日本の政治 何が違うのか  内山融・東京大学大学院教授


偉い偉い大学教授の論考に。。
 クソど素人の小生ごときが逆らうのは
  失礼極まりないことではあるが。。
敢えて

論者は、小泉純一郎内閣以降
 総理大臣権限が強まりトップダウン

  間接的に安倍晋三内閣を賛辞したい
   という訳なのだろうか?
しかし!だ。。

官僚機構の強権というものが
 日本の政治の最大の特色なのである


小生。。戦後日本に政党政治は
 存在しなかった。。
といっている

その前提として。。まずいえることは
 内閣や政権党が替わっても。。法案は
  繰り返し。。我々の前に姿を現す
という
   ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
 も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ


安倍晋三首相の私的懇談会
 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
   (安保法制懇)
が、


集団的自衛権を全面的に容認し、
 国連の集団安全保障への参加
  も憲法上の制約がない
とした

これを。。安倍首相に

これまでの政府の憲法解釈
 とは論理的に整合しない。
憲法がこうした活動の全てを
 許しているとは考えない
、と否定させ。。

平和主義。。
 国民の命と安全を守るため。。を強調


安倍首相のお友達である
 タカ派の御用学者。。そして
  外務省タカ派の事務次官出身者
   によって固められた。。第一次安倍
    政権時にも創設された懇談会焼き直し


これにグッと強めに踏み込ませ
 それを安倍首相が否定してみせ

  正に手の込んだ芝居ではなく
   下手な芝居・安っぽい芝居だった


安保法制懇は、第一次安倍政権
 からの懸案。。焼き直しであり

  第二次安倍政権自体。。第一次
   からの懸案処理、焼き直しだ


こういう過去の前例ストック
 または、焼き直し・反復作業。。
  典型的な官僚機構の手口である


第二次安倍内閣は、第一次の焼き直し
 何と、6年もブランクがあるのにも拘らず
  焼き直し、リバイバルは官僚機構の
   常套手段であるが。。
骨太の方針。。
    これは小泉純一郎内閣で散々耳にした


骨太の方針。。が出てきた
 経済財政諮問会議。。橋本行革
  1996年からの橋本龍太郎内閣
   で、設置が決まった諮問会議だ


つまり、橋本行革とか小泉の聖域なき・・・
 を打ち出した経済財政諮問会議。。
  そして何と!民主党内閣で途切れていた
   経済財政諮問会議。。第二次安倍内閣で
    復活した!!ともいわれるが。。


その民主党内閣で経済財政諮問会議
 を廃止して、設置した国家戦略室。。改組
  して国家戦略局・・・これは小泉内閣時に
   構想が練られた。。これをどう理解するか?


ケンカ。。怒鳴りあい?いかにも
 政権党内。。与党内で国会議員が
  激しく議論していた風な言い回しだ

   しかし、根底から疑う必要がある!!


橋本龍太郎。。小泉純一郎
 安倍晋三。。いやそれだけではない
  民主党鳩山、菅、野田。。そして安倍

   全部繋がっていて、官僚機構が背後
    に控えて、全てをプロデュースしている


内閣が。。政権が。。党が
 替わっても、同じ法案、懇談会や
  諮問会議が出てくるのはそのためだ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『海上自衛隊幹部学校・戦略研究グループがウェブサイトで「第3次アーミテージ・ナイレポート」
 の概要について紹介している。

 レポートでは、「同盟の漂流」というキーワードを使いながら、「世界で最も重要な同盟関係で
 ある『日米同盟』が瀕死の状態にある」とする。

 そして、「日本が今後世界の中で『一流国』であり続けたいのか、あるいは『二流国』に甘んじ
 ることを許容するつもりなのか」と問いかけ、「一流国」であり続けようとするのなら、「国際社
 会で一定の役割を果たすべきである」という見解を示している、というのだ』

『レポートでは、自衛隊について「日本で最も信頼に足る組織である」と評価する一方で、自衛隊
 の「時代遅れの抑制」を解消することが大事だと説く。

 「時代遅れの抑制」の解消とは何か。私の解釈では、それは「専守防衛と一国平和主義を見直
 せ」ということだろう』

『日本は防衛上の必要があっても相手国に先制攻撃は行わず、攻撃を受けてからはじめて軍事
 力を行使するという「専守防衛」を基本の考えとしている。また、日本は他国への軍事介入を否
 定し、いわば一国平和主義でやってきた。

 この専守防衛と一国平和主義が「時代遅れの抑制」であり、それを解消すべきだというのだろう。
 日本は、世界のことに関心を持ち、きちんと発言し、必要な行動をすべきだとレポートは指摘し
 ている。

 そしてまさに今、国会で審議されている安保関連法案はレポートのテーマに沿った内容になっ
 ているといってもいいのだ』

『なぜ安倍内閣は「ホルムズ海峡での掃海作業」を言い出したのか。「第3次アーミテージ・ナイレ
 ポート」を読むと、はっきりと「イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉
 で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである」と言及しているからだ。
 それを実現するには、「周辺事態法」を改正して地球の果てまで行けるようにせざるを得なかっ
 た、ということが改めてよくわかる。

 レポートは日本の「武器輸出三原則の緩和」についても指摘している。「米国は、『武器輸出三
 原則』の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の
 同盟国に対しても、技術の輸出を行うよう働きかけるべきである」というのだ』



日本に米軍や米欧軍事同盟。。NATO
 とともに共同作戦に参加せよ!といって
  いるのではないだろう。。
つまり、リスク
   具体的には戦死者の肩代わりを要求だ


間違っても共同作戦などには参加させない
 日本の戦力について最も知っているのが
  米国及びNATOに他ならないからである



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪普通に考えて、対国際テロとか。。PKOとか。。軍事防衛面で日本に要請は何も無い≫【ODA大国日本に要請は、基本的にカネ!もしも出動要請なら<代わりに戦死者出してくれ>だ!】



<国連PKO事務局長>「日本が前線に立つこと期待しない」


国連PKO局長。。国連でしょ?敵国条項
 記載の日本なら、普通に後方支援要請

  これに相違いないことぐらいは。。納得!

ODAでカネバラマキまくってる
 日本に要請は。基本的にカネしか。。


このニュースに、ネトウヨが怒ってたねぇ
 しかし、戦後世界秩序を考えれば
  20世紀の歴史、日本の位置づけを
   少し考えれば。。日本が世界秩序の
    仲間入りなど。。考えるのがオカシイ!!


まず。。対イスラム国国際会議
 国際作戦会議だということ。。
  フランスと。。そして何とあのシリア
   呼び掛けとなって、イラクとシリアで
    活動のイスラム国。。当事者国家だ


しかし、伏線となったのは。。
 NATO北大西洋条約機構首脳会議
  それに、トルコとオーストラリアが呼ばれた

   そして対イスラム国国際会議には。。

仏、イラク、米、露の外相が出席した訳で
 その前段、NATO首脳会議での合意となる
  「有志連合」…軍事行動の中核には
   米・英・仏・独・伊、デンマーク、ポーランド、
    トルコ、オーストラリア、カナダ・・・。


つまり、米欧露戦後世界秩序そのものである

トルコはNATOに加盟してもオカシクなく
 中東情勢には、イスラエルとアラブ諸国の
  間のキーマンとされる重要国家であり
   オーストラリアは英連邦ではあるが、近年
    米国の従属的同盟国としての性格も露わ


この場に日本が呼ばれなかったと騒いでいる
 日本は経済大国。。GDP世界三位の
  経済大国だから。。金づるとして各国から
   良い顔をしてもらえ、勘違いするのだろうが。。
    だいたい、呼ばれるはずなんかないのだよ!


この件については、小生も述べた
 米国という超大国にとって
  戦後日本列島は、基地以外の
   何ものでもない!のは一貫している


安倍政権になって、不穏な動きが連続
 ついつい、外交・安全保障面だけを
  みてしまうのであるが。。
いつかも
   述べたように、日本には米欧にとって
    相場・金儲けの舞台という一面がある

   
そして何より、米国大統領は
 シンクタンクのエージェントであり
  金融・経済・産業界のセールスマンである


米軍基地。。世界戦略の拠点
 としてしかみていなかった日本列島


日本国内閣総理大臣といえども
 基地のある日本島の臨時総督だろう


それが、集団的自衛権だとか
 憲法9条改正だとか。。昭和維新
  回帰の動きを見せれば。。靖国神社
   も俄然違った意味を帯びてくるのだ


米欧露戦後世界秩序への
 挑戦を目論んでいると見られた

  安倍政権は、危険なナショナリスト
   と評価を下され、金儲けの舞台
    としての地位すら危うくなったのだよ


米国にとって。。米欧露戦後世界秩序
 にとって、日本は米軍基地なのであって


米国が同盟国であったり、親日であった
 ことなど一度も無いらしいのである

  米欧。。ロシアも含めてリップサービス
   と陰謀を各国は得意分野としているのだ


この状況は、戦後70年を迎えようとして
 いる現在でも基本的に全く変わってない

  この敵国条項記載。。というよりも米国の
   属国未満。。具体的には米軍基地なのだ


で、日本政府・外務省。。そのシャッポ
 安倍政権が推し進める集団的自衛権行使

  で日本の立場は変わるのか?答えはNOだ!


集団的自衛権。。安倍首相・外務省
 憲法上の根拠を見つけることすら
  一切していない、
そして憲法違反!


集団的自衛権。。宗主国米国のために
 属国未満日本の自衛隊の命を。。
  それも多数の命を差し出すということ


主に外務省タカ派長年
 画策し続けてきた憲法改正

  彼らも戦争を知らない訳なのであり
   戦争になっても、戦地へは行かない


たまたまそういう思想を
 理解もせずに保持する安倍晋三

  などという首相が登場したために
   利用して一気に何もかもやってしまえ

その外務省の思惑に
 バカウヨ新聞記者も片棒担ぐ


そのインチキに。。自民党だから
 安倍総理だからとまんまと騙された
  国民世論の甘さが最も危険なのである


もう一度言おう!
 米欧先進各国政治リーダー
  軍産複合体は自国軍。。NATO軍
   でいきたいのはヤマヤマ。。
が、戦死者
    これがあるから。。頭を悩ませている


北朝鮮が相手ではない
 シリア。。イラン。。国際テロだ
  日本自衛隊よ、代わりに死んでくれ
   こういうことに相違いない訳だよ。。


自衛隊の命だけではない!
 戦(いくさ)には恨みが付きもの
  報復があるのは当然のことだ!


となれば。。日本列島
 日本国民の命がたちまち危険に
  晒されるのは、言うまでもないこと


日本が。。日本政府が。。政権が
 目論むように、米欧露戦後世界秩序
  西側先進国の一員であり、同盟国に
   なれると思ったら大間違いであり。。
    イザ!というとき、ヤバいから外される



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『そして、レポートの原文を読むと、驚くことに集団的自衛権については、「集団的自衛の禁止は
 同盟の障害である」(Prohibition of collective self-defense is an impediment to the alliance)
 と言い切っている。

 安倍内閣は集団的自衛権を行使できる要件として、2014年7月に「武力行使の新3要件」を閣
 議決定した。日本の存続が危うくなった場合に武力行使できるというものだが、これは個別的
 自衛権の延長で解釈できるものであり、わざわざ集団的自衛権と断ることはないのではないか』

『さらにレポートは、国連平和維持活動(PKO)についても、「さらなる参加のため、日本は自国PK
 O要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的
 権限の範囲を拡大すべきである」と指摘する。

 これは今審議されている「国連平和維持活動(PKO)協力法改正案」につながる指摘と受け止
 めることができるだろう。

 私は「第3次アーミテージ・ナイレポート」を読んで、安保関連法案の主要な項目がレポートで指
 摘された内容であることを知り、改めて驚いた』

『戦争は何がきっかけで起きるかわからない。どの国も戦争をしたいとは思っていない。しかし、も
 し南シナ海で有事が起きたとき、日本はどうするのか。中国の強引な権益拡大にノーと言い、そ
 れなりの行動をとるのかどうか。それが今、問われている。米国は日本も行動しろと要請してい
 るのだ。

 現在の日米関係を考えれば、日本は米国の要請を断ることはなかなかできないだろう。しかし、
 たとえ米軍の後方支援をするにしろ、自衛隊のリスクが高まることは避けられない。

 ところが、安倍首相は限定的な集団的自衛権の行使だから「米国の戦争に巻き込まれることは
 絶対にありえない」との主張を繰り返し、中谷防衛相も自衛隊のリスクを認めようとしない。

 政府は自衛隊の背負うリスクが高まることを国会できちんと説明し、国民の了解を得るべきでは
 ないか。それをあいまいにしているから、世論調査で安保関連法案について「わからない」と答え
 る人が多数いるのだ。もし自衛隊にリスクを背負わせることになるのなら、政治家にも国民にも
 覚悟が必要なのだ』



田原総一朗。。さすが、御用ジャーナリスト
 の売れっ子だ!!しかし、論理破綻している


まず、中国が南シナ海で何かやらかして
 日本が仮にも米国要請により行動して
  中国が怯むとでも言いたいのだろうか??


米軍が出てきて。。やっと、いやロシアが
 止めてやっと、踏みとどまるというものである


まず、米欧露戦後世界秩序は崩れてない
 中国は戦後世界秩序の尖兵だから。。
  米軍やロシア軍が出動するはずも無い!!


安倍晋三内閣総理大臣の「米国の戦争に
 巻き込まれることは絶対にない」との論理は
  さらに破綻している。。
何故なら、米国は
   戦死者の、それも数千人単位で肩代わり
    することを何としても要求なのだから・・・。


ならば。。日本が自衛隊がというより、やがて
 日本国民全体に及ぶこの危機をどうすれば?


先端技術産業を構築し直し、かつての
 技術立国日本たるべく、先端技術を磨け
  具体的には。。軍需・民需の宝!半導体だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪集団的自衛権~憲法9条改正の流れには、日本国民の民度が試される≫【属国以下の植民島として。。カネだけでなく、膨大な戦死者まで肩代わりか!!】


安保関連法案は「米国のため自衛隊が命を懸けるという宣誓」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150522-00010001-jisin-pol

さすがだ、森田実氏。。
 この程度のことを指摘しない
  新聞・テレビの大マスコミは
   メディアの役割を放棄している


それにしても。。安倍晋三
 内閣総理大臣の子供騙しの答弁
  に、騙され続けている日本国民も
   ここまでくれば大きな責任がある!


アーミテージ元国務副長官
 日本の自衛隊が米国人のため
  に命を懸けることを宣誓した、か。。


全くその通りであり
 自衛隊が戦死者で不足なら
  徴兵制に向かうことは充分にある


この程度のことは、小生でも想像が
 ついていた訳なのであり。。以前にも


日本の戦力は、各国に知れ渡って
 いや、底が完全に透けて見えている

もしも万が一、『作戦』に加わってくれ
 と要請が来ようものなら。。要注意猶更


ババを掴まされることが確実なのだ!


単に、憲法違反だからダメだ
 とかいう生易しい問題ではない
  我々平和ボケの日本国民の
   企業活動や海外旅行にも
    多大な影響と命の危険が迫る


その危険極まりない法案を
 国会で充分に審議する前に
  自民・公明連立政権の内閣を
   閣議決定という党議拘束で固め


国会審議はゼスチャーだけ
 自公の圧倒的多数議席で国会決議
  通過させて。。これで間接民主制で
   ございます!とでも言いたげなヤリ口


消費税増税。。集団的自衛権行使
 原発再稼動等々、国民生活に多大な
  影響ある諸問題を
閣議決定という
   国会審議すら無視する手法で
    続々と決めていく安倍晋三内閣


その背後で糸引くのは。。いや
 真の実行者は官僚機構である


また、真実を報道すべき大新聞が
 官僚機構の頂点財務省に魂抜かれ
  消費税増税キャンペーンを張った訳で


大新聞各社は、本当の民間企業
 株式公開会社に変貌すべきなのだ
  政府=省庁の顔色ばかりみた
   報道姿勢は即刻改めるべきなのだ


日本が、G20やダボス会議
 PKOにも参加要請は、
完全に
  ODA大国・経済大国とのおだて
   に伴う。。
後方支援の要請が基本!

軍事・防衛・作戦。。だれが、どこの国が
 日本に前線での協力を要請するものか!

  日本はもう、戦ったり出来ない国なのだ。。


では、どうすれば。。日本は
 植民島ではありながらも。。属国
  以下ではありながら、ゴミのよう
   に扱われないで済むのだろうか


エルピーダメモリ
再建の道模索も空しく。。
米半導体製造企業
 マイクロン・テクノロジー
  に約2000億円で買収された


このニュース。。昨年から、
≪半導体産業超苦境破綻≫
関連に思えるのだろうが。。
日本民需最先端技術
 の話ではなく、日本の外交防衛
  政策の完全失敗・破綻を意味する


大マスコミ報道には
 この視点が完全欠落している

では、日米同盟って。。いったい何なのか


日本
1990年にトップ10
 のうち6社!上位ベスト3を独占した
2009年には。。ベスト3で
 わずかに1社。トップ10でも2社

近年、”消滅”が相次いでいる!


同じ期間では。。
中国・韓国。。そして台湾が
 猛烈に、激烈に存在感を増している
  サムスン巨大化が、それを象徴している


電子産業は勿論、搭載する電子機器を使用する
コンピュータ、通信ネットワーク、自動車、
産業機器、インターネット。。広範な産業領域
そして、軍需産業にも欠かせないもの・・とは?


その通り。半導体産業に違いない!
日本は
 経済・通貨政策無策
  産業技術特に先端技術
で優位性を失った!!


