［山田厚俊］【自民党地方県連の体たらくぶりに唖然】～統一地方選は自民党崩壊の序章？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150228-00010004-jindepth-pol

『4月の統一地方選をまえに、自民党の地方県連のごたごたぶりが聞こえ始めてきた。
　2月21日の福岡県連年次大会では、県議立候補予定者の推薦を巡り、執行部方針
　に納得しなかった地域支部の幹部らが壇上の執行部に詰め寄ってもみ合いになり、
　警察官が駆け付ける騒ぎとなった。 さすがに警察沙汰になれば、地方版といえど
　も新聞に載る“事件”だ。自民党本部では、頭を抱えている。

　しかし、これだけではない。埼玉県連内でも不満の声が漏れ伝わってきた。関係者
　はこう怒りをぶちまける。 「ある県議が公募の締め切り後、急に引退を言い出し、自
　分の息子の市議を後継で出馬させようと画策したのです。手続き上の瑕疵がある
　ことは明白です。」』



国政。。国会。。与党１強安倍政権は
　官僚機構の目論見によるプロパガンダ
　　それにポチの如く乗っかる大新聞報道
　　　これにはテレビも含まれるが。。こういう
　　　　扇動・提灯御用報道で、自公連立が
　　　　　圧倒的優位に立っているように思える

あくまで、御用提灯記事に我々国民が
　幻惑されてしまっているからなのであるが
　　日本では特に！新聞・テレビの影響力が
　　　著しいので。。哂ってみている訳には・・・。

しかし、地方議会・地方政治は比較的
　各政党のナマの力量が顕著に露呈して
　　しまうのであり。。見様によれば興味深い



『支部とは、県連の下にある地域の組織。選挙区ごとに設置されているものだ。 それ
　から5日後の10日、支部の幹部を集めた臨時総会が開かれ、県議の引退と息子の
　推薦を認めるよう決議が行われた。

　これに驚いたのは、一部の幹部たちだ。その一人はこう語る。 「他の市議のなかに
　は、県議に出たい人もいる。これまで、さまざまな手続きを踏んでも推薦をもらえな
　かった者もいる。それが、実力者の息子だというだけで、さまざまな手続きを越えて
　カンタンに決まるのは、納得がいきません。」

　本来、2月中旬に決まるはずだったこの選挙区からの推薦候補は未だ決まっていな
　い。地方の首長選で連敗続きの自民党だが、こうして中身を垣間見れば、公私混同
　の体たらくぶりが浮かび上がり、勝てるわけがないのも納得だ。盛り上がりに欠ける
　地方選と言われてきたが、案外、自民党の崩壊ぶりが見えるスリリングな選挙戦と
　なるかもしれない』



実力者の息子というだけで
　様々な手続きを超えて・・・。
　　これは地方に限ったことではなく
　　　国政国会議員選挙こそヒドイもの
　　　　
でなければ、上から下まで世襲議員
　首相も大臣も政府副大臣・政務官。。
　　そして党要職までズラリ！というような
　　　世界に隠さなければならないような
　　　　醜態にも絶対にならなかったといえる

自民党の崩落ぶりが見える？
　与党１強の自民党ですら、党組織
　　は脆弱であり、既にとっくに崩落だ
　　　しかし、国政も地方も創価学会票
　　　　という次元違いの威力こそが
　　　　　自民党の選挙を支え続けて久しい

加えて、野党各党のあまりの弱さ
　選挙は相対的支持で勝敗が決まる
　　ダメな候補でも相手が更に弱けりゃ
　　　勝ってしまうという厄介な代物なのだよ


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≪佐賀県知事選で、自公推薦候補が大敗！≫＜自民党同士の対決だとか、自公候補が人気無かったとか。。どちらも違う＞【低投票率でも、自公が負けたのは注目に値する】


一部では接戦ともいわれ
　注目されていた佐賀県知事選
　　自公推薦候補が大敗・完敗！

実は小生。。当初見出しぐらいは
　見ていたが。。例によって興味薄く
　　結果が出て初めて注目した次第だ

巷の記事をチェックしてみて
　自民党同士の対決だからとか
　　佐賀県武雄市前市長の自公推薦
　　　候補があまりにも人気が無かった
　　　　とかいわれているようだが、違う！

自民党安倍政権は、沖縄のように
　最初から半分諦めていたのだろうか
　　いや、それも全然違うと思われる訳だ

自民党本部、安倍政権は本気だった。。

安倍政権にとって痛いのは間違いない
　しかし、それ以上に自公推薦候補が敗北
　　この点に注目が集まる訳なのである

しかも、投票率は低かったのにも拘らず。。


自公推薦候補。。低投票率
　創価学会票が当然動いた
　　とみて良い選挙で、組織票
　　　が存分にものをいう選挙で。。

勝ちパターン、勝って当然と思われる
　選挙で完敗・大敗を喫した自公政権

滋賀県知事選に続いて。。いや
　西宮市長選もあったな、このパターン

低投票率だから山が動いたのではない
　ならば、公明推薦でも創価学会票が
　　機能しなかったのか。。それはそれで
　　　非常に面白く興味深い訳なのである

国政選と地方選は全然違う
　しかし、それは為政者の考え方

安倍政権とか官邸とか報道でいわれる
　しかし、実態は官僚機構が動かす政権
　　または官僚機構派遣の秘書官を以って
　　　官邸官邸という不正確な大新聞・テレビ
　　　　の報道姿勢を改めるべきなのであり

安倍自民党の選挙は
　自民だけでは絶対に戦えない訳で
　　創価学会票が動いてこそ！！勝負に。。

つまり安倍晋三議員政権とは
　官僚機構が動かし、選挙は創価学会
　　の空洞がらんどう。。自民主体性ゼロ！

国民・有権者は国政選でも、大新聞扇動の
　強い安倍政権という洗脳から解き
　　放たれるべきで、思い切って投票すべし！


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創価学会票投入で、ここのところ
　地方選挙でしばしば敗北している
　　自公連立。。ここに注目するしかない

ダメな候補が更に弱い候補に勝つ
　こんなつまらない選挙も無く。。それは
　　低投票率という数字結果に表れる

この低投票率が、野党各党には
　致命的であり。。組織票獲得勢力が
　　圧倒的に有利。。いや既に勝負あり
　　　という状況が続いてきた訳である

その低投票率選挙。。今や日本の
　選挙で高投票率は望めないのか！
　　それほど国政地方への政治不信。。
　　　政治への失望が強過ぎるというのか

しかし、そこで自民党が敗北連続！！
　ということにでもなってくれば。。これは
　　これでまた、面白くなってくるというもの

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安倍首相「憲法9条改正」への青写真は、「岸田あるいは稲田首相」下で2024年までに実現という熟柿作戦
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150228-00042306-gendaibiz-bus_all

『2月23日に政治資金疑惑で辞任した西川公也前農水相(現自民党農水戦略調査会長)に
　続いて、下村博文・文科相の「違法献金疑惑」が発覚した』

『4月統一地方選前から荒れ模様に
　『週刊文春』(3月5日号)はトップ記事で、東京都選挙管理委員会に届け出ている同相の
　政治団体「博友会」とそれ以外の6任意団体が全国の塾業界から集めている年会費は事
　実上の「政治献金」であり、政治資金収支報告書を提出すべきものではないかと報じた
　のだ。

　昨年10月に同日辞任した小渕優子前経産相と松島みどり前法相に続いて3人目の閣僚
　辞任の衝撃が収まらないうちに4人目候補の誕生である。民主党(岡田克也代表)を始め
　野党側は、下村文科相が安倍晋三首相に極めて近い側近中の側近であるだけに政権
　追及に勢い付いている。

