「知っている日本人」米で昭和天皇１位　安倍首相は誰も挙げず　新聞通信調査会が公表

『公益財団法人の新聞通信調査会は２８日、米英仏中韓タイの計６千人を対象に、日本に対
　する関心やメディアへの信頼度などを調べた「対日メディア世論調査」の結果を公表した。
　調査は１６項目。「日本で知っている人の名前」を尋ねた項目では、米英仏で「昭和天皇」、
　中韓タイで「安倍晋三」との回答が最も多かった。安倍首相は英仏で３番目に名前が挙がっ
　たが、米国では名前が一切挙がらず、「最大の同盟国で皮肉な結果」（同調査会の保田龍夫
　編集長）となった。各国千人の回答のうち英国では１５７人、米国は１６４人しか日本人の名
　前を挙げられなかった』



今上天皇も英仏はじめ欧州
　では上位にランクインしてくるはず

米英仏で昭和天皇が第１位！
　近代史として。。やはり有名。。
　　在位６４年が影響しているのだろう

米国で安倍晋三内閣総理大臣
　の名前が一切挙がらなかった！！
　　国際的には日本の総理大臣は
　　　宰相ではなく。。日本政府に操縦
　　　　される表面上議員政体代表に過ぎず

安倍晋三に知名度が無いというのは
　米国メディアが報道していない
　　ということに他ならない訳で
　　　米国は安倍晋三や日本政権に
　　　　興味が無いということなのである


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≪安倍首相は、内閣総理大臣としての資格無し≫＜戦後日本保守としての条件を満たしていない＞【皇室を蹂躙し。。対米追従も足らない】


小生。。勿論、皇室シンパであり
　今上天皇・美智子皇后が日本を
　　支えていると信じて疑わないのだ

保守とか革新、右とか左とかいわれる
　しかし！皇室に対してどうかが問題であり
　　小生。。自らを真正保守と任じている

つまり、日本政府に対してどうとか
　ましてや国会議員政体政権に対して
　　絶対に日本を彼らに任せてはおけない

安倍政権に対して、期待するものは
　全く何も無い！そりゃそうでしょう。。
　　民主党政権批判するも、消費税増税
　　　丸々引き継ぐどころか、実行しただけ
　　　　でなく。。景気条項撤廃で１０％に再
　　　　　増税までも宣言するという。。官僚傀儡

皇室典範改正など絶対に出来ない！
　なぜならば。。日本政府官僚機構がそもそも
　　皇室に真に向き合う気力実行力無しなのだ

この皇位継承問題に関する安倍首相の
　発言は今に始まったものではなく、以前にも。。

【皇室を奉じる真の保守ではなく、昭和維新回帰】＜靖国神社の変質＞≪明治大帝～昭和天皇・今上天皇のご意思に背く安倍晋三≫

安倍晋三は保守
　などでは絶対にない

日本の保守とは
　２７０年近く続いた
　　将軍＝外様幕藩体制
　　　の終焉を受けて

明治新政府が発足
　ただ。。幕藩体制も
　　元はといえば

戦国時代の下克上により
　成り上がった武将による
　　体制であり、長年経て
　　　お上となったものである

幕藩体制終わり大政奉還
　皇室を奉じて
　　明治天皇を頂いて

実際の執行部は
　幕藩体制でも、下級武士・下級公家
　　が中心の新政府。。それも長州藩閥

戦国時代以上の
　成り上がり政府でもあった

明治以降近代日本保守
　戦後日本保守は、皇室を奉じる

Ａ級戦犯合祀の靖国神社参拝
　といい。。安倍晋三という議員は
　　保守とは絶対に言えない訳であり

皇室の意思に歯向かい
　正に国賊であり
　　保守などでは絶対になく

タカ派標榜。。明治以来広義の
　軍国主義ではあるが。。
　　国粋主義・皇国史観・国家神道
　　　極まる昭和維新への回帰を狙う

安倍首相を政権に就けた
　自民党員の判断。。それ以上に
　　自民党に多数議席与えた

国民・有権者の判断は
　民主主義の主権者の資格無く
　　日本列島人の意識改革こそ
　　　必要であり、大いに反省求む

小生。。引き続き安倍政権打倒に
　全力投球する所存であるのは当然だ

小生。。女性天皇・女系天皇
　あって然るべきだとも思っている

天皇制維持のためには
　皇位継承に関してずっと不安
　　が付きまとうのはマスコミ報道
　　　等、現代皇室の宿命なのだから
　
旧皇族竹田家の竹田恒泰氏、明治天皇の
　玄孫を売りにしながら。。テレビで
　　近年、好き勝手に発言しているようだが。。
　　　彼は女性宮家創設に反対の発言をしている

しかし、現代皇室を支えるためには
　女性天皇・女系天皇、皇室典範の
　　改正は絶対に必要だと考えるのだ

女系・女性天皇にも否定的な竹田氏
　しかし！神話の講義もしているようだね
　　天照大神。。女神というのが定説だわね
　　　まぁ、男神説も無くは無い訳であるが。。

だいたい、小生。。以前から知っているが
　旧皇族・宮家。。竹田宮は北白川宮からの
　　分派であり、それを辿れば。。本筋は伏見宮
　　　伏見殿だ！伏見宮に関して。。ウラ天皇説も

竹田氏が旧皇族関連の
　スポークスマンだなどと勘違い
　　してはいけない訳なのである。。

話を安倍首相に戻そう。。
　中曽根、小泉。。近年物議醸す
　　首相が出たようだが。。かれらとて
　　　日本国体の枠組み。。保守の
　　　　枠からはみ出した訳ではないのだ

皇室を尊重し、対米追従路線
　これが戦後日本保守の議員像
　　安倍首相は双方で失格と言わざるを得ない

ウラ天皇説。。明治天皇入れ替え説
　竹田氏も否定しているようではあるが
　　小生、今検証中なのであり。。近年
　　　知った時には極めて大きな衝撃を受けた

ウラ天皇。。明治天皇入れ替え
　諸説入り乱れ。。非常に複雑かつ難解
　　引き続き、研究の必要を感じている次第

この明治天皇入れ替え説。。正に
　諸説乱舞であるが。。大室寅之祐
　　という名前はだいたい一致のようである

山口県山口県熊毛郡田布施町出身
　となれば、岸信介・佐藤栄作に父晋太郎
　　を通じて安倍晋三。。関わりが深いのか。。

いずれにせよ、皇室典範改正
　に手を付けない。。女系・女性天皇
　　に関しても明確な意見無し。。は
　　　これこそ菊タブー・皇室批判に当る
　　　　と考えて良いのではないだろうか・・・。


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アジア諸国に安倍晋三の名が
　扱われるのは。。やはり開発途上国
　　には日本の「総理大臣」が『宰相』と
　　　また政治家だという誤った喧伝浸透

昭和天皇崩御の日本メディアの
　統一され。。緊張し切った取扱い
　　そして米国政府の代表である
　　　米大統領の傅いた面持ちはじめ
　　　　天皇という存在の大きさを思い知り

日本の顔は、先進国に対しては
　天皇であり皇室なのだと感じた

それは今も強く認識しているのであり
　日本の国会議員政体。。内閣、政権
　　政党を構成しようとも、一切重み無し！！

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時代の正体＜７７＞安全保障法制考　意識の低さがひずみに　ＮＰＯ法人「ピースデポ」塚田晋一郎事務局長代行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00133473-kana-l14

『新たな安全保障法制の骨格を定めた共同文書が自民、公明両党の与党協議会で正式
　合意された。軍縮と安全保障の調査・研究を続けるＮＰＯ法人「ピースデポ」（横浜市港
　北区）の事務局長代行、塚田晋一郎さん（３１）は危機感を隠さない。「首相の一存で何
　でもやりたい、という姿勢があけすけに表れている」。若き研究員はしかし、そのあまりの
　露骨さに希望さえみている。
　懸念は現実のものになった。「自衛隊がいくらでも恣意（しい）的に派遣されかねない」。
　指摘するのは共同文書に散見される「基本とする」「原則とする」という文言だ。
　「大事なところで限定解除のキーワードが盛り込まれている。国会承認という歯止めが
　あっては困る、という強い意思の表れ。憲法の平和主義を変えないで法制化することは
　解釈改憲にほかならない」
　憲法の中核をなす平和主義を揺るがす重大な変容が進もうとしているとの認識に立つ
　が、しかし、議論は広く国民の間に浸透していない。重大性の認識も共有されていない。
　拙速な手続きは安倍晋三政権の内実を映し出す。
　「一貫しているのは『米国追従』という姿勢だけだ」
　安倍首相は４月末から５月の大型連休に訪米する方針を示している。それまでに与党協
　議を終えオバマ米大統領に日本の新しい安保法制について具体的な進捗（しんちょく）を
　報告したかったという見立てだ。４月の統一地方選への影響を最小限にしたいという思
　惑も絡み合い、自衛隊をどのような事態に派遣するのかといった重要事項の合意は先
　送りされた。
　しかし、と塚田さんは言う。「問題は安倍首相一代だけの話で済まなくなるということ。こ
　れが布石となり米国の求めに応じて自衛隊が海外へ次々と出て行かなければならなくな
　る」』


首相の一存で何でもやりたい、
　という姿勢があけすけに・・・・。

魂売り渡した首相が表向き
　だけでも。。大量議席を得て
　　新聞・テレビが提灯報道で応援
　　　ならば一気呵成に背中を押して
　　　　安倍首相に被せてやらせてしまえ

官僚機構。。財務省、外務省、経産省
　みんな同じ気持ちに違いない訳なのだ

問題は安倍首相一代だけ
　の話で済まなくなるということ

戦後日本政治は、終始官僚支配
　一回、前例作れば政権党変われど
　　それは全く関係無い！ということだ！！


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≪日本の首相、国会議員政体が権力者。。などという誤った信仰から抜け出すべき≫＜《テレビに圧力掛け、一政治記者と無二の戦友》安倍晋三議員＞【益々劣化著しい内閣総理大臣の資質が問われる】


官僚機構が日本の政治を
　独占して実践している。。議員は
　　議決するのみの存在、ではあっても

外交上。。日本の代表とみなされる
　のは。。首相、内閣総理大臣であるから
　　こんなヲタクが就いていてもらっては困る
　　　国益上損害が生じているという訳だ

このところ、テレビに対する
　検閲。。圧力の記事が踊っている
　　しかし、昨夜の『朝まで生テレビ』
　　　の件には、一段と驚いた訳である

この『朝生』は、政治的議論
　大した深い掘り下げもせず。。退屈
　　小生、そういう印象を持ち観ないこと
　　　が殆どなのであるが、結局昨夜も観ず

荻上チキが出るのなら観たい
　しかし、政党議員だけかよ！！
　　ツマラン！本当に観なくて良かった

さて、日本の首相。。内閣総理大臣は
　大新聞、記者クラブ。。更にキーテレビ局
　　の扇動によって、権力者。。挙句権威者
　　　の如く、勘違いされ。。誤った認識が
　　　　蔓延っている訳だが、彼らは政治など
　　　　　していないし。。劣化著しい訳なのだよ

戦後日本の政治は。。ズバリ
　自民党の歴史だといって良い

各評論家、アナリスト、ジャーナリスト
　安倍晋三首相がまるで政治家であり
　　自分の意思で政治をやっているように
　　　論じる。。が、その視点では何も見えない

そして。。新たに疑惑から確信に
　変わったのは。。自民党総裁選だ！！

自由民主党総裁は、結党以来、常に衆議院で第1党を占め
てきたため、一部の例外を除き、単独または連立与党の協
力を得て国会での首相指名選挙において首相に指名されて
いる。このため、総裁選挙は事実上の首相指名選挙として
注目されている(ウィキペディア）

そして、ほぼ結党以来
　政党が合同・合流して結党
　　の自民党には”派閥”という
　　　集団が存在しているのだが

これが、支配する・コントロール
　する側からは極めて便利な代物

要所に楔を打ち込み。。命令
　指令を出すだけで、まとめて動かす
　　ことが出来るという利点がある訳だ

自民党結党＝保守合同以前から
　つまり世界大戦敗戦後、吉田茂
　　の自由党時代からＣＩＡの支援
　　　その背後には米国政府が控えて

直接的にはＧＨＱかも知れない
　しかし、この日本列島占領は
　　表向き１９５０年代前半で終了

かといって、米欧露戦後世界体制
　代表米国による日本列島支配は
　　当然のことながら、より磐石となって
　　　続くのであって、諜報機関からの
　　　　監視は現代も継続中と考えて良い

吉田から石橋、岸と続く日本の
　内閣総理大臣。。その後の池田
　　佐藤時代。。つまり１９７０年前後
　　　までは確実に米国の遠隔操作続く

日本の高度成長経済期
　先進国の仲間入り。。米国に次ぐ
　　世界第二の経済大国となったのも
　　　この時代であり。。米国もいつ
　　　　までも、日本政治支配などに
　　　　　関わっていられないのも当然

いや、日本政治支配が
　完全・完璧・磐石といえる
　　状態になったから。。その
　　　絶対権力の一部を委譲・委託
　　　　する必要に迫られたともいえる

何よりも。。岸内閣で日米安保改定
　その後、１０年毎に自動更新状態で
　　日本列島は米軍基地として確保！
　　　米国世界戦略に揺るぎは無い訳だ

佐藤栄作が、総理大臣就任
　した頃には。。日本の首相など
　　米国にとっては誰がなっても
　　　良くなった時代といえる訳である

そこで。。遅くとも佐藤内閣前半
　もしくは中盤ぐらいまでには。。
　　日本の政治を監視する宗主国権力
　　　のうち内閣総理大臣決定の権限を
　　　　米国は日本官僚機構に委譲・委託！

自民党は派閥政治。。派閥の
　意思を以って党総裁＝総理が
　　決まる、というのは騙しである

いや、派閥を。。派閥領袖を
　自在に動かし、それによって
　　日本の内閣・政権をコントロール
　　　米国支配の一端は、そこにみえる

それがいつの時代からか
　官僚機構に委ねられた。。
　　どうでも良い総理大臣指名
　　　しかし、官僚機構にとっては
　　　　中々どうして！利用し甲斐がある

日本の高度成長経済終了
　と同時に、自民党派閥。。首相
　　決定の人事は、「三角大福中」
　　　鈴木善幸を挟んではいるが。。

田中、三木、福田、大平
　鈴木、そして中曽根。。そこでバブル
　　経済が始まり、崩壊した訳であるが。。

この「三角大福中」の時代すらも
　官僚機構が誘導し、大新聞が
　　彩ったプロパガンダの可能性はある

しかし、バブル崩壊の時代に
　竹下登が首相就任した際には
　　絶対にオモテに出てはならない
　　　裏方。。つまり金庫番が、オモテの
　　　　総理大臣になってしまったと、小生
　　　　　感じたものであり、予感は的中！

だが、まだこの時代は
　良かったと言って良いのかどうか
　　後に始まる、崩壊惨状の序章だった

１９９３年に自民党が政権から転落
　自社連立という禁じ手で、政権復帰
　　そこからは見るも無残な劣化一直線

麻生太郎を最後に、再び政権転落
　返り咲いた自民党は安倍総裁を担ぐ
　　しかし、派閥もカネもあまり関係無く
　　　安倍総裁就任のプロセスには疑念　

その通り！官僚機構が
　自民党派閥を動かして
　　安倍晋三を利用し易い
　　　首相にするべく担ぎ上げた

先ほども言ったが、政治リーダーが
　官僚機構。。特に旧大蔵省次官や
　　大新聞トップと昵懇の仲、はあった

しかし、ウヨおたくサイトを引用したり
　一政治記者とまるで同志のように。。
　　日本の内閣総理大臣は権力者、という
　　　誤った信仰からは、一刻も早く脱するべき

そして、総選挙後は定数是正削減
　などという小さい議論などではなく
　　根本的な政治改革に取り組まないと
　　　日本国は破滅に向かうのもまた歴然

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上記戦後日本政治の土台の上に
　最悪の思惑を以って再登板した
　　のが、安倍晋三自民党総裁であり
　　　即ち、内閣総理大臣に横滑りという
　　　　このシステムは日本の悲劇を生む


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≪安倍晋三は、官僚機構にとって非常に都合が良かったのだ≫＜二年近く前の総裁選＞【官僚機構は、派閥を利用して安倍晋三を総裁にした】


まぁ。。基本的に自民党総裁に
　内閣総理大臣に誰がなろうが
　　閣僚にどういう人物が起用されようが
　　　我々国民生活や日本経済に1ミリの
　　　　影響も無いことは何度も言っている。。

重要なことは、派閥の意向で総裁が選ばれ
　首相が閣僚人事や党役員人事を練るなど
　　という昭和以来続いてきた都市伝説を絶対に
　　　信用すべきではないということである

人事は、政府＝官僚機構の姿勢を表す

問題を明確にするために
　二年近く前の自民党総裁選。。完全に
　　自民党地方組織・自民党員の意向は無視
　　　されたということ。。誰に？派閥にではない！

実はこの総裁選が
　非常に解り易い絶好のケース
　　となり、今となっては感謝している

派閥。。人の集まり。。拘束
　つまりまとめて議員を動かすことが出来る

官僚機構にとって都合が良い
　コントロールのためのシステムだったのだ

安倍晋三首相。。５９歳　衆議院議員当選７回
　祖父は岸信介元首相。。
　　大叔父に佐藤栄作元首相
　　　父は安倍慎太郎元外務大臣自民党幹事長
　　　　首相候補だった訳だ

押しも押されぬ国会議員のはず。。が！！

小西洋之という４２歳の参議院議員１年生にムキに
　このニュースは、先日来再三目にする
　　安倍晋三政権寄りの評論家やジャーナリストは
　　　小西参議院議員に対して、不快だとか
　　　　辛口のコメントが多いようであるが。。

徳島大学に入学しながら、東京大学へ
　旧郵政省入賞後、コロンビア大学大学院に
　　まで行った努力家。。その後郵政省復職
　　　現在民主党参議院議員当選１回

総理大臣に指差し。。これが
　自民党べったりの御用評論家
　　どもを刺激したのであろうか

しかし、安倍晋三。。長らく様々な
　内閣を見てきた小生からしても
　　いささか甘やかされ過ぎな総理大臣だ

前政権の民主党で、最悪の３年半
　景気は地を這い。。それを立て直した
　　自民党政権。。安倍晋三内閣
　　　前回、病で途中後退。。だから
　　　　今度は大マスコミよ、邪魔するでない

何やら、株価上昇・景気上向き
　ホントにそうかどうかは怪しい中で
　　日本大マスコミは、安倍批判を一切しない
　　　この状況が怪しく、胡散臭い訳だ

株価上昇は、日本側からの仕掛けではない
　米国の経済回復。。ドルの信用上昇
　　その結果として、円安。。株高は野田政権
　　　時から既に始まっていたことは何度でも言う

にも拘らず。。日本大マスコミ。新聞社からは
　批判らしい批判も出ず。。安倍批判はご法度の如く

こういう雰囲気の中で、甘やかされ過ぎてきた首相

安倍晋三首相は、決して
　法案可決マシーンやサイボーグ
　　などではないのは明らかである

安倍晋三が、自民党総裁に２度めの
　就任！これ自体が普通ではない！！
　　自民党には人がいないのか？
　　　他の議員たちは何をしているのか
　　　　いや、仕方がない。。衆院３００
　　　　　議席から１００ちょっとに激減だった

小生。。長い間疑惑を抱き
　いつ触れようか、と思い機会を
　　それが最近疑惑から確信に
　　　変わってきた。。間違い無い！！

安倍晋三にとって、死んでも
　死に切れない屈辱かも知れない
　　第一次政権。。かといって、何か
　　　を志した形跡も無い。。つまり

何としても、もう一度総裁＝総理
　になりたかっただけ！人生の目標
　　政治生命を総理大臣になり、中曽根
　　　康弘や小泉純一郎同様長く、に照準

そのために。。自民党派閥ではなく
　官僚機構に魂と政治生命を売り渡し。。
　　国民のための国民寄りの政治はしない

自民党は派閥政治といわれた
　特に昭和時代までそう形容された
　　が、しかし！我々は騙されたのだよ

民主党野田内閣で
　自民党・公明党・民主党の
　　三党合意で消費税増税が決まる

正式決定は、安倍内閣に持ち越された
　というのは表面的なことであり。。既に決定
　　選挙がある国会議員には、党員を無視
　　　するような勇気は無い！官僚機構だ！！

地方組織・党員票で石破１位
　しかし、決選投票。。派閥で安倍晋三
　　石破では都合が悪いのではなく
　　　安倍晋三が非常に都合に良かったのだ

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官僚機構。。安保法制ならば
　外務省がやっているから、安倍
　　晋三総理大臣に責任は無い・・・。

などと言っているのではない！！訳だ

官僚機構の意のままにしかならない
　国会議員政権・内閣・政権党など
　　即刻、退陣・退場して然るべきなのだ

日本は大国でも先進国でもない
　戦後７０年。。たかだか建国７０年の
　　新興国・小国に過ぎないのであって
　　　何もかも構築し直すべきなのだから

この２１世紀に。。官僚機構に魂売る
　ような首相として登場の安倍晋三は
　　断じて許されるべきではなく、即退場
　　　即刻辞任してもらうしかないのは当然

自民党。。民主党。。全てダメなのであり
　官僚機構の配下ではない新勢力の登場
　　これを待つしかない、という絶望的状況・・。

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古舘伊知郎に批判殺到「視聴者に嘘ついた」「政治権力にすり寄り」「化けの皮はがれた」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150328-00010004-bjournal-ent

『テレビ番組『報道ステーション』（テレビ朝日系）生放送中に起こった、コメンテーターに
　よる“降板の裏側暴露＆口論”騒動が波紋を呼んでいる。

　27日放送の同番組に生出演した元経済産業省官僚の古賀茂明氏は、キャスターの
　古舘伊知郎から中東情勢に関しコメントを求められると、「ちょっとその話をする前に。
　テレビ朝日の早河（洋）会長と、（古舘の所属事務所）古舘プロジェクトの佐藤（孝）会
　長の意向で、今日が最後ということに」と発言。これを受け古舘は、「ちょっと待ってく
　ださい。今の話は承伏できません」と反論したが、古賀氏は「古舘さんもその時におっ
　しゃりました。『この件に関してはお役に立てなかった。本当に申し訳ない』と。全部録
　音させていただきましたので、そこまで言われるならすべて（音声を）出させていただき
　ます」と語った。

　さらに古舘が「番組ではこれまで川内原発に対する指摘や、辺野古の問題についても
　取り上げてきたじゃないですか」と問い質すと、古賀氏は「それをつくってきたチーフプ
　ロデューサーが更迭されます」と抗戦。古舘は慌てて「更迭ではない」と否定する事態
　に発展した。

　ちなみにテレビ朝日広報部は日刊スポーツの取材に対し「そもそも古賀さんもその（＝
　専門分野毎のコメンテーター）中の1人。降板ということではない」として、降板との見方
　を否定しているが、インターネット上などでは放送直後から大きな波紋を呼んでいる』



テレビ朝日及び朝日新聞系列は
　ただでさえ、叩かれ易いのだよ
　　日本列島が間違った意味での
　　　政府政権迎合状態＝偽保守化が
　　　　強まって総ウヨ化している現代日本・・

報道ステーションは、大新聞・大マスコミ
　のエース、テレビとしてはこの腐った現代
　　日本にしてはよく頑張ったと言って良い！



「報ステ」で“バトル”の古賀茂明氏が心境語る「再生します」言動の意図説明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00000097-spnannex-ent

『２７日に生放送されたテレビ朝日「報道ステーション」（月～金曜後９・５４）で、古舘伊知
　郎キャスター（６０）と番組の“降板”をめぐり“バトル”を繰り広げた元経済産業省官僚
　の古賀茂明氏（５９）が同番組終了後、東京都内でインターネット番組に出演。今回の
　言動の意図を説明するとともに、今後について「幸か不幸か、これで東京のキー局出
　演はまず当分あり得ない。逆にいろいろなことがやりやすくなったので、自由にやらせ
　ていただきたい。降ろされたから、落ち込んでいることは全然ないので。再生します」と
　心境を語った』



古賀茂明氏。。経済産業省をイジメで
　締め出されたが、現代日本国内の
　　ジャーナリストや評論家で彼ほど
　　　ぶちまけている人も少ないはずなのだ

今後もより一層、この姿勢を貫き続けて
　もらいたい！いや、さらに磨きをかけて
　　欲しいとすら思っている。まだ足らない！！

古賀茂明氏がキー局に出演しない。。
　今後。。益々日本のテレビキー局は
　　腐っていくに違いない！と思えば気が
　　　重くなってくる。。さらに一層腐る訳なのだ


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≪大新聞・テレビの大マスコミにはもう期待しない！≫【＜国の借金解消にはまず政府資産売却！＞この議論の拡散を望む】