日米同盟の根幹は。。カネと
 優秀な部品・先端技術だった


戦犯は、財務省・日銀・経済産業省
 そして財界は。。偉そうに言うのなら
  商売のひとつでもキッチリまとめてこいよ


米国にとって、明らかに完璧に
 最優先国家ではなくなったのだよ
日本には外交戦略
 軍事・防衛戦略
  は存在しないのか

憲法改正も集団的自衛権も
 危険な代物。。一切不要!
  米国・中国を敵に回すだけ


予算・資本の都合
 さえつけばまだまだ
  世界超一級の技術間違いない


経産省・外務省・防衛省。。
 いや財務省よ、全く国益
  喪失するだけの天下り法人
   無数に設立なら、国策半導体
    企業を予算で設立すべきだ!


集団的自衛権が米国を
 喜ばせるのか。。
いや、
  戦死者肩代わりの荷を
   負わされ。。なおかつ当然と


カネか?いやいやそれこそ
 日本は常時金づるとなってきた
  戦費負担は情勢に無関係に続く


最先端技術。。半導体。。
 米欧露軍需産業に欠かせない
  優秀な技術を保持していたから

   重用(仕方なくではあっても)
    されてきた日本ではなかったのか


戦前回帰の。。大日本帝国への憧れ?
 禄に知識も持たない。。オタク以下の
  バカな内閣総理大臣を操る官僚機構
   の思惑など
葬り去らなければならない

軍備や基地は放っておいて指令がくる
 しかし、無視出来ないのは。。先端技術
  最先端技術産業の繁栄こそパワーになる



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本列島は米軍基地である。。そして
 軍需・民需の多国籍企業の下請けと
  しての半導体産業が日本に繁栄なら


米軍は何が何でも、日本を守るだろう
 いや、そもそも守る必要など無いのだ


米国発【日本をイジメるのも良いが。。
 ほどほどにしておいてくれよ!くれぐれも
  攻め込むことなどはご法度である!!】
   とのお達しがあるのは間違いないだろう


ここでそれ以上に大切なことは。。
 国会議員が政治をやり、政権与党
  が交替すれば政治が変わるなどという
   幻想は捨て去るべきだ!
官僚機構が
    主導し、支配する日本政治を改めろ!!


碌でもない自民党政権から民主党に
 全く変わらないどころか、官僚機構が
  手を引いて。。大新聞・大マスコミが扇動
   とんでもない内閣と烙印を押したが。。


悲しいかな、とんでもない民主党と
 同じぐらい現在の安倍晋三自民党も
  どうしようもない代物。。
いや、御用報道
   提灯記事で彩られ、良い政治などと
    ネトウヨ的。。政権迎合的思想が日本を
     覆っている分、今の日本は危険だということ



    
 
大蔵省という「主権者」の解体 --- 池田 信夫
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150610-00010003-agora-pol

『野口悠紀雄氏の『戦後経済史』(http://agora-web.jp/archives/1643679.html)でおもしろいのは、
 占領統治がマッカーサーの独裁だったというのは神話で、実際には温存された革新官僚、特に大
 蔵省がGHQを利用したという話だ。

 GHQの考えた国家公務員法の原案では、人事院がすべての国家公務員の人事を一元管理し、職
 能別のペーパーテストで昇進させる職階制(http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51292605
 .html)になっていたが、大蔵省給与局は15段階の「給与等級」を定め、そのうち6級に編入する試
 験に「上級職試験」という通称をつけて高等文官の制度を守った。人事も各省が独自に行なうタコ
 ツボ構造が温存され、人事院は形骸化した』




池田信夫氏。。非常に優秀な御用評論家
 ではないか、と改めて思う。。なぜならば
  現存の論文や書物を引用し、全体を本当
   のことと読者に信じ込ませる手法。。正に


他にも散見される優秀な御用学者や
 御用ジャーナリスト諸氏も同じ手法だ


GHQ・マッカーサーの独裁
 大蔵省がGHQを利用したのか
  どうかは、小生与り知らない話である


1ついえることは、連合国軍総司令部
 GHQは、日本を統治しようというより
  日本列島を米欧露戦後世界秩序代表
   米軍基地としてしか見ていなかったのでは?


だから、天皇権力の温存にも寛大だった
 しかしながら。。それにも拘らず、天皇権力
  を無きものにして。。極めて限定的「象徴」
   という箱の中に入れてしまったのは・・・


何を隠そう、大政翼賛会・翼賛政治連盟
 翼賛政治会。。その通り!今の自民党前身だ





『1949年に行なわれた「ドッジライン」と呼ばれる緊縮政策で、日本経済は深刻な不況になる一方
 でインフレは収束したが、ドッジは民間銀行の経営者で、日本の財政は知らなかった。それが来
 日して半年余りでドラスティックな財政改革を実行したのは、大蔵省がGHQの権威を利用したの
 だ。

 同じ時期に行なわれた「シャウプ勧告」も、1940年に大蔵省の行なった税制改革と同じだった。
 それまで各府県で徴収されていた地租を中心とする税制を所得税中心に変え、徴税権を大蔵省
 に集中したのだ。これは戦費調達のために地主だけでなく一般国民から徴税するためだが、こ
 のときナチスにならって所得税は給与から源泉徴収されたため、納税意識が希薄になった。

 日本の戦時体制は、肝心の主権者が名目的な天皇だったため、指揮系統が大混乱になった。そ
 の空席を埋めたのは東條英機をトップとする軍部であり、官僚機構の中核は警察を中心とする内
 務省だったが、軍と内務省はGHQに解体されたため、その空席を埋めたのは大蔵省だった』



軍部・内務省解体後。。大蔵省が
 戦後1強!!状態になったことは本当だ




『議院内閣制の国では普通それを内閣がコントロールするが、日本では実質的に大蔵省主計局が予
 算を編成し、内閣はそれを承認するだけだ。この意味で戦後日本の実質的な主権者は大蔵省だっ
 たが、1990年代に不良債権処理に失敗し、斉藤次郎次官が小沢一郎氏を政治利用した報復として
 自民党に解体され、1998年に金融庁が切り離されて2001年に「財務省」になった』



これは全然違うだろう!御用評論家の
 面目躍如・本領発揮!といったところか

  自民党に解体され?斉藤次郎次官が小沢
   一郎氏を政治利用??
全然違うと思うが。。

大蔵省ノーパンしゃぶしゃぶ接待
 金融不祥事などなど行政改革会議や
  まだまだマシだったマスコミ各社の報道
   国民世論の批判を恐れ、スキャンダルの
    餌食になるのを恐れた与野党議論紛糾
     の末に。。省庁再編が行われた訳だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪財務省支配の日本政治≫<安倍首相と政権閣僚は当然>【自民党派閥・グループ領袖でも《財務省はじめ官僚機構》に逆らうヤツなどいない】



谷垣氏ハムレット 首相と対決できぬ…だが消費増税守らせたい

なにやら。。安倍晋三信奉の
 御用新聞産経らしい意味不明の記事


財務省の意を受けた谷垣禎一氏
 が財務省の野望を叩き潰そうとする
  安倍首相の思惑を牽制、
とでも
   読めるような文章が並んでいるが。。

全然違うと考えるべきだ!


安倍首相及び政権。。つまり政治屋内閣
 財務省がガッチリ支配し。。それに外務省
  と経済産業省辺りが食い込んで操縦し。。

   と考えた方が実に正確!!といえそうだ


安倍内閣には、経済産業省の影響力
 これも財務省によるプロパガンダだろう

そして頃合いをみて、経産省を引き摺り下ろす
 もしもこれが作戦とすれば、
  これほど狡猾・周到・老獪なものはない


経産省と経済団体=財界が大合唱の
 法人税減税も潰されかねない状況だ
  小生も。。法人税は高くない!と感じており
   法人税減税は潰して良いと思っている


法人税減税。。法人税が高いから
 日本企業が国際間競争に負けた

  というのは、日本の経営者の責任逃れ
   経営手腕の無さを税金のせいにするな!

    ならば。。所得税減税すべきである
     といつもながらに強く感じている!!が。。


安倍内閣が、財務省権力の傘下に
 あることがハッキリしてきたならば。。

  非常に残念。。かつ腹立たしいのであるが
   消費税率10%への上昇も可能性が増大だ


経済界・産業界。。そして
 経産省が旗振りして、大新聞も
  日本列島で大合唱の法人税減税


小生自身も、法人税が高いから
 日本経済は停滞したというのは
  間違いであって、そもそも法人税率
   が高いというのも分析し直しが必要
    と以前から考え。。いってきた訳だが


その法人税減税が、中々実現せず
 財源確保が前提条件でやっと来年
  から実現の見通しという超難産ぶり


日本列島内。。日本政治での
 財務省権力の強大さが如実に顕れている


つまり、安倍政権は財務省
 はじめ官僚機構が支配している様が
  特に露骨に滲み出ている内閣であり


自民党の派閥・グループ領袖
 も当然ながら官僚機構に逆らったりしない

   
消費税再増税を妨げるものは
 自民党内には存在しないのであり

  もし、再増税見送りの局面が訪れるなら
   財務省がここは一度見送った方が得策
    いくら何でも再増税はヤバ過ぎると
     自嘲したときのみに限られるといえる


消費税増税。。目的、動機。。
 コロコロ変わってきたのであり

  何のことはない、ただ単に
   増税したかっただけ。。
その通り
    財務省の目論みは確実である


場当たり的な説明
 と同時に
 20年間の怠慢行政
  予算編成のマズさ
   政治の失敗の尻拭い


で、消費税増税が
 ゴリ押しで決められる


自民党小泉内閣
谷垣禎一財務大臣

≪財政危機≫に対して
 消費税増税煽る
  同じく奴隷の
   野田毅税調会長も


谷垣氏3年に及ぶ財務大臣で
 スッカリ洗脳されたようだ


≪震災復興≫のため
菅直人が洗脳されたのも
 記憶に残っている
  財務大臣在任中だ


≪社会保障≫
石原伸晃だった
 とは思えない
  自民党幹事長を
   洗脳したのだよ

・・・勿論、財務省が

そして
≪社会保障と税の一体改革≫
野田佳彦政権
 彼も財務副大臣~大臣
  在任中に完全洗脳された


谷垣禎一自民党総裁
 第2次安倍晋三政権


≪公共事業・国土強靱化≫

いつ交したか≪国際公約≫

東京五輪招致の≪お土産≫

国債暴落の≪リスク対応≫

社会保障は勿論
 財政危機も増税の
  理由付けに過ぎない


全部ウソで、結局は
 各中央府省庁への
  予算バラマキ権力
   

財務省省益・主計局局益
 特別会計・天下り法人解体
  など、全く論外なのだろう


国民生活など眼中無し
 省益有って国益無し
  局益有って省益無し


それでも消費税増税
 に賛成するのですか?


要は。。増税を国民にお願いする限り
 政府・官僚機構。。天下り法人・特別会計
  世界一の政府資産700兆円を整理売却

   して尚。。ダメな場合に、頭下げてやるべき

順序が逆。。いや、最初にやるべきこと
 を全く何もせずに、いきなり増税かよ!!


産経にせよ。。読売にせよ
 時事通信にせよ。。NHKにせよ
  大マスコミが庇う政治政権。。
これは
   不自然であり何かある!と疑うのが
    全く以って当然なのであって


政権を持ち上げ。。それも政治政権
 ではなく官僚機構が真の操縦者である
  ことを隠して、なおかつ。。大マスコミが
   ホントのことを言えない日本列島


民主主義国の言論とは到底
 言い難いだけでなく。。
場合によって
  民主主義・資本主義国と表面上
   取り繕う分、中国や北朝鮮よりも劣る



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『かつて自民党と二人三脚でやってきた大蔵省の権威が失墜し、自民党の「政治主導」になった
 1998年の小渕内閣から、財政赤字の急速な膨張が始まった。こうして名実ともに主権者になっ
 た自民党を代表する安倍首相は、戦後レジームを否定し、国債を無限に発行して日銀が引き受
 ける戦時レジームに回帰しようとしている。

 これは軍部が政権を乗っ取ったのと同じで、これを支持するリフレ派が「日銀の引き受ける国債
 はフリーランチだ」と主張するのも戦時中と同じだ。たしかに国債を日銀がすべて引き受ければ
 何でもできるが、タコが自分の足を食って生き続けることはできない。「焼け跡」でその負担を背
 負うのは、将来世代である』



小渕内閣から政治主導になった?
 ウソもいい加減にしたまえよ!(笑)


宮沢喜一を最後に初めて
 自民党が野党に転落してからの


細川護煕・羽田孜・村山富市
 橋本龍太郎・小渕恵三・森喜朗
  小泉純一郎・安倍晋三・福田康夫
   麻生太郎・鳩山由紀夫・菅直人
    野田佳彦そして安倍晋三2回目


少なくとも、21世紀。。いや平成以降
 碌な内閣総理大臣は出ていない訳だ




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<閨閥・官僚出身議員>から≪門閥世襲議員への変質!!≫・・・【自民党を筆頭に政治劣化の原因はこれだ!】


政界への道が「閨閥」から「世襲」へと移った背景にある問題
http://diamond.jp/articles/-/5968


この話は、小生。。
 以前から承知している

海部俊樹以前の首相
自民党本流。。内閣総理大臣
 吉田茂、池田隼人、佐藤栄作
  大平正芳。。そして傍流筋でも
   岸信介、福田赳夫、中曽根康弘
    全て官僚出身議員であり


三木武夫、鈴木善幸は、非官僚ながら
 国会議員となった後、または前後


上は皇室に連なる。。または
 名門家系、財界筋との閨閥
  を立身出世の糧にしている 


鳩山一郎は、鳩山家自体
 初代衆議院議長の父をもつ
  またブリジストン石橋家
   との閨閥を有する門閥だ


何も無いのは、
 田中角栄・竹下登
  ぐらいといってよい


そして。。宮沢喜一以降の
 自民党首相では、世襲議員
  としての総理大臣の比率が
   極端に高くなっている訳で


日本では、東大~(中央府省庁)官僚
 になることが、エリートとして閨閥の
  仲間入りを果たす合理的な方法だった


一般庶民が、学業を勉強して
 または偏差値を高め良い学校から
  高級官僚になり、名家の娘と結婚
   そして主に岳父の地盤を引き継ぎ
    国会議員としてデビューを果たす


宮沢喜一以降。。といえば
 1990年代バブル経済崩壊後


そのシステムが
 崩れたといえる訳だ


学業優秀。。官僚が
 無条件に優秀という訳ではない
  しかし、日本的出世システム
   に則った日本エリートの頂点


また、学界・財界・そして
 何より官僚機構には同級生
  や先輩後輩がいて、気安い仲
   これは大きいかも知れない


少なくとも、議員の家系
 財界家系、学界家系等の
  血の交配・混流・混入
   は曲がりなりにも行われる


一方、世襲議員の比率が
 高まったということは
  人脈よりも我が家系の
   後継者としての血のみ
    に頼って国会議員になる


こういう人種の爆発的増加

こういう家の人間は
 全てではないが。。先生の
  御子息。お坊ちゃんとして
   周りも気を遣い、まぁ
    いわば、鍛えられていない
     といえば言い過ぎか


ならば。。空気の読めない
 いや、少し変わり者がそのまま
  国会議員となり、そんなヤツが
   庶民の生活など理解出来るはずも


それ以上に、政策立案
 元々、官僚機構に牛耳られ
  という状況がさらに顕著になり
   政治主導などとは到底程遠い


つまり、現代日本の政治劣化
 貧弱・貧困な行政の原因も
  世襲議員の増加に端を発すると
   考えても、的外れではなかろう


いずれにせよ
閨閥。。門閥といっても
 せいぜい歴史有っても
  明治時代以降の名士・名家


大多数は、戦後日本
 以降にエスタブリッシュメント
  国会議員の大物になった程度


世襲。。名家の後継者
 といえども、現代日本に
  なってから立身出世を
   手に入れた家であって


相続も。。そう易々と
”他人”に譲り渡す訳には
 いかないのも当然といえる



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

官僚出身議員が優秀などと
 言うつもりはさらさら無いが。。

  1990年代以降、世襲総理大臣

ということは、比例して国会議員
 に占める世襲議員の比率も増大


加えて、自民党は2度の政権転落
 大幅な議員数減少を経験したあとの


大幅議員増なのであって。。
 官僚機構を使うなど夢のまた夢
  完全完璧な官僚内閣制・官僚主導




<参院選挙制度改革>自公決裂…「合区」隔たり埋まらず

『参院の「1票の格差」を巡る選挙制度改革で、自民、公明両党の参院幹部が9日、東京都内で会談
 し、参院幹事長級の協議を打ち切ることを決めた。都道府県選挙区を統合する「合区」に否定的な
 自民党と、合区で格差を縮小したい公明党の意見の隔たりは縮まらず、議論は堂々巡りしており、
 24日の今国会会期末までの関連法案成立は厳しい情勢となった』

『各党代表による与野党検討会決裂を受け、自公両党は実務を取り仕切る幹事長級に議論を委ね、
 自民党の伊達忠一、公明党の西田実仁の両参院幹事長が4日から断続的に会合を重ねた。しかし
 協議は平行線に終わった。

 自民側は、人口の少ない県の選挙区の定数を2から1に減らし、参院選を現在の「3年に1回」から
 「6年に1回」にする案を新たに提示。従来の「6増6減」案(最大格差4・31倍)と組み合わせ、格
 差は3・7倍程度に縮小できるとした。

 だが、格差2倍以内を目指す公明はこれを拒否。8日に20都道府県選挙区を10選挙区に合区し、
 格差を2倍以内に抑える案を提示したが、自民側は選挙区の「都道府県単位」にこだわっており、折
 り合いは付かなかった』



参議院は勿論であるが。。
 衆議院こそ徹底的に潰せよ!