　民主党など野党側は首相が出席する衆院予算委員会の基本質疑の終了直後に西川氏
　が辞任したことに強く反発、国会は24日の衆院本会議が一時延期された上に同予算委
　員会の一般質疑が開催できないほど空転した。

　そして25日午前、再開した同委員会に安倍首相以下全閣僚が出席、安倍首相は自らの
　任命責任を認め、陳謝した。

　当初、政府・与党が描いていた4月2日の2015年度政府予算案成立が早くても6日までず
　れ込み、暫定予算を組まざるを得なくなる。4月の統一地方選前の国会は当初の予想に
　反して荒れ模様となった。

　そうでなくても、5月の大型連休後の国会は、集団的自衛権行使に向けた自衛隊法改正
　など安保関連法案審議で与野党ガチンコの攻防が確実なだけに安倍官邸にとって新た
　な火種を抱えたことになる』

『そうした中で、改めて憲法改正問題が急浮上している。トリガー(引き金)となったのは、2
　月4日の船田元・自民党憲法改正推進本部長発言である。安倍首相と会談後、記者団に
　「参院選後に国会発議があり、そして国民投票があるというイメージだと思う」と述べた。

　同氏はさらに14日、地元宇都宮で「(憲法)9条の問題もあるが、環境権や緊急事態条項、
　財政規律の問題から解決していくのがいいのではないかと私は思い、総理に話したとこ
　ろ、『お前に任せる』ということだった」と語った』

『では、安倍首相の真意はいったいどこにあるのか。先述の3条項のうち1つでも改正が実
　現出来れば、安倍首相は「戦後初めて憲法改正を手がけた宰相」との歴史的評価を得
　られるだろう。だが、焦点の憲法9条(特に2項)改正についての強い想いがあるのは事実
　だ。そうだとしても、安倍首相は短兵急に9条以外の憲法改正を安直に発議したくないの
　ではないか。

　最近、「読書家」の安倍首相が長州藩出身で明治の元老・山縣有朋を研究しているのは、
　首相退任後も影響力を維持し、元老政治の極致とまで言われた山縣の行動様式に着目
　しているからだろう。2020年の東京五輪開催前であれ、後であれ首相退陣した後は、自
　民党憲法調査会長(あるいは憲法改正推進本部長)に就任し、2024年9月の70歳の誕生
　日までを目標に、憲法9条改正を実現させるという熟柿戦術を構想していると見られるの
　だ。

　まさに憲法改正「10年計画」である。安倍首相の目測力、忍耐力は第1次政権時に比べ
　て強靭になっている。実際の憲法改正時の首相には、安倍後継と言ってもいいだろうが、
　岸田文雄外相か稲田朋美自民党政調会長を想定していると思われる。

　これほどロングスパンで考える安倍首相を追い落とすためには、現在の野党もよほどの
　覚悟を持ち、中長期の政権奪取構想を確立した上で野党再編を実現するしか手立ては
　ない』



全体として。。大新聞論調。。御用提灯報道
　御用ジャーナリズムや通説・俗説路線の域
　　を出ないコラムとしかいえない見解である

なぜか！戦後日本の国会議員に
　戦前の元老やフィクサーの役割など
　　こなせるはずなど無いからなのである

吉田茂や岸信介。。田中角栄などが
　戦後の元老・闇将軍などと大新聞に
　　評されたのは、権威が消滅した戦後
　　　日本の権威への憧れによる扇動報道
　　　　完全なプロパガンダに他ならないからだ



［山田厚俊］【自民党ダッチロールの始まり】～安倍首相、夏前退陣の声も～
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150227-00010001-jindepth-pol

『「“王手飛車角”の勝負手だな。これで詰みだ。」
　2月25日夕、自民党関係者は力なくこう語った。

　西川公也前農水相が23日に辞任。2006年に発足した第1次安倍政権では、松岡勝利農
　相（当時）が事務所費問題で自殺し、後任の赤城徳彦農相（同）にも事務所費問題が浮
　上し、絆創膏騒動で辞任した。いわゆる“辞任ドミノ”の引き金にもなった農相ポスト。安
　倍首相にとって鬼門なのである。

　嫌な予感があったのかもしれない。今年早々、自民党内では昨年と明らかに違った雰囲
　気が漂っていた。中堅衆院議員やベテラン秘書たちに話を聞くと、驚くほどに弱気なのだ。

　「こんなに安倍さんは前のめりになっていいのか。もし、（内閣が）倒れた場合、自民党は
　再び下野するどころか、崩壊の危機に立たされてしまうのではないか。」

　余裕の安定多数を確保したにもかかわらず、経済の立て直しをしっかりやればいいもの
　を安保法制に改正をはじめとした“お得意分野”に傾注する安倍首相に不安を隠さない議
　員や秘書がこう口にしていたのだ。

　国会論戦でも安倍首相はトップリーダーらしからぬヤジを飛ばし、自民党内からも白けた
　ため息が漏れ伝わってくる。そんな矢先の西川氏の辞任だった。

　加えて、26日発売の『週刊文春』が、下村博文文科相について“無届け後援会”で政治資
　金規正法の疑いがあるとスクープ記事を掲載した。冒頭の自民党関係者は、その“早刷り
　記事”のコピーを見て、愕然として漏らした一言である。

　下村氏は、安倍首相の盟友の一人。そう簡単に辞任とはならないだろうが、喉元に刺さっ
　た小骨はじわじわと内閣全体を蝕む。別の自民党関係者は語る。

　「夏前に、安倍首相退陣するかもしれない。そうなれば、谷垣禎一幹事長が就いて、選挙
　管理内閣になるだろう。来夏の参院選に合わせて衆参ダブルだ。」

　またもや、自民党ダッチロール現象の始まりかもしれない』



まぁ。。全体としてはこういう感じなのだろう
　あの悪名高い中曽根内閣や小泉内閣を
　　模倣しようとしている感さえある安倍晋三

衆院３００議席という大勝で余裕
　後継首相に政権禅譲という「勇退」
　　を実現出来た前例中曽根・小泉に
　　　比して安倍の場合はそうならない！のは
　　　　
やはり。。力量無いのにルール破り
　戦後世界秩序への挑戦などという
　　大それたものではなく。。米欧露世界秩序
　　　から見放された日本の地位の読み誤りだ

なぜそういうことになってしまったのか！
　元々悪劣だった自民党が、バブル崩壊後
　　更に劣化。。２１世紀に入って派閥消滅
　　　大新聞・大マスコミ報道の腐敗。。そして
　　　　日本政府＝官僚機構が日本政治を
　　　　　完全に蹂躙し続けてきた結果がこれだ！
　　　


田原総一朗：「多様性」が失われた自民党、反主流派・非主流派はどこへ行ってしまったのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150227-00000002-fukkou-bus_all

『現在の自民党は、従来の自民党とは体質や構造が大きく変わってきたように思う。政策や
　思想の多様性が失われ、自民党内から聞こえてくるのは主流派の声ばかりだ。私は今、
　そのことにとても不安を感じている』

『反主流派・非主流派が存在することにより、自民党は多様性を持っていた。主流派の考え
　に異を唱え、対案を出して政策のバランスが保たれる。派閥間の競争、ときには争いによ
　り、派閥の領袖が自民党総裁、つまりは首相の座に就いた』

『そうした意味で、かつての自民党は多様性のある政党だったし、反主流派・非主流派が主
　流派の暴走を抑える役割も果たしていた。

　ところが、現在の安倍政権の自民党には、明確な反主流派・非主流派と呼べる存在がな
　い。大手メディアはそうした状況を「安倍一強」と表現する。

　たとえば、集団的自衛権行使容認の問題。本来ならば自民党内でもっと論議すべきなの
　に、ほとんど論議が行われなかった。ブレーキ役になったのは連立政権を組む公明党だっ
　た。派閥の存在がはっきりしていた時代には、自民党内部にその役割を担う者が必ずいた』