財務省が「国の借金」を80兆円も下方修正。消費増税不可欠と国民に思わせ続ける財務省とマスコミの罪
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150217-00042147-gendaibiz-bus_all&p=1

『財務省は2月10日、昨年12月末段階の「国の借金」の残高を発表した。国債に借入金と
　政府保証債務を加えたもので、1029兆9205億円だった』

『これを報じた新聞各紙の見出しは見事に同じだった。

　「『国の借金』12月末は1029兆円　国民1人当たり811万円」(日本経済新聞)

　「14年末の国の借金1029兆円　1人当たり811万円」(朝日新聞)

　「昨年末の国の借金は1029兆円 1人当たり811万円3月末には大幅拡大も」(産経新聞)

　こんな具合である』

『一時的に減ったものの、今後はさらに増える、というのも財務省の常套句だ。3月末には10
　62兆7000億円になるという見込み数字を「補足説明」に記載している。これを受けて「3月
　末には1062兆円になる」と各紙は書いた。

　実は3ヵ月前、新聞各紙は今年度末の借金額の見通しを1143兆円と書いていた。もちろん
　財務省が見通しとして発表したからだ。新聞だけでなく、テレビや雑誌など、日本の財政を
　語る時にはおしなべてこの数字が使われていた。

　だが、検証すれば分かることだが、1143兆円と言う数字は1年前に比べて11.6％も多い水
　準。ここ数年3％台の伸びが続いてきたトレンドからみれば異常数値だった。メディアはそれ
　を検証することなしに使ってきたのだ。

　もちろん、そんな異常数値を見通しとして出したのには理由がある。消費税率の引き上げが
　不可欠だと国民に思わせるためには、「このままでは借金が増えて大変な事になる」という
　見通しが必要だったということだろう。さすがに残り3ヵ月となって過大な見通しは取り下げ
　たわけだ。

　1143兆円から1062兆円への下方修正。その差80兆円である。年間の一般会計予算が10
　0兆円だから、いかに見通しがいい加減だったかが分かる』

『だがこの数字もまだ過大である可能性が高い。というのも、2013年12月末から14年3月末
　までの3ヵ月間に増えた借金は7兆円だった。今回、見通しどおりに1062兆円となったとす
　ると3ヵ月で32兆8000億円近く増えることになる。

　昨年よりも増加額が大きくなるというのは、借金を減らす努力を怠っているとしか言いようが
　ない。あるいは、消費税率の再引き上げが必要だというムード作りのために、意図的に借金
　を増やし続けていると見られても仕方ないだろう。

　財務省は本気で国の借金を減らそうとしているのか。もし本気で減らすならば、国が持って
　いる資産を売却して国債の償還に充てるのが筋だろう。日本郵政やJR九州などの上場計
　画が相次いで具体化しつつあるが、株式売却益で国の借金を返すという話は聞かない。ま
　た、民営化で株式を売却するはずだった財務省管轄の政府系金融機関の株式も売却が凍
　結されたままだ』



大マスコミからでは勿論ないが
　政府資産売却が筋！！この議論
　　出てきた意味は極めて大きいのだ

恐らく。。昭和の時代から官僚機構は
　伸び伸びやっていた。。が！遅くとも
　　自民党が１９９３年に初めて政権から
　　　転落して以降。。一党支配ではない
　　　　国会議員を支配していけば良いのだ

という空気が漲り始め。。２１世紀になって
　特に、小泉政権後。。第一安倍内閣以降
　　国会議員政権・首相・大臣は使い捨てで
　　　邪魔になれば、スキャンダルで葬れば良い

麻生内閣の頃には議員政権は
　完全に無視された状況。。そこであの
　　民主党政権となった訳であるから。。
　　　気合い充分の財務省はじめ官僚機構
　　　　にとって、民主議員政体潰しは赤子の・・・。

予算編成は、財務省が独占している作業
　予算が出来なくて良いのか？と脅された
　 民主党政体。。しかし、これは自民党政体
　　　の生き写しともいえる。。極端に出ただけ

予算編成一つ。。いや他の政策・法案・法律
　財務省はじめ官僚機構に丸投げでやっている
　　から。。恫喝されたら一溜りもないということだ

ズバリ！財政再建や規制改革には
　既得権益と戦い説得する必要がある
　　既得権の最高峰は官僚機構の
　　　天下り法人やそれを生む特別会計
　　　　
自民党にはそれが出来なかった
　民主党政権下で、大新聞報道はじめ
　　世論固めに全精力注いだ財務省権力
　　　大新聞・大マスコミは片棒担いだ訳だ

財政再建や規制改革が出来ないから
　最も弱者である国民に何もかも擦り付け
　　背負わせる増税という方法を選んだ。。
　　　新聞・テレビを使って国民騙すのは簡単
　　　　その通り！弱者と戦う最低・最悪の方策だ

世界最大の政府資産！日本！！
　少なくとも、その規模は７００兆円

これを外資に売却。。国内民営化
　特別会計にメス・天下り法人解体
　　政府が疲弊した国民・被災地経済テコ入れ
　　　震災復興・世界最悪原発事故作業員への
　　　　潤沢な賃金へ回すことが重要であり

福島原発廃炉への道筋。。業者・作業員
　確保への特効薬になるのであり。。急務！！

全ての根源は、日本の中央府省庁
　そして、彼らのみの身の保証しかしない
　　天下り法人の激烈増殖を生む特別会計が
　　　日本経済。。血液である財政を硬直化させる！

民主党政権下で、増税やむなし
　とはいかないまでも。。増税は有り気運
　　そして自民・民主・公明の三党合意が
　　　結ばれたことにより、増税機運も無理
　　　　やりに盛り上げられたとさえいえるのだ

しかし、自民党安倍内閣に政権交代
　我々国民レベルでは、表向きにでも
　　政権が変わったのだから。。三党合意
　　　を破棄して、増税を流してしまうこと
　　　　これは可能だったのではないか、と

いや、政権交代などしていなかった
　自民党から民主党へ。。そして自民へ
　　議員政体が変わっても、官僚機構その
　　　筆頭財務省という政府は不変であり
　　　　その悲願、消費税増税は流せない！！

というところが、安倍首相はじめ議員政権
　及びその周辺の至上命題だったと思われる

安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
　反増税論者である。。これは大ウソだ！！

財務省に物言える総理などでは絶対になく　
　財務省の操り人形であり、傀儡政権である

つまりは、こういうことだ
　消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
　越えなければならないハードル

そして他の各中央府省庁も
　増税前提で予算が編成されている

また地方自治体も然り。。
　財界・経済界も増税の見返りとの
　　名目で、法人税減税を首を長くして

そして、日本経済のコントローラー
　という表面上の役割担う日銀すら
　　増税前提のインフレ政策らしい

大新聞各社つまり御用新聞。。
　御用学者・御用ジャーナリストも
　　増税ありきでやってきているし
　　　御用学者・評論家は死活問題！！

何より、与党自民党議員は
　やっと巡ってきた政権の旨みは
　　消費税増税含みで考えている！！

つまりは、政官財界。。マスコミ
　全ては、消費税増税を待ち焦がれて
　　いや、増税あってこそ！の心境だろう

消費税再増税は、一旦見送り
　しかし、景気条項は今後取っ払って
　　次回は確実に再増税を実施する！！

安倍首相にそう言わせたのは
　間違いなく財務省に他ならない

元財務省官僚が、消費税増税について
　論じて。。それを阻止したのが安倍首相
　　などといえば。。大抵の人々が信じてしまう

しかし、騙されてはいけないということ
　そして今回の総選挙は安倍政治の審判
　　消費税増税以外に、集団的自衛権行使
　　　原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
　　　　やがては、目論まれる憲法９条改正に
　　　　　我々国民世論が審判を下すのである！

増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
　原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
　　集団的自衛権・憲法９条改正では外務省
　　　正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

これが。。これこそが本当の安倍晋三首相の姿・・・。

民主党政権下で、機運が盛り上がった
　消費税の増税。。それも社会保障から
　　国家財政再建まで！目的変遷させながら

しかし、実際に。。８％へ増税を実施し
　次の１０％への再増税、しかも景気条項
　　取っ払うとまで言い。。宣言したのは
　　　自民党安倍政権下であり。。決定的役割

そう、その通り！国会議員政権は本来
　官僚機構の情報を吸い上げ、政治をすべき
　　しかし官僚機構支配を完全に許し、丸投げ
　
この官僚機構。。その筆頭財務省支配を
　許した戦犯として、２１世紀以降の自民党
　　が貢献度９０点以上、そして民主党は９５点
　　　ふたたび政権自民党安倍内閣は１００点だ

何度でも言う。。消費税増税は大間違い
　一番弱い国民に何もかも被せる方策で
　　本当に改革しなければならない既得権益
　　　改革はゼロである。。財源はいくらでもある

社会保障も財政再建ももとはと言えば
　政府の失敗が原因で、窮屈になっている
　　政府の失敗は政府が後始末！政府資産
　　　政府系法人。。腐るほどあるではないか

２０１５年、安倍政権が繰り出す方策
　法案。。政策。。全て官僚機構に言わされ
　　国民のためのものは何一つ無し、と悟るべし

消費税増税やむなしの扇動
　原発再稼動政党の扇動。。
　　集団的自衛権・特定秘密保護
　　　そして憲法9条改正の扇動。。と
　　　　全てが繋がっているように見える


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元々。。今のテレビ・新聞からこういう
　議論が出るムードなど皆無であるが

報道ステーションが。。テレビ朝日が
　そして日本のテレビキー局が腐って
　　いくのは。。やっぱり残念なのである

現代日本人は、我々日本国民は
　非常に騙され易く。。信じ易く、その
　　悪夢から醒め難い体質なのだから・・。
　　　他先進国のような民主主義は機能せず

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室井佑月　メルケル独首相の発言がウザい人もいる？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150327-00000005-sasahi-int

『作家の室井佑月氏は、メルケル首相や天皇陛下の発言がメディアで取り上げられない
　ことに疑問を呈す。

　＊　　＊　　＊
　3月9日、ドイツのメルケル首相が来日した。メルケルさんは同日、築地の浜離宮朝日ホ
　ールで来日講演を行ったんだけど、これがじつに素晴らしかった。

　メルケルさんは日本の問題点を、ソフトに、でもはっきりと指摘した。原発について、隣
　国との関係について、言論の自由について。

　決して上から目線でなく、つねに寄り添って心配をしてくれる頼れる女教師みたいな感じ
　だった。女性の活躍に期待するという我が国も、彼女のような方が出てくればいいと思っ
　た。

　が、なんでなの？　メルケルさん来日のことはあまりニュースにならなかった。来日したと
　いうことはニュースでちょろっとやったけど、彼女の発言を取り上げなきゃ意味ないじゃん。

　やっぱ、彼女が今の政府の考えと違うこと――脱原発、近隣諸国と仲良く、言論の自由
　は大切なこと――などの発言をしたからウザかったのか。政府の顔色がいちばん大事な
　メディアは、きっと面倒くさいと思ったんじゃないのかな？』




我々日本国民は勿論。。
　まさか大新聞・大マスコミも
　　勘違いなどしているのでは
　　　あるまいな！と心配になる

ドイツメルケル首相。。議員首相
　として勝手に喋ったのではないはず

欧州の大国ドイツのシンクタンクや
　政府の代表として発言したはずだ

そして、欧州の他国。。フランス
　イタリア、スペイン。。そして英国
　　いや米国・ロシアとも連携している




『それは、新年や3.11の天皇陛下のお言葉もおなじだ。陛下がどこでお言葉を発したかとい
　うことに、あまり意味は感じない。なぜ、その内容を流さないのだろう。何時間もお話をされ
　るわけじゃない。全部を流してもいい。

　そうしないのは、ここ数年、陛下はこの国の平和への願いを強く訴えられている、それが
　邪魔くさい人もいるんじゃ……、そう考えるのはあたしの穿（うが）った見方かしら？

　だって政府は、「新事態」などという新たな言葉を作り出し、アメリカにいわれるまま、自衛
　隊を海外のどこにでも派遣できるようにしたいんだし。

　国民に考えさせる場を与えないということに、メディアはこのまま与（くみ）してていいのか？』




今、日本のメディアやネットで
　保守とか右とかいわれている
　　人々は。。保守でも右でもない

安倍晋三国会議員政権はじめ
　自民党議員集団やそれを操る
　　外務省はじめ官僚機構の意向に
　　　翻弄され、コントロールされる思想
　　　　つまり単なる日本タカ派に過ぎない



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪天皇制。。昭和・今上両天皇及び皇后両陛下への支持。。日本国民は全く変わっていない≫＜安倍晋三国会議員政権を筆頭に＞【保守などと、自らを偽る自民党政権が天皇・皇室を利用・軽視するから許せんのだよ】


昭和天皇の戦後巡幸　国民の熱狂的な歓迎ぶりを専門家が解説
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141026-00000000-pseven-soci

『国家元首の比較研究を手がける西川秀和氏（大阪大学非常勤講師）が、9月に公表
　された『昭和天皇実録』ではうかがい知れない当時の巡幸の様子を解説する。

　＊　＊　＊
　終戦から半年後の1946年2月19日、3台の御列が静かに皇居を後にした。向かった先
　は神奈川県川崎市の昭和電工川崎工場。御料車から降りられたのは、背広にソフト
　帽という庶民的な装いの昭和天皇だった。この日、足かけ8年半に及ぶ全国巡幸が始
　まった。

　国土が荒廃し、食糧不足で闇市が横行するなど、戦争の傷跡が生々しく残る中、関東
　巡幸を皮切りに同年10月に東海巡幸を行ない、翌1947年6月からは近畿巡幸へ。

　その後は涼しくなる秋口までご静養される予定だったが、自らの強いご希望で8月から
　年末にかけ東北、甲信越・北陸、中国地方を立て続けに巡幸された。

　巡幸開始前、昭和天皇と側近は国民に石もて迎えられないかと危惧したが、国民は熱
　狂的に歓迎した』

『御姿を一目見んと各地に押し寄せ、大阪や福島ではMPの空砲がようやく民を鎮めた。
　原爆投下後、初のご訪問となる広島市には5万人の市民が集った。

　中国巡幸では、連合国総司令部（GHQ）が厳禁していた日の丸を群衆が掲げる「日の
　丸事件」が生じ、激怒したGHQ幹部が巡幸中止を申し入れた。

　占領統治を円滑に進めるべく巡幸を許可したGHQだったが、国民のあまりの熱狂ぶり
　に日本が戦前の皇国体制に戻ることを恐れたのだ。

　当時は極東軍事裁判の最中で昭和天皇の御退位問題なども浮上しており、巡幸は一
　時中断された。が、冷戦の進展でGHQの占領政策が「逆コース」へと転換したことや、
　昭和天皇御自身が再開を熱望されたこともあり、1949年、予定より遅れて九州巡幸が
　行なわれた。

　「日の丸」も許され、翌1950年に四国巡幸、1954年には北海道巡幸が行なわれた。愛
　媛県の道後温泉では斉明天皇以来1300年ぶりに昭和天皇が御入浴され、北海道・旭
　川には15万人の道民が集まった』



日本国民は、鈍感である
　また、初心で純情でもある
　　騙され易く醒め難い、国民性がある
　　　かも知れないとだけ言っておこう。。

しかし、敗戦後日本。。天皇制、つまり
　昭和天皇。。そして今上天皇および皇后
　　また皇族への思いは、騙されたとか
　　　初心だからとかとは別に。。日本国民は
　　　　悟っていたのではないだろうか。。

明治以来、日本政府・政体が目論んできた
　国家神道。。皇国史観。。とは次元が違う
　　位置に、天皇皇后・皇室があるということを

戦勝国・連合国。。代表の米国が
　その統合力を敗戦後日本占領政策に
　　活用しようと考えたのは理解が出来る

しかし、あまりの熱狂に米国政府ですら
　戦慄し。。不安になった、というエピソードか。。

天皇制・皇室を支持する考えが
　日本の保守であるという訳なのであって

自民党だとか。。政権与党を支持する
　のが保守などでは断じてない、と明確に
　　言明しておきたい気持ちが小生にはある

今上天皇。。皇太子
　ともに見事な見解、素晴らしい

小生。。何度も言っているし
　今後何度でも言うつもりだが。。

押し付けられた憲法を
　改正しようとする動き
　　保守などでは絶対に無い

昭和天皇は、帝国日本の大元帥
　現人神。。戦後人間宣言された

今上天皇は、正に即位したときから
　象徴天皇である。。が、諸外国は
　　日本の元首とみなして当然だろう

米国大統領ですら
　昭和天皇。。そして今上天皇には
　　謙って、接するのは当たり前の光景

実は。。今上天皇は
　穏やかなお人柄の上にも
　　しっかりしたお考えの持ち主

中曽根首相は嫌われていた
　という記事はどこかで数十年前
　　に、小生。。見たことがある

安倍晋三のことは、更にお嫌い
　恐らく許せないのではないだろうか

日本国天皇は、外国首脳から見れば
　元首である。。というのは誤解を
　　受けるかも知れない。。しかし
　　　そう思われていて欲しいと感じる

政治屋どもに、つけ入る隙など
　絶対に与えてはならないのだ！！

憲法を改正。。
　日本国憲法を米国から
　　押し付けられたものと
　　　改正の動き。。

当然ながら、米・欧先進国
　戦勝国への安倍政権の反逆

いや、憲法を守ると仰る
　今上天皇への不敬である

小生。。田原総一朗を批判
　することが多いが。。珍しく
　　意見が一致した、大賛成だ！

さらに、日本国憲法は
　押し付けられたものではない

貴族院。。参議院の前身
　しかし、良識の天下国家を
　　参議院には、その面影無し

これは、今から７０年近く前
　日本国憲法制定時のＧＨＱ
　　連合国総司令部との折衝の
　　　記録であり。。　

歴史問題なのか？いや違う！
　現代も連綿脈々と続く勢力

米国にとっても、反共の砦
　日本列島統治のためには
　　絶対的に必要だった天皇制

ＧＨＱが天皇に立憲的君主
　の権限を許可しているのに
　　それを拒んで、権力を封印
　　　した連中がいるというのだ　　　

その通り！日本国憲法は
　連合国から押し付けられた
　　と言い張っている連中は
　　　その後継者に該当すると考える

大日本帝国敗戦
　主権喪失。。明治憲法
　　すなわち大日本帝国憲法
　　　を改正する動きの中で

貴族院には、昭和天皇の
　権限を立憲君主に相応しい
　　ものに高めようと修正折衝

臣下としては
　敗戦したといえども
　　当然の姿勢であろう

この第１章
　天皇についての条文
　　官吏任免・外交文書の認証　

この辺りの件で
　ＧＨＱは明確な天皇の行為
　　とする改正にＯＫを出していた！

それにも拘らず。。日本政府が
　強く難色を示し。。そのまま
　　憲法は公布されてしまった訳だ

ということは。。昭和天皇の権力を
　利用して戦争に突入し、日本国民を
　　大量に死に追いやった戦時政府。。

軍国政府であれども。。それを
　後押しして、手助けしたのは
　　大政翼賛会であり、具体的には
　　　翼賛議員連盟～翼賛政治会である

天皇の権力でといえども
　あの頃、天皇であっても
　　止められない状況で戦争開始

しかし、敗戦。。終戦には
　昭和天皇の決断があったのだ

それがそれこそが
　立憲的君主の役割だ

それを要らないと反対
　してＧＨＱが許可したのを
　　押し返してしまった日本政府

戦争開始した戦犯の一翼
　翼賛議員連盟・翼賛政治会　　

その残党が、憲法改正時の
　日本政府を構成していた訳で
　　日本自由党・日本進歩党
　　　つまり現在の自民党である

今、安倍首相と安倍政権は
　憲法９条も触らずに
　　解釈改憲で集団的自衛権
　　　行使可能という見解ゴリ押し

しかし、これにも
　自民党タカ派、新聞社重鎮
　　から反対の声が上がっている

確固たる信念と表面上
　国会答弁などで言うが　　

安倍晋三首相。。
　単に無知なのだと
　　しか思えないフシがある

とすれば、恐ろしい事態
　即刻辞任、総辞職要求する

日本の政治。。外交。。全て官僚機構が
　担っており。。政治・国会議員政権は何ら
　　関与出来ていないと。。小生、述べてきた

よって。。昭和天皇。。天皇制。。今上天皇・皇后
　両陛下を。。皇室を政治利用するのは、安倍内閣
　　という体裁を取るが。。実は官僚機構なのである

省益・局益が最重要で国益や国民生活
　のことなどは一切頭に無いということである

日本の官僚機構は。。保守などでは絶対にない
　このことだけは、ハッキリさせておこう。。ましてや
　　日本の国会議員政権・自民党政体もノンポリで。。
　　　これもまた保守などでは絶対にない、と断言する


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天皇陛下のお言葉をさらに
　詳細・丁寧に国民に対して
　　示されたのが皇太子殿下

大新聞・大マスコミは
　それをも軽視・無視した訳だ

自民党ＶＳ民主党。。自公連立ＶＳ
　民主・共産はじめ左派野党という
　　大新聞・大マスコミの扇動報道や
　　　プロパガンダに乗せられてはいけない

自民党でも民主党でも全く変わらない！
　官僚機構が下駄履かせて味方して
　　大新聞・大マスコミが美辞麗句で飾り
　　　応援した勢力が長く政権担当出来るだけ

日本に政党政治存在せず！
　政治家が政治をやっているという
　　都市伝説から解き放たれるべきだ


　　　　

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日本半導体、過去の繁栄から世界最下位へ没落　日本から半導体業界誌が消滅する意味
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150326-00010005-bjournal-bus_all&p=1

『国内で紙媒体の半導体業界誌として唯一存続していた「Electronic Journal」（電子ジャーナル）
　が3月号を最後に廃刊となる。これとともに、出版元の電子ジャーナルは書籍販売やセミナーな
　ど全事業を廃業するという。筆者はこのニュースに大きな衝撃を受けた。2008年10月以降、連
　載を続けてきた雑誌であり、特別な思い入れがあったからだ』

『08年9月にリーマン・ショックが起きた。その頃、筆者はベンチャーを立ち上げようとしていたのだ
　が、スポンサーが一斉に手を引いてしまったため、あっという間に無職無給に陥った。進退窮ま
　り、電子ジャーナル代表取締役・編集長の木浦成俊氏に「何か仕事をさせてほしい」と懇願し、
　同誌への寄稿という仕事をもらうことができたのである。筆者にとっては初めての「毎月連載」で
　あり、当時は「唯一の仕事」でもあったので、相当な決意で執筆に取り組んだ』

『日本半導体の世界シェアは1970年から80年にかけて増大し、86年には米国を抜き、88年には
　世界シェア50％を超えて黄金時代を迎える。しかし、その後日本のシェアは減少に転じ、95年に
　は米国に逆転され、10年にはアジアにも抜かれ、直近の14年には11.2％にまで落ち込む。この
　ままシェア低下が続くと、欧州にも抜かれて最下位になるかもしれない』

『この日本半導体シェアに、4つの半導体業界誌の創刊と休廃刊を書き加えてみると、業界誌の
　運命は日本半導体産業の盛衰と軌を一にしていることが読み取れる。

　半導体業界誌として最も有名だったのは、85年に創刊した「日経マイクロデバイス」（日経BP社）
　であろう。しかし、10年1月号をもって休刊となった。82年に創刊した「Semiconductor World」（プ
　レスジャーナル）は、途中「Semiconductor FPD World」に名称を変えたが、10年3月に刊行終
　了となった。90年から産業タイムズ社が隔週で発行していた「半導体産業新聞」は、15年1月か
　ら名称を変えて「電子デバイス産業新聞」となり、名称から「半導体」が消えてしまった』

『日本の半導体産業は凋落の一途をたどっているが、世界全体では、半導体産業は成長を続けて
　いる。その成長過程は3つの時代に分けられる。

　（1）日米欧など先進国が牽引し、年率10～15％で成長してきた95年までの時代。
　（2）Windows 95の発売とともに、成長にブレーキがかかった95～2000年までの時代。
　（3）アジアの新興諸国が急成長し、再び、年率5～7％で成長を始めた01年以降の時代。