1票の格差は当然!定数削減!!
 衆参ともに最低でも議席半減させろ!


そもそも。。増税や憲法9条改正
 集団的自衛権。。特定秘密保護
  等々、国民に関係ありそうな
   特に増税や憲法改正など多大な
    損害を及ぼす項目が易々と議題
     にのぼって、議決されるという欺瞞


なのに、議員定数と1票の格差は
 時代を跨いでも決まらない不思議



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪”決められる政治”?ちゃんちゃらオカシイ!≫【国会議員ごときの身分に関係。。選挙制度ひとつ決められないではないか】


衆参の選挙制度改革論議、今国会の結論見送りへ


一票の格差是正
 20世紀中からいわれ
  議員どもは表面上だけ
   取り組むフリだけしてきた



安倍首相「定数削減までは歳費削減続ける」約束を知らんぷり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140513-00000005-pseven-soci


確かにケシカラン
 許せん。。
しかし、これは
  目くらましであり、小物なのだ


国会議員の歳費、国家公務員の給与
 2割、3割削減といったって。。
  合計で数千億でしょ?1兆円には
   遠く及ばないと思うのであるが。。


東日本大震災復興予算
 官僚機構による1兆円ネコババ
  これは忘れるべきではないだろう


これもまだ民主党政権だった

結局、湯水のように使われた
 天文学的予算も全く
  生かされていなかった

国があけた巨大な穴を
 税金で補填しよう
  とする政党は全てNO


国家の公共工事予算は
 行政改革・天下り法人・埋蔵金から


消費税増税だけではない
 死亡消費税。。俗に死亡税
  マイナンバー制度で国民から
   絞るだけ搾り取る。。
取ることだけ


死亡消費税。。俗に死亡税。。
 死亡時点で財産から一定の徴税

  死人に鞭打つ自民党と官僚機構


そもそも。。バブル経済崩壊後
 100兆円程度の国家債務は
  20年ちょっとで、1000兆円に

社会保障に金がかかる
 とか。。少子高齢化で
  税収がとか。。最大の要因は
   政府の政策失敗と天下り法人増殖

    そして、世界最大700兆円の
     政府資産構築なのである



政府の失敗なので。。まずは
 中央府省庁・天下り法人解体
  そして政府資産の売却が先決だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大新聞政治部はじめテレビキー局
 という大マスコミ及び御用ジャーナリズム
  は、いかにも国会議員が政治をしている
   という都市伝説継続・信仰布教に躍起だ


しかし、増税や憲法改正・集団的自衛権
 という諸項目が強引に議題に乗せられ
  可決成立されるのは、官僚機構主導ゆえ


しかし、国会議員が前面に立って
 決めようとしている選挙制度は延々延期


国会議員が政治をやっていない
 行政府が立法。。司法まで
  牛耳る現代政治ならではのこと!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪日本の大新聞・大マスコミは勿論悪い!日刊新聞法を廃止せよ≫<第二次大戦前夜と酷似といわれる日本>【御用ジャーナリズム・評論家を攻撃するも良いが。。我々国民世論の劣化が問題】


報道自粛に抗する声明 『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150222-00042173-gendaibiz-pol


無論賛同する。。が。これでも
 全然足らない!日本の報道は
  まったくなっていない!としか。。


権力者と対峙したくない
 大新聞の体質か。。
全くである

週刊誌の勇猛果敢な報道
 充分ではないがスキャンダル暴露
  こちらが、尚更光って見えるのである


権力者が国会議員政権かどうか
 それはまた別の話になってくる訳だが。。

  その通り!首相・大臣が権力者
   という昭和以来の信仰を捨てないと。。


ジャーナリズム精神を捨て去った
 大新聞は、政策実現のイメージ機関

  すなわち、日本の権力者は官僚機構
   大新聞各社が御用報道機関となり
    御用学者がその理論付けをして扇動


なぜ。。大新聞が政権批判・政権利害に
 相反する報道をしないのか。。
それは
  安倍政権が恐いからではない!
財務省だ
   財務省が恐いから、政権批判をしない!
    消費税増税。。官僚機構支配の安倍
     内閣批判は、財務省批判になるからだ


大新聞・大マスコミ。。官僚機構が
 そういうつもりならそれで良いが
  ならば経済に影響及ぼせない政治
   政党ということが明白になれば・・・。


日本の政権。。つまり政治屋政権
 与党自民党。。当然野党各党議員も
  別にどうなっても我々国民生活には
   一切無関係であると言い切れる訳だ



昭和までの自民党は、古いこともあるし
 他の政党が存在しないことにも免じて
  敢えて言わないことにしよう。。
が!!

竹下内閣時代には崩壊の兆し
 があったかも知れない!とだけ・・。

そこから坂道を転げるように。。
 仮にも、政治プロパガンダの象徴
  内閣総理大臣の地位は墜ちに堕ち


ついに、1993年自民党が結党以来
 初の政権からの転落を喫する訳だが

  ここから「表向き連立政党政治」が始まる

自社さ連立。。ここで自民党はまず
 別の政党に生まれ変わった!
実は
  その前、リクルート事件で自民党は
   既に役割を終えていたが。。
無理に延命

決定的なのは、自民党=麻生太郎内閣を
 NO!といって。。衆議院120議席にまで
  落ちに落ち、その後安倍晋三カムバック
   総裁の下、290余議席にバブル増大議席


これでザックリ!アバウト!170人の新人
 ばかりの別政党になってしまったということだ


現第三次安倍政権も、官僚機構が企画
 大新聞・大マスコミが扇動提灯御用報道で
  強い内閣を演出しているが。。官僚が梯子
   を外し。。大マスコミが提灯報道止めれば
    悪夢の民主党内閣以下になる!ということ

日本のメディアの許し難い報道は戦犯もの
 しかし、それに騙される国民も悪いのは自明


この国民にしてこの政治あり・・・。

大新聞に関しては、株式を
 自由に譲渡売買出来ない仕組
  日刊新聞法を廃止せよ!!
   もはや、閉ざされた新聞業界の
    体質こそが悪の根源となった!


ならば。。傘下テレビも変わるに
 違いないと思うところなのである。。
が!

下らん新聞・テレビジャーナリズムや
 評論家が蔓延る原因は、我々国民にある


日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
 財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
  それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
   国会議員政権。。というのが、日本の構図だ!


憲法にこう規定され
 法律が存在するから。。
  大新聞はじめ大マスコミは
   大臣辞任を大きく扱い。。
    安倍政権に激震などと・・・。


しかし、官僚機構がやっている日本政治
 殆ど影響が無く。。また日本政治には
  政治家というものが不在なのであって


よって、米欧先進諸国に
 太刀打ち出来ないという現状
  このことこそを報道すべきなのだよ。。


憲法。。議院内閣制の建前としての
 前提があるから。。大新聞はじめ
  御用メディアだけでなく、ほぼ全ての
   ジャーナリズムも、国会議員が政治を
    という風体の報道しかしない訳だが


まぁ。。正に日本政治のタブー
 メディアタブーというヤツであってね。。
  国会議員・首相・閣僚は政治をしてない
   これを言ったら。。
さすがの日本国民
    からも議院内閣制についての憲法改正
     この激烈な議論が沸騰しかねない訳だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

しかし。。どこもかしこも
 国会議員総理大臣や閣僚
  両院議員が政治をやっている
   という誤った視点から抜け出せ
    ていないのには本当に驚く。。


大新聞政治部が、自らの職場
 職域の美化に日々励んでいる訳だが
  騙され続けている国民もいい加減にせよ



「村山談話を明確に継承すべき」村山富市元首相が会見
http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/09/murayama-danwa_n_7548372.html

『首相に戦後談話の継承要求 村山元首相と河野氏が会見

 村山富市元首相(91)と河野洋平元官房長官(78)が9日、東京都内の日本記者クラブで会見し、
 安倍晋三首相がこの夏に出す戦後70年の首相談話(安倍談話)で、歴代内閣の歴史認識を引き
 継ぐよう求めた。村山氏は過去の植民地支配と侵略を認め、反省とおわびを表明した村山談話を
 明確に継承すべきだとの考えを強調。河野氏は、談話の内容が以前から後退すべきでないとの
 考えを示した。

 村山談話と慰安婦問題に関する河野談話の取りまとめを主導した両氏は、安倍談話でこれまで
 の歴史認識が否定されかねないとの危惧を抱き、日本記者クラブの求めに応じて会見した。

 村山氏は会見で、首相が村山談話について「全体として引き継ぐ」と発言していることを念頭に、
 「継承するなら(安倍)談話の中に素直に明示して、国際的な疑問や誤解を解消することが大事だ」
 と訴えた。村山談話にある「侵略」などの文言を用いることに首相が消極的な姿勢をみせていること
 が背景にあり、「日本軍が中国を侵略した。韓国を36年間も植民地支配した。歴史的な事実は否
 定できない」と主張した』

『一方、1993年に宮沢喜一内閣の官房長官として河野談話をまとめた河野氏も、安倍談話につい
 て「歴代内閣が継承してきた談話が後退するようなことがあっては絶対にいけない」と強調。さらに、
 「戦後50年の(村山)談話は時宜にかなっていた。それが継承されているのに、また談話を出す
 必要があるのか」と新たな談話を出すこと自体に疑問を投げかけた』



村山談話、河野談話。。それを
 引き継ぐとか引き継がないとか

  安倍談話。。内閣総理大臣及び
   官房長官という時の国会議員
    内閣の役職者たちの談話のようだ


しかし、みんな官僚機構が
 官邸官僚・秘書官が本省と相談
  全て書き上げたものではないのかね?



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪戦後70年の内閣総理大臣談話など一切必要無し!≫【官僚機構・御用学者が書いた原稿丸読みの茶番劇など誰も注目しない!!】


70年談話に「謝罪不要」=有識者会議座長

『安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」は
 22日、首相官邸で5回目の会合を開き、中国や韓国、東南アジア諸国との戦後和解をめぐり、
 意見交換した。会合後、西室泰三座長は記者団に、「いたずらに謝罪することを基調にする
 のではなく、これから先を考えて、未来志向を決して崩さない」と述べ、70年談話に謝罪の表
 現を盛り込む必要はないとの認識を示した。
 首相は、米議会上下両院合同会議の演説などで、先の大戦について、「痛切な反省」を表明
 する一方、「謝罪」には触れていない。西室座長の発言は、こうした首相の姿勢に沿ったもの
 だ』


21世紀構想懇談会。。て?
 東芝かどっかの経営者上がり
  他。。御用学者や官僚上がりの
   集まりでしょ?恐らく。。
知らんけど


想像通り。。いやそれ以上(以下)だ
 最悪の面々!関西限定読売テレビ
  『そこまで言って委員会』の全国版か


だいたい。。ペーパー丸読み・棒読みの
 内閣総理大臣談話は一切必要無いのだ


安倍首相の談話などに
 世界は注目していない、と思う


外務省という公務員集団では
 諸外国に押しが利かず。。
米欧
  先進諸国はじめ外国には
首相と
   いう”看板”を前面に押し立て使った
    方が都合が良いから言わせる・・・。


米欧先進国での大統領や首相
 と。。日本の内閣総理大臣では
  微妙に意味合いが違うという印象


大したヤツも居なかった。。戦後日本の
 特に、平成以降の政財官学界面々だが


しかし、21世紀に入って。。第二次・第三次
 安倍晋三内閣を取り巻く面々に至っては
  新聞・テレビの劣化という項目が追加。。

   史上最悪と言い切って絶対に間違い無い!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

官僚機構が作り上げて来た
 戦後日本政治。。特に、平成
  以降。。いや21世紀以降は
   官僚機構に丸投げの様相が
    さらに強く鮮明になってきている


村山談話も河野談話も
 そして必要も無いのに今回
  発せられる安倍談話とやら・・・。


官僚機構=官邸官僚・秘書官が首謀
 せいぜい御用学者・ジャーナリスト
  が意見付け添えた程度のものを
   内閣総理大臣が棒読みする訳だ


左右両サイドに分かれて
 如何にも、政治家・指導者という
  虚構のイメージぶら下げた国会議員
   内閣の役柄たちが如何に何を言おうと

    所詮は、官僚機構内のお話ではないか






安倍礼賛のマスコミ 報道ダンゴ虫の心象は囚人のジレンマ的
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150609-00000010-pseven-soci

『いまや保守系もリベラルも、テレビも新聞も「安倍礼讃」がマスコミの絶対条件のようだ。この報道
 ダンゴ虫の心象風景は「囚人のジレンマ(※注)」である』

『ライバル社が政権ヨイショするなら、自分もしないと抗議書や「出入り禁止」で脅される。ライバル社
 が安倍批判に転じるなら、そのスキに自分だけ取り入るほうが得──皆がそう考えるからダンゴ
 虫が出来上がった。

 かつて大政翼賛会ができて「大本営発表」がタレ流された経緯と同じだ。今も昔も、情報統制した
 いのは権力者でも、その意を受けて自ら権力に取り込まれるのはマスコミのほうなのだ。

 囚人のジレンマでは裏切られて損するのは囚人同士だが、マスコミのケースでは被害者は国民で
 ある。権力にすり寄り、特権に酔って、自らを「特別な存在」だと思い上がるマスコミは、しょせん罪
 深き囚われ人でしかない』



安倍晋三という強力な総理大臣
 これは、大新聞構築の虚構であり

  底が透けて見える極めて薄っぺら
   な子供騙しなのは間違いない、
が!

それに騙されて。。国会議員内閣が
 全てをやっていると信じるわれわれ国民

  その民度の低さは、米欧先進国の物笑い




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪内閣官房は、安倍総理が。。安倍さんは。。官邸が・・・の本体!≫<官僚機構支配の実態はこれだ>【国会での議員比率多数派形成で、益々プロパガンダが描き易く。。】



恐らく。。官僚主導政治。。特に酷い安倍政権
 の実態が、もしや?とちらほら囁かれ始めており


一般国民に、まさかの官僚作成答弁書の
 棒読み・丸読み。。首相や大臣が政治なんか
  やっていない信じ難い現実が広く流布されては
   大変!長谷川氏にそれを跳ね返す記事を書け
    と省庁や新聞上層部から指令が出たのか。。


しかし、実態は小生が述べる方が当たっている!!


まず。。新聞を世論形成の道具に
 という手法は通用しないということ


その上で、朝日の失態。。それを叩く
 読売。。そしてついでに産経も評判落とし
  新聞全体に対するバッシングが強まった


読売だけ読んでたら良いといった
 政府高官とはいったい誰なのか?


報道でたびたび見られる「政府筋」とは、
 「内閣官房副長官の内の誰か」を指す。副長官が
  オフレコで発言したときに使われる。だが、発言
   内容や発言対象によってその「政府筋」が具体的
    に誰であるかの特定は可能。また、報道において

内閣官房長官を「政府首脳」というのに対して、
 内閣官房副長官は「政府高官」と置き換えられる
  ことが慣習である(ウィキペディアより)


官房副長官ということのようだ
 官房副長官とは。。国会議員の大臣
  一歩手前の中堅議員、政務副長官と

   
旧内務省系省庁事務次官経験者
 から選ばれる事務官房副長官がいる


普通に考えて、こんなバカな発言をするのは
 国会議員。。つまり政務副長官とみるのが妥当
  しかし、現在の事務副長官も次官クラス経験者
   とは思えないような人物の可能性がある。。


『それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。

 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式
 見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致し
 た見方となっている」

 そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコント
 ロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。

 「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になって
 くる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるよう
 になる」』



前段では、米国国務省筋が。。バカにして
 日本の政治と大新聞を哂っているというのに

  
政府高官。。つまり官房副長官は
 これで世論形成が一段とやり易くなる
  と。。
国際的地位を落としているのに
   気付いていないというバカさ加減である


第一次安倍政権では批判した
 読売が。。第二次安倍政権発足と同時に
  安倍政権用語の報道に転じ。。その背後
   に、大物マスコミ。。
三宅久之辺りなのか

そういう役割の大物マスコミOB(故人)が
 いたのかも知れない。。
しかし、たった一人で
  変わるはずなどない、のが現実なのだろう


ズバリ!官僚機構が絵を描き
 大新聞社を操った。。それもハッキリ
  国税調査を武器に財務省の仕業である


安倍首相は。。と日本の大新聞
 そして各マスコミは口を揃えるが

  ラジオの記者会見等を聴いても
   安倍首相の主体性。。当事者の
    発言とは到底思えないのである




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

官僚機構が操り。。官邸に派遣した
 秘書官を通じて、安倍総理大臣が
  何もかも決断!と信じ込ませる手法


米国からの厳命が下り。。
 それを官僚機構が実践している
  ような気がしてならないのも確か



安保法制論議 なぜ機雷掃海にこだわる?