『これまでは、こうしたことはなかった。反対の声が上がらないのは、自民党内に反主流派・
　非主流派がいないことの弊害だろう。

　集団的自衛権の行使容認の問題をはじめ、TPP問題、アベノミクスを実現するために「岩
　盤規制」をどう崩していくか、さらには地方創生など難しい課題が山積している。

　自民党は本来、多様性のある政党であり、反主流派・非主流派が存在したことにより民主
　的な党内運営が行われてきた政党だった。それが今、大きく失われてしまった。この難題
　が山積している時期に、政権与党内の多様性が失われた状況は大きな問題であると私は
　考える。

　だからこそ、自民党以外の野党の存在価値が問われるときでもある』



基本的にここまで追い込まれても
　党内での「首相交代」はあっても
　　自民党政権転落・政権交代は無い
　　　
既成野党では、如何に官僚機構が
　政府本体といえども、マスコミにとって
　　プロパガンダの絵が描きようも無いと
　　　いう情けない状況なのであるから。。

目の覚めるような新勢力の出現
　など思い描きようも無い悪しき日本
　　現在のような与党１強の不健全な
　　　状態さえ脱すれば良いと考えている・・。

何もかもスルスルと決めてしまえる
　ような。。政治形態は官主主義！
　　マスコミが決められない政治
　　　などと批判する状況こそが健全！
　　　　日本政府＝官僚機構の思惑通り
　　　　　の政治（議員）政権さえ消滅すれば・・。

安倍晋三内閣などという。。民主党
　に続く悪しき官僚機構傀儡政権の
　　出現で。。事態は思わぬデッドゾーンへ！



自民重鎮たち、CIAメディアさえ安倍晋三の首を切りにかかる


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≪当初から解っていたが。。やっぱり大ウソだった！！≫【安倍首相が解散総選挙に打って出たのは、”財務省の野望を打ち砕くために”ではなかった】


消費増税延期　安倍首相対財務省の攻防は本当に存在したのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150214-00000019-pseven-soci

『「いったい誰が、あんな話を広めているんでしょうね……」

　安倍晋三首相が、親しい内輪の席でこう言って苦笑したという。安倍首相が言うところ
　の「あんな話」とは、昨年末の解散総選挙を巡る、安倍首相と財務省のやりとりについ
　てのものだ。そのことに関して、世の中的には以下のような“解説”が定着しつつある
　と言っていいだろう。

　そもそも安倍首相が、予想外とも言えるタイミングで解散に踏み切るきっかけとなった
　のは、2015年10月に予定されていた消費再増税を延期したことだった。景気回復のテ
　ンポがあまりにも鈍かったことを理由として増税延期を決断した安倍首相の前に大き
　く立ちはだかったのが、財務省だった。

　こうした安倍首相の動きに対抗する形で、財務省が、与党の国会議員を個別に訪問し、
　増税の必要性を説いて回るなど猛烈な巻き返し工作をした結果、安倍官邸は増税派に
　包囲されて身動きがとれなくなってしまったというのだ。そして安倍首相は、こうした
　“包囲網”を突破するために、伝家の宝刀を抜いて解散に打って出た……、というのが
　世に広まっているストーリーに他ならない』



そもそも、と逆に言い返したい
　安倍首相が解散総選挙に打って出る
　　その会見まで、消費税率１０％への
　　　増税がどうなるのか。。趨勢は不明
　　　　だったのではなかったか！しかも・・・。

その会見で
　次回は確実に１０％への増税を
　　実施するという、悪の決意表明まで。。
　　　さらにあろうことか、「景気条項』撤廃！！
　　　　という絶望的な財務省傀儡ぶりの決断

安倍首相が、増税延期を決断した
　ということ自体。。疑って間違い無い
　　安倍官邸ＶＳ財務省という対立の
　　　構図も無かったし。。安倍首相には
　　　　官僚機構に逆らう意思すら無かった

このような。。国会議員が政治家、で
　首相が大臣が政治を見事に熟知し。。
　　現在の安倍首相が、大総理であるか
　　　の如き。。プロパガンダ・扇動が蔓延る
　　　　戦犯は大新聞・大マスコミだが。。企画
　　　　　立案は、財務省はじめ官僚機構である

消費税増税論議が、民主党鳩山内閣
　菅直人副総理財務相が洗脳されて
　　活発になったのは、非常に鮮明に記憶
　　　現在の安倍内閣まで、切れ目無く同じ
　　　　政党に思えるほどである！民主党は
　　　　　あんなに拙い政権だったではないか！

しかし、官僚機構が手を引き。。梯子外し。。
　大新聞・大マスコミが一切下駄を履かせなく
　　なれば。。日本の政党政治など何処も大した
　　　差などは一切無く、似たり寄ったりなのも確実

何かまるで。。国会議員政権
　首相とか閣僚とかが、世の中を見渡し
　　政治的決断をするかのような。。まさか！

安倍政権は勿論のこと。。
　日本の国会議員政権は腹話術
　　実際に政治をやっているのは
　　　官僚機構は間違いないと考える

そして、消費税増税はじめ
　内政に関して、官僚機構の中の
　　官僚機構である財務省が全て動かす

と、小生。。以前から言っているが
　国会議員政権が終焉に近づくと
　　こういう面白い話がボロボロと出る・・。

小生。。何度も言っている
財務省主導。。それは確実だ！
　総理決定・閣僚人事・党役員人事
　　これすらも官僚機構・財務省辺りに
　　　全て仕切られている可能性が高い


ここに、もうひとつ。。安倍首相いや
　安倍官邸という名の官邸秘書官。。
　　そう、官邸官僚が解散総選挙に一気
　　　に舵を切った巨大な要因があるのだが。。

その通り！例のＩＳＩＬによる邦人二名の
　人質・身代金要求から殺害事件の惨事
　　この事態を把握していた政府外務省と
　　　安倍官邸。。いよいよ手の施しよう無く
　　　　表面化してはマズイ！！と衆院解散した

これが真相に近い、ことがここへきて
　いよいよ真実味を増してきているのである・・・。


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今、安倍晋三自公連立政権という
　如何にも政治国会議員内閣が内政
　　つまりスキャンダル連発で躓きかけて　　
　　　いるようにみえる状況なのであるが。。

実は、国際政治。。国際経済で。。
　日本の政治・日本経済が全く通用せず
　　更に地位を降下させた結果として
　　　様々な弊害・障壁が出現し始めている

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「株高」の正体はただの「官制相場」：「GPIF」改革見送りの問題点
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150224-00010000-fsight-pol

『東京株式市場で2月23日、日経平均株価の終値が1万8466円を付け、2000年4月以来14年
　10カ月ぶりの高値を付けた。「円安による日本企業の好業績を背景に、海外投資家が買って
　いる」といった解説が新聞・テレビを通じて一斉に流れた。それが事実ならば、アベノミクスの
　成功を見越した海外投資家が積極的に買っているということになる。これは本当なのだろうか』

『実は、統計で判明している年明けから2月13日までの間、海外投資家は買っていない。東京
　証券取引所が発表している投資部門別売買動向によると、逆に1兆1138億円を売り越してい
　るのだ。年初から2月20日まで、日経平均株価は約1000円上昇しているが、少なくとも13日
　までの600円分の上昇には海外投資家は寄与していないのである。

　ではいったい、誰が今の株高を支えているのか。個人投資家は1月は買い越したものの、2
　月に入って大幅に売り越しており、2月13日までの累計では1851億円の売り越し。個人も買
　っていないのだ。