　新興諸国を中心とした経済発展とともに、今後も世界半導体市場は成長を続けるだろう。その過
　程で新たな技術が次々と登場し、また企業の統廃合なども起きるに違いない。このような最先端
　技術や業界動向の情報を伝えるために、業界誌の存在は欠かせない。しかしその媒体は、紙では
　なくネットになった。ライターである筆者も、このパラダイム・シフトに駆逐されないように対応してい
　かねばならない』



日本半導体産業の盛衰を
　この方は半導体雑誌との
　　関連でのみ述べておられる

しかし、半導体は日本の産業界
　の国際競争力だけでなく、国際
　　政治外交の場面での存在感に
　　　大きく影響してきたといえる訳だ

もう数年前の小生の記事


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≪マスコミ報道完全欠落≫『日米同盟らしきもの』それは【半導体】だ


エルピーダメモリ
再建の道模索も空しく。。
米半導体製造企業
　マイクロン・テクノロジー
　　に約２０００億円で買収された


このニュース。。昨年から、
≪半導体産業超苦境破綻≫
関連に思えるのだろうが。。
日本民需最先端技術
　の話ではなく、日本の外交防衛
　　政策の完全失敗・破綻を意味する

大マスコミ報道には
　この視点が完全欠落している
では、日米同盟って。。いったい何なのか

日本
１９９０年にトップ１０
　のうち６社！上位ベスト３を独占した
２００９年には。。ベスト３で
　わずかに１社。トップ１０でも２社

近年、”消滅”が相次いでいる！

同じ期間では。。
中国・韓国。。そして台湾が
　猛烈に、激烈に存在感を増している
　　サムスン巨大化が、それを象徴している

電子産業は勿論、搭載する電子機器を使用する
コンピュータ、通信ネットワーク、自動車、
産業機器、インターネット。。広範な産業領域
そして、軍需産業にも欠かせないもの・・とは？


その通り。半導体産業に違いない！
日本は
　経済・通貨政策無策
　　産業技術特に先端技術
で優位性を失った！！

日米同盟の根幹は。。カネと
　優秀な部品・先端技術だった

戦犯は、財務省・日銀・経済産業省
　そして財界は。。偉そうに言うのなら
　　商売のひとつでもキッチリまとめてこいよ

米国にとって、明らかに完璧に
　最優先国家ではなくなったのだよ
日本には外交戦略
　軍事・防衛戦略
　　は存在しないのか
憲法改正も集団的自衛権も
　危険な代物。。一切不要！
　　米国・中国を敵に回すだけ

予算・資本の都合
　さえつけばまだまだ
　　世界超一級の技術間違いない

経産省・外務省・防衛省。。
　いや財務省よ、全く国益
　　喪失するだけの天下り法人
　　　無数に設立なら、国策半導体
　　　　企業を予算で設立すべきだ！


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

集団的自衛権が米国を
　喜ばせるのか。。いや、
　　戦死者肩代わりの荷を
　　　負わされ。。なおかつ当然と

カネか？いやいやそれこそ
　日本は常時金づるとなってきた
　　戦費負担は情勢に無関係に続く

最先端技術。。半導体。。
　米欧露軍需産業に欠かせない
　　優秀な技術を保持していたから
　　　重用（仕方なくではあっても）
　　　　されてきた日本ではなかったのか

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有言実行の政治家・習近平主席が世界に向けて提唱する「アジアインフラ投資銀行」という大津波
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150323-00042566-gendaibiz-bus_all

『人口で日本の11倍、国土面積で25倍を誇る隣の大国は、経済分野でも、とてつもない構想
　を抱いているのである。それが結実したのが、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に他ならない。

　そもそもアジアインフラ投資銀行は、2013年10月2日に、インドネシアAPEC直前に、習近平
　主席が世界の首脳に向けて提唱したものである。私はその前月に北京で、ある中国の経済
　人から、次のような話を聞いた。

　　「2008年にアメリカ発の金融危機が起こった時、わが国は本腰を入れて、IMF改革に乗り
　出そうとした。だが、出資比率でアメリカ、日本に次いで3位まで押し上げ、朱民を副専務理
　事に押し込んだものの、60年以上に及ぶ欧米の既得権益は、突き破れなかった。

　そこで次に、アジア開発銀行(ADB)の改革に乗り出そうとした。だがやはり、1966年の創設
　以来、日本人がトップに就いていて、アメリカと日本の既得権益は容易に突き破れない。

　そのような報告を聞いた習近平主席と李克強首相は、『それならわが国でもう一つ創ったら
　良いではないか』と言い出した。習近平主席は有言実行の政治家だけに、その強い指導力で
　『第二のIMF』と『第二のADB』を創る」

　　「第二のIMF」とは、BRICS(新興5ヵ国)開発銀行であり、「第二のADB」とは、アジアインフラ
　投資銀行である。BRICS開発銀行については、昨夏のこのコラムで述べた通りで、昨年7月15
　日に、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの首脳が合意している』

『北京APECを翌月に控えた昨年10月24日、北京に21ヵ国の財政担当大臣が結集し、アジアイ
　ンフラ投資銀行設立の覚書に署名した。中国を中心とした新たな融資の枠組みを誕生させた
　のである。前出の中国の経済人は、その時、次のように述べた。

　　「いまの流行語で言うなら、『有銭就是任性』(カネがあるということはすなわち、わがままにな
　れるということだ)。結局、世界を動かすのはカネだ。カネのあるところに世界は頭を下げる。それ
　はかつての日本のバブル経済で証明済みではないか。わが国は同じことを、日本の教訓を踏
　まえて、より慎重に行ったのだ」

　21ヵ国とは、以下の通りである。中国、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、インド、カザフス
　タン、クウェート、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、オマーン、パキスタン、
　フィリピン、カタール、シンガポール、スリランカ、タイ、ウズベキスタン、ベトナム。アジア各国が、
　ズラリ顔を揃えていることが分かる。

　今年1月に入って、インドネシア、モルジブ、ニュージーランド、タジキスタン、サウジアラビアが
　加わって、26ヵ国となった。そして3月になって、ヨルダン、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアも
　駆け込み、31ヵ国に増えた』



中国が提唱の
　アジアインフラ投資銀行
　　大小のアジア各国に加えて

イギリス・フランス・ドイツ・イタリアが
　参加表明で日本は大いに揺れている

この件に関して
　　　

中国主導の多国籍銀行を舞台にした東西二つの新世界秩序
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3483.html

『アジアインフラ投資銀行(AIIB　資本金約12兆円　本部は上海に置く　建物は今夏に完成予定)は、
　交通、エネルギー、テレコミュニケーション、および 他のインフラストラクチャーにおいて、アジア
　での投資に拍車をかけるため、2014年、北京から船出しました。(トップ画像)

　AIIBは、西側に支配された世界銀行と、日米が主導するアジア開発銀行にとって、潜在的な競
　争相手として喧伝されています』

『この中国の新しい国際的な投資銀行に、米国の制止も聞かず、最強の同盟国である英国をはじ
　め、ヨーロッパの国々が次々と雪崩を打ったように参加しているのです』

『最新のニュースによれば、今日現在で参加国は28ヵ国。
　東南アジア21ヵ国の他、英国をはじめとするフランス、ドイツ、イタリアのほか、スイス、ルクセン
　ブルクなどの欧州各国、中東ではサウジアラビア、他の地 域ではニュージーランドと、中国主導
　の銀行は想像以上の参加国を集めて、早くも、多国籍銀行へと地歩を固めつつあります。

　つまり、これらの参加国は、ドルと円以外の選択肢として「人民元」を選んだということです。

　すでに、中国の中央銀行である中国人民銀行と、欧州中央銀行（ECB）とは、2013年10月に通
　貨スワップ協定を結んでいるので、欧州各国がアジアインフラ投資銀行の創立メンバーになるこ
　とは予想どおりの結果と言えます』

『・・・欧州が狙っているのは、アジアの発展途上国に対する強いプレゼンスです。平たく言えば、
　中国ブランドを通じて資金を提供し、「出世払い」でもいいから、「唾をつけておきたい」と考えてい
　るのです。

　中国は、西欧の新世界秩序に一部、身売りをしてもいいから、人民元の国際化を進める方が得
　策だと踏んだのです。

　米国の企業メディアは、オバマにとって、英国のAIIBへの参加が、まるで寝耳に水であったかの
　ように書いています。まさか、オバマが知らなかったはずがないのです』



小生も。。欧州各国。。とりわけ
　英国の参加にピンときた。。米国
　　いや米欧露は、結局緊密に連携！！



NATOとアルカイダが体制を崩壊させたリビアの隣国チュニジアでISの襲撃、その北にあるEUを脅す
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201503200000/

『中国の提唱で設立が予定されているAIIB（アジアインフラ投資銀行）には、アメリカの意向を無視し
　てフランス、ドイツ、イタリアが参加へ動き、イギリスも同調。さらにルクセンブルグも加わると表明し
　た。オーストラリア、韓国、スイスも参加する可能性があると言われている。日本の財界も動揺して
　いることだろう。アメリカの支配システムが張り巡らされている日本だが、日本の少なからぬ大手
　企業は中国なしに存続できないと見られ、アメリカに追随してばかりはいられない。

　アメリカ支配層は環太平洋でTPP（環太平洋パートナーシップ）協定、EUでTTIP（環大西洋貿易投
　資協定）を結び、巨大資本が国の上に立つ体制を築こうとしているが、これも崩壊する可能性があ
　る。ロシアと中国を中心に「ドル離れ」も進行中で、ドルが基軸通貨という地位から転落するかもし
　れず、そうなるとアメリカの支配力は大幅に弱まる。アメリカ帝国崩壊の危機だ』




米国の反対を押し切って
　米国の意向を無視して英国が
　　参加を表明といわれているが・・・。

オバマ大統領がという主語では
　あるが、米政府が。。いや強力な
　　非イデオロギー系シンクタンクが
　　　知らないはずはなく、むしろ主導だ！！


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≪以前からそう思っていた！米国と中国は最初から気脈通じ≫＜日本政府・議員政権の外交は、いったい何に踊らされているのだろうか＞【米国大統領、旧ソ連＝ロシア、中国共産党。。みな単なる配役に過ぎない】


米中はすでに、何らかの「密約」を交わしている!?　2015年、北朝鮮を巡る外交が大きく展開していく予感
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141222-00041494-gendaibiz-bus_all&p=1



このあたりの国際的。。各国の関係
　日本の大新聞・大マスコミ。。及び
　　御用ジャーナリストと何ら変わらない

日本の大新聞・大マスコミ論調とは
たとえば。。オバマ大統領が、とか
　米国が中国。。ロシアと敵対？
　　日本は、対中国を睨み。。日米同盟
　　　しかし、ここへ来て中国との関係をも
　　　　見直していかねばならない、とか。。
　　　　　正に、日本国民向けだけの騙しだ！

このようなピント外れともいえる
　日本の大新聞報道のおかげで
　　我々日本人は、スッカリ幻惑されて久しい

中国が米国ほか他国に対して
　強く出るのは、国内世論向けであり
　　共産党一党独裁という矛盾を抱えて
　　　いつ蜂起するかも知れない国民に
　　　　隙を見せまい、我々共産党指導部
　　　　　は強くて頼れる政権だとアピール

一方、米国も。。大統領は、長くて８年
　連邦政府の責任と権限を託されて
　　いるに過ぎないテクノクラートなのであり
　　　一貫した米国の歴史を築いてきた
　　　　米国本流との意見調整の結果、修正！
　　　　　も随時行われている可能性もある

いかにも、中国が米国のアジアに
　おける覇権をも踏みにじり、挑戦的
　　日本の集団的自衛権・憲法９条改正
　　　を一刻も早く急げ！という論調を煽る。。


しかし、中国は日本を含む
　アジアの中小国家には大胆
　　それでも、軍事行動や戦争を
　　　仕掛けたり。。一歩手前まで
　　　　はそう簡単にはいかない。。

中国共産党指導部は、米欧露と直結している
　戦後世界秩序の代表を担当してきた
　　米国とは軍事・外交情報を共有
　　　というより、米国の守備を分担
　　　　させられてきつつある。。

もともと中国は
　旧ソ連現ロシアの衛星国であり、欧州の
　　統治していた分野・地域。。アジア・香港を
　　　代わって統治任されて、既に２０年経っている

ただ中国。。軍事・外交面でまだまだ
　開発途上国。。巨大な田舎国である
　　これまた外交未開国の日本。。昨今
　　　ヒステリックな言動が目立つ安倍政権時には
　　　　日中で軍事衝突になる危険性は高まっている

ただね。。中国のことを騒ぎ立てている
　大新聞・テレビの大マスコミ連。。
　　いったい、どこ見ているのだろうか！？

照射や空軍異常接近。。確かに
　非難されて然るべきではあるが
　　中東軍事情勢。。イスラエルＶＳ
　　　アラブ。。またアラブＶＳアラブつまり
　　　　イスラム国家トルコＶＳシリアに比べ

全然大したことないではないか！
　尖閣諸島出動も漁船が主力で
　　艦艇は防護程度であり、南シナ海
　　　騒動でも。。中東戦乱に比べれば。。

トルコＶＳシリア。。国境付近飛行で
　問答無用一発で撃墜なのであるから。。

この挑発にヒステリックに反応の
　安倍政権の対応には、中韓ではなく
　　米欧露がじっと観察ヤバイと思っている

一瞬の判断誤りや激情に流され
　戦争・軍事衝突の危険性があるからだ

２１世紀になってからである
　特に、安倍政権になってから
　「日米は同盟関係にある」
　　を強調する報道が増えたのではないか

これは逆説的で、自信の無さの表れ
　中国にＧＤＰで世界第二位の
　　座を奪われてから。。つまり経済大国
　　　の地位が揺らぎ出してから動揺報道だ

これで解るように。。既に完全に
　中国を仮想敵国に見立てた愚かな
　　日本の外交戦略は根底から破綻だ

中国共産党指導部は、ネット人口世界一
　の中国人民の目を充分に意識した
　　強気過ぎる外交を展開し続けている
　　　その意味では、完全に情報遮断の
　　　　北朝鮮人民とは違うのは当然なのか

米欧先進国も。。表面上非難して
　国際政治が相場を。。金融を動かす
　　事実の方が重要なのであり。。実は
　　　動きを歓迎している可能性すらある

核セキュリティサミット
　注目されるＧ８からロシア締め出し
　　Ｇ７首脳が結束して、ロシアに
　　　向かい合う構図が強調されるが。。

その中でも、日韓両首脳
　就任以来一度も顔を合わせていない
　　どのような展開になるのか。。　　　

米国提案・主導のもとに
　米日韓会談が行われる。。
　　日韓首脳が握手ぐらいはするのか
　　　というのが、日本大マスコミの論調

小生。。正直、日韓首脳会談。。
　どうでも良い。。なぜなら騙され
　　簒奪されるもの同士の両国が
　　　会談。。その行方などに興味は無い

米国オバマ大統領の主導。。しかし
　今回の目玉は、ロシアの処遇だった

Ｇ８を解消。。ロシアを外しＧ７に
　しかし、米露が。。米欧と露が
　　対立の図が、如何にも極めて疑わしい

世界は。。先進各国は、経済が主舞台
　昔は。。一昔前までは、対イスラム
　　で戦争も金儲けの材料にもしてきた

強国同士の戦争や対立。。７０年前で
　終焉しているのは間違いない訳である

大きな洗面器に砂を入れ
　左右に揺らしてみると
　　砂が大きく左右に揺れ動く
　　　これが経済・通貨・株式相場

左右に対峙していなければ
　経済も通貨・株式も動かない
　　外交舞台。。大国同士の政治的対峙
　　　経済を動かす。。もっといえば金儲けの
　　　　道具なのであり、経済こそが主役だ

日本のマスコミは特に。。
　米欧ＶＳ中露。。間で悩む日本
　　という構図を描きたがり、その
　　　方向付けでの報道一色であるが

だいたい。。２０世紀の
　米ソ冷戦ですら、仕組まれた
　　構図だったのではないかと考える

米ソ冷戦が、象徴的に語られる
　しかし、最大のピンチとされる
　　ケネディ政権時のキューバ危機とて
　　”ボタンを押しそうになった”といわれ
　　　　ているだけであり。。ホントにそう
　　　　　だったのか、疑えばどこまでも疑える

第一次世界大戦直後
　米欧諸国。。具体的には
　　英国と米国でシンクタンク
　　　が発足した。。ＲＩＩＡとＣＦＲ

また、米国では第二次世界大戦前後
　ＯＳＳを改組して、ＣＩＡが大戦後に
　　同じくソ連（現ロシア）にはＫＧＢが
　　　創設されたのであり、戦うよりも情報

米中は対立していない。。
　米露も対立していない
　　露中は最大の貿易国同士
　　　というが。。米企業は中国
　　　　に相当浸透している訳であり
　　　　　ドイツはロシアに１万社近い
　　　　　　企業を送り込んでいるのである

米国の民主党ＶＳ共和党の
　二大政党の激突！という日本人
　　向けの構図も極めて怪しい訳である

超党派シンクタンクの存在が
　それを何よりも示している訳だ

外交においては、少なくとも
　米ソ冷戦構造を構築し
　　ＮＡＴＯ米欧軍事同盟
　　　もＣＦＲはじめ超党派組織
　　　　が推進、構築したといわれる

ということを踏まえれば。。
　共和党が、民主党が。。と
　　考え論じることが無意味だ


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『習近平主席の訪米は、9月に予定されている。おそらく、9月下旬の国連創設70周年の記念
　総会出席を兼ねての訪米となるだろう。その際、もしも田代氏が予測するように、アメリカが
　アジアインフラ投資銀行への参加を表明するとしたら、中国もまた、TPPへの参加を表明す
　ることになるのではなかろうか。

　その前に、二つの大きなイベントが控えている。4月28日のワシントンでの日米首脳会談と、
　6月7日、8日のドイツサミットだ。ここでアジアインフラ投資銀行問題が、大きな議題となるの
　は必至だ。もしかしたらオバマ大統領は、4月に安倍首相に説明し、6月に参加を発表する
　運びになるのかもしれない。そうなると、日本は完全にハシゴを外される構図である。

　この意味するところは、米中接近時代の到来である。日本からすれば、日米同盟の形骸化
　時代の到来である』



元々日米同盟など存在しない
　昭和時代の米中頭越し外交を
　　思い出すまでもなく、いつも
　　　日本は梯子を外され続けてきた

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改革逆行国会　『週刊現代』古賀茂明「官々愕々」より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150321-00042543-gendaibiz-bus_all

『2月20日、「株式会社日本政策投資銀行法改正案」と「株式会社商工組合中央金庫法等
　の改正案」が国会に提出された。その前夜、ある居酒屋で経済産業省の若手官僚が、
　私にこう嘆いた。

　「今国会での財務省と経産省の最重要案件ですからね」
　「天下り。要するに天下りですよ」

　日本政策投資銀行は財務省、商工中金は経産省の政策金融機関だ。建て前上は、民間
　の金融機関ができないことをやることになっているのだが、実際には業務が民間と重複
　する。また国の丸抱えなので、本来は市場で淘汰されるべき企業にまで融資ができる。
　その結果、税金投入が常態化するなど日本の経済構造改革を阻害してきた。おまけに官
　僚や族議員の利権の温床でもある。

　こうした批判に応えて、小泉政権は両行の政府保有株式を全て売却し、完全民営化する
　ことにした。ちなみに、完全民営化しても、いざというときは、その都度政府が利子補給し
　たり、緊急出資したりする仕組みさえ整えておけば、何の問題もない。

　しかし、官僚と族議員たちは、リーマンショック、さらには、東日本大震災などを理由に政
　府が両行に随時出資できるようにするとともに、当初は「平成20年10月から5～7年後を目
　途」とされていた株式の完全売却期限を「平成27年4月から5～7年後を目途」と7年も先送
　りすることに成功していた。

　政投銀も商工中金も両省にとって最重要天下り機関だ。改革のあおりを受けて、他の政府
　系金融機関とともに一時民間人にトップの天下りポストを明け渡してしまったが、その後、
　官僚に甘い安倍政権は、商工中金社長に杉山秀二元経済産業次官、日本政策金融公庫
　総裁に細川興一元財務次官、国際協力銀行総裁に渡辺博史元財務官を就任させた。残
　る政投銀も時間の問題と見られている。

　しかし、官僚から見ると、これでも不安だ。何故なら、現行法のままだと、遅くとも両行は平
　成34年には完全民営化されてしまうからだ。

　そこで、今回の法案には、政府に対して「当分の間」株式を「保有する」義務を課すと書いた。
　この結果、完全民営化の時期は全くわからなくなってしまった。

　一方、この法案には、株式保有の必要性がなくなったら「速やかに」売却するとも書いてある。
　「速やかに」だから、かえって売却時期が早まるかもしれないなどという両省の言い訳を安倍
　政権は目をつぶって了解した。もちろん、政府が「必要だ」といい続ける限り、無期限に民営
　化を先送りできるから何の意味もない。

　両省の事務次官にとって、天下り先確保は最優先課題だ。冒頭の経産官僚によれば、同省
　では、電力自由化の法案よりもこの法案の方が優先度が高いという。これほどまでに官僚の
　思い通りの法案が出せるとは、両省とも最初は考えていなかったかもしれない。しかし、経
　産省と財務省の幹部が鉄壁の協力態勢を敷けば、安倍政権も全く太刀打ちできなかった。
　しかも、現在の国会では与党が衆参で過半数を占めるから法案は通ったも同然。官僚側の
　完全勝利だ。

　安倍総理は、今国会を「改革断行国会」と名づけ、施政方針演説で、「知と行は二つにして一
　つ」という吉田松陰の言葉を引用し、「求められていることは・・・・・・『改革の断行』でありま
　す」と声高らかに謳いあげた。

　しかし、今回の民営化先送りは、改革とは正反対の動きだ。引用された吉田松陰先生もさぞ
　かし迷惑なことだろう。安倍総理は、今国会を「改革断行国会」から「改革逆行国会」に改名
　すべきだ』



小生。。日本政治の仕組みについて
　何も知らなかった３０年前、まずは
　　国会議員政治・内閣に疑問を持つ
　　　その前段階として官僚機構に
　　　　たまたま行き当たる訳なのであり。。

何故か財務省（当時大蔵省）研究
　から入っていったのが幸運だった
　　と言わねばならないであろう、と思う

我が日本列島の中央政治について
　答えが出てしまった訳であるから・・・。

しかし、その後様々なプロパガンダ
　御用ジャーナリズム・大新聞出身評論家
　　の扇動に引っ掛かって、回り道をしたが

日本政策投資銀行
　日本開発銀行、北海道東北開発公庫等々
　　が統合されて出来上がったというか、化けた

日本開発銀行。。昭和時代俗に開銀
　これが曲者で、大蔵省（現財務省）の
　　天下り法人のチャンピオンクラスの組織
　　　だから、手放す筈など無いのは確実

別法人として（株）日本政策金融公庫
　（旧・国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、
　　中小企業金融公庫）があるようだが。。これとて
　　　財務省と深く関係があり、前身組織の一つ
　　　　国民生活金融公庫も最重要天下り法人！

事務次官が、この天下りを取り
　仕切るように誤解してしまうが
　　”元事務次官”たちで構成される
　　　　財務省のドンが居る筈だがねぇ・・。

安倍国会議員内閣が官僚支配
　いや元々日本の中央政治は
　　政党政治などが存在せず。。古来
　　　官僚機構に任せっきりだったことは
　　　　小生。。１年前にも既に何度も・・・。


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≪【官僚機構の傀儡＝安倍政権】護送船団方式＝行政指導＝官僚天下り≫＜戻ってきた官僚社会主義天国日本＞【昭和時代以上、史上最悪の天下り天国へ】


安倍政権の社外取締役導入促進で官僚の巨大な天下り市場出現
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140318-00000001-pseven-soci

社外取締役制度は
　経営を監視する
　　目の上のたんこぶ

財界が制度義務化
　に反対し続けてきた

日本の株式会社は
　株主や社員は眼中に無く
　　経営陣による経営陣のための
　　　経営陣だけの経営システム

輸出戻し税の見返り
　とは思えないのだがねぇ

財務省＝国税庁
　脱税。。大企業優遇税制。。

経済産業省
　原子力ムラ。。原発再稼動シフト

外務省、法務省、検察庁
　輸出戦略対策と
　　いえば聞こえが良い

米欧軍産複合体への
　媚びへつらい。。情報享受

あと。。
ＴＰＰ、著作権、産業スパイ対策
　あらゆる場面で、高級官僚ＯＢに
　　活躍してもらいたいという思惑も

しかし、日本包囲網は
　巨大かつ強固で波状攻撃

期待空しく蹴散らされる
　のも充分に予測出来ること

安倍政権は、官僚傀儡
護送船団方式。。行政指導。。
　天下り。。昭和を超える
　　官僚天国社会主義日本の復活


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小生の更に拙い。。１年前の記事
　まだまだ突っ込みが全く足らないが
　　日本の経済団体＝財界と大マスコミ
　　　が完全に支配されていることは把握