『新たな安全保障法制をめぐる国会の論議で目立つのが、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海に対
 する安倍晋三首相のこだわりである』

『ただ、機雷をまいた側からすれば、領海内に機雷を敷設するのは自国への侵攻を阻止する防御行
 為だ。だから、戦時における機雷掃海は、設置国の防御力を減じさせる「武力行使」とみなされる。

 湾岸戦争の「機雷掃海」は停戦後
 湾岸戦争終結後、自衛隊はペルシャ湾で機雷掃海を実施した。このときは停戦発効後なので武
 力行使ではなく「遺棄された危険物の除去」という位置付けだった。

 「ホルムズ海峡は例外」の論理
 安倍首相は海外での武力行使について「一般には憲法上許されない」としながらも、ホルムズ海
 峡の機雷掃海はその「例外」として可能だと主張する。ホルムズ海峡が機雷封鎖され、この海峡を
 通って輸入される原油が途絶えて「存立危機事態」に至れば、集団的自衛権に基づく海外での武
 力行使が可能だ-という論理だ。

 疑問だらけ
 しかし、日本には約6カ月分の石油備蓄がある。ホルムズ海峡の封鎖は確かに重大な事態だが、
 それが直ちに「わが国の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険」で
 「(武力行使の)他に適当な手段がない」とまで言えるのだろうか』

『「米国からの要求・期待」への無理な論理
 2012年、アーミテージ元国務副長官ら米国の超党派グループが日米同盟に関する報告書を発表し
 た。報告書は「イランがホルムズ海峡封鎖に踏み切れば、日本は独自に掃海艇を派遣すべきだ」な
 どと提言している。安倍首相の機雷掃海へのこだわりには、こうした米国からの要求が強く影響し
 ているのではないか。

 海上輸送路の安全確保は国際社会にとって重要である。米国の期待に応えようと無理な論理を押
 し通すより、従来の憲法解釈通り、停戦後の機雷除去も含めた国際協力の道を探る方が合理的だ』




米国の。。というより、米欧露
 戦後世界秩序は。。米国及び欧州の
  シンクタンク、その中でも超党派組織
   によって構築されたことはよく知られる



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【<シンクタンク超党派組織>を抜きに米国の外交・政治システムは、理解出来ないだろう】<共和党、民主党を分けて考えるのはナンセンス>≪日本の自民党国会議員なんかに解ってたまるか≫


米国の外交・政治システム
 共和党。。民主党。。連邦議会
  そして、国務省・国防総省などの
   官僚機構を別個に見たら解らなくなる


かといって、日本のタカ派
 国会議員や大マスコミには
  何もかも、混同するだけに
   止まらず。。ネオコンの
    軍事的タカ派つまり聞きよう
     によれば、反中国に受け取れる


ような見解。。を曲解して
 米国そのものが親日だという
  大きな誤解が21世紀に生まれた


が!!この考え方は大間違いだ




『このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに
 戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったの
 です。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。FD
 R(ルーズベルト)にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては
 「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても
 、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々に
 とっては反発の対象であったのだと思います。

 これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも
 言えます。例えばアイゼンハワー大統領は、日本への原爆投下に批判的であっ
 たようですし、もっと世代的には若いですが、90年代から2000年代に右派論客
 として鳴らしたパット・ブキャナンは「先の大戦で日本を敵に回す必要はなか
 った」という「史観」を披瀝していました。そういえば、第二次大戦中の日系
 人の強制収容に関して公式謝罪と補償を行ったのも共和党のレーガン政権でし
 た』

『アメリカの駐日大使館、ならびに国務省の「失望」という発言は、そうした状
 況の変化の中で出てきたものであって、民主党政権だからというのは誤解も甚
 だしいと思います。

 もっと言えば、現在の共和党の新世代は「オバマのやっている反中国政策」に
 は冷ややかです。仮に、2016年にヒラリーなどの民主党が負けて、ティーパー
 ティー系などの共和党の新世代がホワイトハウスを掌握するようになれば、
 「衰退する日本」は徐々に切り捨てて、「無駄に中国を敵視することで生じる
 コスト」を削減にかかる可能性が相当にあると見ておかねばなりません』





その通りだと思う
 日本は捨てられるのだ
  ただ。。


冷泉彰彦氏は当然何もかも
 知っていて、大事なことを
  敢えて隠して論じている


そりゃ、そうだ!
 自らの書籍の売れ行き
  には寄与しない論考だ

たとえば。。1971年の
 米中頭越し外交。。日本の
  佐藤内閣を完全無視した
   国交樹立をいともあっさりと
    やったのは、共和党ニクソン政権


しかし、だいたい。。米国大統領など
 巨大な米国意思決定システム
  の、ほんの表紙に過ぎないのでは?


19世紀。。いや、18世紀末の
 建国以来。。米国はある思惑のため
  人工的に創られた理想郷の国家


共和党。。民主党。。分けて
 考えることは全くのナンセンス


大英帝国時代の英国の意思決定
 の下、建国された米国は。。当然
  欧州。。もしくは合衆国建国に
   深く絡んだ勢力が創立した
    サークル。。シンクタンクを
     無視してはいけないのではないか


20世紀だけでも
 英国の王立国際問題研究所RIIA
  米国には外交問題評議会CFR
   そしてビルダーバーグソサエティ


これらを筆頭にした
 シンクタンク超党派組織
  が主導し。。大統領・各長官
   連邦議会・官僚機構・経済界
    金融界・学界他多岐に渡って
     人員を輩出・送り込み続け
      コントロールしてきた訳だ


ザクッと、拾っても
 

大統領
31代 ハーバート・クラーク・フーヴァー
34代 ドワイト・D・アイゼンハワー
35代 ジョン・フィッツジェラルド・ケネディ
37代 リチャード・ミルハウス・ニクソン
38代 ジェラルド・ルドルフ・フォード
39代 ジェームズ・アール・カーター
41代 ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ
42代 ウィリアム・ジェファーソン・クリントン
43代 ジョージ・ウォーカー・ブッシュ

CIA長官
リチャード・ヘルムズ
ジェームズ・R・シュレシンジャー
ウィリアム・E・コルビー
ジョージ・H・W・ブッシュ
スタンズフィールド・ターナー退役海軍大将
ウィリアム・J・ケーシー
ウィリアム・H・ウェブスター
ロバート・ゲイツ
R・ジェームズ・ウルジー
ジョン・M・ドイッチ
ジョージ・J・テネット
ジョン・E・マクラフリン
ポーター・J・ゴス
マイケル・ヘイデン

国防長官
6代 ニール・マッケロイ
8代 ロバート・マクナマラ
10代 メルビン・ライアード
11代 エリオット・リチャードソン
13代 ドナルド・ラムズフェルド
14代 ハロルド・ブラウン
15代 キャスパー・ワインバーガー
16代 フランク・カールッチ
17代 ディック・チェイニー
18代 レス・アスピン
19代 ウィリアム・ペリー
20代 ウィリアム・コーエン
21代 ドナルド・ラムズフェルド
22代 ロバート・ゲーツ

財務長官
56代 ロバート・バーナード・アンダーソン
57代 ダグラス・ディロン
58代 ヘンリー・ファウラー
60代 デイヴィッド・ケネディ
62代 ジョージ・シュルツ
63代 ウィリアム・サイモン
64代 マイケル・ブルーメンソール
65代 ウィリアム・ミラー
67代 ジェイムズ・ベイカー
68代 ニコラス・ブレイディ
69代 ロイド・ベンツェン
70代 ロバート・ルービン
72代 ポール・オニール
73代 ジョン・スノー
74代 ヘンリー・ポールソン

国務長官
47代 コーデル・ハル
48代 エドワード・ステティニアス
50代 ジョージ・マーシャル
51代 ディーン・アチソン
52代 ジョン・ダレス
53代 クリスチャン・ハーター
54代 ディーン・ラスク
55代 ウィリアム・ロジャース
56代 ヘンリー・キッシンジャー
57代 サイラス・ヴァンス
58代 エドマンド・マスキー
59代 アレクサンダー・ヘイグ
60代 ジョージ・シュルツ
61代 ジェイムズ・ベイカー
62代 ローレンス・イーグルバーガー
63代 ウォレン・クリストファー
64代 マデレーン・オルブライト
65代 コリン・パウエル
66代 コンドリーザ・ライス 

          (ウィキペディアより)



外交においては、少なくとも
 米ソ冷戦構造を構築し
  NATO米欧軍事同盟
   もCFRはじめ超党派組織
    が推進、構築したといわれる


ということを踏まえれば。。
 共和党が、民主党が。。と
  考え論じることが無意味だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

米欧露戦後世界秩序の代表
 米国超党派組織の厳命に忠実
  に応えているようにみえる政権


いや、実際には官僚機構が命ぜられ
 国会議員内閣に投影させている訳だ


それにしても。。米欧シンクタンクから
 日本人は政治的に民主主義としても
  未熟な開発途上国だから。。この程度
   の子供騙しで充分だ!と言われている
    気がしてならない訳で、非常に情けない


しかし、厳命に忠実だとしても
 日米は。。米欧と日本は一体ではない
  適当なところで切られるのは確実だ・・・。



本土にはなくて沖縄にある「草の根民主主義」の底力。辺野古抗議大会にこの国の独善的な政権の誤りを正す可能性を見た!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150607-00048886-playboyz-pol

『5月17日、辺野古新基地建設に抗議する県民大会が開かれ、翁長雄志(おなが・たけし)知事
 ら沖縄のリーダーたちの熱い演説に3万5千人の参加者が沸いた』

『翁長知事の安倍首相批判は、演説の終盤でも続いた。

「私は安倍首相にお聞きしました。ラムズフェルド元国防長官が13年前、普天間基地は世界一
 危険な基地だと発言し、菅(すが)官房長官もそのことを再三再四言う中で、辺野古が唯一の解
 決策だと言っている。辺野古基地ができない場合、本当に世界一危険な普天間基地は固定さ
 れるのか(そのまま永久に存続されるのか)、首相に聞きましたら返事はありませんでした。

 しかし、私は自由と人権と民主主義の価値観を共有する国々との連帯を目指す日米同盟がそ
 んなことはできないと思っています。新辺野古基地の建設を阻止することが普天間飛行場を唯
 一解決する政策です」

 「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返すばかりの政府には、実は論理的説得力がない。この
 日の翁長知事はそのことを聴衆とメディアに向け、改めて示してみせた。普天間返還に際しては、
 本来は海兵隊の運用・実態なども踏まえて議論しなければいけない。軍事的には海兵隊基地が
 沖縄にある必然性はなく、他県がイヤがっているという政治的な理由にすぎないことを元防衛大
 臣の森本敏氏らも認めている。

 つまり、「辺野古移設が唯一の解決策」ではないことはすでに明白なのだ』




安倍晋三内閣総理大臣と国会議員
 内閣を操縦する日本政府=官僚機構


辺野古移設が唯一解決策
 と繰り返さざるを得ない、理由は。。


米国政府と民意を汲んで交渉する
 などという局面には絶対にしたくない!!


米国と交渉など絶対に無理なのだという
 現実問題があるから。。
政府と国会議員内閣が
  沖縄の民主主義と対峙する形になってしまう・・。


それは、先の民主党内閣でも
 自民党安倍内閣でも同じ。。官僚機構と
  マスコミが全面的にカモフラージュするか
   どうかの違いなのであり、全く大差無し!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪沖縄を火の玉にしたのは。。安倍晋三内閣≫<米国の意向を盾に、民主主義を完全に無視した官僚機構の失敗>【全ては、安倍―仲井眞の猿芝居で炎上だった】


一昨年の11月。。前知事仲井眞氏
 と安倍総理大臣の猿芝居を思い出す


≪沖縄を売った男、仲井眞知事は知らされているのか!≫【米国がまだ日本を占領し、沖縄が返還されてないことを。。】


<普天間移設>会談25分 首相発言に知事「立派な内容」

沖縄在日米軍普天間飛行場
 沖縄名護市辺野古への移設
  

圧倒的強者米国政府に
 楯突くことなど不可能
  だから下手な芝居になる
  

安倍首相と仲井眞沖縄県知事
 この会談。。ラジオで聴いたが
  久しぶりに、茶番・猿芝居をみた
   思いがしたが、仕方ないのか


基地に住む軍人とその家族の消費
などの基地収入は2000億円を超え、
県の大きな収入源となっているのも事実


しかし、普天間飛行場の
 名護市辺野古への移設は
  反対者も多いときいている


来年早々の沖縄県
 名護市長選挙に注目


洗脳され、推進派に投票か
 それとも、気骨あるところ
  を見せ。。反対派が当選か


仲井眞弘多知事
 政府とは一線画し、地元の立場を主張
  譲れないものは譲れないという姿勢。。

小生。。漠然とこういう人物だと
 しかし、流れ出る仲井眞氏の声は

沖縄振興予算等。。
 安倍首相の説明に

驚くべき立派な内容だ

全沖縄県民が感謝している
 
素晴らしい正月が迎えられる


耳を疑った。。仲井眞氏
 コイツはいったいどういう人物か


殆ど関心を持ったことが無かった
 仲井眞知事が、初めて視野に入り 

仲井眞弘多
14世紀の終わりに琉球王国
 に渡来した福建人の子孫。。エッ?


1961年(昭和36年)
東京大学工学部機械工学科卒業
当時の通商産業省に技官として入省

官僚なのか。。

沖縄電力の理事。。その後
1990年(平成2年)
 大田昌秀知事のもと、沖縄県副知事

沖縄電力に戻り、社長・会長を歴任

体制側の人間か。。

【沖縄の在日米軍基地】

沖縄には現在34の米軍施設
その土地面積は日本にある
 米軍施設の約75%を占める

これは沖縄が
 米国の支配下にあったこと

1952年に結ばれた
 日米安全保障条約の改定
  で、本土の米軍基地の多く
   が沖縄に移った結果でもある

1972年に沖縄が日本に返還時、
 本土の米軍基地は減らされたが
  沖縄の基地が縮小されることはなく、
   
日本国内の米軍基地が
 沖縄に集中する結果となる

やっぱり、沖縄は
 まだ返還されていない


仲井眞弘多。。
 このあたりの事情を 
  知らされた人間なのか


沖縄返還時の首相
 佐藤栄作を大伯父に
  もつ安倍晋三首相と


意気投合するのも当然か



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『にもかかわらず政府は、こうした「そもそも論」を回避したまま「粛々と」新基地建設を強行し続け
 ている。知事はそのことへの沖縄県民の不満と怒りをくみ取った上で発言しているのだ。そして
 次のように安倍首相にとどめを刺した。

 「私は首相に申し上げました。首相がおっしゃるように普天間飛行場が新辺野古基地に移り、
 そして嘉手納以南(の米軍基地)が返された場合、一体全体、何%基地が減るんですか。これ
 は、73.8%が73.1%。たったの0.7%しか減らないんですよ。なんでかというと、全部県内
 移設だからです。外に持っていく話ではまったくないんです。これが本土の方々にはわかってい
 ない」

 そして翁長知事は、最後に「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー(沖縄人をないがしろ
 にしてはいけませんよ)」と、ひときわ力のこもった声で拳を振り上げ、高らかに訴えた。これに
 参加者はスタンディングオベーションで応えた。会場の熱気が沸点に達した瞬間だった』

『そしてこの日、翁長知事に劣らず拍手喝采を受けて登壇したのは、稲嶺進名護市長だった。

 「私たちは翁長知事を圧倒的多数で選んだ以上、(知事を)守る責任もある。私も市長の権限や
 いろいろな手法で知事と一緒に『辺野古を止める』という思いで歩調を合わせて頑張ります。沖
 縄の未来を決めるのは、今を生きる私たち大人の責任です。間違った判断をしてはいけない。
 最後の最後までともに頑張りましょう」

 その稲嶺市長が大会後の記者会見でメディア関係者に対して強調したことも、重要なポイントな
 ので、あえて書き留めておきたい。

 「私たちはウチナーンチュの思いを、昨年の選挙で示された民意を強く打ち出すことを目指して
 きたわけですが、しかしまだそれが無視されている。沖縄の民意が全国民に共有されていなか
 った。国民の皆さんには、これまで正しい情報が届けられてこなかったために我々(沖縄県民)
 と同じように問題を理解することが難しくなっていましたので、メディアの皆さんにはぜひ、今の
 沖縄の状況を広く、正確に伝えていただきたいと思います」

 また、辺野古基金共同代表も務める作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏(亡き母が久米島
 出身)もスピーチで「我々(沖縄人)はすでに勝っている。あとはどう勝っていくか。自己決定権を
 確立し、民主主義を強化することです」と述べていた。

 さらに、今回の大会の実行委員会共同代表で、学徒隊として沖縄戦に動員され生き延びた白
 梅同窓会会長の中山きく氏は、悲しみの体験を語った上で「行動しなければ現状を認めたこと
 になります。すぐに結果が得られなくても粘り強く取り組んでいきましょう」と訴えた』

『この沖縄の地からの「草の根民主主義」の自発的、内発的なうねりは今後も全国に広がり続け
 るだろう。そう実感できる県民大会となった。大会決議文が言うように「道理と正義はわたしたち
 にあり、辺野古に基地をつくることは不可能」なのである。

 大会実行委員会は5月24日、「辺野古新基地阻止」アピールのための国会包囲行動に参加し、
 25日は中央官庁に決議文を手渡した。さらに、翁長雄志知事や稲嶺進名護市長らの訪米団が
 5月31日からワシントンD.C.でロビー活動を行ない、米国政府・議会などの要人に会い、直
 訴した。

 あとは、こうした流れの本質的な意味合いをメディアがどう正確に伝えていくかだ。大げさかもし
 れないが、その成否いかんでは、この国の民主主義を独善的な政権の思うがままの間違った方
 向から正常な方向へと軌道修正させることになるだろう』



選挙で大勝した知事が。。
 辺野古移設反対を掲げ、政府
  に。。国会議員政権に迫るのは
   全く以って当然のことなのだよ。。


その当たり前のことが、日本では
 行われず。。当の日本政府・議員政権
  が民主主義を無視しているから。。


普通の人である翁長知事が余計に際立つ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

翁長沖縄県知事が人々を熱狂させるワケ 安倍政権が“カリスマ”を生み出した〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150525-00000011-sasahi-pol