　この間せっせと買っていたのは、「信託銀行」部門である。7037億円の買い越しだった。この
　ほか、事業会社の買い越しなどもあるが、圧倒的に信託銀行が目立つ。背後には年金資金
　があると見られる。年金基金などが株式運用をする場合、運用委託先が信託銀行などを通じ
　て売買するため、投資主体は信託銀行ということになるのだ。

　年金基金といっても、企業が持つ厚生年金基金などは、年金の支払いが増えて運用資産が
　減少する傾向にある。運用難から基金を解散する動きも活発だ。つまり、株価を押し上げてい
　るのは民間にある年金資金ではないと見られる。

　■GPIFの巨額資金によるPKO

　可能性が高いのは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金だ。GPIFは国民から
　預かった130兆円を一手に運用しているが、昨年10月に運用ポートフォリオ（資産構成割合）
　の見直しを発表した』



GPIF年金積立金管理運用独立行政法人

よく知られているとは思うが。。
　今一度、ＧＰＩＦとは何なのか。。

厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、
厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている（共済年
金は対象外）。
管理されている資産規模は米国社会保障年金信託基金に次ぐ
世界第2位を誇り、2014年7-9月時点で130兆8846億円の運用
資産をもつことから世界最大の機関投資家と呼ばれる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウィキペディアより）




『今の株価を支えているのはGPIFマネーで、しかも安倍晋三内閣が進めたポートフォリオ見直し
　によって、それに拍車がかけられている。一部の識者から「官制相場」だと言われるのはこの
　ためだ。アベノミクスの成功を演出したい官邸の意向によって、GPIFの巨額資金を使った株
　価維持策が取られているというわけだ。いわゆるPKO（プライス・キーピング・オペレーション）
　である。

　■不確実性の高い「いびつな市場」

　そんな政府の意向に左右される市場の株式を、海外投資家が本腰を入れて買うことは、残念
　ながら、ない。2013年に15兆円も買い越した海外投資家は、昨年2014年1年間でわずか8526
　億円しか買い越さなかった。これに対して、GPIFの資金が流れ込んだと見られる「信託銀行」
　の2014年の買い越しは2兆7848億円に達したのだ。海外勢は日本株の先行きに慎重姿勢を
　取り続けており、冒頭に見たように、その傾向は今年に入っても変わっていない。

　政府の意思で株価を支えるということは、逆に言えば、政府の方針が変われば株が売られると
　いうこと。経済のファンダメンタルズ（基礎的要件）や国際情勢など通常、投資家がリスクと考え
　る要因よりも、「日本政府の意思」の方が大きなリスクになる。

　例えば、安倍内閣が株式シフトで仮に失敗したとしよう。次の内閣が方針を全面的に見直して、
　GPIFの運用を国債中心に一気に戻す可能性もなくはない。そうなれば、日本株は間違いなく
　暴落する。そんな不確実性の高い「いびつな市場」で運用するのは危ない。海外投資家の中で
　も、年金資金など長期の資金を運用する機関投資家はそう考える。

　そんな長期資金を運用する海外投資家が注目してきた事がある。GPIFのガバナンス改革だ。

　■塩崎大臣を怒鳴りつけた菅官房長官

　9月に厚生労働相に就いた塩崎恭久代議士は繰り返し、ポートフォリオの見直しとガバナンスの
　強化は車の両輪だと発言してきた。現在のGPIFでは理事長1人が最終的な決定権限を握る。
　理事長の任免権は政府が握っているから、130兆円の運用が、事実上、政府の思いのままにな
　ってしまう。塩崎氏はこれを、日本銀行のような独立性・専門性の高い審議委員によって運用方
　針を決める合議制に改革すべきだというのが持論だった。塩崎氏は大臣になると、GPIFを合議
　制に変える法案の作成に熱を上げた。

　ところが、この方針が、官邸と真っ向からぶつかったのである。官邸にとっては現在の意のまま
　に操れる体制が好都合なのだ。さらに、今年1月にはGPIFのCIO（最高投資責任者）というポスト
　を新設、水野弘道という人物を据えた。

　水野氏は英国の投資会社コラーキャピタルでパートナーを務めていた人物で、安倍内閣の官房
　副長官を務める世耕弘成議員と旧知の間柄。官邸の意向でポートフォリオ運用などに何の実績
　もない水野氏が送り込まれたのだ。

　これに激しく反対した塩崎氏と官邸の菅義偉官房長官、世耕副長官の「バトル」の様子を、2月19
　日発売の週刊文春が5ページにわたって報じている。記事は塩崎バッシングになっているが、官
　邸が株価を自由に動かすために、塩崎大臣が主張したGPIF改革に真っ向から反対したというの
　だ。

　すでに官邸は塩崎氏が厚労相に就く前の段階でポートフォリオを見直して株式へのシフトを進める
　一方で、ガバナンスについてはCIOを置くことなどでお茶を濁す方針を決めていたという。それに
　抵抗してガバナンス強化に動こうとする塩崎氏に、菅氏は以下のように指示したと文春は伝えてい
　る。

　「ポートフォリオを変更しないまま年を越すと、マーケットの期待を裏切る。これまでのGPIFの改革の
　方針に添って、改革を遅滞なく、3月31日までにスケジュール通りやってほしい」

　それでも言うことを聞かない塩崎氏を菅氏は怒鳴りつけたという。

　その後、どうなったか。官邸の関係者によると、菅氏と世耕氏は安倍首相を動かし、塩崎氏に対し
　て最後通牒を突き付け、ガバナンス強化に向けた法改正を断念させた、という。2月上旬のことだ。
　これで、GPIFの運用はCIOが一手に権限を握る体制が続くことになりそうだ。あとは3月末で任期を
　迎える三谷隆博理事長の後任にCIOの意向に異を唱えない人物を据えれば、官邸が目指す“ガバ
　ナンス”体制は出来上がることになる。

　■「官製相場」の弱点

　GPIFが仮に許容される上限の34％まで国内株式を買い増したとすれば、20兆円近い資金が株式
　市場に投入されることになる。前述の通り25％としても、9兆円である。そうなれば、市場関係者が
　期待する日経平均2万円も早晩実現するに違いない。

　一方で、外国株式や外国債券への投資も増やすことになっており、これによって円資金が外貨資
　産に変われば、円安要因にもなる。これはつまり、為替介入以外にも円安を演出する手立てができ
　たことを意味する。GPIFの130兆円を政府が意のままに動かした場合、円安株高は続きそうに見え
　る。

　だが、マーケットはそんなに甘くない。株式市場は実態経済を映す鏡だ。実態価値以上に株価が上
　がれば、海外投資家は必ず日本株を売って来る。2013年に15兆円買い越した日本株を、一転して
　売り浴びせる可能性があるのだ。

　昨年4月の消費増税の影響が長引き、個人消費は足踏みを続けている。円安による企業業績の好
　調によって給与が増えるという「経済好循環」を安倍内閣は訴え、ムード作りに必死だが、実際にど
　れぐらい賃上げされるか不透明だ。つまり、景気の実態は芳しくないのである。

　加えて、アベノミクスの「本丸」だと安倍首相自身が言う3本目の矢である規制改革もなかなか進ま
　ない。

　結局、海外投資家が本格的に日本株を買う動きにはなっていないのだ。個人投資家も短期の売買
　が中心で、長期にわたって株式を保有しようというムードは出ていない。

　株高を演出する「官製相場」の弱点は、いずれ弾が切れることだ。GPIFがどんなに買い続けても、一
　方で海外投資家や個人投資家が売り続ければ、相場は思ったほど上がらない。少子高齢化の中で、
　年金資産は取り崩しが増えてくるのは明らかで、中長期で見れば、GPIFが日本株を買い続けるのは
　難しくなるのだ。その時点で、日本経済が成長軌道に乗っていなかったらどうなるのか。誰も買い手
　がいない相場が下落するのは火を見るより明らかだ。GPIFの130兆円頼みの「官製相場」の終わりが
　始まったのかもしれない』