ましてや国会議員内閣がイニシアティブ
　握るなどは絶対に有り得ない！ことだけ
　　は理解出来ていたと自認する訳だが・・・。


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≪安倍首相・安倍政権になってさらに公務員天国に≫【史上最高に官僚が政治をやっている。。公務員制度改革に力を入れるはずがない】


東証一部企業に官庁、日銀OB等が役員などで667人が天下り
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140430-00000010-pseven-soci

非常に良いレポートである
　有価証券報告書。。上場企業
　　それも東証第一部上場企業の
　　　１８００社余りに７００人弱
　　　　の役人出身者が天下りしていた

ザクッと３社に１社以上の
　一部上場企業に役人出身者
　　が巣食っているという計算だ

これは、予想以上の
　恐るべき実態である

古賀茂明氏。。元経済産業省
　この人も売れっ子である。。

ただ。。自身の書籍や
　コラムなどの売れ行き
　　を考えれば。。ここで
　　　本音を言うとは思えない・・。

安倍首相。。第一次政権で
　公務員改革に力を入れた？？
　　期間はたった一年ですぜ！！

力を入れたはずがない
　それに第二次政権は、正に
　　官僚機構に乗っ取られた
　　　政権であり。。公務員改革
　　　　になど力入れたくても
　　　　　入るはずなどないが。。

安倍政権。。現在だけではなく
　政権発足当初から、財務省はじめ
　　官僚機構に包囲され、洗脳されてきた

安倍首相。。安倍内閣
　首相秘書官、大臣秘書官
　　に財務省はじめ官僚機構
　　　の精鋭が送り込まれていた

日本版ＮＳＣ創設の際にも
　小生は言ってきたことである

外務省・防衛省・警察庁の
　役所同士の三つどもえか。。

こういう報道が。。多分正しい
　に違いないのだろうが
　　政治が。。内閣が。。国会が
　　　主導出来ていないがゆえ。。
　　　　ということに尽きる

三つどもえになろうが
　様々思惑が交錯しようが
　　然るべき機関が、審査決定
　　　するというシステムがあれば
　　　　このような動きも無駄なこと

日本版ＮＳＣ
　本場米国ＮＳＣとは違い
　　官僚が官僚のために
　　　主導権争いしているだけ

１９５５年以来
　吉田茂内閣も含めれば
　　戦後一貫して、自民党政権
　　　そして伝統ともいえる官僚機構
　　　　主導。。丸投げの政治であるが。。

２１世紀。。このご時勢でさえ
　安倍政権は、史上最悪級の
　　官僚機構オンリーの政治だ

国民生活。。国民経済。。
　全く考えないのは当たり前

第一次政権発足前。。
　小泉純一郎首相の後継
　　麻生太郎・谷垣禎一・福田康夫
　　　とともに。。「麻垣康三」と
　　　　マスコミから言われ
　　　　　四人で一人前以下だった

現在もさらに顕著に
　官僚機構作成ペーパー
　　棒読みということは
　　　以前から言っている訳で

自民党政権。。は伝統的に
　官僚機構に丸投げ内閣が続いて
　　きたのであるが。。ならば
　　　野党に政権交代すれば良いのか

といえば。。それも絶対にいえない
　野党が政権獲っても、今と同じ
　　か。。今よりも悪くなる可能性

ズバリ！日本に政党政治が
　存在しているということが
　　幻想なのであり。。大新聞社
　　　政治部が張り巡らした扇動が
　　　　上手かったということなのか

いや、あの程度の政治・外交
　諸外国政権動向分析しか
　　出来ない大新聞社政治部である
　　　騙された国民・有権者が悪い！！


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

政党政治など日本に存在しない！
　これに気付かなくして。。我々国民
　　の政治をみる目などは磨かれたり
　　　しない！そんな中央政府の話など

違うのだ！回り回って。。いや直接的に
　天下り法人解体・７００兆円世界最大の
　　政府資産売却を進めたくない官僚機構
　　　そのエゴの塊りの極々一部の一滴！！
　　　　として消費税増税が断行された訳だ

我々日本国民は巨大な損害を被った訳だ


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪戦後日本政治は、官僚機構が操ってきたが≫【自民党支持者ですら気付いていないのは・・・＜昔の自民党とは別の政党になった！！＞ということ】


報道自粛に抗する声明　『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150222-00042173-gendaibiz-pol


無論賛同する。。が。これでも
　全然足らない！日本の報道は
　　まったくなっていない！としか。。

権力者と対峙したくない
　大新聞の体質か。。全くである

週刊誌の勇猛果敢な報道
　充分ではないがスキャンダル暴露
　　こちらが、尚更光って見えるのである

権力者が国会議員政権かどうか
　それはまた別の話になってくる訳だが。。
　　その通り！首相・大臣が権力者
　　　という昭和以来の信仰を捨てないと。。

ジャーナリズム精神を捨て去った
　大新聞は、政策実現のイメージ機関
　　すなわち、日本の権力者は官僚機構
　　　大新聞各社が御用報道機関となり
　　　　御用学者がその理論付けをして扇動

安倍政権というが。。官僚機構から
　派遣される首相秘書官と各省庁
　　の連係プレーということ、安倍首相が
　　　そういうことに長けている印象無し

プロンプターの文字の大きさ
　に注文つける？そりゃそうだ
　　読めなかったら大変なことだ

しかし、絶望的な日本
　その政治状況こそが破滅的
　　政権与党など。。どこが
　　　なっても大差ない、ともいえる

バカな話ではないか！内閣。。政府。。
　閣僚ポストとやら。。小生、もう不要だとも
　　思っている下らん代物である、特に議員大臣

しかし、仮にも日本政府閣僚
　首相＝内閣総理大臣、自民党総裁が就任
　　の悪しき公式は今でも生きているようだが
　　　その総理大臣のポストを”次は貴方だ”
　　　　などと誰が決めて良いなどと言ったのだね？

ふざけるなよ！バカも休み休み言えよ！！

まぁ。。こんなツマランことが
　今日の主題ではないのである
　
官僚機構が支配し、筋書きを描いて。。
　大新聞・大マスコミ各社が忠実に
　　提灯報道で万全応援の日本政府政権が
　　　全力投球の消費税増税前提の経済体制

全然。。全くダメなんだけどねぇ
　大きく間違っているのではないか？

日本の大新聞社・系列テレビ局
　を含む大マスコミは近年。。政権
　　政府の利害に相反する報道をしない

それは以前から言ってきているし
　往々にして、米欧海外メディアから
　　その実態を暴露されることも多い。。

そして日本国内では
　週刊誌・雑誌から真の姿を
　　リークされることが常なのである


なぜ。。大新聞が政権批判・政権利害に
　相反する報道をしないのか。。それは
　　安倍政権が恐いからではない！財務省だ
　　　財務省が恐いから、政権批判をしない！
　　　　消費税増税。。官僚機構支配の安倍
　　　　　内閣批判は、財務省批判になるからだ

財務省が君臨する官僚機構
　が筋書き描き。。それに基づいて
　　大新聞がプロパガンダ・扇動報道

”消費税増税に相応しい経済状況だ”
　　と日本列島中に納得させたい
　　　そして更なる増税を可能にしたい

が、その経済状況・景気動向
　日本政府と政権が間違っていた
　　という色彩が色濃くなってきた
　　　にも拘らず。。それを報道しない
　　　　大新聞・と大マスコミはメディアの
　　　　　役割を完全放棄しているといえる

大新聞・大マスコミ。。官僚機構が
　そういうつもりならそれで良いが
　　ならば経済に影響及ぼせない政治
　　　政党ということが明白になれば・・・。

日本の政権。。つまり政治屋政権
　与党自民党。。当然野党各党議員も
　　別にどうなっても我々国民生活には
　　　一切無関係であると言い切れる訳だ


官僚機構。。大新聞、大マスコミ
　自民党と気心知れている、と思い
　　込んでいるようであるが。。ホントに
　　　それで良いのか？３００議席から
　　　　２００９年に１１９議席に激減！！

その前の、１９９３年にも３００議席
　あったのが政権から転落している
　　この２回の選挙で、別の党になった

再び、安倍総裁で２９４議席獲得
　しかし、殆どが若手議員ばかり
　　万歳三唱すら上手く出来なかった
　　　のが何よりの証拠なのである！

政府＝官僚機構。。及び大新聞よ
　ついでに御用学者たちよ。。政権与党
　　もはや自民党でなくても良い訳なのだよ

日本の政治。。報道に関して
　言いたいことは山ほどあるのだが
　　一番解り易い、簡単なところで・・・。

昭和までの自民党は、古いこともあるし
　他の政党が存在しないことにも免じて
　　敢えて言わないことにしよう。。が！！

竹下内閣時代には崩壊の兆し
　があったかも知れない！とだけ・・。

そこから坂道を転げるように。。
　仮にも、政治プロパガンダの象徴
　　内閣総理大臣の地位は墜ちに堕ち

ついに、１９９３年自民党が結党以来
　初の政権からの転落を喫する訳だが
　　ここから「表向き連立政党政治」が始まる

自社さ連立。。ここで自民党はまず
　別の政党に生まれ変わった！実は
　　その前、リクルート事件で自民党は
　　　既に役割を終えていたが。。無理に延命

決定的なのは、自民党＝麻生太郎内閣を
　ＮＯ！といって。。衆議院１２０議席にまで
　　落ちに落ち、その後安倍晋三カムバック
　　　総裁の下、２９０余議席にバブル増大議席

これでザックリ！アバウト！１７０人の新人
　ばかりの別政党になってしまったということだ

現第三次安倍政権も、官僚機構が企画
　大新聞・大マスコミが扇動提灯御用報道で
　　強い内閣を演出しているが。。官僚が梯子
　　　を外し。。大マスコミが提灯報道止めれば
　　　　悪夢の民主党内閣以下になる！ということ

日本のメディアの許し難い報道は戦犯もの
　しかし、それに騙される国民も悪いのは自明

この国民にしてこの政治あり・・・。


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気が遠くなるような。。長い道のり
　内政でさえ官僚機構支配が完成！

ましてや今後。。今までやったことが無い
　外交などという化け物を相手に。。国会
　　議員で構成される内閣閣僚が。。総理が
　　　政治を外交をやっている、と期待など
　　　　しようものなら。。永久脱出不能な迷路

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決め手は官邸か大臣か（人事消息地獄耳）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150320-00010002-chuokou-pol

『経済産業省の事務次官、立岡恒良（八〇年）が今夏の定期異動で交代するとの観測
　が強まっている。後任は経済産業政策局長の菅原郁郎（八一年）が本命、対抗が立
　岡と同期入省の資源エネルギー庁長官・上田隆之（八〇年）だ。

　永田町の受けがいい菅原は、経済財政担当相の甘利明、元経産相の茂木敏充との
　パイプが太い。法人税改革など一連のアベノミクス政策では、首相秘書官（政務）の
　今井尚哉（経産省出身、八二年）と組んで、財務省に何度も煮え湯を飲ませてきた。
　内閣人事局の発足時には目玉人事として、菅原を財務省の主計局長か主税局長に
　就ける構想もあったという。

　もっとも菅原にも弱みはある。自民党税制調査会の中核メンバーだった宮沢洋一の
　経産相就任だ。菅原は官邸の意向を受けて、復興特別法人税の廃止などで自民党
　税調を打ち負かしてきた。大蔵省OBでもある宮沢との関係は微妙といわれ、菅原の
　次官就任をすんなり認めるかどうか』



内閣人事局発足時に
　経済産業省の局長を財務省
　　主計局長か主税局長に就ける
　　　構想？夢想であり、幻想だろう

誰が構想したのか知らないが
　安倍晋三議員総理というのは
　　プロパガンダであり。。麻生財務大臣
　　　でも有り得ない。。今井総理秘書官？

彼なら、実現は到底不可能ながら
　夢想することは充分に有り得ると考える


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≪内閣官房は、安倍総理が。。安倍さんは。。官邸が・・・の本体！≫＜官僚機構支配の実態はこれだ＞【国会での議員比率多数派形成で、益々プロパガンダが描き易く。。】


長谷川幸洋氏。。好きというほどではないが
　嫌いではないジャーナリストに入っていたが
　　
まぁ。。仕事のため、生活のため
　さらには、週刊誌関連の仕事とはいえ
　　こんな政権万歳！安倍内閣提灯報道
　　　を今頃書くとは。。非常に残念である

大新聞政治部のプロパガンダ
　吹き荒れる。。第二次安倍内閣立ち上げ
　　直後の扇動報道絶頂期ならともかくもだよ。。

終末・終焉・幕引きの前兆・予兆すら
　見え始めてきた安倍政権。。この時期になぜ
　　と非常に疑問に思うのであり、長谷川氏。。
　　　今後池田信夫氏と同様。。要注意人物に！


『特命相を増やせば政治主導が進むかといえば、そう甘くもない。政策立案や許認可の
　権限は各省ごとの設置法で「各省大臣にある」と明記されている。特命相ができることと
　いえば、関係大臣に勧告したり、内閣総理大臣に意見具申する程度にすぎない。官僚
　はそういう法律の枠組みを盾に抵抗する。

　そこで政権が用意した、もう1つの仕掛けが内閣人事局である。こちらも力不足という批
　判はあるが、官僚は官邸の意向を気にするようになった。官邸が納得しない幹部人事
　は実現しないからだ。

　人事権を実質的に握られ、かつ「ウチの大臣だけで政策は決まらない」となれば、官僚
　は官邸の意向を無視できなくなる。自分たちの力が弱くなった話だから、官僚はけっし
　て自ら語らないが、いま永田町と霞が関で起きている事態はこういうことだ』



恐らく。。官僚主導政治。。特に酷い安倍政権
　の実態が、もしや？とちらほら囁かれ始めており

一般国民に、まさかの官僚作成答弁書の
　棒読み・丸読み。。首相や大臣が政治なんか
　　やっていない信じ難い現実が広く流布されては
　　　大変！長谷川氏にそれを跳ね返す記事を書け
　　　　と省庁や新聞上層部から指令が出たのか。。

しかし、実態は小生が述べる方が当たっている！！


「新聞は読売だけで十分」（政府高官）　朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140921-00010001-bjournal-bus_all


まず。。新聞を世論形成の道具に
　という手法は通用しないということ

その上で、朝日の失態。。それを叩く
　読売。。そしてついでに産経も評判落とし
　　新聞全体に対するバッシングが強まった

読売だけ読んでたら良いといった
　政府高官とはいったい誰なのか？

報道でたびたび見られる「政府筋」とは、
　「内閣官房副長官の内の誰か」を指す。副長官が
　　オフレコで発言したときに使われる。だが、発言
　　　内容や発言対象によってその「政府筋」が具体的
　　　　に誰であるかの特定は可能。また、報道において

内閣官房長官を「政府首脳」というのに対して、
　内閣官房副長官は「政府高官」と置き換えられる
　　ことが慣習である（ウィキペディアより）

官房副長官ということのようだ
　官房副長官とは。。国会議員の大臣
　　一歩手前の中堅議員、政務副長官と
　　　
旧内務省系省庁事務次官経験者
　から選ばれる事務官房副長官がいる

普通に考えて、こんなバカな発言をするのは
　国会議員。。つまり政務副長官とみるのが妥当
　　しかし、現在の事務副長官も次官クラス経験者
　　　とは思えないような人物の可能性がある。。

『それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。

　「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式
　見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致し
　た見方となっている」

　そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコント
　ロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。

　「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になって
　くる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるよう
　になる」』



前段では、米国国務省筋が。。バカにして
　日本の政治と大新聞を哂っているというのに
　　
政府高官。。つまり官房副長官は
　これで世論形成が一段とやり易くなる
　　と。。国際的地位を落としているのに
　　　気付いていないというバカさ加減である

当初から、官僚機構。。特に財務省が
　内閣官房・内閣府を使って。。というより
　　元より、職員を派遣していたのであるから

そこで、如何にも議員政権がやったように
　装い。。と小生、勘ぐっていた訳であるが・・・。

忙しい各省庁と選挙に明け暮れる
　議員内閣の橋渡し役はだれなのか
　　ここに間もなく気付いたという訳なのだ

第二安倍改造内閣成立。。そして解散総選挙
　この前後から、大新聞報道には≪官邸≫と
　　いう表現・記述が激増した。。不自然・オカシイ



解散・総選挙　財務省と経産省との官邸主導権巡る暗闘が発端
http://www.news-postseven.com/archives/20141117_287276.html

『国民にはまるでキツネにつままれたような解散・総選挙だ。なぜこの時期に？　何
　の目的で？　景気を良くするほうが先じゃないのか？

　疑問だらけの解散劇は、表面的には読売新聞が11月9日付朝刊1面で「増税先送
　りなら解散」と報じたところからスタートした。そこから大新聞各紙やテレビで「解散」
　の文字が躍り始めた。

　実は、「解散」はこの1～2週間で急に浮上した話ではない。まず発端には、官邸を
　経済産業省と財務省のどちらが牛耳るかという霞が関内の暗闘があった』

『財務省に近い自民党議員たちから半ば公然とそうした声があがった。財務省の官僚
　たちも、「重要な話は誰をおいても谷垣幹事長とOBの野田（毅・自民党税調会長）さ
　んの耳に入れるようにしている」（同省中堅）と「谷垣詣で」を繰り返した。財務省が
　谷垣氏の存在を利用して発言力を増してきたのである。

　それに対して官邸側が「窮余の一策」として煽り始めたのが増税先送りとセットにし
　た解散論なのだ。

　「その中心が経産省出身の今井尚哉政策秘書官。経産省は今井氏を先頭に官邸を
　ガッチリ握っているが、もし谷垣氏に政権が代われば権力を失う。今井氏らは安倍総
　理に、ここは解散で逆風をリセットすべきだと強く進言していた。このままでは財務省
　に使い捨てにされると考えた大臣待望組の総理側近たちも、『今ならまだ勝てる』と
　解散で長期政権に活路を見いだそうと積極的にメディアへ情報をリークした」（官邸ス
　タッフ）』




この記事を引用。。待つまでもなく
　国会議員政体の話などでは絶対に
　　ないはずなのであって。。官僚機構
　　　中央府省庁のレベルの話であろうと。。

むしろ、最初の産経新聞の御用報道
　提灯記事には感謝したいぐらいである

今井首相秘書官。。経産省大幹部
　事務次官級で省へ帰るというウワサ
　　それにしても、前野田内閣では
　　　　財務省勝次官がクローズアップ
　　　　　そして安倍内閣では今井秘書官

今井秘書官が主導なのに
　安倍首相主導と見せる腕前か
　　誠にその通りなのに違いない！！

政務秘書官には就いてはいるが
　今井首相秘書官。。経産省官僚で
　　本省にトップ級で帰るらしいから
　　　その背後には経済産業省が控えて
　　　　糸を引いているに違いない訳である

首相秘書官には、財務省。。外務省
　警察庁。。そして経済産業省から派遣

政務に。。また２回めの秘書官
　でありし、首相と懇意故にプロパガンダ
　　に利用し易いというところもあるだろう

いずれにせよ。。主要省庁レベルの
　話が。。官邸という表現、扇動報道
　　御用大新聞の報道記事に騙されるな！

実態は、主に財務省辺りが
　あとは経産省。。そして安全保障
　　や外交問題では外務省が大筋の
　　　グランドデザインを描き、それを
　　　　各省庁出向の秘書官。。そして
　　　　　政務秘書官が詰めて実行に移す

大新聞報道が、総理が・官邸がと
　提灯記事を書き、それを信じる我々。。か

内閣官房業務を廃止、各省庁に移管
　如何にも合理化・行革が進むなら結構
　　しかし、またもや姿を変え、逆流肥大化
　　　これは日本の中央政治の伝統でもある


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『経産省には二年前に次官人事をひっくり返された苦い経験がある。

　当初、エネ庁長官の高原一郎（七九年）を提示したものの、白羽の矢が立ったのは
　官房長以外に局長経験がなく、下馬評にも上っていない立岡だった。経産省の人事
　慣行からすれば極めて異例な決定の陰には、今井の存在があったとされている。今
　回も、官邸を牛耳る今井の意向が強く働くのは間違いないだろう』


宮澤洋一経済産業大臣が
　人事を牛耳ったりは不可能だろうが
　　
今井総理秘書官なら。。大新聞の
　扇動報道を味方につけているから
　　有り得る話でもあるが。。相手は
　　　官僚機構なのだよ。。柳の下に
　　　　ドジョウは、の類ではないのか？

ましてや、今井秘書官にとっては
　出身省庁なのだから。。余計に困難だ！

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落合氏「首相の対イスラム国への不見識が国民を危機に晒す」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150320-00000019-pseven-int

『イスラム国に拘束された日本人2人が殺害されたことに対し、安倍首相は「イスラム国に罪
　を償わせる」と、強い口調で怒りの言葉を述べた。しかし国際ジャーナリストの落合信彦氏
　は、この発言を疑問視する。落合氏はこう語る。

　＊　＊　＊
　重要なことは、本来中東において力を持っているはずのプレイヤーたちが、今回は沈黙を保
　っていることである。一つはトルコだ。

　トルコはイスラエルを除けば中東で最強の国である。米軍がいて、カネもあるため、最新型
　戦闘機のF35など強力な武器を持つ。さらに、情報機関のMIT（トルコ国家情報機構）の能力
　もきわめて高いため、国内のテロも未然に防ぎ、危険人物と目されればアメリカ以上に即断
　で刑務所に収容してしまう。そんな頼れる国が、今回に関しては沈黙を貫いている』

『同時にイスラエルも、いまだ沈黙を貫いている。ただ、こちらには気がかりなことがある。アラ
　ブ系に扮してISILに潜入していたモサドのエージェントが、殺害されたとの情報があるのだ。
　水面下ではさまざまな動きがあっても、イスラエルの動きは表面化してこない。

　トルコとイスラエルという二大強国が沈黙していることは、ISILが過去のイスラム系テロ組織
　に比べても強大な力を持っているということの表れでもある。そんな戦いに首をつっこもうとし
　ているのだから、安倍の不見識は日本及び日本国民全員を危機にさらしているということだ』



石油ビジネスを皮切りに、国際政治
　米欧諸大国。。そして何よりイスラエル
　　諜報機関モサドに造詣深い落合信彦氏

我々日本国民にはあまりにショック度が
　大きく。。すぐには理解出来ない深層を
　　知らない筈は無く。。オブラートに包んでいる


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≪やっぱり、史上最悪の政権間違い無し≫＜政府外務省は中東歴訪を止めなかった＞【政府エージェント説・ＩＳＩＬの背後に米英イスラエル説。。これをどうするのか】


日本政府＝外務省外交の弱さ
　勿論、議員政権にそれを要求は
　　無理な話は当然であるが。。
　　　
要は、連絡が取れない故に
　拘束を把握はしたが、その後
　　イスラム国。。や関係方面に
　　　交渉パイプや情報ルートを
　　　　持ち合わせていなかった！！
　　　　　よって、時間だけが過ぎた

だけならまだしも。。
　解散総選挙。。そして中東歴訪
　　この判断ミス。。いや大失政は
　　　責められるのは間違い無いだろう
　
知っていて、これらを行った
　のであれば確信犯というべきだが

関係した御用メディアと
　されるテレビ局とはどこか。。
　　日本テレビ？いやフジテレビ？
　　　フジ産経。。産経新聞絡みなら
　　　　納得がいきそうではあるが・・。

いやいや。。ＮＨＫを忘れていた！
　ＮＨＫだといっている人もいるが

それ以上に驚きなのは
　安倍議員政権は確信犯どころか
　　事件が政権浮揚に繋がらず
　　　ヤヤコシクなってきたから、逃げ！

その他閣僚スキャンダルも相まって
　全てを誤魔化すために解散総選挙！？

このあたりは、是非とも公開
　公表。。この安倍議員政体の
　　実態。。実像。。真の姿を明らかに！！

後藤健二氏の妻は、外務省外郭
　いや天下り法人ともいえる組織の
　　エリート職員だといわれるのである

国際協力機構
独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づいて、2003年10月1日
に設立された外務省所管の独立行政法人。政府開発援助（ODA）の実施機関の一つ
であり、開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資する
ことを目的としている。前身は1974年8月に設立された国際協力事業団
　　
ＯＤＡにも絡んでいる？
　とにかく、安倍政権はこの事件を
　　掴んでいながら、何の手だても無く
　　　みすみす見殺しにしたと言える