『翁長氏は最後に安倍晋三首相を名指ししながら、再び琉球語で声を張り上げた。

 「ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー(沖縄の人をないがしろにしてはいけませ
 ん)」

 スタンドの人々の目がパッと見開かれ、さざ波が広がるように全員が立ち上がり、指笛
 と拍手が1分ほど鳴り響いた。

 いささか大げさとのそしりを覚悟して言えば、「新しい琉球の王が誕生した瞬間ではな
 いか」と感じられた。

 リゾートやホテルを経営する「かりゆしグループ」のオーナーで、翁長氏を最側近として
 熱心に支援する平良朝敬(たいらちょうけい)氏は言う。

 「あの一言を聞いた瞬間、『そうだー』と心に響きました。私が事前に見た原稿にはなか
 った言葉です。知事の心の中から、自然にあふれ出たのでしょう。安倍首相が米議会で
 カンペを読んだのとは違います。『粛々と進める』とか、『抑止力の維持』『普天間の危険
 性除去』とか、東京が語る冷たい言葉に対して、『バカにするな』という沖縄の気持ちを代
 弁してくれた」』



安倍晋三総理大臣が
 カンペを読んだのとは違う

  
何の変哲もない、普通のこと
 を知事がやったのにも拘らず

  総理のお粗末により引き立つ


日本のタカ派政権。。それを操る
 外務省が唱える日本”軍”が国際政治
  外交も出来ないのに。。
世界の紛争
   地帯へ派”兵”され。。日本国民が
    危険に晒されるよりも米軍の方が・・。

     という議論は根強い訳なのであるが

ただ。。安倍タカ派内閣・外務省も全ては
 米軍が居る所へ出掛けるという気持ちしか

  単独で日本軍をテロとの戦いに対峙させる
   などという暴挙は考えていないのかどうか


安倍内閣といえども。。おのおの選挙区
 から選んで頂いた国会議員の集団である


沖縄は返還されていません!
 ノーベル賞受賞の佐藤内閣時の
  沖縄返還は真っ赤な大ウソでした


米国政府は勿論、在日米軍には
 絶対に逆らうことなど出来ないんです
  結論は最初からありきなんです。。と


属国ですから。。これが限界ですから
 どうか県民・市民の皆さん許してください
  と謝ってしまえば。。納得するかも知れん


国会議員内閣なんてシャッポです
 外務省がこの件に関して、全て絵を
  描いているんです、と。。種明かしせよ


辺野古移設反対を掲げて選挙へ
 仲井眞前知事にダブルスコアで
  大勝した翁長現知事。。
民主主義
   を無視した姿勢の安倍議員内閣。。


安倍総理・菅官房長官という内閣の
 姿勢が、事態を深刻化させて炎上した
  延焼は、まず以って治まりそうにない。。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

沖縄が実は。。本当の意味で返還
 などされていない!
沖縄は今も
  米軍統治下にある!ことを今となれば
   日本国民に絶対に知られてはいけない


それ以上に。。日本は米欧露戦後世界秩序
 の植民島であり、日本列島は米軍基地に
  過ぎない!国家と国家の交渉などは不可能


様々なウソ・偽りが透けて見えているのに・・・。

安保法制、野党が法案撤回要求 憲法学者の違憲論で攻勢
http://www.asahi.com/articles/ASH65565ZH65UTFK012.html

『新たな安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は5日、一般質疑を行った。野党は前日
 の衆院憲法審査会で3人の憲法学者が関連法案を「憲法違反」と指摘したことを受けて、法案
 の撤回を求めるなど攻勢を強めた。今回の安保法制の中核ともいえる集団的自衛権の行使に
 焦点があたり、安倍内閣が閣議決定で変更した憲法解釈の是非が再び問われることになる』




政府が操る国会議員政権が
 中心になり呼んだ
憲法学者3名

揃いも揃って集団的自衛権
 は憲法違反!!である、と


もしも。。この話がガチでマジなら
 中々面白いとは思うのではあるが


どうもそうは思えないのも事実なのだ




『今回の安保関連法案は従来の憲法解釈を変更し、他国の戦争に日本が関われるようにする集団
 的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定が原点だ。憲法改正を避け、9条の事実上の解釈
 改憲を進めた安倍内閣に対して憲法学者を中心に批判が高まり、直後の報道各社による世論調
 査では内閣支持率が一時低下した。

 この日の特別委で、民主の辻元清美氏は、自民推薦の長谷部恭男・早大教授が憲法審査会で自
 衛隊による武力行使について、「憲法解釈を変えたため意味がかえって不明確化した」と指摘した
 ことを取り上げた。その上で、辻元氏は「武力行使の基準が分からない法案は取り下げた方が良
 い」と訴えた』



辻元清美議員や。。共産党志位和夫
 委員長はまだ、マシ。。論戦している
  ように見えなくもない訳であるが・・・。


民主岡田代表や
 その他野党各党国会議員が
  自公連立を追い込んでいるか?


岡田などは賛成しているともいうが。。

憲法学者の見解で、何とか
 息を吹き返し?勝負をしている
  ようにやっとこさ誤魔化しが可能
   になるようでは、全く以って情けない


元々、国会議員頭数で
 法案審議採決の行方は
  とっくに読めて決まっている
   のではないのかね?言ってみろ!!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪またもや、ボロが出てしまった<《ポツダム宣言》日本政府の表紙=安倍晋三総理大臣>答弁≫【しかし、官僚機構が質問を事前に把握して答弁書を作成でもダメなのか!!】



ポツダム宣言「本当に読んでないようだ」 志位氏が皮肉

『「事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」。共産党の志位和夫委員長は
 21日の記者会見で、安倍晋三首相が20日の党首討論の際、第2次世界大戦で米・英・中
 の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したこと
 について、こんな皮肉を飛ばした。

 志位氏は、自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「Voice」2005年7月号の対談で、「ポツ
 ダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どう
 だ』とばかり(に)たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。だが、宣言は1945年7月26日
 に米英中の名で発表され、同8月6日と9日の原爆投下後、日本が同14日に受諾を決定した。
 志位氏は「(宣言は)二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。事実誤認があ
 る」と述べた』



ポツダム宣言
1945年(昭和20年)7月26日にアメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名に
おいて大日本帝国(日本)に対して発された、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条
から成る宣言である



ポツダム宣言は、二度の原爆投下の
 前なのである!
そして、どこか議員
  会館等での雑談ではなく。。雑誌の
   対談であるから、より事態は深刻だ


国会答弁。。予算委員会他
 どうせ議員どもの頭数で強行
  採決により法案の行く末は確実


米欧政治のようなメディアでさえ
 読めないことは間違っても起こらない

  八百長試合など無くて良いではないか

と。。長らくいつもながら思ってきたが
 総理大臣のこういうバカ発言が出ると
  まんざらでもなく。。やる意味が少しは・・。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と、1度は考えてはみたが・・。
 自民・公明。。維新・民主各党
  がそれぞれ3名の学者を呼んで
   見解を正したらしいが、いかにも
    八百長・ガス抜き臭い気がする。。


議員頭数で、もはや強行採決目前
 と思われた国会審議。。これでは
  少しヤバ過ぎる、との判断なのか!!



室井佑月「怖いを通り越すと笑けてくるのね」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150605-00000001-sasahi-pol

『ポツダム宣言を「つまびらか」に読んでいないという発言で話題となった安倍晋三首相と志位
 和夫委員長(共産党)の国会党首討論。作家の室井佑月氏は、ほかにも「おもしろ見所は満
 載」だったと皮肉る』



皮肉っている場合ではない
 安倍晋三内閣総理大臣1人
  で今の政局を作れるはずがない


官僚機構の操り人形だという
 現実を見抜いた上で話をしないと





『安倍さんはこれまで通り質問にはきちんと答えないけどね。

 けど、彼らのやり取りは感慨深かった。

 法整備で、自衛隊が後方支援する地域や支援内容が拡大すんじゃん。そのことについて、民主
 党の岡田代表が、「自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが高まるのではないか」と安倍さんに
 質問した。

 安倍さんは、

 「戦闘が起きればすみやかに活動を一時中止、あるいは退避する。戦闘に巻き込まれることは
 ない」

 「リスクとは関わりがない」

 だってさ。戦闘の最中、自衛官は忍者みたいに消えるって? 無理だろう、てか、ぎゃはは笑か
 すんじゃねぇ、そう思って聞いていたら、安倍さんはもっとすごいことをいいおった。

 「何をもって間違っているといっているのか分かりませんが、法案についての説明は全く正しいと
 思いますよ。私は総理大臣なんですから」

 最高責任者の総理大臣のいうことに間違いはない、それが質問の答えだって』



私が最高責任者である総理大臣
 だから、私の言うことに間違いは無い


ここに出ている。。官僚機構は
 安倍晋三総理大臣【印(じるし)】
  に何もかも乗せてやりたいことをやる

   つもりなのは間違いない!もうあとの
    役者・後継者が居ない訳であるから




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪最初から官僚機構に魂売り渡して再登板した安倍晋三総理≫<前のめり過ぎる安倍首相!といわれるが。。>【元から官僚支配の戦後日本政治の土台の上に、彼が登場したのだから目も当てられない】


時代の正体<77>安全保障法制考 意識の低さがひずみに NPO法人「ピースデポ」塚田晋一郎事務局長代行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00133473-kana-l14


首相の一存で何でもやりたい、
 という姿勢があけすけに・・・・。


魂売り渡した首相が表向き
 だけでも。。大量議席を得て
  新聞・テレビが提灯報道で応援

   ならば一気呵成に背中を押して
    安倍首相に被せてやらせてしまえ


官僚機構。。財務省、外務省、経産省
 みんな同じ気持ちに違いない訳なのだ


問題は安倍首相一代だけ
 の話で済まなくなるということ


戦後日本政治は、終始官僚支配
 一回、前例作れば政権党変われど
  それは全く関係無い!ということだ!!


日本の高度成長経済終了
 と同時に、
自民党派閥。。首相
  決定の人事は、「三角大福中」
   鈴木善幸を挟んではいるが。。


田中、三木、福田、大平
 鈴木、そして中曽根。。そこでバブル
  経済が始まり、崩壊した訳であるが。。


この「三角大福中」の時代すらも
 官僚機構が誘導し、大新聞が
  彩ったプロパガンダの可能性はある


しかし、バブル崩壊の時代に
 竹下登が首相就任した際には

  絶対にオモテに出てはならない
   裏方。。つまり金庫番が、オモテの
    総理大臣になってしまったと、小生
     感じたものであり、
予感は的中!


だが、まだこの時代は
 良かったと言って良いのかどうか
  後に始まる、崩壊惨状の序章だった


1993年に自民党が政権から転落
 自社連立という禁じ手で、政権復帰
  そこからは見るも無残な劣化一直線


麻生太郎を最後に、再び政権転落
 返り咲いた自民党は安倍総裁を担ぐ

  しかし、派閥もカネもあまり関係無く
   安倍総裁就任のプロセスには疑念
 

その通り!官僚機構が
 自民党派閥を動かして
  安倍晋三を利用し易い
   首相にするべく担ぎ上げた


先ほども言ったが、政治リーダーが
 官僚機構。。特に旧大蔵省次官や
  大新聞トップと昵懇の仲、はあった


しかし、ウヨおたくサイトを引用したり
 一政治記者とまるで同志のように。。

  日本の内閣総理大臣は権力者、という
   誤った信仰からは、一刻も早く脱するべき


そして、総選挙後は定数是正削減
 などという小さい議論などではなく
  根本的な政治改革に取り組まないと
   日本国は破滅に向かうのもまた歴然


上記戦後日本政治の土台の上に
 最悪の思惑を以って再登板した
  のが、安倍晋三自民党総裁であり

   即ち、内閣総理大臣に横滑りという
    このシステムは日本の悲劇を生む


官僚機構。。安保法制ならば
 外務省がやっているから、安倍
  晋三総理大臣に責任は無い・・・。


などと言っているのではない!!訳だ

官僚機構の意のままにしかならない
 国会議員政権・内閣・政権党など
  即刻、退陣・退場して然るべきなのだ


日本は大国でも先進国でもない
 戦後70年。。たかだか建国70年の
  新興国・小国に過ぎないのであって
   何もかも構築し直すべきなのだから


この21世紀に。。官僚機構に魂売る
 ような首相として登場の安倍晋三は
  断じて許されるべきではなく、即退場
   即刻辞任してもらうしかないのは当然


自民党。。民主党。。全てダメなのであり
 官僚機構の配下ではない新勢力の登場
  これを待つしかない、という絶望的状況・・。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『ほかにも、おもしろ見所は満載で、共産党の志位委員長が過去の日本の戦争の善悪をポツダム
 宣言を用いて質問したら、安倍さんは、その部分はつまびらかに読んでないから、論評は差し控
 えたいと答えた。

 「戦後レジームからの脱却」を謳う安倍さんがポツダム宣言をちゃんと読んでいない。けど、問題な
 い。総理大臣に間違いはないらしいから。

 怖いを通り越すと、笑けてくるのね。それにしても、安倍さんて最強だ。野党がいくら追いつめても、
 それに答えられないのが恥ずかしいとは思ってないようで。これじゃ、まともに攻撃しても、無駄だ
 な。どうすればいいんだか』



振付師である。。官邸官僚・秘書官
 背後の官僚機構に、もしや油断?

  圧倒的安定議員政権。。単に所属
   議員の頭数が多いだけなのだが・・。


それに胡坐かいたのか
 安倍印に乗っかった官僚機構の
  振り付けがこのところ一段と荒削りに



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪またもや、ボロが出てしまった<《ポツダム宣言》日本政府の表紙=安倍晋三総理大臣>答弁≫【しかし、官僚機構が質問を事前に把握して答弁書を作成でもダメなのか!!】


ポツダム宣言「本当に読んでないようだ」 志位氏が皮肉

『「事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」。共産党の志位和夫委員長は
 21日の記者会見で、安倍晋三首相が20日の党首討論の際、第2次世界大戦で米・英・中
 の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したこと
 について、こんな皮肉を飛ばした。

 志位氏は、自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「Voice」2005年7月号の対談で、「ポツ
 ダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どう
 だ』とばかり(に)たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。だが、宣言は1945年7月26日
 に米英中の名で発表され、同8月6日と9日の原爆投下後、日本が同14日に受諾を決定した。
 志位氏は「(宣言は)二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。事実誤認があ
 る」と述べた』



ポツダム宣言
1945年(昭和20年)7月26日にアメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名に
おいて大日本帝国(日本)に対して発された、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条
から成る宣言である



ポツダム宣言は、二度の原爆投下の
 前なのである!
そして、どこか議員
  会館等での雑談ではなく。。雑誌の
   対談であるから、より事態は深刻だ




安倍首相「間違った戦争か」には答えず 志位氏質問に、歴史認識で曖昧な姿勢

『植民地支配や侵略、明快に認めたことなく
 安倍晋三首相は20日の党首討論で、共産党の志位和夫委員長から「先の大戦は間違った
 戦争か」と問われたが、直接的な言及を避けた。首相は日本の植民地支配や侵略を明確に
 認めたことがなく、歴史認識をめぐる曖昧な姿勢が浮き彫りになった。

 首相は「われわれは不戦の誓いを心に刻み戦後70年間、平和国家の歩みを進めてきた。そ
 の思いに変わりはない」と強調。その上で「村山談話、小泉談話を全体として受け継いでい
 くと再三再四申し上げてきた」と述べたが、間違った戦争かどうかは答えなかった。

 ポツダム宣言の規定「承知していない」
 志位氏はポツダム宣言が日本の侵略を規定しているとし、認識をただした。首相は「つまび
 らかに承知していない。いずれにしても先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがある」
 と答弁。再度の質問にも「ポツダム宣言の受け入れが戦争を終結させる道だった」と述べる
 にとどめた。

 首相は今夏発表する戦後70年談話をめぐり村山談話の「痛切な反省」を引き継ぐ一方、「植
 民地支配と侵略」「心からのおわび」の踏襲には否定的。討論でもこうした考えがにじんだ。

 志位氏は討論後の記者会見で、首相が間違った戦争と認めなかったことについて「戦後政
 治の原点の否定となる」と批判した』




国会答弁。。予算委員会他
 どうせ議員どもの頭数で強行
  採決により法案の行く末は確実


米欧政治のようなメディアでさえ
 読めないことは間違っても起こらない

  八百長試合など無くて良いではないか

と。。長らくいつもながら思ってきたが
 総理大臣のこういうバカ発言が出ると
  まんざらでもなく。。やる意味が少しは・・。


つまびらかには・・・。といかにも
 思慮深そうに装ってはいるが。。
実は
  何もかも丸投げでやっているはずの
   日本の国会議員内閣及び与党連立


非常に気になるのは、日本政府が。。
 官僚機構が力を入れて。。国会の質問
  を事前に把握し(質問取り)。。答弁書を
   作成するという悪しき慣行ではあるが・・。


同じく雑誌の対談でも当然!!総理で
 なくても、事前に官僚機構や御用学者。。
  御用新聞記者等からレクチャー受けた
   はずの発言が
・・・間違ったポツダム宣言
    に関する知識とは。。暗鬱たる気分



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安倍晋三総理は操り人形だ!
 この程度のことを見抜けなくして
  どうするのか!ジャーナリストたちよ