小生。。誠に不勉強ながら
　外資ファンドやヘッジファンド
　　各国政府系ファンドがマネーゲーム
　　　に興じた日本の株式市場・日経平均

とばかり思っていたのであり
　マネーゲームを政権の通信簿
　　にする安倍首相の考えを哂っていた



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪外資のマネーゲームの色益々濃く！日本経済を反映せず≫＜いよいよ。。日本の株式市場は一般人の手に負えなく・・＞【通貨為替との連動の方程式が崩れ出した！！】



ここ最近の株価とドル円相場の
　結果は、毎日ラジオを聴いていると
　　興味無くても耳に入ってくる。。が！

確かに、円安なら株高。。円高なら逆
　という方程式が崩れているのを、小生
　　も気付いていた訳である。。以前より
　　　株価は日本経済を反映せず！と
　　　　言い続けてきたが。。ここで潮目変化？
為替相場は日本側の事情だけで
　決まるものではない、と言いながら
　　実は、日本の良い材料だけしか
　　　見ないで、株価予想に見えなくもない

今まで。。特に第二次安倍政権発足後
　悪い材料。。足を引っ張る要素が皆無！
　　に近い状況が偶然続いてきただけなのだ

株価。。外資の日本市場流入は
　当然ながら、安倍政権など眼中に無く
　　視野に入れたフリをする程度に違いない

これからだろう。。様々なことが起こるのは
　日本の株式市場は、超低株価が２０年
　　も続き。。スッカリ手垢も何も無くなった
　　　非常に攻撃し易い相場なのだから・・・。

昨年の夏ぐらいに
　小生。。言ったことがあるし
　　それ以前から、何度も述べた

小生も。。東京株式市場
　外資・外資ファンドが売買で７割
　　を占める情報は以前からキャッチ

このくだり。。解って言ってるんだろうが
　日本の世論が間違えるといけないので（笑）

まず。。政権の業績指数を株価に設定
　安倍政権も大バカもいい加減にしないと

東京株式市場。。ニューヨーク市場の
　小銭入れであり、米国経済・米欧経済
　　しか視野に入れていない。。さらには
　　　東京市場の２／３は外資・外国人
　　　　つまり、日本経済を反映していない

安倍政権が円安に導く？
　バカも休み休み言いたまえ
　　円安ではない！米ドル高。。結果
　　　として円安になっただけであり

円安＝日本株高という迷信に
　東京証券を買い支えている外資
　　ファンドが乗ってみせているだけだ

円安＝株高という論理も
　いつまで続くのか極めて怪しい

外資ファンドのマネーゲーム
　日経平均株価を政権の成否に
　　使われたんじゃ堪ったもんじゃない

アベノミクスとやらネーミングの
　経済政策という表向き触れ込みの
　　日銀の方策が円安・株高を誘発した
　　　のではない、と以前からいっている

こういう公式の崩壊
　米国株と日経平均が連動
　　そろそろ崩壊の方向ではないか

一年前にも言っているが。。

米株安を受けて
　東京株式市場暴落
と、まぁ。。米・日の相場連動
　を思わせる報道となっている

しかし！！　

確かに、米国も株安で
　前日終わってはいるが
　　暴落という訳ではない

日本だけが
　大暴落の様相だ

つまり。。
　小生、今月はじめに言ったことが

【米ニューヨーク市場】の小銭入れ。。≪東京証券取引所≫・・・しかし！！

先週末。。ニューヨーク市場が
　下げて終わっていたからねぇ
　　想定の範囲内、といえるが。。

東京市場は
　米国市場の影法師
と何度も言ってきた

米国証券が上がれば
　日経平均も上がる

しかし。。困ったことに
　　米国が上がっても
　　　日本は上がらず
　　　　日本が下げても
　　　　　米国は下がらず
という現象が起きてくる

その理由は。。

その通り！
　実態経済の
　　裏づけの有無

日本は期待値により
　思惑だけが先行して
　　今日の株高が出現した

米国が高騰しているのに
　日本は暴落！！という現象
　　が今後はあるかも知れない

米国と日本
　実体経済の裏づけの
　　有無の差が歴然と。。

米国は今後１０年単位
　エネルギー超大国
　　としての地位が保証
　　　されているが故の。。

日本株式市場は
　ファンドのマネーゲーム

明暗クッキリ
　というかたちで
　　出現するかも知れない

米国ニューヨーク株式市場
　と日本東京株式市場。。連動
　　してきたのではなく、連動させてきた
　　　ただ、それだけ！ではないのだろうか

両国の経済、規模も構造も違う
　そこへ。。米国には確かなエネルギーの
　　裏付けが出現したというのが大きい！！

外資・外資ファンド
　各国政府系ファンド。。資金の
　　動きが、流れが変われば。。
　　　それよりもファンドの思惑次第で
　　　　日本の証券市場は見捨てられ
　　　　　円安＝株安は充分に有り得る！

円安＝日本株高の公式・方程式
　崩壊の予兆。。その説はこのように
　　以前から囁かれ続けてきた訳である

円安になったから。。これは米金融当局
　の思惑・政策によって。。また米経済の
　　見通しによって、ドル高！！が基調である

その結果としての円安に対して
　日本の株価が上がる、という思惑
　　つまり輸出企業にとって有利という
　　　昭和以来の都市伝説紛いの理屈が。。

ここまでは、外資ヘッジファンド
　政府系ファンドなどが、これまでの公式
　　を尊重して。。その他大多数の投資家
　　　を欺いてきた、ということはあるだろう

しかし！！完全マネーゲーム。。通貨相場
　株式相場を支配蹂躙して。。ボロ儲けに
　　走るという思惑の下、ただ日本株を買った
　　　ただ。。売りたかったから売ったのだ。。。

つまりその方が儲かるから。。それが
　自勢力にとって有利だからという相場の
　　出現は、充分過ぎるほど可能性がある！！


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

しかし。。官製相場だった！
　マネーゲームの株式市場を
　　政権の通信簿にするという
　　　政権の思惑、その正体たるや。。
　　　　実態は更に決定的に最悪だった！

外資・ヘッジファンドは買ってなかった
　マネーゲームの対象にすらなって
　　いなかった日本の株式・日経平均
　　　　


経済指標は前年割れ一色 官製相場が惑わす「株価２万円説」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157439/1

『日経平均が２３日午前、１４年１０カ月ぶりに１万８５００円を回復し、市場の熱気は続いている。

　「シカゴの日経平均先物が１万８５００円（２０日終値は１万８３３２円）を超えた。本当に２万円をつけ
　る可能性が出てきました」（市場関係者）

　兜町のお祭り騒ぎに加え、大メディアは春節（旧正月）で中国人が大挙して訪日し、百貨店などの
　売り上げ増加に貢献する「爆買い」を連日のように取り上げている。
　１０─１２月期のＧＤＰは３四半期ぶりのプラス成長で、安倍首相は「景気は順調に回復」と自信を
　のぞかせた。

　「こうしたニュースばかりに触れていると、何となく日本経済は回復に向かっているのではないかと
　思いがちです。でも、次々と公表される経済指標が突きつける現実は、決して楽観できるものでは
　ありません」（株式評論家の倉多慎之助氏）』