それだけでなく、そもそも邦人二名は
　旧知の間柄、自民党議員と関係もあり
　　その他タカ派議員とも繋がっていた！！

その辺りをハッキリさせてもらいたい
　単なる日本人人質殺害事件とは思えない

そして、安倍首相の辞任の日も近い
　この男に関連しては、第一次政権も
　　含めて。。オカシな事件が起こり過ぎる

それ以上に、ＩＳＩＬが米英諜報機関
　やイスラエル世界最強諜報組織モサド
　　が育てたという説。。我々には確かめ
　　　ようにも、到底無理なことではあるが

９１１米同時多発テロ再来
　の恐れ。。いや、それ以上に
　　信じられない観測・見解が
　　　この説以外にも珍しくない
　　　　のが気になる訳で・・。

イスラム国の背後には
　米・英諜報機関。。ＣＩＡやＭＩ6そして
　　イスラエルの世界最強ともいえる
　　　諜報機関モサドがイスラムアラブ
　　　　弱体化のため育て上げた組織が

イスラム国！！オサマ・ビンラディンも
　そういえば。。ＣＩＡ関与説は根強いが

そうなれば、日本政府・安倍政権は
　とんでもない泥沼に関係してしまった
　　ということにも繋がっていきそうである

米英。。イスラエル政権が演技
　それを知っているのか、騙された
　　のか。。日本政府と安倍内閣

米英イスラエルを敵に回して
　報復するとでもいうのか。。
　　第二次世界大戦の構図そのもの・・。


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ISILは。。イスラエルモサドと米CIA
　が育てた組織。。そしてマッチポンプ
　　の構造だと疑ってかかれる訳だが。。

それ以上に！！米欧露戦後世界秩序は
　一枚岩ではないことも解ってきたのである

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≪日本政府と安倍国会議員政権は、国際政治に参加しない方が良い≫＜日本の大新聞・テレビの大マスコミ報道は、格段に論点がズレ込み。。日本政府に都合良く！だけ＞【米国も欧州も各国内は一枚岩ではないようだ】


二人の邦人殺害に
　日本政府とその操り人形
　　安倍首相は、テロとの戦い
　　　に対峙の国際社会と歩調
　　　　合せ。。と高らかに宣言！

アラブイスラム諸国の敵である
　イスラエルでそれを行うとは。。
　　ましてや、戦う相手のＩＳＩＳを
　　　育て上げたのがイスラエルだった

となれば。。安倍首相と日本政府は
　この問題にどう取り組むというのか！
　　という議論まではよく目にする訳だ・・。
　　
しかし！！
安倍首相。。日本の議員政権
　いや、もしや野党勢力も便乗か
　　イスラエルに急接近の理由は。。
　　　カジノが主目的だった、という話も


ラスベガスのカジノ所有者が日本へ投資すると語り、安倍首相がカジノ発言、イスラエル首相が圧力


そして。。そのイスラエルと
　距離を置き始めた米オバマ政権
　　という２０世紀以来の大転換！！
　　　を思わせる情報もつい先日目にした
　　

イスラエルとの闘いの熾烈化


まさか、こんなことを。。
　オバマ大統領が個人で行う
　　はずなど絶対に無い！といえる

つまり、米シンクタンクをはじめ
　英・欧州シンクタンクや政府機関
　　欧州各国首脳も水面下で連携した
　　　上での話に相違いないのは確実！

イスラエルのネタニヤフ首相
　に急接近の安倍首相ではあるが
　　上記のように、米欧政権から。。
　　　いや、イスラエル国内でも批判が

組んではいけない相手と組んだ
　安倍首相と議員政権。。そして政府
　　つまり外務省は、それこそどうするのか

日本の外交オンチは、今に始まった
　ことではなく。。戦後一貫として・・・。
　　いや、戦前からそうだったかも知れない

ただ。。戦前日本政府は。。少しは情報
　を取ろうとしていたフシがあり。。ただ
　　いかんせん情報収集・分析が不足した
　　　でなければ。。如何に誘導されたとはいえ
　　　　米英はじめ連合国に宣戦布告など・・・。

戦前はともかく、我々日本は世界大戦に敗北
　連合国軍の占領という屈辱を経て。。その後
　　は米国の傘の下で外交などは不要だったのだ

米国好戦派。。ネオコンとも表現
　軍産複合体、イスラエル・ユダヤ
　　ロビーとはイコールなのかどうか

いずれにせよ。。米国支配層はじめ
　欧州国内でも一枚岩とはとても言えない

どうも日本の外務省タカ派は
　そしてそれに押され利用されるも
　　
押された以上にタカ派政策に乗り気の
　自民党安倍国会議員政権は米好戦派
　　の配下に位置し。。日本国民を犠牲に
　　　という最低最悪の道を驀進中のようだ


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世界史をジブシーのように渡り歩いた
　イスラエル。。そして世界最強の諜報
　　機関イスラエルモサドが、そう簡単に
　　　貧乏くじを引くとは思えないのも確か

結局日本が、世界の国際政治の悪役に
　仕立て上げられかねない。。最悪状況！！

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「戦後70年の安倍談話」は本当に必要か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150319-00068655-diamond-soci

『3月9日、都内のシンポジウムで北岡真一氏(国際大学学長)が「私は安倍さんに『日本は侵略した』
　と言ってほしい」と述べた。

　彼は“安倍談話”を検討している有識者懇談会の座長代理だ。

　この発言は、安倍晋三首相に言いたくても言えない外務省の意向を代弁しているように聞こえる。も
　しも談話が「侵略」や「植民地支配」を薄めるような内容になれば、国際社会から強い反発を受け、
　悲願の集団的自衛権の行使も誤解されて吹き飛ぶ恐れがあると考えているからだろう』



それはどうだろうか。。世界は
　いわゆるマスコミ用語の国際社会
　　は安倍総理を看板にする外務省
　　　の考え方を読み透かしているから
　　　　別の揚げ足を取られるに違いない！




『一体、“戦後70年の首相談話”に内外の切実な要請があるのだろうか。とてもそうは思えない。

　今回談話を出せば戦後80年にも出さねばならなくなり、10年毎の首相談話が恒例化してしまう。

　私は、戦後60年(2005年)の小泉純一郎談話の発出についてもあまり賛同できなかった。

　なぜなら、内外の目は“歴史認識”の一点に集中し過ぎているからだ。内容が同じなら出す意味はな
　く、内容が違えば問題化する。どちらにしても政治的な成果はきわめて乏しい』

『この小泉談話は戦後50年の村山富市談話を踏襲したものと言われるが、実はそうではない。それは
　かねてから小泉氏独自の歴史認識であることを私は知っていた。

　●　小泉・村山談話の出発点 細川護熙首相の「侵略戦争」発言

　さて、小泉談話(05年)、村山談話(1995年)の源流を辿るとその出発点は細川護熙首相の発言に至
　る。

　93年8月10日、細川首相は初めての記者会見で先の戦争を侵略戦争であったと明言。その後の所
　信表明演説で「侵略行為や植民地支配」について「反省とお詫び」をした。そして11月に慶州での日
　韓首脳会談で当時の金泳三大統領に対し、「植民地支配」について直接陳謝したのである。

　もしこの細川首相が突破口を開かなければ村山談話が円滑に発出されることもなかったかもしれな
　い。

　ところで、村山談話は、当時の与党、自民党、社会党、新党さきがけの三党がプロジェクトチームをつ
　くり、村山首相の意向に沿って議論を重ねて原案を作成したもの。村山首相はその原案に納得してほ
　とんど手を入れなかった。最近自民党から「議論もせずに」との声も聞こえるが、それは事実ではない。
　むしろそのプロジェクトを主導したのは当時の自民党のように私には見えた。だから村山談話について
　は自民党にも重い責任がある。

　細川、村山内閣当時は、未だ米ソの冷戦が終結して間もない頃であった。一触即発の厳しい冷戦期で
　は、第二次大戦の責任論や歴史認識は棚に上げられていたが、90年代前半にはこれが棚から下ろさ
　れて問題化されつつあったのである。

　村山談話は戦後50年の大きな節目を捉え、先手を打って歴史認識を示して冷戦後の前向きの展開を
　意図したものであった。

　だから、戦後50年の首相談話の次は戦後100年の首相談話でもよかったと言える』



村山談話。。村山首相の意向に沿って
　小生は、外務省の原稿を丸読みだと
　　考えているけれどねぇ。。八党連立
　　　から、政治政権奪還して。。外務省
　　　　も大いに期待したという訳なのだろう

同じ論法で。。その源流は細川護煕の
　談話らしいが。。これも自民党を初の
　　政権転落に追い込んだ八党連立の看板
　　　人気沸騰の細川護煕総理だから、この
　　　　機会を逃してなるものか！という気概が

いずれにせよ。。小生、国会議員政治政権
　のイニシアティブなど一切信用しないのだ


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≪だいたい、安倍談話安倍談話ってねぇ。。日本国会議員総理ごときに”談話”など不要≫【外務省タカ派が言わせているに違いない！思想的にネトウヨ総理だから、迷うことなく言われた通りに動くだけ】


安倍首相の談話などに
　世界は注目していない、と思う

外務省という公務員集団では
　諸外国に押しが利かず。。米欧
　　先進諸国はじめ外国には首相と
　　　いう”看板”を前面に押し立て使った
　　　　方が都合が良いから言わせる・・・。

米欧先進国での大統領や首相
　と。。日本の内閣総理大臣では
　　微妙に意味合いが違うという印象

がある訳だが。。小生、日本の
　安倍政権。。背後の官僚機構
　　日本政府の立ち位置について
　　　一年前にも書いている訳だ・・・。

米国最高意思決定機関の一つ
　国家安全保障会議（ＮＳＣ）か。。

ここで非常に興味深い言葉
　日本の右傾化に対して
　　中国が日本政府へ
　　　してきた批判と瓜二つ

小生。。これまで何度か述べてきた
　米国情報機関の言葉が
　　中国と瓜二つなのではなく

米国が中国（や韓国）に
　言わせてきた言葉なのでは？

ドンピシャ！全く同感だ

米国主導の戦後体制
　米欧戦後世界秩序の否定

安倍政権は、戦後日本政権
　で過去誰もやらかさなかった

絶対に踏んではいけない
　虎の尾を踏んでしまった

靖国神社参拝
　日本のマスコミは勿論
　　安倍政権も中国・韓国を
　　　意識下に入れているようだ

しかし、被害者的立場で
　騒ぎ立てる両国だけを視野に
　　入れていたら、ことは見えない

第二次世界大戦の戦後処理
　米・欧連合国はじめ戦勝国の
　　政治決着までケチがつく訳だ

安倍首相の熱望してきた
　靖国神社参拝は
　　Ａ級戦犯合祀があるばかりに

大日本帝国が
　大東亜戦争（第二次世界大戦）
　　引き起こした日本軍国主義への
　　　回帰。。を連想してみれば

敢えて被侵略国と表現するが
　それら被侵略国の論理よりも

そもそも。。米・英・仏・露
　ギリギリ滑り込んだ中国の
　　日本分割統治断念が間違っていた

という。。第二次世界大戦の
　戦勝国による戦後処理が誤り

イラク戦争処理で、
　武器が見つからなかった
　　イラク戦争が間違い
　　　だったのではなかったか

という論理と共通する点
　が、大日本帝国占領政策
　　にも認められるのではないか　

という国際世論が勃興しかねず
　中国・韓国が黙っていたとしたら
　　今度は東南アジア諸国が騒ぐかも
　　　知れない、ともいえる訳である

また、米・欧・ロシアに関して
　易々と、日本に表面上とはいえ
　　主権を与えてしまった戦勝国の
　　　手腕に大きなミスがあったのだ

という中東政策の失敗
　にも似た責任追及が起こる　　

ということにもなりかねない

戦争。。そして敗戦
　更には、国土列島占領された
　　ことは、それほど重大な意味を持つ

日本は。。安倍政権は
　右傾化した日本国民世論は

敗戦したのだ。。講和条約を
　受け入れることによって
　　戦後世界での生存を許された

ということを絶対に忘れて
　しまってはいけないのである

日本の大新聞社が
　撒き散らした国内だけに
　　しか通用しない世論作り

何度でも促す。。猛省せよ！

日本外務省では、押しが利かない
　そこで、世界に共通する役職。。
　　内閣総理大臣＝首相とした上で
　　　シャッポとして、外務省益代弁させる

かつての自民党総理大臣のような
　ハト派混在の人物ならば。。外務省
　　原稿を棒読みすることに拒絶反応も
　　
しかし、薄っぺらい知識のネトウヨ総理
　安倍晋三は何の躊躇いも無く。。棒読み！

だから、日本政府＝官僚機構。。そして
　大新聞・大マスコミは、このポンコツ看板
　　を担いでいくという、カラクリに気付くべき

成長と増税、歳出改革の3つを推し進める？
　安倍晋三はそんなことはしない！やるのは
　　背後で全てを操る財務省なのは確実だ！


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先の大戦の敗戦国。。連合国による
　被占領国なのだ。。敵国なのだから

米欧露戦後世界秩序は勿論
　他国も。。日本の議員総理の
　　談話などに注目してないし重きを
　　　置くはずなど無いと心得るべきだ

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東京株、一時１５年ぶり１万９４００円台　序盤２００円高に迫る、欧米株高で

『１７日の東京株式市場は大幅反発で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前日比１７９円
　８３銭高の１万９４２５円８９銭。取引時間中に１万９４００円台を回復したのは２０００年４月１
　７日（高値２万０３４１円５０銭）以来、ほぼ１５年ぶり。

　前日の欧州株はドイツＤＡＸが２．２％急騰するなど、全面高。これを受けたニューヨーク株式
　市場のダウ工業株３０種平均も２２８ドル高で１．３％上昇の大幅反発となった。

　東京市場もこの流れを引き継ぎ、大幅反発した。一時上げ幅が２００円に迫る場面もあったが、
　その後はやや上げ渋り、１万９４００円を下回る値動きとなっている』



日本の大新聞・大マスコミの
　日経平均株価に関する報道ほど
　　退屈で、欠伸の出るものはない！

ニューヨーク株式市場の流れを
　受けてだと！！受けてないのでは？

官製相場。。日本政府・安倍議員政体
　の政策は正しい！と信じ込ませたい
　　だけの話で、実態は。。年金資金を
　　　天文学的に突っ込んだインチキ株価

といわれても仕方がないと考える


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≪以前から囁かれていた。。日経平均は＜官製相場＞！実態は最悪だった！！≫【米欧外資はじめヘッジファンドも買っていなかったのか！！】


「株高」の正体はただの「官制相場」：「GPIF」改革見送りの問題点
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150224-00010000-fsight-pol

『東京株式市場で2月23日、日経平均株価の終値が1万8466円を付け、2000年4月以来14年
　10カ月ぶりの高値を付けた。「円安による日本企業の好業績を背景に、海外投資家が買って
　いる」といった解説が新聞・テレビを通じて一斉に流れた。それが事実ならば、アベノミクスの
　成功を見越した海外投資家が積極的に買っているということになる。これは本当なのだろうか』

『実は、統計で判明している年明けから2月13日までの間、海外投資家は買っていない。東京
　証券取引所が発表している投資部門別売買動向によると、逆に1兆1138億円を売り越してい
　るのだ。年初から2月20日まで、日経平均株価は約1000円上昇しているが、少なくとも13日
　までの600円分の上昇には海外投資家は寄与していないのである。

　ではいったい、誰が今の株高を支えているのか。個人投資家は1月は買い越したものの、2
　月に入って大幅に売り越しており、2月13日までの累計では1851億円の売り越し。個人も買
　っていないのだ。

　この間せっせと買っていたのは、「信託銀行」部門である。7037億円の買い越しだった。この
　ほか、事業会社の買い越しなどもあるが、圧倒的に信託銀行が目立つ。背後には年金資金
　があると見られる。年金基金などが株式運用をする場合、運用委託先が信託銀行などを通じ
　て売買するため、投資主体は信託銀行ということになるのだ。

　年金基金といっても、企業が持つ厚生年金基金などは、年金の支払いが増えて運用資産が
　減少する傾向にある。運用難から基金を解散する動きも活発だ。つまり、株価を押し上げてい
　るのは民間にある年金資金ではないと見られる。

　■GPIFの巨額資金によるPKO

　可能性が高いのは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金だ。GPIFは国民から
　預かった130兆円を一手に運用しているが、昨年10月に運用ポートフォリオ（資産構成割合）
　の見直しを発表した』



GPIF年金積立金管理運用独立行政法人

よく知られているとは思うが。。
　今一度、ＧＰＩＦとは何なのか。。

厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、
厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている（共済年
金は対象外）。
管理されている資産規模は米国社会保障年金信託基金に次ぐ
世界第2位を誇り、2014年7-9月時点で130兆8846億円の運用
資産をもつことから世界最大の機関投資家と呼ばれる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウィキペディアより）


『今の株価を支えているのはGPIFマネーで、しかも安倍晋三内閣が進めたポートフォリオ見直し
　によって、それに拍車がかけられている。一部の識者から「官制相場」だと言われるのはこの
　ためだ。アベノミクスの成功を演出したい官邸の意向によって、GPIFの巨額資金を使った株
　価維持策が取られているというわけだ。いわゆるPKO（プライス・キーピング・オペレーション）
　である。

　■不確実性の高い「いびつな市場」

　そんな政府の意向に左右される市場の株式を、海外投資家が本腰を入れて買うことは、残念
　ながら、ない。2013年に15兆円も買い越した海外投資家は、昨年2014年1年間でわずか8526
　億円しか買い越さなかった。これに対して、GPIFの資金が流れ込んだと見られる「信託銀行」
　の2014年の買い越しは2兆7848億円に達したのだ。海外勢は日本株の先行きに慎重姿勢を
　取り続けており、冒頭に見たように、その傾向は今年に入っても変わっていない。

　政府の意思で株価を支えるということは、逆に言えば、政府の方針が変われば株が売られると
　いうこと。経済のファンダメンタルズ（基礎的要件）や国際情勢など通常、投資家がリスクと考え
　る要因よりも、「日本政府の意思」の方が大きなリスクになる。

　例えば、安倍内閣が株式シフトで仮に失敗したとしよう。次の内閣が方針を全面的に見直して、
　GPIFの運用を国債中心に一気に戻す可能性もなくはない。そうなれば、日本株は間違いなく
　暴落する。そんな不確実性の高い「いびつな市場」で運用するのは危ない。海外投資家の中で
　も、年金資金など長期の資金を運用する機関投資家はそう考える。

　そんな長期資金を運用する海外投資家が注目してきた事がある。GPIFのガバナンス改革だ。

　■塩崎大臣を怒鳴りつけた菅官房長官

　9月に厚生労働相に就いた塩崎恭久代議士は繰り返し、ポートフォリオの見直しとガバナンスの
　強化は車の両輪だと発言してきた。現在のGPIFでは理事長1人が最終的な決定権限を握る。
　理事長の任免権は政府が握っているから、130兆円の運用が、事実上、政府の思いのままにな
　ってしまう。塩崎氏はこれを、日本銀行のような独立性・専門性の高い審議委員によって運用方
　針を決める合議制に改革すべきだというのが持論だった。塩崎氏は大臣になると、GPIFを合議
　制に変える法案の作成に熱を上げた。

　ところが、この方針が、官邸と真っ向からぶつかったのである。官邸にとっては現在の意のまま
　に操れる体制が好都合なのだ。さらに、今年1月にはGPIFのCIO（最高投資責任者）というポスト
　を新設、水野弘道という人物を据えた。

　水野氏は英国の投資会社コラーキャピタルでパートナーを務めていた人物で、安倍内閣の官房
　副長官を務める世耕弘成議員と旧知の間柄。官邸の意向でポートフォリオ運用などに何の実績
　もない水野氏が送り込まれたのだ。

　これに激しく反対した塩崎氏と官邸の菅義偉官房長官、世耕副長官の「バトル」の様子を、2月19
　日発売の週刊文春が5ページにわたって報じている。記事は塩崎バッシングになっているが、官
　邸が株価を自由に動かすために、塩崎大臣が主張したGPIF改革に真っ向から反対したというの
　だ。

　すでに官邸は塩崎氏が厚労相に就く前の段階でポートフォリオを見直して株式へのシフトを進める
　一方で、ガバナンスについてはCIOを置くことなどでお茶を濁す方針を決めていたという。それに
　抵抗してガバナンス強化に動こうとする塩崎氏に、菅氏は以下のように指示したと文春は伝えてい
　る。

　「ポートフォリオを変更しないまま年を越すと、マーケットの期待を裏切る。これまでのGPIFの改革の
　方針に添って、改革を遅滞なく、3月31日までにスケジュール通りやってほしい」

　それでも言うことを聞かない塩崎氏を菅氏は怒鳴りつけたという。

　その後、どうなったか。官邸の関係者によると、菅氏と世耕氏は安倍首相を動かし、塩崎氏に対し
　て最後通牒を突き付け、ガバナンス強化に向けた法改正を断念させた、という。2月上旬のことだ。
　これで、GPIFの運用はCIOが一手に権限を握る体制が続くことになりそうだ。あとは3月末で任期を
　迎える三谷隆博理事長の後任にCIOの意向に異を唱えない人物を据えれば、官邸が目指す“ガバ
　ナンス”体制は出来上がることになる。

　■「官製相場」の弱点

　GPIFが仮に許容される上限の34％まで国内株式を買い増したとすれば、20兆円近い資金が株式
　市場に投入されることになる。前述の通り25％としても、9兆円である。そうなれば、市場関係者が
　期待する日経平均2万円も早晩実現するに違いない。

　一方で、外国株式や外国債券への投資も増やすことになっており、これによって円資金が外貨資
　産に変われば、円安要因にもなる。これはつまり、為替介入以外にも円安を演出する手立てができ
　たことを意味する。GPIFの130兆円を政府が意のままに動かした場合、円安株高は続きそうに見え
　る。

　だが、マーケットはそんなに甘くない。株式市場は実態経済を映す鏡だ。実態価値以上に株価が上
　がれば、海外投資家は必ず日本株を売って来る。2013年に15兆円買い越した日本株を、一転して
　売り浴びせる可能性があるのだ。

　昨年4月の消費増税の影響が長引き、個人消費は足踏みを続けている。円安による企業業績の好
　調によって給与が増えるという「経済好循環」を安倍内閣は訴え、ムード作りに必死だが、実際にど
　れぐらい賃上げされるか不透明だ。つまり、景気の実態は芳しくないのである。

　加えて、アベノミクスの「本丸」だと安倍首相自身が言う3本目の矢である規制改革もなかなか進ま
　ない。

　結局、海外投資家が本格的に日本株を買う動きにはなっていないのだ。個人投資家も短期の売買
　が中心で、長期にわたって株式を保有しようというムードは出ていない。

　株高を演出する「官製相場」の弱点は、いずれ弾が切れることだ。GPIFがどんなに買い続けても、一
　方で海外投資家や個人投資家が売り続ければ、相場は思ったほど上がらない。少子高齢化の中で、
　年金資産は取り崩しが増えてくるのは明らかで、中長期で見れば、GPIFが日本株を買い続けるのは
　難しくなるのだ。その時点で、日本経済が成長軌道に乗っていなかったらどうなるのか。誰も買い手
　がいない相場が下落するのは火を見るより明らかだ。GPIFの130兆円頼みの「官製相場」の終わりが
　始まったのかもしれない』



小生。。誠に不勉強ながら
　外資ファンドやヘッジファンド
　　各国政府系ファンドがマネーゲーム
　　　に興じた日本の株式市場・日経平均

とばかり思っていたのであり
　マネーゲームを政権の通信簿
　　にする安倍首相の考えを哂っていた



しかし。。官製相場だった！
　マネーゲームの株式市場を
　　政権の通信簿にするという
　　　政権の思惑、その正体たるや。。
　　　　実態は更に決定的に最悪だった！

外資・ヘッジファンドは買ってなかった
　マネーゲームの対象にすらなって
　　いなかった日本の株式・日経平均
　　　　


経済指標は前年割れ一色 官製相場が惑わす「株価２万円説」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157439/1