そして我々国民も、いつまでも
 騙されていてはいけないのであるが


識者の評論・街の声を聞いていると
 どうも、それは夢のまた夢のようだ・・・。


「押しつけは歴史的事実」 「GHQ憲法」めぐり参考人質疑 衆院憲法審

『衆院憲法審査会は4日、早稲田大の長谷部恭男、笹田栄司両教授と慶応大の小林節名誉教授
 を招き、現行憲法の制定過程などをテーマに参考人質疑を行った。

 小林氏は連合国軍総司令部(GHQ)による「押し付け憲法論」について「日本が占領されていた
 のだから押しつけられたのは歴史的事実だ」と指摘。その上で「この憲法のもとで素晴らしい発展
 をとげたことは間違いない事実。恨み節を言い合うよりも今どうするかにエネルギーを使っていた
 だきたい」と続けた。

 また、3氏は憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使などを容認する政府・与党の手法に
 否定的見解を示した』



小林節教授が。。日本国憲法
 が米国はじめ連合国軍総司令部
  から押し付けられたのは歴史的事実


ホントにそう言ったのかどうか
 小林教授を知らなかったので
  小生、何となく調べてみた訳だ



改憲論者として、サンデープロジェクト、朝まで生テレビなど多数のテレビ番組に出演している。
但し、イラク派兵の際の成り行きを見て「こんなインチキな手段で改正されてはいけない」との
思いを強くしたのと、娘が成長するのを見て平和であることの意味を深く考えるようになったの
をきっかけに、現段階での改憲には反対の立場を示すようになった。
一部で復古主義色の強い新保守主義者との指摘があった当時の安倍晋三内閣が憲法改正
に手を付けることは反対を表明している。
2008年11月、民間懸賞において「日本は侵略国家ではなかった」と論じた田母神俊雄(元・航
空幕僚長)の論文に対して、「あまりにも稚拙な内容であり、(田母神俊雄は)発表の場にも細
心の注意を払いつつ、学問的に語るべきである」といった主旨のコメントをしている
                                     (ウィキペディアより)



元々、改憲論者ながら
 安倍晋三内閣が進める
  憲法改正には反対で。。
   田母神俊雄の論文も一蹴


根っからの御用学者ではないようだ




集団的自衛権行使「違憲」=憲法学者3氏が表明―衆院審査会

『衆院憲法審査会は4日午前、憲法学者3氏を参考人として招き、立憲主義などをテーマに意見聴
 取と質疑を行った。民主党委員から集団的自衛権の行使容認について見解を問われた3氏全員
 が「憲法違反だ」と明言した。
 招かれたのは早大教授の長谷部恭男氏と笹田栄司氏、慶大名誉教授の小林節氏。長谷部氏は、
 安倍政権が進める安全保障法制整備について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理
 の枠内では説明がつかないし、法的な安定性を大きく揺るがすものだ」と批判した。
 小林氏も「憲法9条2項で軍隊と交戦権が与えられていない。仲間の国を助けるために海外に戦
 争に行くことは憲法9条違反だ」と強調し、9条改正を訴えた。笹田氏は、従来の憲法解釈に関し
 「ガラス細工で、ぎりぎりのところで保ってきていた」とした上で、集団的自衛権行使については
 「違憲だ」と述べた』



一見、安倍内閣を批判ではあるが
 マイルドなタカ派理論。。憲法9条
  を、改正すべし!と言ってはいる


しかし、改憲論者ならでは。。
 非常に大事な項目を見落としておられる



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍政権が、集団的自衛権・解釈改憲・グレーゾーンと息巻くが≫<20年以上前の海部政権のPKO・PKF談義と同じ>【憲法を無効化は、米欧ジャーナリズムも批判】


日本国憲法第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に
希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武
力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に
これを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、こ
れを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない


一部国内世論。。一部勢力に
 押し付けられた憲法という議論
  しかし、これは違うと思うけどねぇ



<憲法>制定時の折衝の様子「当時語れなかった」資料発見

『1946年の日本国憲法制定の際、貴族院が行った審議の詳細な過程を
 示す資料が、参議院で新たに見つかった。元議員らが50年代に当時を
 振り返った証言記録が大量に残っていた。国会審議とは別に、議員らが
 連合国軍総司令部(GHQ)側に条文修正を直接働きかけた際のやり取
 りも含まれていた。新憲法公布から68年。制定の裏側を物語る発見に
 、専門家は「第一級の史料だ」と話している』



大日本帝国敗戦
 主権喪失。。明治憲法
  すなわち大日本帝国憲法
   を改正する動きの中で


貴族院には、昭和天皇の
 権限を立憲君主に相応しい
  ものに高めようと修正折衝


臣下としては
 敗戦したといえども
  当然の姿勢であろう


日本国憲法は、第1章に天皇に関する事項を定める。天皇は「日本国の象
徴であり日本国民統合の象徴」と規定される(1条)。天皇は、内閣の助
言と承認により、国民のため、憲法改正、法律、政令及び条約の公布(7
条1号)、国会の召集(2号)、衆議院の解散(3号)、官吏の任免の認証
(5号)、栄典の授与(7号)、外交文書の認証(8号)などの国事行為を
行う(7条)。また、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命(6条1項
)し、内閣の指名に基づいて最高裁判所長官を任命する(同条2項)(6
条)
                    (ウィキペディアより)



この第1章
 天皇についての条文
  官吏任免・外交文書の認証
 

この辺りの件で
 GHQは明確な天皇の行為
  とする改正にOKを出していた!


それにも拘らず。。日本政府が
 強く難色を示し。。そのまま
  憲法は公布されてしまった訳だ


ということは。。昭和天皇の権力を
 利用して戦争に突入し、日本国民を
  大量に死に追いやった戦時政府。。


軍国政府であれども。。それを
 後押しして、手助けしたのは
  大政翼賛会であり、具体的には
   翼賛議員連盟~翼賛政治会である


天皇の権力でといえども
 あの頃、天皇であっても
  止められない状況で戦争開始


しかし、敗戦。。終戦には
 昭和天皇の決断があったのだ


それがそれこそが
 立憲的君主の役割だ


それを要らないと反対
 してGHQが許可したのを
  押し返してしまった日本政府


戦争開始した戦犯の一翼
 翼賛議員連盟・翼賛政治会
  

その残党が、憲法改正時の
 日本政府を構成していた訳で
  日本自由党・日本進歩党
   つまり現在の自民党である


日本国憲法は、押し付けられたものではなく
 日本政府が、意思表示し。。帝国議会で決めた


主導は米国はじめ連合国であるが
 これは、日本は負けた。。激敗した
  訳であるから、致し方ないことであり
   覆したいなら。。もう一度戦争して勝て



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

米国及び連合国軍総司令部
 つまり、GHQは。。当初から
  日本列島を軍事拠点=基地
   としてしか見ていなかったのだ


天皇の権力については
 GHQは認めていたのにも拘らず

  日本政府=大政翼賛会。。翼賛
   政治連盟、翼賛政治会が押し返し
    自勢力の野望のため、天皇権力を
     極めて限定的。。いや、無きものに!!



橋下徹氏 昨年の衆院選出馬取り止めに菅義偉・官房長官の影
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150604-00000006-pseven-soci

『橋下徹・大阪市長を政界引退に追い込んだ大阪都構想の敗北。 その直前、菅義偉・官房長官
 の一言が大阪をざわつかせた。

 「二重行政を解消するのは当然のことだ」

 自民党大阪府連が都構想反対を打ち出すなか、 なぜあえて彼はここまで明言したのか。SAPI
 O連載「総理の影 菅義偉の正体」でノンフィクション作家の森功氏が迫る』

『話は昨年秋に吹き荒れた衆院の解散、総選挙のころに遡る。

 二〇一四年十月二十七日、大阪市を五つの特別区に再編する大阪都構想を住民投票にかける
 際の協定書議案が、府と市の両議会の本会議で否決された。反対したのは自民、民主、共産、
 公明のオール野党だ。これにより、議案そのものが時間切れ廃案の危機に瀕し、維新の会の橋
 下徹は絶体絶命に追い込まれた。

 怒り心頭に発した橋下は、かつて選挙協力してきた公明党に攻撃の矛先を向ける。

 「人の道に外れた行為だ」

 そう怒りを露わにすると、来る総選挙に向け、自ら公明党議員の刺客として出馬すると言い出した
 のである』

『西成、住吉、住之江、大正の四区にわたる佐藤の地盤の大阪三区が、橋下と激突する戦場となる
 はずだった。そこには双方の複雑な思惑が絡んだ、とある大阪の公明党関係者が打ち明ける。

 「橋下にとっても佐藤さんは手強いので負けるかもしれない。なにより衆院選で公明議員を打ち負
 かすのが目的ではない。そこでまずは公明党と和解しようとし、維新の会の今井豊府議が動いた
 のです」

 維新の会副代表である今井豊は十一月十日、府知事の松井と公明党の佐藤茂樹の会談を大阪で
 セッティングした。今井は大阪維新の会発足当初から中核的な役割を果たしてきた古参府議だ。

 ところが、その今井の和解策は不発に終わる。相手の公明党の佐藤が会談場所に現れず、ドタキ
 ャンしてしまったのである。そうしていよいよ対決ムードが高まっていく。

 「公明党に裏切られた。許せないっ。戦争だ」

 橋下は以前にも増した調子でボルテージをあげ、十二月の衆院選に向けて対決モードに突入して
 いった。凸凹コンビの相方である府知事の松井もまた、公明党の副代表である大阪十六区の北側
 一雄に挑むべく、戦闘準備に入った』

『「どうすれば、大阪がよくなるか考えた。それで今回は(衆院選に)出馬せず、(一五年四月の)統一
 地方選を戦おうという結論になりました」

 そばに寄り添う府知事の松井も橋下に続いた。

 「国政で勝負するより、地道にこつこつと来年の統一地方選で勝負したい。橋下市長とともに決意し
 ました」

 統一地方選のスケジュールなどは、はじめからわかり切っていたことだ。二人の言い訳を額面通り
 に受け取る関係者はまずいない。 橋下、松井の衆院選出馬に待ったをかけたのは誰か。その中心
 人物が菅義偉だったという。

 橋下の出馬断念で、対抗馬の佐藤や北側が胸をなでおろしたのは言うまでもない。半面、これは自
 民党と官邸、さらには公明党と創価学会内部の権力構造の変化がもたらした結果といっていい』

『「維新の橋下、松井下ろしを画策したのは、東京・信濃町の創価学会本部だといわれています。その
 学会に力を貸したのが、菅義偉官房長官。水面下の動きは大阪ではなく、東京でおこなわれた」

 政権ナンバーツーの官房長官と公明・創価学会が、いかにして大阪都構想の問題にかかわってきた
 のか。

 「創価学会の中で、維新の橋下、松井と公明の北側、佐藤の選挙戦を最も心配したのが、学会本部
 の秋谷栄之助前会長と八尋頼雄、谷川佳樹、佐藤浩という三人の副会長ラインでした。

 そのなかで、新たな永田町の担当者になった佐藤副会長が、菅官房長官に泣きついたといわれてい
 ます。維新の橋下たちと気脈を通じる官房長官に、このままでは、大阪三区と十六区が危ない、どうに
 かしてほしい、と頼み込んだと聞いています」

 ある創価学会幹部は、そう明かした』




橋下徹が、もしも衆院選に出馬
 していたとして。。公明党議員に負ける
  とは思えないのであるが。。
それほど
   橋下氏の個人的人気は凄まじいのだ


しかし、1選挙区3万票ともいわれる
 公明党の母体創価学会票も恐るべきもの


ただ。。公明党議員は1人たりとも
 落選させられない!たとえ相手が橋下氏
  だったとしてもだ。。現世利益信仰に関わる


創価の佐藤副会長か。。
 なるほど。。例の谷川氏と谷川・佐藤ライン

  池田名誉会長が退場している中、安倍内閣
   その背後の官僚機構と直結しているようだ



都構想で劣勢の橋下徹が創価学会取り込み逆転へ!? 菅官房長官の仲介で学会幹部と談合
http://lite-ra.com/2015/05/post-1094.html

『連日、市内で遊説を続けている橋下市長だが、実は一日だけ姿を見せなかった日がある。5月5日が
 それだが、この日、橋下市長はひそかに上京し、創価学会の佐藤浩副会長と会っていたらしいのだ。
 周知のように、公明党は最終的に住民投票には賛成したものの都構想には反対。支持母体の創価
 学会も自主投票を表明と、玉虫色の対応をとっている。
 これは、学会の内情を反映したものだ。今、創価学会は次期会長をめぐって、東日本の谷川佳樹事
 務総長=佐藤浩副会長ラインと、大阪に地盤をもつ正木正明理事長=池田博正副理事長の関西派
 にわれている。
 両者は政権への対応でも差があり、関西の正木=池田ラインが平和憲法堅持という傾向が強いのに
 対して、東日本の谷川=佐藤ラインは完全に安倍政権に擦り寄りを見せている。とくに佐藤副会長は
 菅義偉官房長官とべったりで、集団的自衛権をめぐっても容認の方向で組織のとりまとめに動いたと
 いわれている』



菅義偉官房長官というのは
 安倍晋三内閣総理大臣と同義語

  その背後には官僚機構。。この場合
   外務省タカ派といって良いのでは?



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪創価学会票が離反すれば。。自民党は瞬間的に終わる≫【しかし、創価・公明が。。自民党化しているのが気になる】


公明党のせいで安倍政権は憲法改正できない? 鈴木宗男×佐藤優の東京大地塾レポート
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150112-00041817-playboyz-pol


小沢一郎氏の盟友鈴木宗男氏と
 元外務省の佐藤優氏。。面白い!


佐藤優氏。。先日まで、財務省の野望を
 打ち破った安倍晋三総理という扇動に
  一役買ったかのような発言をしており

   小生も大いに攻撃したものであるが。。
    今回は興味深い発言をしている訳だ


自民党は、創価学会票無くして
 政権党たり得ない!これに関しては
  小生は何度も述べてきているのである


自民党の近年当選議員。。後援会を
 作らない?民主党に関しては、閣僚級
  議員でも後援会持っていないのがいる?

   初耳であり、驚きであり。。哂うしか無い

民主党が連合におんぶに抱っこか
 民主党には期待してない。。それ以上に


創価学会に完全頼り切りの自民党
 創価票無くして存立し得ない自民党政権
  それに気づいていない安倍晋三総理か。。
   あの首相なら、充分に有り得る話ではある


前回の衆院選。。小選挙区で
 自民党が得たのは2500万票

  
そのうち少なくとも600万票が
  公明党という建前の創価票だ!!


安倍政権、安倍政権とマスコミ
 しかし、表紙は自民党。。中身は
  創価学会の現世利益実現党なのだ


公明党よ。。安倍晋三とは
 どこまで行っても、絶対に合わない


連立から離脱すべきなのだよ

しかし、公明党・創価学会には
 政権に居続けることが、極めて
  魅力的に映っているようである


政権に物言える政党公明党そして
 創価学会の現世利益。。つまり
  信徒の商売にも好影響があるから?


しかし、現状。。全く何も
 要求通っていないではないか


公明党が自民党・民主党と
 三党合意でゴリ押しした消費税増税
  それで信徒たちの生活も窮地に陥る

全て洗いざらい懺悔して
 間違いは間違いと悔い改め
  連立から離脱すれば。。道が開ける


国民が許さない?悪いけど
 公明党に投票するのは
  創価学会信徒と彼らに頼まれた
   人々だけなのは、明らかであり


創価学会という偉大なる固定票
 実質これのみでしょ?創価学会と
  一心同体というより一部・下部組織


統一地方選などそれほど恐くないはず
 国民が許さない、というなら消費増税
  など、絶対やれなかったはずなのだよ


小生が見聞きした記事では。。小選挙区
 自民党議員が獲得の創価学会票は2万票

  しかし、佐藤優氏は2万票から3万票とも
   ならば、自民党議員の依存度はさらに巨大


294議席のうち、半分は落選だった!
 とは。。大袈裟ではなく、議席は更に激減だ


実際、集団的自衛権の行使容認
 閣議決定事項は。。集団的とは程遠い
  個別的自衛権に極めて近いものだった

   という記事を小生も以前に。。先日
    青山繁晴氏がこれを強調しており
     小生の見解が裏付けられた気持だった


公明党の支持母体
 創価学会の総帥であるはずの
  池田大作名誉会長は
   今年の年初時点で健在なのか!


それだけでなく、明確に
 集団的自衛権行使容認に
  反対意向を示しているのは間違いない


公明党の委員長以下、各議員や
 創価学会幹部はこれをどう受け取るのか

  
池田名誉会長は、二度と復帰は無い
 復権は無理と踏んで、無視するつもりか
  それともこのニュースを知らないか?