『百貨店の１月全国売上高は前年同月比２・８％減と、１０カ月連続のマイナスだった。コンビニも１０
　カ月連続でマイナスだ。「昨年４月の消費増税後、消費者の買い意欲は衰えたまま」（大手コンビ
　ニ関係者）という。

　家電量販店はもっとヒドイ。１月の売上高はヤマダ電機が前年同月比で１６・１％減、エディオンは
　１２・３％減だ。外食も散々で、牛丼チェーンの「吉野家」や、回転寿司「かっぱ寿司」の１月売上高
　は前年をクリアできなかった。

　■個人消費は冷え込んだまま

　サラリーマンの実質賃金は直近統計によると、昨年１２月まで１８カ月連続で減少し、家計の消費
　支出は食費や娯楽費、通信費を中心に減っている。

　「個人消費は相変わらず冷え込んだままです。それなのに庶民感覚の景況感とは無関係に株価だ
　けが上昇を続ける。株高に惑わされてはダメです」（市場関係者）』

『イケイケ相場を演出しているのは、日銀やＧＰＩＦの「大量買い」だ。しかも最近はかんぽ生命も動き
　出した。昨年１２月末の国内株の保有残高（簿価）は７５６２億円で、１年前の３２８６億円に比べ２
　・３倍に膨れ上がっているのだ。

　「官製相場は加速しています。しかも、世界的な長期金利の低下により、投資マネーは株式市場に
　流れ込んでいます。さらに日銀の追加緩和期待が日本株上昇にひと役買っているのです」（株式ア
　ナリストの黒岩泰氏）

　官製相場の色合いは一段と濃くなっている。「株価２万円説」に惑わされると日本経済の現実を見誤
　る』




かつての、１９８０年代日本の
　バブル経済は米欧の天文学的
　　資金が流入して初めて実現だった

それも米欧金融筋の陰謀めいた
　抜く前提で大きく注入された資金！

日本だけの力で到底あの経済は
　実現しなかったことは確実なのだ

ＧＰＩＦ資金が繰り出す投資信託
　が日本の株式・日経平均を必死に
　　買い支え。。株価を維持、ジリジリ
　　　と上昇しているかのごとく演出して
　　　　いた！という輪郭がハッキリしてきた

これでは、巷間日本大マスコミや
　御用ジャーナリズムが吹聴する株価
　　３万円。。いや空前の４万円という
　　　バブル経済出現など。。夢のまた夢
　　　　むしろ、暴落すら視野に入れなければ

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西川農水相辞任、林新農水相就任　大臣交代は事前に検討か

『西川公也農林水産相が、野党側から追及を受けていた一連の献金問題の責任を取って、
　安倍首相に辞表を提出、受理された。突然とも思えた大臣辞任だが、わずか1時間後に
　は、後任の大臣が正式に就任することになった。
　23日午後5時10分には、西川氏が官邸に入り、その25分後に、林氏も官邸に入っている。
　午後5時51分には、安倍首相が農林水産相の交代を発表し、午後6時8分には、皇居で
　林氏の認証式が行われている。
　この間、およそ1時間、あまりにも急な交代劇といえる。
　夕方に皇居で行われた認証式について、ある政府関係者は、「いくつかの日程を考えてい
　たかもしれない」と述べていて、事前に検討が進んでいたことを示唆している。
　大臣交代をめぐって、首相官邸は、西川氏が政治献金を受けていた木材加工会社の顧問
　に就任していたかどうかを問われた20日には、後任人事の人選を進めていて、その時点で、
　すでに、後任の大臣に起用された林氏の名前も挙がっていた。
　官邸サイドは、野党からの追及が長期化した場合の政権へのダメージを、強く懸念していた
　といえる。
　野党側は、安倍首相の任命責任も含めて、徹底追及する構えで、政権にとっては大きな打
　撃になるとみられる。
　民主・維新・共産の野党3党は、24日に予定していた衆議院の予算委員会の審議に応じら
　れないとの認識で一致した』



西川農水相。。辞任は
　大方の間では織込み済み
　　スキャンダルの内容はよく
　　　は知らないが相当ヤバイとか

だいたい、政権へのダメージってねぇ
　たとえば、農水省では行政の骨格は
　　大よそ固まっていて。。議決する場合
　　　のタイミング等々大臣・閣僚がいなけ
　　　　りゃ都合が悪い！という程度でしょう

後任には、農政に精通した林氏
　ラジオで聴いていてまたもや白けた
　　精通などしてるか？比較的農水省
　　　の行政に関わってきている、程度だ

西川前農水相の今後である
　逮捕があるのか無いのか、は
　　ともかく。。相当激震に見舞われる
　　　可能性があったから首相が『日教組』
　　　　の野次を国会で飛ばした。。それほど
　　　　　必死だった、ヤバイ！という情報認識か




リテラ > 社会 > 政治 > 安倍と産経が西川農水相の疑惑隠し
西川農水相の疑惑隠し謀略！ 安倍自民党が産経を使い疑惑追及の民主党議員をデマ攻撃
http://lite-ra.com/2015/02/post-891.html

『2月23日、西川公也農林水産相が不正献金問題で辞任した。不正発覚以来、官邸はずっと
　西川農水相をかばい続けてきたが、今週発売の週刊誌にさらなる決定的な疑惑が報じられ
　ることがわかったため、先手を打ったということのようだ。
　小渕優子経産相のときと同じ素早い疑惑隠しのやり口だが、実は、この西川農水相不正献
　金問題をめぐってはもうひとつ、安倍政権のとんでもない謀略体質が露わになっている。
　2月19日の国会で、民主党の玉木雄一郎衆院議員がこの問題を追及。それに対して、安倍
　首相が「日教組！」「日教組どうすんだ！日教組！」というヤジを飛ばしたことは読者の皆さ
　んもご存知のはずだ。
　総理大臣自らヤジをとばす、というだけでも驚きだが、玉木議員が日教組とはなんの関係も
　なく、質問にもまったく日教組と関連のある要素がなかったため、与党議員の間からも「安倍
　首相は大丈夫か」との声があがったという。実際、都合が悪くなると誰彼かまわず「日教組」
　と叫んで相手の発言を封じ込めるというのは、そのへんのネトウヨと同じであり、とても総理
　大臣の言動とは思えない。
　しかし、この問題はたんに安倍首相の頭の悪さ、ネトウヨ脳を証明しただけでは終わらなかっ
　た。
　この質問があった翌日20日、質問者である玉木議員のもとに安倍政権の御用メディア・産経
　新聞と夕刊フジから取材申し入れがあった。安倍首相のヤジについて聞きにきたわけではな
　い。両紙はなんと、玉木議員の政治資金収支報告書に問題があると取材をかけてきたのである。
　だが、この2紙が持ち出してきた問題は、いちゃもんとしか思えないようなものだった。平成22年
　の政治資金収支報告書で同一人物が代表をつとめる8社が合計で280万円のパーティー券を
　購入していることが脱法行為に当たると言ってきたのだ。
　5年も前の話を持ち出してくるというのも不自然だが、この8社は所在地や事業内容も異なって
　おり、実態もある。そうした場合、同じグループの複数の企業から献金を受けたり、パーティ券
　を購入してもらうことは多くの自民党議員もやっていることで、違法性がないことは総務省でも
　確認されている。
　そこで、玉木議員は自ら取材に応じ、資料等も見せた上で丁寧に説明。二人の記者も違法性
　がないことは納得したという』

『ところが、玉木議員がブログで明らかにしたところによると、二人の記者はその後、信じられな
　い対応をする。まず、帰り際、「これは記事にはなりませんね」と二人の記者に聞くと、こんな答
　えが返ってきたのだという。