『日経平均が２３日午前、１４年１０カ月ぶりに１万８５００円を回復し、市場の熱気は続いている。

　「シカゴの日経平均先物が１万８５００円（２０日終値は１万８３３２円）を超えた。本当に２万円をつけ
　る可能性が出てきました」（市場関係者）

　兜町のお祭り騒ぎに加え、大メディアは春節（旧正月）で中国人が大挙して訪日し、百貨店などの
　売り上げ増加に貢献する「爆買い」を連日のように取り上げている。
　１０─１２月期のＧＤＰは３四半期ぶりのプラス成長で、安倍首相は「景気は順調に回復」と自信を
　のぞかせた。

　「こうしたニュースばかりに触れていると、何となく日本経済は回復に向かっているのではないかと
　思いがちです。でも、次々と公表される経済指標が突きつける現実は、決して楽観できるものでは
　ありません」（株式評論家の倉多慎之助氏）』

『百貨店の１月全国売上高は前年同月比２・８％減と、１０カ月連続のマイナスだった。コンビニも１０
　カ月連続でマイナスだ。「昨年４月の消費増税後、消費者の買い意欲は衰えたまま」（大手コンビ
　ニ関係者）という。

　家電量販店はもっとヒドイ。１月の売上高はヤマダ電機が前年同月比で１６・１％減、エディオンは
　１２・３％減だ。外食も散々で、牛丼チェーンの「吉野家」や、回転寿司「かっぱ寿司」の１月売上高
　は前年をクリアできなかった。

　■個人消費は冷え込んだまま

　サラリーマンの実質賃金は直近統計によると、昨年１２月まで１８カ月連続で減少し、家計の消費
　支出は食費や娯楽費、通信費を中心に減っている。

　「個人消費は相変わらず冷え込んだままです。それなのに庶民感覚の景況感とは無関係に株価だ
　けが上昇を続ける。株高に惑わされてはダメです」（市場関係者）』

『イケイケ相場を演出しているのは、日銀やＧＰＩＦの「大量買い」だ。しかも最近はかんぽ生命も動き
　出した。昨年１２月末の国内株の保有残高（簿価）は７５６２億円で、１年前の３２８６億円に比べ２
　・３倍に膨れ上がっているのだ。

　「官製相場は加速しています。しかも、世界的な長期金利の低下により、投資マネーは株式市場に
　流れ込んでいます。さらに日銀の追加緩和期待が日本株上昇にひと役買っているのです」（株式ア
　ナリストの黒岩泰氏）

　官製相場の色合いは一段と濃くなっている。「株価２万円説」に惑わされると日本経済の現実を見誤
　る』




かつての、１９８０年代日本の
　バブル経済は米欧の天文学的
　　資金が流入して初めて実現だった

それも米欧金融筋の陰謀めいた
　抜く前提で大きく注入された資金！

日本だけの力で到底あの経済は
　実現しなかったことは確実なのだ

ＧＰＩＦ資金が繰り出す投資信託
　が日本の株式・日経平均を必死に
　　買い支え。。株価を維持、ジリジリ
　　　と上昇しているかのごとく演出して
　　　　いた！という輪郭がハッキリしてきた

これでは、巷間日本大マスコミや
　御用ジャーナリズムが吹聴する株価
　　３万円。。いや空前の４万円という
　　　バブル経済出現など。。夢のまた夢
　　　　むしろ、暴落すら視野に入れなければ


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円安＝株高という方程式を無視して
　円安・株安。。円高・株高。。米株式
　　ニューヨークが大きく下げても日本は
　　　大きく無理やり上げたりもする訳で・・。

日本独自の演出された操作された相場
　実は、世界・米欧で日本の株式市場は
　　非常に危険視されている、という話である

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自衛隊の海外派遣にメンツをかける安倍政権と外務省　佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」Vol.055　文化放送「くにまるジャパン」発言録より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150314-00042409-gendaibiz-pol

『伊藤:　政府は国際紛争の際に展開する他国の軍隊の後方支援などに自衛隊をいつでも
　海外派遣できるようにする恒久的な法律の概要をまとめました。政府関係者が明らかに
　したもので、今日以降、新たな安全保障法制をめぐる与党協議で正式に提示されます。

　この法律の概要は、国連安全保障理事会の決議に基づかずに武力行使する有志国連合
　の支援をできるようにすることや、武器や弾薬の提供を新たに認めることを主な内容とし
　ています。ただ、公明党内には、自衛隊が後方支援活動をする場合は国連決議が出てい
　ることを要件にすべきだという意見があり、議論の焦点になりそうです』

『邦丸:　また、今日の朝日新聞の1面で伝えていますが、「周辺事態法」という法律がありま
　すが、この日本周辺の有事を想定したアメリカ軍への後方支援を定めたものから、「周辺」
　という事実上の地理的な制約をなくして、アメリカ軍やそれ以外の他国軍への支援を海外
　で展開できるようにする抜本的な改革案を連立与党である公明党に示したということで、
　これは昨年の閣議決定以来、集団的自衛権の行使の解釈変更、新三要件とかいろいろ
　あるなかで、与党内、一応決着は見えたものの、解釈については、これは自民と公明とで
　はずいぶん隔たりがあるんですよね。

　佐藤:　だいぶ隔たりがあるんですけれど、自民党と公明党の論理を見ていると、自民党が
　感情論、印象論なのに対して、公明党は理屈を徹底的に攻めていく感じですから、理詰め
　で争うと公明党が勝つ。どうしてかというと、内閣法制局が公明党の側に立つから。

　邦丸:　ははあ。

　佐藤:　ところが、何でもいいから出しちゃいたい、自衛隊を出したほうが日米関係がよくなる、
　というのが外務省なんですよ。ですから、外務省と内閣法制局の代理戦争の面がありますね』




安全保障法制の与党協議
　自民党は公明党に理詰めでは
　　負けるのか！何と情けない！！

いくら。。官僚機構が全てを司る
　日本の政治・外交といえども。。
　　とても国会議員政権を担っては
　　　いけない政党である。。危ない！

何故ならば。。官僚機構が看板として
　各省庁の作成した法案の議決に利用
　　仮にも、国際的には政権を構成なので
　　　解ってない連中が、人数多い分だけ
　　　　また我々国民が幻惑され非常に厄介
　　　　　で危険な存在といえる。。退場せよ！

外交。。国際政治は相手のあること
　ましてや、戦後世界秩序米欧露はじめ
　　強国・大国。。そして新興国だけでなく
　　　民族・宗教・エネルギー・産業そして
　　　　軍事問題に深く関係している訳で・・・。

我々日本国民の生活。。そして何より生命
　が危険に脅かされる可能性が非常に大きい


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≪日本政府＝外務省と安倍晋三議員政権は、最悪の道を突き進む！≫＜カジノが結ぶ黒い交際＞【米欧が距離を置き始めたイスラエルに急接近】


二人の邦人殺害に
　日本政府とその操り人形
　　安倍首相は、テロとの戦い
　　　に対峙の国際社会と歩調
　　　　合せ。。と高らかに宣言！

アラブイスラム諸国の敵である
　イスラエルでそれを行うとは。。
　　ましてや、戦う相手のＩＳＩＳを
　　　育て上げたのがイスラエルだった

となれば。。安倍首相と日本政府は
　この問題にどう取り組むというのか！
　　という議論まではよく目にする訳だ・・。
　　
しかし！！
安倍首相。。日本の議員政権
　いや、もしや野党勢力も便乗か
　　イスラエルに急接近の理由は。。
　　　カジノが主目的だった、という話も


ラスベガスのカジノ所有者が日本へ投資すると語り、安倍首相がカジノ発言、イスラエル首相が圧力


そして。。そのイスラエルと
　距離を置き始めた米オバマ政権
　　という２０世紀以来の大転換！！
　　　を思わせる情報もつい先日目にした
　　

イスラエルとの闘いの熾烈化


まさか、こんなことを。。
　オバマ大統領が個人で行う
　　はずなど絶対に無い！といえる

つまり、米シンクタンクをはじめ
　英・欧州シンクタンクや政府機関
　　欧州各国首脳も水面下で連携した
　　　上での話に相違いないのは確実！

イスラエルのネタニヤフ首相
　に急接近の安倍首相ではあるが
　　上記のように、米欧政権から。。
　　　いや、イスラエル国内でも批判が

組んではいけない相手と組んだ
　安倍首相と議員政権。。そして政府
　　つまり外務省は、それこそどうするのか


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日本の外交オンチは、今に始まった
　ことではなく。。戦後一貫として・・・。
　　いや、戦前からそうだったかも知れない

ただ。。戦前日本政府は。。少しは情報
　を取ろうとしていたフシがあり。。ただ
　　いかんせん情報収集・分析が不足した
　　　でなければ。。如何に誘導されたとはいえ
　　　　米英はじめ連合国に宣戦布告など・・・。

戦前はともかく、我々日本は世界大戦に敗北
　連合国軍の占領という屈辱を経て。。その後
　　は米国の傘の下で外交などは不要だったのだ


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≪二重に騙されている。。我々普通の日本国民！≫【冷静で正しい国民の判断を阻む＜日本の大新聞＆テレビ＞の高い壁】


米（英）欧イスラエルの仕組んだ壮大
　大胆・巧妙な仕掛けと芝居が、日本を騙す

日本政府とはこの場合外務省。。そして
　議員内閣である安倍晋三政権がそれに乗り
　　タカ派的軍国政策に日本を陥れる、とのこと

安倍政権を免罪する意思が
　皆無であることを強調するため
　　小生。。敢えて上記言い方をした。。

ただ日本列島国民・若者。。戦争へ突入
　した日本国政府の犠牲に。。これは
　　小生でも何度も予測警告した訳だ。。

つまり、米欧イスラエルの戦後
　世界秩序を装う勢力によって
　　日本は戦争に向かうのだろうが

その際、天文学的な日本のカネが
　世界一の国家資産を含めた巨額な
　　資金が”戦争を偽装”した米欧
　　　イスラエル軍需産業に注ぎ込まれ

この混乱・危機を待ってましたとばかり
　安倍政権は、タカ派・軍国政策へ。。
　　集団的自衛権行使・安全保障法整備
　　　が俄かに活発に・・それを支持しかねない
　　　　初心な我々普通の日本国民の平和ボケ

カネだけでなく、米欧民主主義の建前
　戦死者も日本で相当量負担してくれ！
　　ということなのは、何度も指摘してきた

要は、あるところまで徹底的に利用
　され続けた日本（政府・政権・国民全て）
　　は最後は切り捨てられることになるだろう

国際社会と手に手をとってと
　思っているのは、日本政府・政権だけ
　　米欧イスラエルは日本を同志とは思わない

日本国内の我々普通の国民の
　かなりの部分が、日本政府と安倍内閣
　　は力が有って、正しいことをしている
　　　と、信じているようなのも間違い無い

つまり、日本国民が信頼している
　安倍内閣と日本政府も米欧イスラエル
　　に騙され、利用され尽くして捨てられる

我々普通の日本国民は
　二重に騙され、嵌められているという
　　非常におめでたい構造になっている

せめて、今より冷静かつ正しく
　お人好し過ぎない判断を我々国民が
　　下すのを阻んでいるのが。。日本の
　　　大新聞とテレビの御用提灯報道である


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しかし、国際政治の。。外交においての
　事態はさらに複雑で。。悪劣な状況だった
　　日本政府＝外務省や自民党国会議員
　　　で構成する政権＝内閣などに太刀打ち
　　　　出来るような分野では、絶対にない！！

桜井ジャーナルという国際政治
　外交に詳しいサイトからの転載である


安倍政権を支え、操っている米国の好戦派の暴走を懸念する声が欧米でも高まり、影響が日本へも
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201503020001/

安倍晋三政権は着実に日本を破滅の方向へ導いている。経済的には日米の巨大資本が
日本の庶民から富を搾り取りやすい仕組みを作り上げ、軍事的には日本をアメリカの戦争
マシーンに組み込むということ。彼らの思惑通りに事が進めば、最終的に、庶民は政策の
決定権を完全に奪われることになる。特定秘密保護法、集団的自衛権、TPPは象徴的な
政策だ。

　こうした反民主的な政策を推進できるのは、安倍政権が非常に強いからだとする意見が
ある。首相の座が見えていた小沢一郎がスキャンダルで攻撃され、鳩山由紀夫は首相に
なれたものの、そのポストから引きずり下ろされた。安倍首相が強いとするならば、それは
首相という立場から出ているわけではない。小沢や鳩山を攻撃した主力は検察、警察、マ
スコミ。こうした組織を操っている存在が真の支配者だと言えるだろう。そうした存在の事情
が変わり、必要なくなれば安倍政権は簡単に処分される。

　ここにきて、状況の変化を感じさせる出来事が起こっている。ウクライナの問題でドイツの
アンゲラ・メルケル首相やフランスのフランソワ・オランド大統領がアメリカ抜きでロシアのウ
ラジミル・プーチン大統領と会談したのは象徴的。両国の国内では対米追随政策への反発
が強まっていた。ドイツでは有力メディアの報道姿勢にも変化、露骨なロシア攻撃のプロパ
ガンダは治まってきたようだ。

　日本を操っているアメリカの勢力とは、ネオコン／シオニストや戦争ビジネスなどの好戦派。
その基本戦略は1992年に国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）の草案。その当時の
国防長官はリチャード・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。このウォルフォ
ウィッツが中心になって作成されたということから、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれ
ている。

　このドクトリンはビル・クリントン政権の時代は地下に沈むが、2000年に浮上する。ネオコン
／シオニストのシンクタンク、PNACが『アメリカ国防の再構築』という報告書を発表したのだが、
その土台は1992年に作成されたDPGの草案だった。

　この年の大統領選挙で大統領に選ばれたのがジョージ・W・ブッシュ。この選挙では不正が
指摘されたが、裁判所の決定でブッシュは大統領になれた。そして2001年9月11日にニューヨ
ークの世界貿易センターやワシントンDCが攻撃され、これを利用してアメリカ政府は好戦的
な方向へ国を導き、中東、北アフリカ、ウクライナなどを戦乱で破壊、多くの人を殺すことにな
る。

　そうした戦争の過程でアメリカの好戦派は自らの正体を明かすことになった。リビアではアル
・カイダ系のLIFGがNATO軍と手を組んでいたことが知られ、IS（イラクとレバントのイスラム首
長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）なる武装集団を作り出したが、その正体も露見し
ている。

　最近ではイランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将がISの司令部はイ
ラクのアメリカ大使館にあると発言しているが、欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高
司令官だったウェズリー・クラークのCNNでの発言は重い。アメリカの友好国と同盟国、つまり
イスラエルやサウジアラビアを含む国々がISを作り上げたと彼は番組の中で語ったのだ。EUだ
けでなく、アメリカの支配層内でも好戦派の暴走を懸念する人が増えているようで、その影響は
日本へもおよぶだろう。戦争への道を突き進むため、何らかのショッキングな事件を起こそうと
すると、裏目に出る可能性が高い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（転載文に色付けは当方によるものです）




米国好戦派。。ネオコンとも表現
　軍産複合体、イスラエル・ユダヤ
　　ロビーとはイコールなのかどうか

いずれにせよ。。米国支配層はじめ
　欧州国内でも一枚岩とはとても言えない

どうも日本の外務省タカ派は
　そしてそれに押され利用されるも
　　
押された以上にタカ派政策に乗り気の
　自民党安倍国会議員政権は米好戦派
　　の配下に位置し。。日本国民を犠牲に
　　　という最低最悪の道を驀進中のようだ

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汚染水。安倍総理「大嘘の罪」　『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150314-00042435-gendaibiz-pol

『東京電力福島第一原発の汚染水の大量垂れ流し事件を、安倍政権が矮小化しようと
　している。

　事故当初から大量の汚染水が原発の港湾外に垂れ流しだったこと、それを1年以上
　前から把握していたのに東電は対策を講じなかったこと、原子力規制委員会も報告を
　受けながら放置していたことなど驚くべき事実が明らかになった。さらに驚いたのは、
　安倍政権は、当初この問題発覚から1週間以上も謝らず、この期に及んでも「汚染水
　の影響は、第一原発の港湾内でブロックされている」と強弁していることだ。

　しかし、実はこれは驚く話ではない。私は、3・11の福島の事故以後、半年間を経産省
　内で過ごしたが、そこで確信したのは、この汚染水問題については経産省も東電も二
　つの暗黙の方針を持っていたということである』

『第一の方針は、東電を破綻させないことが至上命題であり、全ての事故処理対策は
　その命題に反しない範囲でのみ行うということだ。'11年3月にかわされた当時の松永
　和夫経産省事務次官と奥正之三井住友銀行頭取の密約により、東電に2兆円の無担
　保の融資を実行する代わりに東電を破綻させないことが決まった。その結果、経産省
　は東電に可能な限りの税金投入を行う一方で、税金投入の対象になりにくいものに東
　電は極力おカネをかけないという暗黙の方針ができたのである』

『第二の暗黙の方針とは、汚染水は薄めて海に流すしかないという考えだ。当初から経
　産省内では囁かれていた。今の排出基準は大規模放射能漏れではなく、極めて小規
　模な一時的な放射能漏れを前提としている。

　今回のような大規模事故について本来は、フローの濃度だけではなく、総量の規制を
　導入するべきだが、それは封印されている。どんなに薄めても総量規制の上限を超
　えれば、海に流せなくなるからだ。現在の規制なら、雨水や地下水で薄めて海に流せ
　ば良い。海水で薄めれば、何の問題もないように見えるという発想である』

『これらの暗黙の方針をさらに強化したのが、安倍総理が国際オリンピック委員会(IOC)
　で東京五輪招致のために行った「汚染水の影響は港湾内0・3平方キロメートルの範囲
　内で完全にブロックされている」という発言だ。

　当初、「嘘かどうかなどを議論するよりも、汚染水の処理が国際公約になったのだから、
　これで本格的な対策につながると前向きにとらえれば良い」という政権に擦り寄るコメ
　ンテーターの発言が多かったが、私は、その時にこうツイートした。「嘘は嘘の連鎖を呼
　びます。今後、最初の嘘がばれないように、ますます情報を隠し、歪曲し続ける可能性
　の方が高いです」。

　まさにそれが起きた。汚染水が港湾外にダダ漏れしていたという事実は、安倍総理のI
　OCでの発言が大嘘だったことを証明する。「そんなことを認めてはまずい」という雰囲
　気が現場を支配したのは確実だ。東電は、国民・被災者は二の次、経産省、安倍政権
　第一で仕事をしている。「自分達のためにではなく、安倍総理のために嘘をつく」ことが
　免罪符になるのだ。

　安倍総理の「大嘘の罪」は重い』



日本政府＝官僚機構。。中央省庁にも
　当然良識派は存在しているだろう。。ただ
　　それは極めて少数派なのではないか？

論者であり経産省を退官した古賀茂明氏
　や『原発ホワイトアウト』の若杉冽氏などなど

若杉氏は、省内や官僚機構全体に良識派
　の比率が極めて少ない！からこそ匿名で
　　衝撃の告発本ともいえる書物を著し。。
　　　世に知らしめたのだといえる訳なのだよ・・・。

その経産省と東京電力。。西は関西電力
　とくれば、今や陳腐化しつつある言葉
　　原子力ムラの主力であり、主軸・主役

それらマフィア・シンジケートの方針に
　迷うことなく。。いや押され、原稿を渡され
　　れば。。推した以上に突っ走るバカ総理
　　　安倍晋三が内閣総理大臣だから勢いづく

ただ。。古賀茂明氏の告発。。これは
　極めて合点がいく話であり。。過去、小生も
　　取り上げたが。。衝撃の暴露をした人がいる


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【森喜朗元首相の放言癖も、悪くはないときがある】＜サメの脳みそ＞≪安倍首相の師匠。。福島原発汚染水は、アンダーコントロールということにしよう≫


浅田選手は「大事なとき転ぶ」＝森元首相

『東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を務める森喜朗元首相は20日、福
　岡市内で講演し、ソチ冬季五輪のフィギュアスケート女子の浅田真央選手がシ
　ョートプログラムで16位と出遅れたことについて「見事にひっくり返ってしま
　った。あの子、大事なときは必ず転ぶ」と述べた。配慮を欠く発言として批判
　も出そうだ。
　森氏は、浅田選手が団体戦に出場したことに関しても「負けると分かっている
　団体戦に出して恥をかかせることはなかった」と語った』




浅田真央選手は
　素晴らしい演技で
　　最後を飾った訳で

森喜朗の発言は
　もう無視すりゃ良い
　　のであるが。。これが
　　　元首相なので厄介なのだ

と、そのときの発言を見れば
　実はニュアンスが違う話
　　ただ。。森喜朗だから。。
　　　アイツの発言なら。。絶対
　　　　にそういったに違いない
　　　　　となってしまうほどの
　　　　　　失言・放言のチャンピオン

また、政府閣僚や
　政権中枢部からも
　　苦言を呈する向きも　　　

しかし、こういうのは
　性分というか一種の病気
　　いや、こういう人なので
　　　絶対に治らないのは確実

昔、ＫＹ（空気読めない）
　という言葉があった。。
　　空気とかそういうことで
　　　片付いたら外交苦労せず

サメの脳みそ。。いったい
　誰が言い出したのだろうか
　　実に上手くヤツを捉えた言葉

つい先日も
　なにやら、言ったようだ

【米・欧包囲網が縮まり、プレッシャーの中自壊作用を起こしたのだ】＜森喜朗発言は、原子力ムラの焦りを感じ取って思わず口走ったウソ＞≪都知事選で、細川護煕勝利なら安倍政権は終わる≫

森喜朗・東京五輪組織委会長の「原発ゼロなら五輪返上」は嘘
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140130-00000000-pseven-soci

『東京都知事選挙で、大メディアが展開する細川護煕―小泉純一郎元首相陣営へ
　のネガティブキャンペーンの「柱」となっているのが公約の筆頭に掲げられ
　た「原発ゼロ」に対する批判である。

　もちろん原発再稼働への賛否は国民的議論で、「再稼働すべき」と論陣を張る
　こと自体に何の問題もない。読売新聞と日本経済新聞が報じたのが、東京五輪
　の大会組織委員会会長への就任が決まった“ミスター東京五輪”こと森喜朗・
　元首相の発言だ。

　「五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上
　するしかなくなる」

　脱原発派の細川氏が当選すれば、“電力不足で五輪開催ができなくなるぞ”と
　いう有権者への露骨な恫喝だが、あまりに見え透いた嘘だった。

　それというのも、五輪招致委員会は昨年1月にIOC（国際オリンピック委員会）
　に提出した『立候補ファイル』の中で、原発停止中の2012年7～8月の電力ピー
　ク時にも東京電力には708万kWの予備電力があったことを詳しく説明し、〈2020
　年東京大会で発生する追加需要に対して、既に十分に対応可能な状況にある
　〉と、原発なしでも電力は十分足りることを報告したからだ。そうして各国の
　委員たちを安心させ、東京は開催都市として高い評価を受けた。

　そもそも、五輪の電力需要などたかが知れている。招致委が昨年1月の段階で、
　五輪開催に伴う追加の電力需要を「東京電力の供給能力の約0.1％にすぎない」
　と見積もっていたことは産経新聞や東京新聞が報じている。東電の供給能力は
　原発なしでもざっと5800万kWある。その0.1％なら5万8000kW、ごく小規模な火
　力発電所1基分にも満たない』



さぁ。。どうだろうか？
　森喜朗の原発ゼロなら
　　東京五輪返上がウソなのか

それとも
　五輪招致委のＩＯＣへの
　『立候補ファイル』がウソ
　　　なのだろうか。。

前者が
　読売新聞・日本経済新聞
後者が
　産経新聞・東京新聞か。。
　　大マスコミはどこも
　　　大ウソつきだからねぇ（笑）



『その程度の五輪電力のために、1基100万kW規模の原発を何基も再稼働させなけ
　ればならないという森氏の主張がいかに荒唐無稽なこじつけか、読売や日経の
　一流記者がわからないはずがない。

　森氏も、五輪開催で電力不足が起きるほど日本の電力インフラが貧しいと本気
　で考えているはずがない。そもそも、脱原発派への批判のためとはいえ、東京
　五輪準備の総責任者である組織委会長が、今になって「原発がなければ五輪
　返上」と言い出せば、各国から“日本は招致活動でウソをついた”と批判され
　かねない。そんなまともな判断ができないとは……この人が永田町で“サメの
　脳みそ”と呼ばれる所以だろう』