   そんなはずなど絶対に無いのだ

ならば。。明確な背信行為ではないか
 創価学会の現時点での本尊ともいえる
  池田大作氏への下克上的裏切りである


側近たちは、公明党を説き伏せるか
 言うことを聞かなければ。。即刻切捨てよ


圧倒的な集票力で
 自民党の選挙を一手に支える

  その創価学会にして
   このところのだらしなさ。。


どうにも納得がいかなかったが
 学会内部が割れているということか
  それなら、納得も出来よう。。


考えれば、総帥池田大作氏が
 病に倒れて数年。。
タガが緩まない
  方がオカシイのであって。。

   未だ威力を何とか保つ学会は
    スゴイ!と逆説的に感心する


理屈でいえば。。
 全国数百万票とされる
  巨大創価学会票なのであり


創価学会が従える公明党が
 連立離脱。。自民党への選挙協力
  を止めれば。。即刻、自民党選挙
   が崩壊することは確実なのであり


主導権は、公明党・創価学会
 が握っていると解釈出来る訳だ


しかし!!
 現状はとてもそうは見えない


しかし、近年の公明党
 だらしないなどのレベルでなく
  安倍タカ派政権の暴走許した
   その責任は重く取り返しが
    つかないことを自覚すべき


池田氏不在の間
 公明党の舵取りは
  谷川何某だったのか
   それで合点がいった次第

消費税増税法案可決成立
 自民党・民主党と3党結託
  信じられない思いだった


なぜならば。。創価学会は
 庶民教団。。公明党も
  増税に強硬反対だと
   思い込んでいた訳だが


平和路線。。憲法9条堅持
 の池田路線も虚しく
  集団的自衛権・憲法改正
   論調が罷り通り
    特定秘密保護法案
     もアッサリ国会通過


池田大作。。脳梗塞?
 それとも他の大病?
  いずれにせよ、タガが
   緩み。。安倍自民の言いなり

これでは、政権にもの言える
 という現世利益も叶うまい


小生。。創価を肯定する
 気など無いが。。
  非常に残念な思いだった


みんなの党も、維新も
 都市型浮動票頼みで
  確固たる支持基盤も
   地盤も存在していない


安倍自民は、みんな・維新
 重視でタカ派路線。。
  官僚機構支配政治を
   まっしぐらに突き進む


連立解消せよ
 安倍自民は公明
  創価無しでは選挙も
   戦えないのであるから


毒をもって毒を制す
 という言葉がある

しかし、ここは
 毒をもって害を制す



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国政選挙で。。特に大阪では絶対に
 1議席も落とせない。。立候補者全員
  当選が至上命題の公明党及び創価学会


大阪が橋下維新と創価学会の真っ二つに
 割れて激戦となることを危惧した安倍官邸


そこで菅官房長官が、という名目の。。
 安倍議員内閣総力体。。背後外務省
  が、橋下徹衆院選不出馬に動いたのか・・。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪大阪維新の橋下徹氏が衆院不出馬≫<安倍政権。。その背後の官僚機構の策謀>【小沢一郎が仕掛けた野党共闘の行方は】


橋下・松井氏出馬断念 維新落胆、公明は安堵 野党再編遠のく

『維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)と松井一郎幹事長(大阪府知事)が衆院選
 出馬を断念したことで、維新は勢いをそがれ野党再編は遠のきそうだ。維新が再編
 志向なのに対し、民主党執行部は党の再建を優先しているためだ。橋下氏の影響
 力低下も避けられそうになく、「果たし状」を突きつけられていた公明党は胸をなで下
 ろした。

 「なんだ結局、出ないのか…」。再編志向の民主党中堅はこう語り、肩を落とした。

 橋下氏が国政に進出すればがぜん注目され、失速する維新の党勢が回復する可能
 性があった。勢いを取り戻した維新が前原誠司元外相ら民主党保守系と手を握り、
 将来的に新党結成-。そんなシナリオがささやかれてきたが、「絵に描いた餅」に終
 わりそうだ。

 自主再建路線の民主党執行部は、解党が決まったみんなの党や、小沢一郎代表率
 いる生活の党から前職を受け入れている。今後さらに“膨張”路線を加速させる可能
 性が高い。逆に維新は、国会議員団に橋下氏の出馬待望論が大きかった分、失望
 も大きく、さらに失速しかねない』



民主党の膨張路線?そんなもん
 は実現も成功もしない!要は表面上
  野党共闘の器が存在しない為、苦肉の策


小沢一郎が仕掛ける大野党共闘
 その大きな器に、橋下維新が合流
  そんな幻想は、小生。。3年前に捨てている


そんな大仕掛けなど施さなくても
 超悪政。。安倍晋三議員政体は崩壊
  させることなどは、充分に可能なのである


悲しいかな、民主党というポンコツ容器
 しか存在しないが故に、無理やり各野党
  競合をなるべく避けて、一本化に近づけ
   ようとする。。背に腹代えられない政略


民主党膨張などは、大き過ぎる勘違いなのだ
 しかし、現在の安倍悪政に対抗するには止むを
  得ないと諦め、わずかな期待を寄せようとした
   正にその時、橋下不出馬のニュース。。
これは
    安倍政権、その背後の官僚機構の要請だろう

     小生、既に昨日の段階で述べてみた訳だが


橋下徹。。及び松井一郎
 維新の党。。いや大阪維新の会の
  両リーダーは、実際出馬しないようだ


公明党。。その背後の創価学会と
 本気で真正面からの対決はしない

  大阪で。。創価学会を敵に回して
   大阪都構想も何も無いということだ


いや、それ以上の政略が隠されている
 と、小生。。みている訳なのであるが。。


維新の。。橋下、松井。。両氏は
 自民党。。特に安倍晋三の別働隊
  維新の党がいくら頑張ろうとしても
   江田憲司がどれだけ背伸びをしても
    この二人が、それを絶対に潰しにいく


小生。。以前からそう予想している訳だ
 だから、小沢一郎が目論む民主党中心
  野党共闘。。野党連合には乗らないのだ


つまり、安倍自民と公明の連立
 特に自民党が、予想以上の大敗を喫する
  ことになれば、橋下維新が自公と連立組む


橋下徹。。そして松井一郎の大阪維新
 そう遠くない時期に、維新の党を割る
  維新の党が分裂する可能性はある訳だ


所詮、大阪維新の屋台骨である橋下徹は
 自民党。。安倍晋三と切っても切れない縁
  具体的には、松井一郎が自民党なのである


なぜ、そうなるか。。大阪都構想の実現
 その党是には、安倍政権の協力。。いや
  政府=官僚機構を敵に回しては不可能!


よって、橋下維新は安倍晋三議員政体と
 袂分かつことは出来ない、絶対に擦り寄る
  当然、連立組む。。自民票の中核、公明とも
   決定的な対決は避けるし、勝てないのである


大新聞社報道は。。恐らく安倍政権が
 倒れた後で。。後付けの、訳知り顔で
  ここがダメだった。。あそこが間違いだった
   という論調で埋め尽くされるに違いないが


現時点の大新聞各社の報道が
 間違いなのであって。。
  安倍政権に誤りの指摘などは
   無理なので望んだりしないが。。
   しかと、この論調を頭の中に入れ。。
    記憶・記録として刻み込んでおくよ


安倍晋三の昨年末。。
 首相としての靖国神社参拝
  これがダメだったのか。。


いや、ダメではあったが
 これは最終通告だろう
  成敗のボタンは
   このとき押された訳だ


ならば。。何がダメだったか
 昨年春。。今から1年以上前
  村山談話見直しに言及したとき

   安倍首相のプロファイリングが
    正式に作成され。。プログラムが
     作動し始めたということなのだよ


では、日本の野党各党はどうなのか
 民主党は、自民党同様。。官僚機構
  特に、財務省の操り人形だから
   国民よりの役割果たすことは無理!


となれば。。橋下徹と維新の党である
 しかし、この橋下維新が大阪都構想の
  実現を党是とするから、安倍政権頼み
   大阪都構想・道州制が不要なことは
    小生、何度も述べてきたのである


橋下維新が、消費税増税は間違い!
 原発再稼動は大間違い!!といえば
  日本の政局も幾分変わるはずなのだ


大阪都構想。。新しいのは名前だけ
 以前から存在する考え方のリバイバル
  道州制に繋がる考え方と言って良い


何故。。そうまとめたがるのだろうか
 まとめるということはユニットが大きくなる
  巨大な組織をいったい誰が束ねることが
   出来るというのか!!今でも全く無理なのに


間違いなく。。官僚機構の入れ知恵
 まとめて、一気に支配しようという目論見


今現在のマスコミの論調。。
 地方がダメだ、と言いながら
  地方再編。。地方自治見直し
   そして道州制へもって行こうと


しかし、国政はもっと問題なのだよ
 中央府省庁=官僚機構本体だけでなく
  特別会計から生み出される天下り法人
   そして世界最大の政府資産も整理せず
    国民に税負担押しつけ。。が、それでは無理


そんなことしか出来ない
 そんなオカシなことも是正出来ない
  国政政治・官僚機構に何を任せるのか!?


そして大新聞・大手マスコミがダメと仰る
 地方自治・地方自治体をまとめてどうするのか
  誰が管理可能というのか!いい加減にしろよ!


都道府県制廃止。。政令指定都市制廃止
 大阪都構想もってのほか!道州制絶対反対!!


古来存在する、道州制の思想
 その焼き直しに過ぎないのが
  大阪都構想であり。。
官僚機構
   と議員どもの力関係だけでなく


現在の都道府県や市町村ですら
 不備が無限に存在する地方自治


さらに広いエリアを管理監督は
 絶対に不可能なことであり。。
  官僚機構の天下り拠点を増やす
   それだけの悪影響しかもたらさない


橋下徹の下らん。。ツマラン思想が
 健全な野党。。政党政治を邪魔している


今の安倍政権はじめ
 憲法改正・集団的自衛権
  見直し解釈改憲推進の大新聞社


これらの姿勢は、天下の悪政と
 また史上最悪の国民世論誘導と。。
  そして騙された国民こそが
   100年後も批判されるだろう


そして。。民主党がどうとか。。
 自民党がどうであるとか。。そんな
  本質を突いていない目くらましの
   論調に惑わされてはいけない


日本に政党政治なんか存在しないのだよ


各閣僚の発言は事前に
”政府内で調整”(官僚作成)
 した文章を読み上げたような


事前に用意された文言をそのまま
 読んでいるとしか思えない硬い表現


紋切り型の発言を
 繰り返して終わった


役所から渡されたペーパーを読み
 上げる閣僚がほとんどということだ


閣議がこういう感じになるのは
 普通に考えれば、誰でも想像がつく


昭和時代を通じて。。こういう政権
 首相・閣僚は官僚機構の代弁者であり
  不始末があれば、責任とって首が飛ぶ


だけでなく、作成された
 ペーパーを棒読みするだけ
  これも、解る人には解っていた


しかし、まだまだ多くの国民は
 首相が政治をやり、閣僚が官僚を
  叱り付けてコントロールしている
   それが、それこそが日本政府だと。。


このような実態を信じたくはないだろう
 小生でもそうである。。
が!!真実を
  知ることこそが大事なのであり


勿論、中には勘の良い首相や大臣は
 過去に、存在したに違いなく。。
  官僚機構から上がってくる情報
   を参考にしながら。。あとは自らの
    政治的センスで。。という人物
     一人や二人は居たかも知れない


しかし残念ながら、殆どはこういう類
 の人物が続いてきたというのが実態だろう


米欧先進国で、もしも棒読みが露呈なら
 許されないばかりか、恐らくは表舞台に
  登場する前にメディアの餌食になり
   主役・リーダーにはなれないはずである。。


安倍政権が決められる政治を
 していると仰りたいようであるが

  これこそ、代議員制民主主義無視の
   閣議決定至上主義なのであり

    これを、官僚機構が歓迎している


もはや。。。国会議員は法律・法案
 を作った官僚機構が議決権有しない
  がためにこそ存在している!
ことは
   既にバレている訳なのであって。。


官僚機構の作った法律・法案。。
 それは国民のためになるものは
  極めて少なくなってきている昨今


首相・閣僚は、正に官僚機構の
 操り人形であり。。何か不祥事が
  起これば、代わりに責任取って
   釈明。。それでもダメであれば
    辞任。。首相は総辞職するだけ


たったそれだけのために存在している


民主党などサッサと消滅してしまえば良い

官僚機構は、自らの立案・作成の法案・法律
 が滞りなく国会通過しさえすればそれで良く


大新聞記者は、この末期的状況を
 記事にすることなど一切無い訳で


官僚機構とそれに操られた
 大新聞・大マスコミの記者クラブ
  の作り上げた現体制を崩される
   恐れのある小沢一郎氏を忌み嫌う


財務省をはじめとする官僚機構
 に操られた腹話術議員政権である
  安倍首相、菅官房長官周辺?いや
   首相秘書官辺りからの要請で


維新の橋下、松井両氏は衆院出馬を
 取りやめた訳である。。つまり、政権は
  維新党是の悪法、大阪都構想に手を貸す
   可能性が。。総選挙敗北と同時に高まる


小沢一郎。。何故民主党などというポンコツを
 しかし、安倍超悪政を操る官僚機構策謀に
  対抗には、数には数。。大議席には議席増


日本に政党政治など存在しない
 そのことを熟知しているのがむしろ
  小沢一郎という議員なのかも知れない



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

現状みる限り。。小沢一郎といっても
 もはや、力など残っていないようにみえ


橋下徹は必ず国政に参戦してくる
 とはいうものの。。しばらくは不在なの
  であり、全く役者不在の中央政治。。


安倍総理・菅官房長官の独壇場が
 大新聞・御用ジャーナリズムによって
  紙面に踊り続ける状態が続きそうである



元維新のブレーン・古賀茂明が橋下徹にエール「政界から消えるのは惜しい。復帰するなら“本当は弱者にも優しい”とアピールすべき」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150602-00048656-playboyz-pol

『元維新のブレーン・古賀茂明氏が『週刊プレイボーイ』のコラム「古賀政経塾!!」で「大阪都構想」
 をめぐる住民投票で敗れた橋下徹氏にエールを送った』

『では、この住民投票は一体、何を残したのだろう? まずは大阪市、そして地方自治や国政に与え
 た影響を考えてみたい。

 これまで人口の比較的少ない自治体での住民投票はあったが、大阪市のような巨大都市で行なわ
 れるケースはほとんどなかった。有権者数は211万人(2015年5月現在)。これだけの市民が住
 民投票をきっかけに自らが暮らす自治体のあり方を考えたのだから、意義がある投票だったのは間
 違いない。それは約66・8%という高い投票率にもよく表れている。

 ただ、橋下市長が心血を注いだ「大阪都構想」は大阪市民の支持を得ることができなかった』




大阪都構想などという道州制
 亜流の下らん代物に対する以上の
  熱意で。。
リベラル・主権者国民勢力
   結集に参画、政府=官僚機構支配
    打破に向けて驀進なら少しは面白い


橋下徹を支持するなら、唯一その局面だけ




『気になるのは、今回の住民投票が全国20の政令指定都市に与える影響だ。

 もともと政令指定都市の多くはさらなる権限委譲を受け、都道府県とほぼ同じレベルの行政権を
 持ちたいと願ってきた。横浜市などはその代表だ。

 今回の住民投票は、反対が賛成を僅差で上回った。これを見て、各政令指定都市が「大阪市で
 論議できたのならウチもやってみよう」と、都道府県と肩を並べる「独立自治区」のような強い自
 治体を目指す動きに出るかもしれない。だがそれは、裕福な大都市が周辺の貧乏自治体をお荷
 物扱いし、切り捨てることを意味する。そうなると、切り捨てはゴメンと怒る周辺自治体と政令指
 定都市の間でせめぎ合いが起きるだろう』



政令指定都市制も都道府県制も
 一切要らない、廃止せよ!と以前
  から、小生。。述べてきた訳である。。




『■目指すべき政治家像は「気は優しくて力持ち」

 さて、政界引退を表明した橋下市長だが、その言葉を疑う声は多い。だが、彼はウソをついてい
 ないと思う。

 ただ、それはあくまでも現時点での本心だ。政界引退後はメディア露出が増えるだろうからTVな
 どで歯に衣(きぬ)着せぬ発言をガンガンすれば、いずれ政界復帰の待望論は高まるだろう。

 その時、橋下市長の気持ちが変わり、求めに応じて政界復帰が実現するかもしれない。


 とはいえ、その時に今までの「橋下徹」のままでは失敗に終わる。必要なのはモードチェンジだ。
 橋下市長には弱者までも切り捨てるような急進的な改革を行なう政治家というイメージが定着して
 いる。それでは広範な支持を得られない。

 改革をやるには反対派に対して毅然とした態度を取り続けなければダメだ。しかし、怖いだけでも
 ダメで“本当は弱者にも優しい”という側面を有権者にアピールしないといけない』



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪橋下徹と維新が、なぜ自民党・民主党と別政党なのか理解出来ない≫【民主党批判。。大好きな石原さん。。安倍政権に賛成・・・単に感情だけか!!】


橋下徹は。。いったい何がしたいのだろうか
 ただ。。多数の議員を率いて注目され。。
  より有名になりたいだけなのかも知れない


こういう政党・集団が存在を許されるのも
 政策などは二の次、人気投票。。日本の
  国民世論あってこそ!のことなのは確実だ


橋下徹。。大阪都構想
 実現が行き詰まり、
  市長選目論むも、各党
   が乗らず窮地に立っている


小生。。基本的に
 大阪都構想は勿論
  道州制。。一切不要と考え
  都道府県制・政令指定都市制
   も不要で廃止すべきだと考える


理由は、人材である
 そんな広いエリアを
  管理統括出来る人間が
   いないということである
    市町村制を固め直すべし


ただ。。大阪府民・市民
 いや国民はそんなことは考えない
  政策など、よほどでなけりゃ別に
   どうでも良い、といって問題無い


たとえば、安倍晋三首相の
 掲げる政策・路線。。
  大政翼賛会残党といって良い
   タカ派・軍国主義・欧米への
    挑戦。。これはよほどの部類


では。。かつて橋下徹が
 一世を風靡した理由は何か
  颯爽とした若き挑戦者の姿
   それだけといって良いはずだ


大阪維新の会を率いて
 既存政党に挑戦し、破壊者
  既成概念の打破に期待した
   中味はどうでも良かったのだ
    その程度なのは確実なのだよ




2011年から、私は大阪府市統合本部の特別顧問として橋下改革のサポートをした。また、大阪
 府市エネルギー戦略会議の副会長として彼と共に「原発ゼロ」を目指した。しかしその後、彼は
 原発ゼロを封印。さらには石原慎太郎氏の「太陽の党」と連携を取ったことで、私の政治信条とは
 相いれなくなり距離を置くことになった。