　「いや、違法でないことは確認できましたが、記事にするかどうかは別で、上の判断になります」


　「この取材そのものが、上からの指示で始めたものであり、記事を掲載するかどうかも上の判
　断です」


　そして、夕刊フジは掲載を見送ったものの、産経新聞は21日の朝刊で「西川農水相への寄付
　『脱法』追及　民主・玉木氏団体に280万円」という記事がでかでかと掲載されたのだ。
　産経新聞の記者から掲載の連絡を受けた玉木議員は「違法性がないと認めたのに掲載するの
　はおかしいのではないか」と反論したが、産経の記者はとにかく
「上の判断で掲載することにな
　りました」「社の方針です」と繰り返すばかり。では「個人的にはどう思うのか」と聞いたところ、
　「個人的には掲載する必要はないと思います」と言ったのだという。
　いっておくが、これは産経新聞がたんにでっち上げをしたとか、「上」からのいいなりで事実でない
　ことを書く記者にジャーナリストの資格がないというだけの話ではない。問題はなぜ、「上」からそ
　ういう指令がおりてきたのか、だ。
　玉木議員はブログにこう書いている。
　「取材に来た記者たちも、暗に自民党サイドからの情報提供および取材依頼であることを示唆した。
　（実は秘書が気をきかせて取材は全て録音している）」
　そう。産経の報道は官邸＝自民党が西川農水相の疑惑隠しのためにやらせたものだったのだ。実
　際、玉木議員が質問に立った19日夜、西川農水相が囲み取材で、「今日質疑に立った民主党議
　員の政治資金に関する記事が出るぞ」と記事掲載を予告する発言をしている。また、玉木議員に
　よれば、「その直前、自民党国対から西川大臣に電話が入ったことも確認されている」という。
　実は、昨年10月にも同様の動きがあった。小渕優子や松島みどりの「政治と金」が問題なった後、
　そのカウンターのように民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤
　洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表などの政治資金収支報告書記載漏れ、不
　正が一斉に報道されたのだ』

『「このとき、内閣情報調査室（内調）が官邸の命を受けて、全国で民主党議員の収支報告書の開示
　請求を実施し、徹底的に調べあげた。それを菅義偉官房長官、今井尚哉首相秘書官が産経や読
　売に流したのです」（全国紙政治部記者）
　実は今回の玉木議員についても、翌日、すぐに取材に動いたところを見ると、このときに内調が調べ
　たデータを使った可能性が高い。玉木議員は出所を「自民党」と言っているが、その大元にいるのは、
　安倍首相と内調のトップ・北村滋内閣情報官のラインではないかといわれているのだ。
　「北村氏は今井首相秘書官と並んで安倍首相がもっとも重用している側近中の側近ですが、公安出
　身だけあって謀略情報を流すのが得意。安倍首相と毎日のように二人で会っているのもほとんどは
　情報操作の仕掛けを相談しているといわれています。実際、例の「枝野幹事長＝革マル献金」発言
　など、安倍首相の一連の謀略発言は、菅官房長官をすっ飛ばして、北村氏から直で情報をとってい
　る。今回も、西川大臣の問題に加えて、ヤジ発言で安倍首相に追及が飛び火しそうになったため、
　北村氏が安倍首相にこういう情報がありますよ、と進言したのではないかといわれています」（前出・
　全国紙政治部記者）
　自分たちを批判する者、自分たちの疑惑を追及しようという者を、秘密警察を使って調べ上げ、御用
　メディアにデマ情報を書かせて吊るし上げる。オーバーじゃなく、安倍政権はナチス並みの謀略政治
　を行っているのだ』




低レベルだけでなく。。自らに不利
　なことは力ずくでガセネタ使ってでも
　　ひねり潰してしまう、危険な体質

この安倍内閣が倒れたときが
　今から非常に楽しみになってきた
　

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日本の「本当の法人税率」平均約25％で韓国や英国並みだった
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150223-00000003-pseven-soci

『さる2月17日、政府は法人税率を2年間で3.29％引き下げる税制改正法案を国会に提出した。国税と
　地方税を合わせた法人税率は現在の約35％から2016年には約31％まで大幅に引き下げられる。

　日本経団連は「日本の法人税率は国際的に高く、企業の競争力を奪っている」と主張し、競争力を
　高めるために「15年度に2％以上引き下げることから開始し、3年を目途に20％台、将来的には25％
　へと引き下げるべきである」（税制改正に関する提言）と政府に要求してきた。今回の法案提出はそ
　の要求に応えたものだ。

　本当に日本の法人税率は高いのか。財務省の国際比較によると、日本の法人税率は米国の約41
　％（カリフォルニア州）より低いが、フランス（約33％）、ドイツ（約30％）、韓国（約24％）、英国（23％）
　より高く、政府は今回の減税でようやくフランス、ドイツ並みになるとしている。

　しかし、上場企業が直近の有価証券報告書で公表している法人税の負担率を調べると、全く違う数
　字が明らかになった。

　この年、連結決算で2兆4410億円もの税引前純利益となったトヨタは5年ぶりに法人税を納付したが、
　実際に負担した税率は22.9％、キヤノンが27.6％、武田薬品工業は18.8％と発表している。法律で
　定められた税率（当時は復興特別法人税があったため約38％）よりはるかに低い。

　これら3社だけが特別なわけではない。日本では中小企業を中心に7割以上が赤字で法人税を払っ
　ていないが、利益をあげて税金を納めている企業だけをとっても、実際の税率は非常に低いのである。

　財務省のデータからそれが裏付けられる。法人企業統計調査によると、2013年度の全企業の税引前
　純利益の総額は約68兆円にのぼった（標本調査に基づく推計値）。当時の税率38％で計算すると本
　来なら国と地方合計で約26兆円の税収がなければならないはずだが、実際の法人税収は約17兆円
　しかなかった。すなわち、日本の「本当の法人税率」は平均約25％で、韓国や英国並みだったという
　ことになる。

　今期はアベノミクスによる円安の恩恵を受けた輸出企業を中心に業績の大幅な伸びが予想される。上
　場企業の昨年12月までの業績では、経常利益が前期比約7％増えている。このペースのまま決算を
　迎えれば日本企業全体の経常利益は約77兆円となる。にもかかわらず、税収見込みは約18兆円にと
　どまり、企業が本来納めるべき税額と税収との差額は10兆円に迫る。

　その10兆円はどこに消えたのか。民主党きっての「税制のプロ」として知られ、2010年に政界を引退し
　た峰崎直樹・元財務副大臣は、消えた税収は企業が法人税の免税特権を使って利益として貯め込ん
　でいると指摘する。

　「日本の法人税には数多くの税制上の“特典”があり、その中でもとくに不公平で不透明なのが租税
　特別措置（租特）と呼ばれる特例です。法人税は本来、企業の利益に公平に課税することで税収をあ
　げ、社会保障や教育など国として必要な政策の財源に充てるのだが、この租税特別措置は儲かって
　いる企業の税を減免することでさらに儲けさせる仕組みになっている。企業はこの特例をうまく利用す
　ることで法人税の納付額を大きく引き下げることができるのです」』



ずぅ＝＝っと前から
　言われ続けているのでは？
　　日本の法人税は決して高くない！


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪バカだねぇ。。日本の法人税は全然高くない≫【外資ファンドは株式市場で一気に売り浴びせるぞ】


安倍首相が法人税減税に着手していく
　という旨を”ぶら下がり”で表明した

恐らく。。法人税減税することにより
　日本企業の国際競争力が上昇し
　　日本経済に活気が漲って株価上昇

というシナリオを描いているのだろう

しかし、全く逆のことが起こる

まず。。日本の東京株式市場
　日本経済を反映していないということ

市場の売買は２／３は外資・外資ファンド
　つまり。。米欧中心の政府と気脈通じた
　　資本なりが。。彼ら独自の思惑・マネーゲーム
　　　により、自由に株価を操作出来る可能性が。。