森喜朗はサメの脳ミソ
　といわれてきたのは本当
　　らしいが。。それ以上に

そんなヤツを過去首相にした
　日本政治・国内世論も
　　大したことなく、悲劇だろう

ズバリ！どちらもウソ
　の可能性があるということ

東京五輪開催に関して
　福島第一原発汚染水問題
　　だけでなく、原発運営自体
　　　また、五輪招致の資格無し　　　　

という見解は、まだ生きている

そして、五輪招致がご破算に
　という言い回しをするのは
　　五輪愛しさが先に立ち
　　　また、冷徹な世論を展開
　　　　出来ない日本国民をバカに

そういう論調が相応しい
　国民だと森に思われている
　　ある意味自業自得であるが

しかし、この森喜朗の
　ような放言癖が便利なときも。。
　　奇跡のような発言もしてくれた

２０２０年東京五輪招致
　に際して、福島第一原発
　　汚染水問題についての
　　　素晴らしい暴露があった


＜『福島第一原発はコントロール下』は、ウソだった！！＞≪こんな面白い記事を見逃していた！≫・・・【脱原発小泉純一郎】ＶＳ＜原発推進安倍政権＆原子力ムラ＞


元首相たちの暴走から、本音が漏れてくる
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takedasatetsu/20131014-00028911/

『2020年東京五輪の組織委員会会長に、まさかの森喜朗元首相の名が浮上
　、という報道には、早速、猪瀬直樹東京都知事が「組織委は東京都と日
　本オリンピック委員会（JOC）とでこれから立ち上げ、（人事も）東京
　都とJOCで決める。森元首相の話はどこから出たか知らないが、全然議
　題に上がっていない」と否定したが、「安倍晋三首相の周辺では、森元
　首相を押す声が強い」（時事通信）
　という。東京五輪招致が決まったその時、安倍首相を挟むように座って
　いたのが猪瀬知事と森元首相だった』



森喜朗。。また森か
　政府には人がいないようだ




『思えば昨今の、政治家の失言を執拗に拾い上げる癖を国民とメディアに
　植え付けさせたのは森元首相だった。度重なる失言で支持率9％という
　、近い将来に更に引き上げられるであろう消費税率よりも低い数値を叩
　き出した元首相に対する嫌悪感を持つ人は未だに多い。しかし、『文藝
　春秋』11月号に掲載された「この人の月間日記　IOC総会 熾烈な『情
　報戦』の勝利」を読んで、この人のリップサービスは、十分な議論を経
　ず秘密保護法案成立を急ぎ、日課のように新たなトラブル発覚を小出し
　にしつつも果敢に原発再稼働に向かうハチャメチャな権力の内実を知る
　上では、もはや貴重な存在かもしれないと思うようになった。この日記
　を読むかぎり、この人の脇の甘さはもはや貴重な情報源である』



この森喜朗元首相の『文藝春秋』11月号
　「この人の月間日記　
　　　IOC総会 熾烈な『情報戦』の勝利」
これが、ビッグな
　プレゼントを齎してくれた



『五輪開催地が決まるＩＯＣ総会が行なわれた9月7日（土）の日記には、
　招致プレゼンで問われるであろう汚染水問題の存在をいかにスムーズに
　かわすかについて触れている。「原発の汚染水問題は必ず突っ込まれる
　だろうと思った。曖昧なことを言うのは一番良くない。そこで『プレゼ
　ンではあまり深く入らない。質疑応答ではっきり「状況はコントロール
　されている」と答える』という戦略で行く」。事実を伝える、のでは
　なく、戦略で行く。そして、事実ではなく戦略を貫き通す作戦は功を奏
　したわけだ』



福島第一原発汚染水問題
　状況はコントロールされている
　は、事実ではなく戦略だった！

２０２０年東京五輪
　勝ち取るためだけのウソ

この記事を目にしたとき
　小生も、小躍りしたもんだ

やっぱりか！それも
　飛んで火にいる夏の虫

予想通り、森喜朗に
　白羽の矢が当たるとは
　　よほど人が居ないようだ

将来、どこか他国に
　宣戦布告する決心した
　　らしいですよ。。などと

取り返しのつかない発言
　取り越し苦労ではなく
　　現実に起こり得る話でもある


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日本の２０２０年五輪招致が決定して
　そんなに経っていない頃の記事である

安倍政権は。。安倍内閣を担ぐ日本政府
　中央省庁＝官僚機構の方針と。。それを
　　報道する大新聞・大マスコミが、いくら
　　　隠ぺいし。。表面取り繕おうとも。。森
　　　　氏は片っ端から暴露してしまうのである

原発問題。。集団的自衛権や憲法改正
　目論む現政権のウソも出てくるに違いない

そしてついに、昨年末の消費税増税解散
　その手の内まで明かしてくれたのだから。。
　　森元総理には、何か賞でも贈呈すべきだ！


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≪森喜朗元首相。。またやってしまったか！ついに消費税再増税の種明かしまで≫＜この人物の放言癖は治らない＞【安倍首相は財務省の意思決定に逆らえないということ】


消費税、安倍首相は既に決断＝森氏

『「『迷っている』と言わなければしょうがない。早く『こうだ』と言ってしまったら対応が面倒だ」。
　森喜朗元首相は7日夜のBSフジの番組で、消費税率を来年10月から法律通り10％に引き
　上げるかどうかについて、安倍晋三首相は既に決断しているとの見方を明らかにした。
　森氏はその上で「民主党政権が提起して自民党が協力して通した法律を『やっぱりやめた』
　では、自分たちだけが生きようとする政党か、と批判を受ける」と述べ、国民から歓迎されな
　くても増税を回避すべきではないとの立場を示した』



森喜朗元首相。。この人物の放言癖
　治らない。。いや、彼も齢７０歳を越え
　　一生とかどうとかいう歳でもない訳だ

この短い報道の中で、森氏は。。
　実に様々なことを種明かししてくれた

安倍首相は、消費税１０％への再増税
　を既に決断している、といっている
　　最初から迷いもしていない、ということ

そもそも。。森氏のペラペラ、と何でも
　喋ってしまうのは今に始まったことなど
　　ではなく、あの。。東京五輪招致の際の
　　　福島第一原発汚染水問題をはじめ。。

そして森喜朗は

「民主党政権が提起して
　　自民党が協力して通した法律」

を『やっぱりやめた』では、自分たちだけ
　が生きようとする政党か、と批判を受ける

と言っているが。。翻訳すれば

民主党が提起で自民党が通した
　その消費税増税の法律とやらの
　　作者兼プロデューサーは財務省であり

民主党と同様。。財務省・官僚機構の
　操り人形国会議員政権としては
　　財務省を裏切る勇気などは絶対に無い
　　　と、種明かししてしまっているのである

財務省がプロデュースし
　実行する消費税の再増税。。

上記の記事は非常に端的に
　かつ解り易く、面白いものである

日本の政治の実態をかなり正確に
　言い表しているといえる。。なぜなら
　　この記事の執筆者は元財務省官僚

つまりは、こういうことだ
　消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
　越えなければならないハードル

そして他の各中央府省庁も
　増税前提で予算が編成されている

また地方自治体も然り。。
　財界・経済界も増税の見返りとの
　　名目で、法人税減税を首を長くして

そして、日本経済のコントローラー
　という表面上の役割担う日銀すら
　　増税前提のインフレ政策らしい

大新聞各社つまり御用新聞。。
　御用学者・御用ジャーナリストも
　　増税ありきでやってきているし
　　　御用学者・評論家は死活問題！！

何より、与党自民党議員は
　やっと巡ってきた政権の旨みは
　　消費税増税含みで考えている！！

つまりは、政官財界。。マスコミ
　全ては、消費税増税を待ち焦がれて
　　いや、増税あってこそ！の心境だろう

国民として。。非常に残念である
　そして、我々の生活はどうなるのか

消費税率8％への増税で。。苦しく
　１０％への再増税で、一段と厳しくなる
　　生活。。いや、企業経済も行き詰まる

自民党や民主党の対面など
　我々国民生活には一切無関係だ
　　財務省の省益も勿論然り！である

その上で、御用学者や御用新聞とともに
　大マスコミは、安倍首相が迷いに迷い
　　苦渋の決断で再増税決定！という
　　　わざとらしいシナリオを描くようなのだ


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たった、三か月前だから記憶も鮮明
　消費税再増税は、とにもかくにも延期
　　それは内外の反発やバッシング恐れた
　　　財務省が、１０％への再増税を決断
　　　　出来なかっただけの話であり。。事実
　　　　　税率１０％再増税決定なら地獄だった

しかし、解散総選挙意思決定の記者会見
　安倍首相は、景気条項撤廃を宣言した
　　何が何でも再増税は実施致します！である

森喜朗が暴露した通りの展開になった・・・・。
　いや、全部内幕を承知していたのだ！！

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小泉純一郎　再び始動、再稼働元年に立ちはだかる〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150313-00000002-sasahi-pol

『細川護煕元首相と代表理事を務める一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の発起人
　に名を連ねた小泉純一郎元首相が再始動する。原発再稼働元年とされる今年、地方から
　“乱”を起こすという。

　3月11日──。
　小泉氏は被災地・福島から本格始動した。同日、地域電力会社・会津電力（福島県喜多
　方市）の招きに応じ、喜多方市内で「日本の歩むべき道」と題した“脱原発”講演会を行い、
　怪気炎を上げた。

　福島第一原発の汚染水問題を安倍晋三首相らが「アンダーコントロール」と発言している
　ことについて、「全然（コントロール）されてない。よくもああいうことが言えるなと思う」など
　と厳しく批判した。

　さらに関係者によると、初夏にはJパワー（電源開発）が建設中の大間原発（青森県大間
　町）を視察した後、一部が大間原発の30キロ圏内にある函館市を訪問するプランも持ち上
　がっているという。工藤寿樹函館市長は昨年、国とJパワーを相手取り、大間原発の建設
　中止を求めて東京地裁に提訴している人物だ』



小泉純一郎元首相
　日本の内閣総理大臣。。
　　退任すれば、引退すれば
　　　全く何の力も無い存在である

いまや、７０歳を超え。。老兵
　そして、かつての注目度や人気
　　何より日本の民主主義頼みなら
　　　その期待は脆く崩れ去るのは確実

昨年２月の東京都知事選で
　我々は痛いほど。。思い知ったのだ
　
しかし、安倍政権別働隊の表向き
　野党には当然期待しないが。。本来の
　　野党各党にも全く期待など出来ない
　　　今となっては、小泉氏に期待するしか・・。



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≪小泉純一郎を大将に。。頑張れ脱原発首長連合≫＜国政野党全政党よ。。情けない、何をしているのか！＞【腰抜け野党に代わって、狂った国内世論に渇を入れろ】


国会議員劣化の頂点
　それが、安倍首相と菅官房長官
　　官房長官は、元来政府の要の職
　　　それが、都知事選の采配に関わる
　　　　とはいったい何事なのか！

菅。。今が頂点、ピークに
　違いないが。。それにしても
　　頭に乗るのもいい加減にしろ

異常な選挙。。都知事選
　自民党の剥き出しの執念
　　それは安倍政権だけでなく

原発推進派・原子力ムラの
　生命線に関わる大事な選挙
　　負ければ、一気に淘汰される
　　　だから必死なのである

しかし、具体的に反旗翻さない
　自民党国会議員・地方議員は
　　全て情けない、全員同罪である

何もしなければ、安倍政権に力を
　貸しているのと同じことなのである

小泉元首相が、脱原発派
　全国首長選で応援演説か。。

それがもし本当なら面白い
　今から、地方首長を糾合して
　　手始めの都知事選で応援頼め

日本の国政。。連立公明党
　民主党、日本維新、みんな
　　結い、生活、共産、社民。。
全てダメだ！情けない
　全く無力！！いったい
　　何をしている、役目果たせ

小泉純一郎引退して
　野党の本来の役割を
　　果たしているといえる


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１年以上前の記事であるが。。
　小泉元首相に続く国会議員野党
　　勢力は出現すらしていない、といえる

山本太郎と小沢一郎の両氏
　僅かに連携の期待はある訳だが・・・。

小泉・細川だけでは
　如何せん年寄り過ぎて。。



『「漁船を出して船から大間原発を視察した後、国やJパワーと勇敢に闘っている函館市長
　を激励に行くという計画です。小泉氏は『脱原発活動は3カ月に1回ぐらいでいい。印象的
　なタイミングを見計らってやるのがいい』という独自のスタンスを持っているので、3・11か
　ら約3カ月後の6月中旬から7月初めぐらいになるのではないか。次男の進次郎氏を自分
　が行きつけのイタリアンレストランに呼び、よく食事しているので、水面下で連携もあり得
　るかもしれない」（小泉氏周辺）

　大間原発視察の3カ月後の秋には、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に反対し
　ている泉田裕彦・新潟県知事を激励する計画も持ち上がっているという。

　泉田県知事は1月6日、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働を前提とした原子力規制委員
　会の審査状況を報告しに来た東電の広瀬直己社長に対し、「福島第一原発事故の原因
　究明、検証をしっかりやるのが先だ」と牽制。再稼働の議論に応じない姿勢を強調した。

　「いま、国会でわが世の春を謳歌する安倍政権と闘う姿勢を示しているのは、函館市長と
　新潟県知事ぐらい。彼らをうまくバックアップできれば、地方の乱がさらに広がる可能性が
　ある。昨年来、滋賀、沖縄、佐賀の県知事選で自民党が擁立した候補者は次々と敗北。
　背景にはトップダウンで国策をゴリ押ししてくる安倍政権に対し、地方の反発がある。小
　泉さんは安倍政権の弱点は地方とにらみ、『脱原発の包囲網』をジワジワと広げようとし
　ている」（前出の関係者）』



他にも活きの良い地方自治体首長
　はいる、と考えている訳であるが。。

まず日本列島が沸かないことには・・・。


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≪『原子力ムラのシンボル』＜安倍晋三首相＞の地元で守旧派を叩ければ≫＜傍流・敗北の連続。。不屈の闘志《小泉純一郎が参戦？》＞【今年から来年にかけて、日本列島中で＜原発推進ＶＳ脱原発＞】


原子力ムラは、未だ健在
　いや、東日本大震災に伴う
　　福島第一原発事故で改めて
　　　姿現し、露呈したばかりだ

山本太郎の反原発で、開花し始めた
　しかし、土俵にすら上がれていない
　　状態だったのが。。いよいよ元首相
　　　参戦で、日本列島津々浦々に広まる

リクルート事件で瓦解し始めた
　自民党派閥政治と日本政党政治
　　細川八党連立政権を経たあとの
　　　自社（自民・社会）連立政権で
　　　　完全に終焉した訳であるが

その後、竹下派後継の小渕派継承
　橋本派が自民党最大派閥
　　経世会系は、とっくに全盛期を
　　　過ぎていたとはいえ。。それを
　　　　駆逐し、首相になった小泉純一郎

自民党傍流であり、変人といわれ
　敗北の連続だったのは小生も述べた

そして、近年では稀に見る
　ダントツ５年半という政権
　　やはり、他の自民党総裁・首相
　　　とは全然違うのは間違いない

敗北は、首相就任前まででは？
　いや、大総理といわれ勇退後
　　地元横須賀市長選で負けている
　　　しかも、純一郎・進次郎二代で

面白い。。知らなかった
　吉田雄人横須賀市長（３７）

　　前回、２００９年６月３０日の横須賀市長選
　　　小泉純一郎元首相が推して
　　　　自民党・民主党の二大政党相乗りの
　　　　　しかも現職でもある
　　　前市長を破っての市長初当選
　　　　　　今回。。２期目の選挙か


２００９年６月
　といえば。。あの忌まわしい
　　民主党による政権交代の
　　　ちょうど２ヶ月前

小生。。当時の記事をみた
　全く関係無いことを書いている（笑）

ということは。。
　全く興味無かったということか（爆）

思えば、当時
その前の自民党麻生太郎政権が
　どうしようもないダッチロール
　　死に体状態で急降下中。。

その自民党に相乗りした
　野党第一党民主党
小泉純一郎元首相
　が推す現職候補に
　　ガチガチ勝ち間違い無しと乗って
　　　まさかの敗北

負けることには、慣れている
　といって良い小泉純一郎
　　今回の都知事選で、細川護煕
　　　と組んだ訳だが、この意味は
　　　　非常に大きかった

細川が都知事にならなくて良かった
　これから壮絶な戦いが始まる東京
　　やらせたくなかったのは、当初から

傍流でやってきた小泉に足らない
　のは、細川護煕の旧華族層への
　　人脈とネットワークではなかったか

京都府知事選挙も
　あるはずなんだけどねぇ（笑）

いずれにせよ、今年２０１４年から
　来年２０１５年統一地方選にかけて
　　原子力ムラ＆安倍政権ＶＳ
　　　脱原発小泉純一郎プラスα

新たな脱原発の役者が
　地方自治体首長から
　　現れるような予感がする


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これも１年以上前の記事。。あれから
　地方自治体首長選挙で、自公連立が
　　たびたび敗北を喫してはいるが。。
　　　これは政権に本当の人気・信望が
　　　　無いということに他ならないのである

しかし、小泉純一郎の孤軍奮闘では
　あまりにも駒が無さ過ぎるのであり。。
　背後に巨大な勢力でも控えていれば
　　これはこれで非常に面白いことなのである


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≪小泉純一郎元首相が”財界”シンクタンク顧問辞任≫＜大したことじゃない、そもそも日本の財界など＞【今後、やはり気になる勢力だ】


国会議員でもない
　選挙を気にすることもない
　　元首相が、そもそも
　　　日本の財界と仲良く
　　　　する必要など有ろうか

と、いうより。。
　日本の財界。。経済団体
　　日本経団連・経済同友会
　　　日本商工会議所。。といっても

大企業中心で、サラリーマン経営者
　が、やはり中心なのであり
　　財界が一致結束してなどと
　　　いうのは、昭和の時代。。
　　　　せいぜいバブル経済勃興まで
　　　　　第二臨調（土光臨調）が
　　　　　　最後の舞台だったと認識

戦後日本の復興に
　力を尽くした立志伝中の
　　経営者たちが、その”勲章”
　　　を看板として、中央政治にも
　　　　物言い、時には首相も叱りつけ

しかし、もはやそんな時代など
　２０数年前に終焉を迎えたのだ

それでなくとも。。日本の経済界
　大企業はノンポリであり。。
　　形成不利とみるや、勝ち馬に
　　　乗り換えるというのが
　　　　常だったともいえるのであり

無視出来るはずがない
　小泉元首相は、某研究機関
　　の顧問にも就任し。。
　　　ノーベル賞受賞が懸かっている

顧問就任には
　米欧シンクタンク
　　エスタブリッシュメント
　　　からの直々強力な推薦が
　　　　あり、自薦ではない

元来興味が無かったのだよ


小泉元首相が顧問に就任の
　国際公共政策研究センター

設立したのは、日本財界筋
　しかし、
米・欧シンクタンクによる
　強力な推薦があった訳で。。　
と、なれば。。米・欧脱原発
　天然ガス利権筋の思惑も絡み。。


東日本大震災。。福島原発事故以前でも
全電力に占める原発の割合
　３割強。。たったの？という印象
財界＝経済界の言い草では
　脱原発はこの世の終わりかの如く

そして
代替の火力発電は高くつくからダメ
　というような言い分。だから原発だと

その火力発電の燃料である
　液化天然ガス(LNG)の輸入価格
というのが
高水準どころか米国内の
　５倍という高価格での長期契約

ひと言で言えば
属国契約の上に乗っかった
　原発利権・原子力ムラの既得権

米国の事情ひとつで
　あっけなく根底から覆り
　　吹き飛んでしまうという
　　　原子力ムラ・原発利権だった

場合によれば。。原子力はもう不要だ
　米国産業界の事情から、他の発電システム
　　太陽光発電・火力発電・・に変えてくれ

と言われれば。。”脱原発”など
　一瞬で実現してしまうだろう

それが、今までの
　原子力ムラが主張する
　　ウソの根拠にもなってきた

属国ゆえに不当に吊り上げられてきた
　火力発電の燃料原価が安くなる可能性

が、しかし！！

米・欧スーパーメジャーが
　日本をターゲットに
　　液化天然ガス（ＬＮＧ）
　　　売り込む為に、仕掛けた

シンクタンク・国際石油資本
　では日本人にはピンとこない

そこで、抜群の知名度と
　政財官界へのインパクト

小泉純一郎元首相を使ってきた

小泉元首相を国際公共政策研究センター
　に迎えるよう、財界の面々に進言した
　　のは。。米欧シンクタンク関係者
　　　エスタブリッシュメントだったという

石油スーパーメジャー
　の背後関係も噂されるだけに
　　登記だけで済む社団法人
　　　余計にカネの出所・利権の行方
　　　　も推察が困難であり。。不気味だ


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

しかし、安倍議員政権はシャッポであり
　背後には官僚機構や大新聞がついている

日本の劣化した民主主義に期待しても
　洗脳されているので無理であり、劣勢を
　　ひっくり返せないこともまた確実である・・・。

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［山田厚俊］【安保法制に前のめりの安倍首相、党内危機感】～統一地方選前に自民大揺れ～
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150310-00010006-jindepth-pol

『「自民党は平和な暮らしを守る大きな責任があり、切れ目のない安全保障を進める。
　戦争に巻き込まれるとか徴兵制が始まるとの無責任は批判にはたじろがず、やるべき
　ことはき然とやり遂げてきた。これからも積極的平和主義の旗を掲げ、日本の領土、領
　空、領海は断固として守り抜く」

　3月8日、都内のホテルで行われた自民党大会で、安倍晋三首相（自民党総裁）はこう
　力強く語った。想像していたとおり、やはり安保法制の整備こそが安倍内閣の肝だとい
　う姿勢を見せた瞬間だったといえよう』



安倍首相にこの言葉を宣言させた
　のは、いったい誰なのだろうか・・。

「官邸」という名の『官僚派遣秘書官』
　及び文字通り本丸の背後の中央省庁
　　ズバリ！この件に関しては外務省だ！！



『「野党がだらしないからもっている内閣で、本来なら予算を通してジ・エンド、もう総辞職
　の“死に体内閣”だよ。それでもまだ安保法制に鼻息荒いのには驚くね。しかし、野党と
　ともに与党もガタガタ。ポスト安倍もいないからどうしようもない」

　会場に居合わせた自民党関係者がため息混じりに語る。それもそのはず、多くの閣僚
　が「政治とカネ」を巡る問題でミソをつけた。とりわけ、下村博文文科相の問題は、反社
　会的勢力が絡んでいたこともあり、今後も尾を引く可能性は否めない。

　加えて、中川郁子農水政務官の“路チュー”問題は、統一地方選まえの各地方にダメー
　ジを与えたとの見方が大きい。路チューにとどまらず、政務官室にお相手の門博文衆院
　議員が約20回“通っていた”との情報もある。政務官続投が報じられるなか、果たしてこ
　のまま不問に付すとは考えにくい』



野党がだらしない。。ポスト安倍が
　いない。。誠にそうかも知れない、が！！

これは、恐らく背後に控える日本政府
　つまり官僚機構の構成員の言葉だろう

そして、それを国民・有権者に伝播させ
　昭和以来脈々と息づく。。国会議員が
　　政治をやっているという”都市伝説”と
　　　絡めて見事に信じ込ませてきた大新聞



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≪安倍内閣。。いよいよ店仕舞い近しか！？≫【国会議員政権が終焉に近づくと、面白い話がボロボロ出てくる】


安倍政権は勿論のこと。。
　日本の国会議員政権は腹話術
　　実際に政治をやっているのは
　　　官僚機構は間違いないと考える

そして、消費税増税はじめ
　内政に関して、官僚機構の中の
　　官僚機構である財務省が全て動かす

と、小生。。以前から言っているが
　国会議員政権が終焉に近づくと
　　こういう面白い話がボロボロと出る・・。

安倍首相の所信表明演説をラジオで
　少しだけ耳にしたが、別に論点も無い
　　官僚機構の操り人形。。答弁ペーパー
　　　棒読み・丸強みも以前と変わらず！！

近年の首相の中でも特に酷い
　ついでにいっておくと、昨夜ＮＨＫ
　　九時の番組に出ていた麻生副総理
　　　ヒドイなんてもんじゃなく、直視不能

本当に国会は、自民党は彼をかつて
　内閣総理大臣に指名したのだろうか？
　　と、悪夢ではなかったかと疑ったのである

小生。。戦後日本に政党政治は
　存在しなかった。。といっている

その前提として。。まずいえることは
　内閣や政権党が替わっても。。法案は
　　繰り返し。。我々の前に姿を現すという
　　　ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
　も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ

官僚機構＝日本政府本体＝中央府省庁
　の政策のパッチワーク。。いや操り人形！
　　単に原稿を読まされているだけの案山子か！

小生。。野党各党の批判を聞いて
　政権に近い。。首相に近いところまで
　　行った経験の持ち主は、恐らく官僚機構
　　　作成ペーパー棒読み丸読みを知っている
　　　　のではないかと疑っているのである

いや、それだけではない
　野党でもそれなりにキャリア積んだ幹部
　　もしくは官僚機構出身者などは、首相
　　　や大臣が完全完璧操り人形ということ
　　　　を、重々承知しているのは想像がつく
　　　
首相の所信表明演説について
　官僚機構のペーパー棒読みと指摘
　　しないのは、政党失格ではないのか！

共産党でさえ、官僚機構の天下り法人
　特別会計・政府資産売却を一切訴えず
　　官僚とは言わずに大企業と置き換える

野党各党が官僚機構と真っ向から
　対立しないのは。。対立しなくて良い
　　が、指摘すべきは指摘しないと話にならん
　
もしや政権獲って。。またもや官僚機構に
　答弁ペーパーだけでなく政策集でも作成依頼

いや、政権獲れなくとも今までにも野党として
　質問ペーパーを作成してもらっている可能性
　　国会だけでなく首相所信表明批判を聞く限り
　　　そういう疑いが極めて濃厚なのであるが。。

小生。。何度も言っている
財務省主導。。それは確実だ！
　総理決定・閣僚人事・党役員人事
　　これすらも官僚機構・財務省辺りに
　　　全て仕切られている可能性が高い


消費増税　賃金が物価上昇に追いつかず弱者が皺寄せを受ける
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000019-pseven-soci


全く驚くべきことではない
　全て予想されたことだろう
　　消費税増税は大間違いだ

今頃、何を言っているのかと言いたい
　しかし、言うだけずっとマシともいえる
　　大新聞・御用ジャーナリスムは、増税
　　　を否定する報道すら一切しないのだ！

全く仰るとおりだが。。自民党安倍政権
　と三党合意の当事者民主党には全く
　　通じないようである。。いや、だから
　　　与党政権と野党第一党でいられるという
　　　　悲しい現実が日本の政治にはある

黒幕は官僚機構。。その中の頂点
　財務省である！増税は財務省権力の源泉だ

要は。。増税を国民にお願いする限り
　政府・官僚機構。。天下り法人・特別会計
　　世界一の政府資産７００兆円を整理売却
　　　して尚。。ダメな場合に、頭下げてやるべき

順序が逆。。いや、最初にやるべきこと
　を全く何もせずに、いきなり増税かよ！！

結局、湯水のように使われた
　天文学的予算も全く
　　生かされていなかった

国があけた巨大な穴を
　税金で補填しよう
　　とする政党は全てＮＯ

国家の公共工事予算は
　行政改革・天下り法人・埋蔵金から

消費税増税だけではない
　死亡消費税。。俗に死亡税
　　マイナンバー制度で国民から
　　　絞るだけ搾り取る。。取ることだけ


死亡消費税。。俗に死亡税。。
　死亡時点で財産から一定の徴税
　　死人に鞭打つ自民党と官僚機構

そもそも。。バブル経済崩壊後
　１００兆円程度の国家債務は
　　２０年ちょっとで、１０００兆円に

社会保障に金がかかる
　とか。。少子高齢化で
　　税収がとか。。最大の要因は
　　　政府の政策失敗と天下り法人増殖
　　　　そして、世界最大７００兆円の
　　　　　政府資産構築なのである


政府の失敗なので。。まずは
　中央府省庁・天下り法人解体
　　そして政府資産の売却が先決だ

国民をバカにしている？
　そうだろう、バカにしているのだよ
　　政策なんか、国会の行方なんか
　　　に禄に興味示さないバカな国民
　　　　世論だから、為政者＝日本政府
　　　　　である財務省もこんな質疑させている

国会の与野党論戦・攻防というが
　答弁書から質問内容何もかも全て
　　財務省はじめ官僚機構のプロデュースだ

そして、先日来。。辞任が相次ぐ
　国会議員閣僚・安倍政権の議員大臣
　　小渕・松島両女性閣僚。。お粗末だが
　　　むしろ、あることを浮き彫りにしてくれた


以下の条文から日本国憲法は議院内閣制を採用しているものと理解されている。
内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ（日本国憲法第66条3項）。
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する（日本国憲法第67条1項）。
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなけ
ればならない（日本国憲法第68条1項）。（ウィキペディアより）


憲法にこう規定され
　法律が存在するから。。
　　大新聞はじめ大マスコミは
　　　大臣辞任を大きく扱い。。
　　　　安倍政権に激震などと・・・。

しかし、官僚機構がやっている日本政治
　殆ど影響が無く。。また日本政治には
　　政治家というものが不在なのであって

よって、米欧先進諸国に
　太刀打ち出来ないという現状
　　このことこそを報道すべきなのだよ。。


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消費税増税は。。現在のところ
　景気条項撤廃をアッサリと解散時
　　に安倍首相に宣言させ。。１０％
　　　への税率アップが確実な情勢だ

残るは,安全保障法制。。タカ派政策
　外務省悲願の憲法９条改正への道か



『要は、4月の統一地方選にどれだけ地方議員の勢力維持、拡大ができるかどうかにかか
　っている。だが、以前も報じたように、各県連のドタバタぶりは各地で伝わってくる。地元
　の県連の勢いが落ちているところに、中央の国会議員のダメダメぶりが覆い被さっている
　のだ。

　「こういうときこそ、じっくりと経済の立て直しに専念してくれればいいのに」

　ある県連幹部が漏らしたホンネは、今なお安保法制に前のめりの安倍首相に対する恨み
　節にしか聞こえない』



官僚機構＝外務省の敷いた
　レールの上を忠実に走る安倍首相
　　経済の建て直しに専念してくれれば？
　　　まさか！無理なことを願っても無意味だ



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≪昨年に続いてまたか！外務省が操る国会≫＜自公安全保障法制協議の茶番＞【創価学会婦人部が頼りも。。タカ派学者が自民後押しが気になる】


小生。。何度も述べてきているが
　米軍は日本政府・自衛隊に対して
　　全く期待などしていないのである

日本に求めるのは、カネ！戦費負担！！
　出動求める際は。。戦死者の肩代わり
　　それも米国・欧州・ＮＡＴＯも含めた数千
　　　いやそれ以上の戦死者を米欧民主主義
　　　　のために日本で肩代わりしてくれ！である

高村正彦自民党副総裁
　重々しい肩書き。。前高村派会長
　　今の自民党の派閥領袖・会長など
　　　全く意味を為さないと考えて良く・・・。

外務大臣複数回就任経験の
　外務省の操り人形と考えるのが妥当

一見ソフトなイメージであるが
　高村副総裁の背後には、外務省控え
　　そして安倍首相らがぶら下がっている

自民党安倍首相はじめタカ派
　が一方的に押しまくりの自公協議
　　という大新聞・大マスコミの報道
　　　しかし、昨年の閣議決定をみても
　　　　結局は創価に頼り選挙当選の自民
　　　　　押しまくるという具合にはいかない。。

『今回の選挙で私が注目したのは東京１２区でした。ここは公明党・太田昭宏さん
　の地盤ですが、次世代の党から田母神（俊雄）さんが出馬してこう言ってました。
　「安倍さんが本当にやりたいことをやるためには、公明党を倒さないといけない」

　この田母神さんの動きに対して、次世代の党の石原慎太郎さんが、出馬を思い
　とどまらせようと説得したけど断られたという報道も出ました。すると石原さんは
　「申し訳ございません、公明党さん。私はこの責任を取って政界を引退させてい
　ただきます」となった。次世代の党の比例名簿９位はそういう意味なんです。

　これは東京３区から出ている、三男の宏高候補が公明党に見捨てられたら落選
　することが背景にあるんですが、とにかくお詫びとして、長男の伸晃氏が太田さ
　んの応援にも来たりとか、石原さんは目に見える形で田母神さんと決別するわ
　けです。

　すると、自民党のほかのタカ派議員も田母神さんとは違うという態度を見せ始め
　た。そして選挙では次世代が１９議席から２議席へと壊滅的な惨敗を喫した。要
　するに、安倍さんの思想的盟友が断罪されたわけです。これで憲法改正の路線
　は遠のきました。

　なのに憲法改正について安倍さんは、池上さんに挑発されて、選挙特番で一歩
　一歩進めると認めてしまった。さあ、これからが大変なんです』



佐藤優氏のこの発言、極めて興味深い
　石原慎太郎が、田母神の「公明党切れ」
　　発言のお詫び・詰め腹で。。政界引退に
　　　追い込まれたというのか！息子可愛さ。。
　　　　創価学会の恐るべきパワーをまざまざと

安倍晋三首相の、憲法改正に一歩一歩
　という発言は。。池上彰氏の挑発にまんま
　　と逆ギレ。。口走ってしまったが見込み無し！

本当なら安堵するところであるが。。不安点も
　創価学会の総帥池田大作氏の長期不在
　　それにより、組織のタガが緩み集団指導体制
　　　よって、公明党が自民党化し、政権の旨み
　　　　だけを覚えてしまった下らん政党になって。。

別に公明党に期待する訳ではない
　創価学会あっての政党であるから
　　背後の宗教法人創価学会の意向が
　　　気になるだけであるし。。創価学会の
　　　　唯一評価出来るのは、平和主義！！
　　　　　たったこれだけ！反自民・反タカ派
　　　　　　にとって、それだけが頼りなのだ

圧倒的な集票力で
　自民党の選挙を一手に支える
　　その創価学会にして
　　　このところのだらしなさ。。

どうにも納得がいかなかったが
　学会内部が割れているということか
　　それなら、納得も出来よう。。

考えれば、総帥池田大作氏が
　病に倒れて数年。。タガが緩まない
　　方がオカシイのであって。。
　　　未だ威力を何とか保つ学会は
　　　　スゴイ！と逆説的に感心する

理屈でいえば。。
　全国数百万票とされる
　　巨大創価学会票なのであり

創価学会が従える公明党が
　連立離脱。。自民党への選挙協力
　　を止めれば。。即刻、自民党選挙
　　　が崩壊することは確実なのであり

主導権は、公明党・創価学会
　が握っていると解釈出来る訳だ

しかし！！
　現状はとてもそうは見えない

自公連立政権といっても
　国会議員などは全く頼りにならない
　　どころか、背後で操る外務省が
　　　日本国外交政策では主役で曲者

それと。。先日来気になるのは
　タカ派の学者が鼻息荒く。。タカ派
　　右派とされる議員を後押ししている
　　　点。。そして公明党の政権旨みに
　　　　味しめた与党慣れぶりが仇になる・・。


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何とか、公明党の頑張りに期待したい
　が！！自民党と完全に対立するなら
　　連立国会議員政権を構成することも
　　　無かろう。。と今更ながら・・。その通り！

旨みがあるという訳なのだろう
　政府に物言える政党。。支持者（信徒）
　　には、これまた何とも魅力的な現世利益。。

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スキャンダルとバッシングで命を絶った人たち　第4回
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150310-00003299-gentosha-ent

『小泉政権はメディアを利用し、恣意的にスキャンダルを起こした!?
　
　話を国会議員の秘書給与の流用事件にもどすが、巧妙な方法によって、このような
　スキャンダルを自らの政権の延命に用いたのが、小泉政権であった。この点は、元
　国税調査官である大村益次郎氏の著作(『ライブドアショック・謎と陰謀』　あっぷる出
　版社)に詳しく述べられている。

　確かに大村氏が指摘するように、小泉政権時代、内閣の支持率が低下し政局の運
　営が困難になると、決まってメディアの注目を集めるような政治スキャンダルが勃発
　した。
　大村氏の挙げている小泉政権時代のスキャンダルは、以下のものがある。

　*元郵政局長である高祖*参議院議員が選挙違反で辞職(2001年8月)
　*加藤紘一衆議院議員の事務所が脱税の疑いで強制調査(2002年1月)
　*辻元清美衆議院議員の秘書給与流用疑惑(2002年3月)
　*田中真紀子衆議院議員の秘書給与流用疑惑(2002年4月)
　*橋本元総理大臣の日歯連からの献金疑惑(2004年7月)』



例えば、旧竹下派経世会と森・小泉・安倍
　の清和会の戦いなどと表現する向きもある
　　しかし、どうも違うような気がしてならないのだ



『大村氏は、これらを官邸が主導した「国策捜査」であったと断定している。大村氏はラ
　イブドア事件も小泉政権によるでっち上げだと断定しているが、この件についてはこ
　こでは立ち入らない。

　いずれにしろ、大村氏の指摘のように、結果としてこれらのスキャンダルのすべてが、
　小泉氏や政権側に有利に作用した。自民党内の問題についても、批判にさらされた
　のは橋本派など他派閥であり、その結果として小泉氏が所属する森派の力が圧倒的
　に強くなった。

　これらのスキャンダルの中で特に注目を集めたのは、国民的な「スター」であった田中
　氏と辻本氏、二人の女性議員の秘書給与流用疑惑であった』



小泉純一郎総理がスキャンダル仕掛けた
　と考えた方が、人間模様としては解り易く
　　面白いのは間違いないのである。。が！！

違う！と思えてならない。。答えは出ている
　「官邸」だ。。著者・論者も解っていると思う

小泉内閣を運営する≪官邸＝秘書官≫
　それらを背後で操る官僚機構に都合が
　　悪い存在をスキャンダルで葬り去る・・・。
　　　検察も警察も国税も。。全て官僚機構だ



『振り返ってみてみれば、まず第一に、この程度の微罪を大きな問題にするのは、どこか
　不合理である印象は否めない。「国会議員は法は厳密に守る必要がある」などいろい
　ろな意見はあると思うが、東京地検の特捜部が扱うような大事件とは思えない。それど
　ころか、山本氏のケースのように実刑を課する司法は、「非常識」のようにも思える。

　さらに際立つのが不公平感である。多くの国会議員が、田中氏や辻本氏と同様の流用
　をしていたことは明らかである(その後、事務所費においても、これと同様の問題が持ち
　上がった)。特定の個人のみを問題としたやり方は、どうしても恣意的なものを感じてしま
　う』



国会議員総理の属する政党や
　内閣総理大臣。。幹事長・官房長官
　　彼らに力など有るはずが無いのである

政権担当政党政治屋＝国会議員政権
　を背後で操縦コントロールする官僚機構
　　彼らの力が作用した！と考えれば合理的


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪内閣官房は、安倍総理が。。安倍さんは。。官邸が・・・の本体！≫＜官僚機構支配の実態はこれだ＞【国会での議員比率多数派形成で、益々プロパガンダが描き易く。。】


＜内閣官房＞４業務を廃止へ　内閣府は１０業務移管　与党案


仕事を減らしてください。。と直訴？
　そんなに仕事してる閣僚。。議員など
　　居るか？そんな筈は無い！と考える

比較的マシだと思えた毎日に
　して、このような記事を書くのか

内閣官房。。や、内閣府
　肥大化したのは、プロパガンダ
　　のために。。は間違いなく

恐らく。。官僚主導政治。。特に酷い安倍政権
　の実態が、もしや？とちらほら囁かれ始めており

一般国民に、まさかの官僚作成答弁書の
　棒読み・丸読み。。首相や大臣が政治なんか
　　やっていない信じ難い現実が広く流布されては
　　　大変！長谷川氏にそれを跳ね返す記事を書け
　　　　と省庁や新聞上層部から指令が出たのか。。

しかし、実態は小生が述べる方が当たっている！！

まず。。新聞を世論形成の道具に
　という手法は通用しないということ

その上で、朝日の失態。。それを叩く
　読売。。そしてついでに産経も評判落とし
　　新聞全体に対するバッシングが強まった

読売だけ読んでたら良いといった
　政府高官とはいったい誰なのか？

報道でたびたび見られる「政府筋」とは、
　「内閣官房副長官の内の誰か」を指す。副長官が
　　オフレコで発言したときに使われる。だが、発言
　　　内容や発言対象によってその「政府筋」が具体的
　　　　に誰であるかの特定は可能。また、報道において

内閣官房長官を「政府首脳」というのに対して、
　内閣官房副長官は「政府高官」と置き換えられる
　　ことが慣習である（ウィキペディアより）

官房副長官ということのようだ
　官房副長官とは。。国会議員の大臣
　　一歩手前の中堅議員、政務副長官と
　　　
旧内務省系省庁事務次官経験者
　から選ばれる事務官房副長官がいる

普通に考えて、こんなバカな発言をするのは
　国会議員。。つまり政務副長官とみるのが妥当
　　しかし、現在の事務副長官も次官クラス経験者
　　　とは思えないような人物の可能性がある。。



『それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。

　「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式
　見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致し
　た見方となっている」

　そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコント
　ロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。

　「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になって
　くる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるよう
　になる」』



前段では、米国国務省筋が。。バカにして
　日本の政治と大新聞を哂っているというのに
　　
政府高官。。つまり官房副長官は
　これで世論形成が一段とやり易くなる
　　と。。国際的地位を落としているのに
　　　気付いていないというバカさ加減である

第一次安倍政権では批判した
　読売が。。第二次安倍政権発足と同時に
　　安倍政権用語の報道に転じ。。その背後
　　　に、大物マスコミ。。三宅久之辺りなのか

そういう役割の大物マスコミＯＢ（故人）が
　いたのかも知れない。。しかし、たった一人で
　　変わるはずなどない、のが現実なのだろう

ズバリ！官僚機構が絵を描き
　大新聞社を操った。。それもハッキリ
　　国税調査を武器に財務省の仕業である

安倍首相は。。と日本の大新聞
　そして各マスコミは口を揃えるが
　　ラジオの記者会見等を聴いても
　　　安倍首相の主体性。。当事者の
　　　　発言とは到底思えないのである


第一次安倍政権。。あの不自然な辞め方
　組閣・所信表明をした直後の辞任劇とは
　　如何にも、不思議極まりないと思えてならず

そんな人物が狡猾にも
　石破外し。。石破潰しを出来るのだろうか
　　この安倍首相は。。とか官邸が。。を
　　　官僚機構。。ズバリ！財務省と置き換え
　　　　れば、非常にシックリくる気がする訳だ

首相だけではない、自民党幹事長
　もシャッポに過ぎず。。創られた虚像

当初から、官僚機構。。特に財務省が
　内閣官房・内閣府を使って。。というより
　　元より、職員を派遣していたのであるから

そこで、如何にも議員政権がやったように
　装い。。と小生、勘ぐっていた訳であるが・・・。

忙しい各省庁と選挙に明け暮れる
　議員内閣の橋渡し役はだれなのか
　　ここに間もなく気付いたという訳なのだ

第二安倍改造内閣成立。。そして解散総選挙
　この前後から、大新聞報道には≪官邸≫と
　　いう表現・記述が激増した。。不自然・オカシイ

官邸サイド？官邸。。首相官邸。。

まるで。。安倍首相や菅官房長官
　はたまた政務の官房副長官が策略

野田自民党税調会長が
　安倍総理の逆鱗に触れ
　　衆院選公認から外されようと
　　　しているかの如く。。小生早速
　　　　大いに疑ってみた訳なのである



解散・総選挙　財務省と経産省との官邸主導権巡る暗闘が発端
http://www.news-postseven.com/archives/20141117_287276.html

『国民にはまるでキツネにつままれたような解散・総選挙だ。なぜこの時期に？　何
　の目的で？　景気を良くするほうが先じゃないのか？

　疑問だらけの解散劇は、表面的には読売新聞が11月9日付朝刊1面で「増税先送
　りなら解散」と報じたところからスタートした。そこから大新聞各紙やテレビで「解散」
　の文字が躍り始めた。

　実は、「解散」はこの1～2週間で急に浮上した話ではない。まず発端には、官邸を
　経済産業省と財務省のどちらが牛耳るかという霞が関内の暗闘があった』

『財務省に近い自民党議員たちから半ば公然とそうした声があがった。財務省の官僚
　たちも、「重要な話は誰をおいても谷垣幹事長とOBの野田（毅・自民党税調会長）さ
　んの耳に入れるようにしている」（同省中堅）と「谷垣詣で」を繰り返した。財務省が
　谷垣氏の存在を利用して発言力を増してきたのである。

　それに対して官邸側が「窮余の一策」として煽り始めたのが増税先送りとセットにし
　た解散論なのだ。

　「その中心が経産省出身の今井尚哉政策秘書官。経産省は今井氏を先頭に官邸を
　ガッチリ握っているが、もし谷垣氏に政権が代われば権力を失う。今井氏らは安倍総
　理に、ここは解散で逆風をリセットすべきだと強く進言していた。このままでは財務省
　に使い捨てにされると考えた大臣待望組の総理側近たちも、『今ならまだ勝てる』と
　解散で長期政権に活路を見いだそうと積極的にメディアへ情報をリークした」（官邸ス
　タッフ）』




この記事を引用。。待つまでもなく
　国会議員政体の話などでは絶対に
　　ないはずなのであって。。官僚機構
　　　中央府省庁のレベルの話であろうと。。

むしろ、最初の産経新聞の御用報道
　提灯記事には感謝したいぐらいである

今井首相秘書官。。経産省大幹部
　事務次官級で省へ帰るというウワサ
　　それにしても、前野田内閣では
　　　　財務省勝次官がクローズアップ
　　　　　そして安倍内閣では今井秘書官

今井秘書官が主導なのに
　安倍首相主導と見せる腕前か
　　誠にその通りなのに違いない！！

政務秘書官には就いてはいるが
　今井首相秘書官。。経産省官僚で
　　本省にトップ級で帰るらしいから
　　　その背後には経済産業省が控えて
　　　　糸を引いているに違いない訳である

首相秘書官には、財務省。。外務省
　警察庁。。そして経済産業省から派遣

政務に。。また２回めの秘書官
　でありし、首相と懇意故にプロパガンダ
　　に利用し易いというところもあるだろう

いずれにせよ。。主要省庁レベルの
　話が。。官邸という表現、扇動報道
　　御用大新聞の報道記事に騙されるな！

実態は、主に財務省辺りが
　あとは経産省。。そして安全保障
　　や外交問題では外務省が大筋の
　　　グランドデザインを描き、それを
　　　　各省庁出向の秘書官。。そして
　　　　　政務秘書官が詰めて実行に移す

大新聞報道が、総理が・官邸がと
　提灯記事を書き、それを信じる我々。。か

内閣官房業務を廃止、各省庁に移管
　如何にも合理化・行革が進むなら結構
　　しかし、またもや姿を変え、逆流肥大化
　　　これは日本の中央政治の伝統でもある


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『平成26年には、小物も大物も、さまざまな政治家が、不祥事で醜態をさらした。
　兵庫県から支給された政務活動費を不正に流用した、兵庫県議会の野々村竜太郎
　議員の号泣会見は記憶に新しい。

　こうした人物は政治家としては例外であってほしいが、実際には、そうでもないように
　思えてしまう。これらは基本的には本人の問題なのであろうが、メディアや社会的な
　チェック機能の杜撰さが目立つ。　

　また、みんなの党代表であった渡辺喜美氏は、不明朗な多額の借入金によって党の
　代表を追われ、12月の衆議院選挙で落選して、議員のバッジを失った。キャリアも地
　位もある渡辺氏が、このような単純なミスを犯してしまうというのは、奇妙なことに思え
　る。
　他にも、不正な政治資金の借り入れで辞任した前都知事の猪瀬直樹氏や、政治資
　金の不正使用によって現在も検察の捜査を受けている小渕優子議員の事件など、さ
　まざまな案件が思い浮かぶ』



野々村兵庫県議の場合はともかく。。
　と別次元で考えて良いものなのか
　　折しも、パソナ接待疑惑で。。政府
　　　官僚機構。。政権閣僚他多数の醜聞

パソナの施設は兵庫県にも及んでいた！
　どちらが先なのか。。背後関係洗っていたら
　　出てきたと考えられなくもない！は詮索し過ぎ？

安倍総理の盟友渡辺喜美や
　次期自民党リーダーとも目された
　　小渕大臣がヤラレタ！事実は
　　　もはや政党レベルは勿論、官僚
　　　　機構ですら首謀者とは信じ難く・・・。

海の向こうから刺客・ヒットマンの
　配下が仕掛けた出来過ぎた罠と
　　考えたくもなってくるというものである

いずれにせよ。。日本の政治において
　政党。。国会議員レベルでは何の力も
　　保持していないということは確実である