 橋下市長は差し向かいで話す限りは“いい人”だ。ニコニコとよく笑い、他人の話にもきちんと耳を
 傾ける。偉ぶらず、自慢話も好まない。だが、突破力と政策の実行力は一級品。私が知る限り、
 そんな政治家はめったにいない。やはり政界から消えてしまうのは惜しい人物である





・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大阪府市統合本部
 かつていた古賀茂明
  他のブレーンもそれに
   期待して、裏切られた


ならば。。今、何がダメなのか
 権威を笠に着て、府民・市民は
  騙して選挙に持ち込めば勝てる
   それが透けて見えている訳だ


何より、自民党と同類・別働隊
 これもハッキリ言ってバレている


橋下徹。。本来自民党ではないはず
 松井一郎が自民党であり。。国政
  では、石原慎太郎が自民党タカ派


自民党は安倍晋三で政権与党
 それも圧倒的多数占める政権
  そんな安倍政権に尻尾振る
   ヤツに。。そんな橋下徹に
    用は無いということなのだよ



【主権者国民政党】へ向けて《政界再編》!<野党連合>が必要。。≪『維新と民主党』には〈解党して合流〉してもらう≫


憲法改正 脱原発 消費税増税
 公務員制度改革 TPP・・・。


各党の参院選公約
 確かに様々ではあるが


TPP
 みんなの党と日本維新の会
  が推進派だ


消費税増税
 凍結・廃案謳っていないのは
  日本維新の会と民主党ではないのか


公務員制度改革
 天下り・天下り法人
  やはり
 日本維新の会と民主党
  が踏み込めていない


≪憲法改正≫
 積極的なのは
  日本維新の会。。御宅だけだ


参院選
 どういう結果になるのは
  解らない。。
恐らく野党各党
 相当厳しい戦いになる


【主権者国民政党結成】
この観点でみた場合
 民主党とそれ以上に
  日本維新の会が
   基準に達していない


間違いなく
 日本維新の会と民主党には
  解党的出直し。。そして
   合流を求めることになる



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

だからもし、橋下市長が政界に戻るなら、既得権と果敢に戦う胆力を持ちながら弱い人の気持ちをく
 んだ政治ができる人、いわば昔話に登場する「金太郎」のように「気は優しくて力持ち」な政治家を
 目指してほしい。そうすれば有権者により支持される存在になれるはずだ。

 逆に言えば、もしそういう政治家になれないのなら、自身の言葉通り、政界に戻るべきではないと思
 う




全くその通りで。。以前から
 自民党安倍議員内閣の別働隊
  など一切要らないと言ってきた訳だ


大阪都構想。。に燃やしてきた以上
 の情熱と執念で、官僚機構支配という
  日本最大の既得権益打破に挑戦する
   ならば。。小生、応援したいと考えるが・・・。


安倍首相、やじを謝罪=衆院特別委が正常化

『安倍晋三首相は1日午前の衆院平和安全法制特別委員会の冒頭、5月28日の質疑で民主党
 の辻元清美氏に「早く質問しろよ」とやじを飛ばしたことについて、「重ねておわび申し上げると
 ともに、真摯(しんし)に対応していく」と謝罪した。
 浜田靖一委員長が特別委開会に当たり「議論が白熱するのは結構だが、法案を提出し、審議
 をお願いしている立場に鑑み、不必要な発言は厳に慎むようお願いする」と政府側に注意した
 のを受けて、首相が発言した。
 同特別委は5月29日、民主党など野党が岸田文雄外相の答弁を不服として退席したまま散会。
 野党は1日の特別委開会前の理事会で、岸田氏が答弁し直すことを条件に審議正常化に応じ
 た』



結局、内閣総理大臣を謝罪させた
 ということで、野党各党の顔も立ち
  安保法制の審議が正常化していく


毎度お馴染みのこのパターン
 与野党ともに自分の顔が立ち
  各議員は選挙に通ればそれで良い


日本の国会は
 所属国会議員の頭数で
  法案の行方は楽に計算立つ
   万に一つの番狂わせも無い!




安保法案 官邸が想定する強行採決タイムリミットは6月19日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150601-00000002-pseven-soci

『安倍晋三・首相が米議会演説(4月30日)で「夏までに成立させる」と国際公約した安保法制
 関連法案の国会審議が始まった。

 集団的自衛権を行使し、自衛隊を米軍とともに世界に派遣する──安倍政権が閣議決定した
 憲法解釈変更を法制化し、日本の安全保障政策を大転換させる重要法案だ。安保法制の事
 務方を務める官邸筋が語る。

 「総理が米国議会で夏までと公約した以上、今国会で必ず成立させなければならない。そこ
 で、官房長官や副長官たちは反対多数の世論調査を受け、『国会論戦に時間をかければ世
 論の反対がさらに強まりかねない』と危機感を強めた」

 その上で次のような審議スケジュールが練られたという。

 「官邸は安保法を参院まで通すために今国会を8月10日頃まで延長する方針だが、通常国会
 は延長が1回しかできないから、参院での審議時間を考えれば、従来の会期末(6月24日)ま
 でに衆院通過させておく必要がある。

 ギリギリの採決は何が起きるかわからないし、6月23日には沖縄の全戦没者追悼式が行なわ
 れ、そんな日に強行採決すれば余計に反発が強まる。逆算すると会期末の前週の19日金曜
 が官邸が想定する強行採決のタイムリミットだ。そのことはすでに国対に伝えられている」

 国会では「審議時間」をめぐる本末転倒な攻防があった。自民党の佐藤勉・国対委員長が「80
 数時間で十分」といったことに野党側は反発したものの、与野党は特別委員会で週3日間、1
 日7時間の審議を行なうことで合意した。計算上、6月19日には審議時間が84時間に達する。
 そこで与党側は「十分議論を尽くした」と審議を打ち切って採決に持ち込む算段だという。

 審議を始める前に審議時間を決める。「その後は強行採決」は明白だ。自民党が野党とまとも
 な議論をする気などない。国会運営の司令塔である佐藤国対委員長の次の言葉は国会も国
 民も馬鹿にし切っている。

 「国対メンバーには法案の内容なんて知らなくていいと言っている。通すことに突き進めばいい」
 (日本経済新聞5月23日付朝刊)

 安倍首相にすれば、国民や野党がどんなに反対しようと、80時間国会のひな壇に座れば、与
 党絶対安定多数の「数の力」で法案が自動的に衆院を通過するお膳立てが整えられたのだ』




この記事は、極めて正確なもの
 と判断して間違い無さそうである


審議の時間だけ消化すれば
 充分に審議は尽くされたと・・・。


与党だけでなく、野党各党も
 我々の顔を立ててくれ!という
  それが国会対策委員会というもの


我々国民は完全に嘗められ
 バカにされ切っているということだ


ロッキード事件、金丸脱税事件、新薬産業スパイ事件「検察・国税担当」記者は見た!――検事もワルも、みんな人間臭かった
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150530-00043429-gendaibiz-bus_all&p=1

『検事だって人間だ。巨悪に対して憤り、事件が潰れれば涙する。彼らと盃を交わし、ときには
 出禁処分を受けてでも食らいつく。元エース記者が見た「最強の捜査機関」特捜部と国税庁
 の実像と虚像。
 金丸の体がぐらりと揺れた
 '93年3月6日夜。一報が入ったとき、全身に電撃が走った。自民党副総裁だった金丸信の脱
 税容疑による逮捕。田中角栄の衣鉢を継ぐ政界最大の実力者だった。

 私は当時、中日新聞社(東京新聞)の社会部デスクを担当していた。しかし、この逮捕は寝耳
 に水だった。すべてのメディアが完全に検察に出し抜かれたのである。私は急いで取材体制
 を整え、検察担当、事件遊軍、国税担当に連絡して、あちこち走らせた―。

 検察は権力の総本山のような、唯我独尊の「ガラパゴス集団」だ。自分たちが「絶対正義」で
 あると信じ、ときには権力を振りかざして事件に取り組む。記者としてその姿を目の当たりに
 しながら、他紙と「抜いた、抜かれた」のつばぜり合いを繰り広げ、特ダネを狙う日々。その中
 で見たのは検察・国税と被疑者との攻防や、検事らの使命感、そして葛藤だった。その様子
 を『検察・国税担当 新聞記者は何を見たのか』(講談社刊)にまとめた。一部を紹介する』



検事だって人間だ、巨悪に
 恐れをなし、略式起訴に済ます
  そこで、メディアに叩かれ世論から 
   総スカン食らうのを恐れて慌てて


金丸信事件はよく憶えているが
 正にそんな言葉の方が適切だった



『金丸脱税事件に至る前、検察は断崖絶壁に立たされていた。前年の夏、東京佐川急便の元
 社長側から5億円の献金を受領した金丸を略式起訴したが、処分は罰金20万円のみ。国民は
 不満を露にし、検察庁舎にペンキが投げつけられた。検察は権威を失いつつあった』

『金丸聴取にあたった特捜部副部長の熊崎勝彦は、こう核心に迫った。

 「先生、もう大人のままごと遊びはやめましょう。割引金融債をお持ちですよね」

 金丸の体がぐらりと揺れた。弁解録取で金丸は、「所得の申告はしていなかった」と容疑を認
 めた。

 「失敗すれば自分も含め、総長ら幹部の首が飛ぶような、イチかバチかの一発勝負だった。だ
 が、みんな検察を立て直そうと必死だった」』



総理大臣経験者田中角栄を逮捕
 したのが、逆に検察庁・東京地検
  を慎重にさせているそんな時代だった


検察ファッショと騒ぎ立てる与党側
 それをご丁寧に書く御用メディア。。

  国民世論はむしろ検察庁を忠臣蔵
   に見立てて、過大な期待!それも
    マスコミに踊らされてのものだった

 

『検察と国税はロッキード事件のときも「命がけ」だった。疑惑が表面化したのは'76年2月4日の
 こと。旅客機の売り込みのため、ロッキード社が秘密代理人・児玉誉士夫にコミッションを支払
 い、大手商社・丸紅に巨額資金を提供していたのだ。

 国税は児玉の個人蓄財に着目し、調査を進めていく。しばらくして検察が本格始動し、児玉邸
 に脱税容疑で強制捜査に入る段取りを整えた』

『2月24日、国税は児玉の脱税容疑の強制捜査に踏み切った。その捜査前夜、検察で国税との
 連絡役を務めていた特捜検事の小林幹男は、当時の東京国税局長に「おれと心中してくれ」
 と思いを伝えている。小林はかつて私にこう語った。

 「脱税(の捜査)はやってみなければわからなかった。児玉邸の家宅捜索をやって、割引金融
 債が出てきたときはほっとした」

 この児玉邸へのガサ入れが、今太閤・田中角栄を追い詰める端緒となる』


ロッキード事件。。美化されてはいるが
 そもそも米国から事件の発端となる
  スキャンダル第一声が飛んでこなければ
   逮捕者が出なかった可能性すらある訳だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪東京地検特捜部は、役所・行政機関に過ぎないわけだが。。≫<あまりにも、落ちぶれた遠因は。。日本そのものにある>【国民世論の劣化と、大マスコミが戦犯である!】


特捜部が不起訴にした小渕優子前経産相 決定的疑惑3つ残る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150513-00000008-pseven-soci

昨年秋だったか、このスキャンダル
 が表面化した際。。小生、冗談半分
  しかし半分真面目に残念だといってみた


ただ。。その後、色々な醜悪事実が
 明るみに出てきて、
案外ワルだった
  いや、秘書・事務所が悪いのか
   それとももしや、指南役でもいるのか


昨秋以降でも。。日本の国政
 どうしようもないことが判明し
  国会議員などという職種は
   もはや必要無いことも解ってきた


政治は政治家がやっているという
 誤った情報を国民に与えた罪は
  大新聞・大マスコミにあるのは勿論

   何時の間にか一人歩きして。。
    たかが議員すら逮捕も出来なくなった


証拠隠滅!!
 ハードディスクドリル破壊
  それを見逃す特捜部もオカシイ
   如何に無力な行政機関としても
    どうかしているとしか思えない!!


小渕優子及び秘書・事務所要員
 即刻逮捕起訴して良いという訳だ
  日本の政治は、完璧に解体すべきだ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国会議員を特別扱いすべきではない
 戦前の不平等な社会の名残りなのか
  国会議員を戦国武将や明治の元老に
   例えてみたり。。
議員は自らを特権階級
    と間違った認識をもっているが大間違いだ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪国会会期中の強制捜査。。今後も続けるべき≫<小渕優子議員関連、これは普通のこと>【国会議員の不逮捕特権も即刻廃止せよ】


小渕氏不透明収支問題 検察、早期の証拠集め重視

『ある検察幹部も「取り調べの録音・録画が始まって以来、捜査の方法は変
 化している。以前は“自白を取る”という前提があり、強制捜査は自白後に
 立件を決めてからでよかった。しかし、現在は自白がほとんど取れなくなっ
 ている。その中では、強制捜査で得られた客観証拠や任意聴取に基づい
 て、立件の是非を検討するしかない」と話した。

 小渕氏の議員辞職をめぐる情勢も特捜部の捜査に影響を与えているようだ。

 別の捜査幹部は「今後、小渕氏が仮に議員辞職に至れば“ただの人”にな
 り、議員であったときに比べ格段に聴取はしやすくなる。小渕氏本人にも告
 発状が出ている以上、聴取が必要になることも見込まれるが、その前に事
 実関係をある程度解明しておく必要がある」とし、早期の証拠集めの重要性
 を訴えた』




小渕優子議員関連箇所
 国会会期中の強制捜査
  告発されていたからねぇ。。


会期中の強制捜査が
 大新聞・ジャーナリズムでは
  驚かれているようだ。。
しかし
   当然のこと!国会など一部の
    議員のみが参加していて。。


数百人中の1人に捜査が入っても
 全く何の影響も無い!
恐らく。。
  政争の具に使われる程度だろうが
   捜査に入る以前に、充分に
    スキャンダル化している訳だから


今までの慣例がオカシ過ぎたのだ
 戦前よりもさらに強化された不要な特権


議員辞職になれば”ただの人”?
 国会議員もただの人だし、選挙で
  選ばれたといっても、一部利権以外
   投票には大した意味も無いのである


国会議員の不逮捕特権
 小生。。以前から不要であるとしてきた


そうそう、国会議員。。首相・大臣
 日本の政治には関与出来ていない
  政治は官僚機構がやっている!
   なおさら、確実に不逮捕特権など
    一切不要な代物であり廃止せよ



不逮捕特権

憲法上、国会議員は原則として国会の会期中逮捕されず、会期
前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これ
を釈放しなければならないという特権(日本国憲法第50条)
                  (ウィキペディアより)


とんでもない権利・権限・権力!!
 これこそ即刻憲法改正が必要である



不逮捕特権の趣旨は国会議員の活動あるいは両議院の自律性
を保障するという点にある。歴史的には君主が議会内の反対派
の議員を逮捕したり、政府がその権力によって議員の職務の執
行を妨害するために逮捕が行われたことへの反省から認められ
るに至った権利である。

大日本帝国憲法下でも上記のような国会議員の不逮捕特権(議
会開会中の議員の逮捕には特別な勅令を要した)はあったが、
内乱罪と外患罪は現行犯でなくても議院の許可や特別な勅令が
なくても逮捕が可能であった

議員の不逮捕特権については議会の独立が強まったことによっ
て、これが政治的に濫用され犯罪を行った国会議員が不当に保
護されるおそれもあり適正な司法の運用を阻害する可能性もある
との問題点も指摘されている
                  (ウィキペディアより)




調べてみるもんだ!大日本帝国憲法下
 以上に護られた日本の国会議員群。。
  選挙で選ばれた国民の代表?
   こんなところだけ民主主義なのか
    チャンチャラおかしい話であって。。
     即刻改正すべき法律なのである!


『また、検察当局は今後の国会日程も視野に入れて捜査スケジュールを組ん
 でいる可能性もある。

 ある特捜部OBの弁護士は、「本来、国会会期中に政治家が絡む事件で強
 制捜査に踏み切るのは、権力との距離を保つ意味でも望ましくないとされ
 ている」と指摘。その上で、臨時国会後も来年1月に通常国会召集が見込
 まれるだけに、「(強制捜査を早期に)やれるのは今しかなかったのではな
 いか」と話した』




ここにもゴマカシがある
 東京地検特捜部というのは
  法務省の下部機関であって
   官僚機構の中の一部局なのだ


昭和の時代には忠臣蔵・四十七士
 に見立てるバカなメディアもあり
  我々もスッカリ騙されてしまったが
   恐らく今も地検特捜部を正義の味方
    と思っている人々も居るのだろう


もう、21世紀である
 そろそろ眠りから醒めるべき
  時に日本国民世論はきている


地検は。。特捜部は。。役所なのだよ
 与党権力の一部に過ぎないのだから

  なおさら国会議員不逮捕特権廃止
   国会会期中の捜査は今後も断行
    国会議員など、国会で何もしてない



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国会議員をセンセーと呼んでみたり
 総理大臣や閣僚。。国会機能が政治
  を動かしているという間違った観念


もうそろそろ止めにしましょうよ
 先進国に脱皮したいならば取り払おう


検察庁・捜査機関。。新聞・テレビ
 そして我々国民世論の判断力が劣化
  してきているのだから、昭和の価値観を
   今風の劣化したものと入れ替えなければ