そして何より・・法人税は高くない！

何度も言ってきた

衆院選、都議選、そして参院選と
　大勝を重ね。。揺るがないはずの
　　安倍政権が消費税増税で揺れている

当たり前だ
　元来、消費税増税の
　　根拠など無い

特別会計・天下り法人
　財源など余りあるというのに
　　景気の様子など一切無関係
　　　一般国民から搾り取るという
　　　　ことに説得力無しというのが

バレている訳なのだよ

消費税増税の主体機関
　財務省。。
　　その走狗麻生財務相
　　　全然ポリシーも何も無い

読売新聞渡邉恒雄会長
　新聞協会は、軽減税率適用
　　で消費税増税から守られる

そういう意味では
　法人税減税で同じく
　　適用外。。そもそも
法人税未納の大企業
　財界も。。完全に同罪

全く汚くケシカラン連中だ

小生。。最高に危ない
　と目をつけているのが
　　財界首脳の連中だ

彼らは、今日の日本産業界の
　不振は高過ぎる法人税だと
　　信じて疑わないようである

経営努力が足らない
　ということを棚に上げ
　　しかしそもそも法人税
　　　未納だともいうウワサも

消費税増税に血道あげる
　財務省。。太鼓もち大マスコミ
　　そして財界首脳・産業界

まだまだ予断を許さない
　力緩める訳にはいかぬのだ

消費税増税。。財務省の思惑通り
　８％に引き上げられ。。１０％への上昇
　　すら。。財務省は視野に入れているようだ

財源、というが。。これはマスコミ造語かも？
　財務省の権力の源泉それは予算配分権だ
　　これが多いほど良いという寸法になっている

よって法人税減税は莫大な税収の減少
　財務省は嫌がること間違いない訳だ

法人税減税を財界が叫び
　経済産業省が後押ししている

甘利経済財政相がいっている
　ようであるが。。経産省に
　　言わされているだけでは？

となれば。。財務省と経産省
　の間の省益争いということに

日本の法人税率は世界で高過ぎる
　と、専らの論調の中で。。実は
　　免税大企業が多く。。そんなに
　　　高くはない、という議論がすぐ
　　　　に聞こえてくる辺り・・笑

世界で競争に負けた
　理由を法人税のせい
　　にしたい財界の言い訳

日本企業に出て行かれたら
　困るらしい経産省は財界に
　　肩入れしている力関係か。。

アンタら。。財務省に
　本気で楯突く勇気あるの？

小生。。大阪都・道州制という
　未だ実現もしない制度には反対
　　現在実施中の都道府県制も反対

都道府県制廃止で
法人事業税・法人道府県民税
　まずは、浮いてくる訳だがね

良い案とは思わないかな

ここで。。安倍首相が政権の指標
　にしようと全く的外れなことを目論むが
　　これがアダとなって跳ね返ってきかねない

消費税増税。。国民には血の出るような苦しみ
　しかし、国家財政レベルでは。。１０００兆円の
　　財務残高という天文学的数字であるから。。
　　　当然大した効果など。。完全に焼け石に水だ

まぁ。。もっとも、世界最大の政府資産７００兆円
　これを処分していく！天下り法人も解体する！と
　　意思表示でもすれば。。俄然意味合いは変わる

そんなことでも無い限りは
追い打ちをかけるような法人税減税
　をやってしまうとだなぁ。。税収面で消費増税
　　した意味が益々全く無くなってしまうのは確実

日本政府・安倍政権は財政再建の
　意思など全く持ち合わせていない！！
　　と外資・外資ファンドに見切りつけさせる
　　　格好の口実・タイミングを与えることに
　　　　なるのではないか？ということなのである

日本の株価に対して、日本政府・政治政権
　が寄与することは不可能である！と何度も
　　言ってきたが。。マイナス面に関しては反応する
　　　ファンド・投機筋というのはそういうもんである

一気に売り浴びせられ。。株価急落暴落
　政権の指標にしている安倍首相は窮地に
　という最悪のシナリオにならないことを祈るが


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

官僚機構。。財務省を筆頭に
　経産省も恐らくつるんで。。
　　マッチポンプ！そして大新聞
　　　テレビの大マスコミも知っていて
　　　　報道せず。。日本の法人税のウソ

最後の議員政権と野党までが
　結託していて。。これは政治ではない
　　談合というのであり、国民に全てを
　　　被せ浴びせかけ。。弱いものいじめ

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日経平均、円安に頼らなくても上昇へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150222-00061344-toyo-bus_all

『国内の株価と円相場との関連性が、薄くなっている。

　数値を使った詳しい説明は、今回のコラムの最後にある「解説」を読んでいただきたい
　が、言いたいことは以下のことだ。昨年の末ごろまで、日経平均株価と米ドル円相場
　は、ほぼ相関関係にあった。つまり、円安と株高はほぼ同時平行的に進んだし、円高
　になると株価も下落したのだが、今年に入って相関関係が薄れてきているのだ』


ここ最近の株価とドル円相場の
　結果は、毎日ラジオを聴いていると
　　興味無くても耳に入ってくる。。が！

確かに、円安なら株高。。円高なら逆
　という方程式が崩れているのを、小生
　　も気付いていた訳である。。以前より
　　　株価は日本経済を反映せず！と
　　　　言い続けてきたが。。ここで潮目変化？


『この変化を見落とすと、今後のマーケットで勝ち抜けなくなる。それほど今の局面は大
　事なので、ぜひ最後まで読んでいただきたい。

　■　なぜ為替相場との連動性が薄れたのか？　

　まず、そもそもなぜ少し前までは株高と円安が「手に手をとって進んだ」のだろうか。

　振り返って考えると、2012年秋までは円高が行き過ぎて、一時は1ドル80円を大きく割り
　こんだ(最高値は75円台まであった)。

　これでは「日本の輸出産業が傷んでしまい、景気が大きく悪化する」との懸念が生じ、株
　価も低迷していた。すなわち、過度の円高という「異常事態」にあったわけだ。これがア
　ベノミクスをきっかけに円安方向への修正が進み、その修正過程が「円安→輸出回復に
　よる景気改善期待→株高」の図式だったのだろう。

　しかし円相場の水準訂正は十分に進んだ。すなわち正常状態に戻ったとも言える。これ
　までの株高=円安は、正常状態へ復帰する過程で生じた現象である。

　正常状態に戻った後は、「緩やかな国内景気回復→緩やかな国内株価上昇」と「緩やか
　な国内景気回復→日本買いによる緩やかな円高」が同時並行的に進んでもおかしくはな
　い。

　もちろん、為替相場は日本側の事情だけで決まるものではない。堅調に推移する米国経
　済が基調としては米ドル相場を支えるため、米国株式相場が大乱調に陥らない間は、大
　幅な円高・米ドル安にはなりそうもない。だが、日本株と円相場の関係が過去とは大きく
　変わり、「円相場が横ばいでも国内株価が上がる」、という形がありうるだろう』

『実は、国内株価と円相場の関係変化に力を貸した「2つのデータ」が、直近発表の統計に
　見いだせる。

　■　貿易統計と訪日外国人観光客の統計が雄弁に物語る

　1つは、19日(木)発表の1月分の貿易統計だ。昨年12月までは、円安にもかかわらず、輸
　出数量の前年比はプラスマイナスゼロを出たり入ったりと、増加傾向が見いだせなかった。
　背景には、生産施設の海外移転などが指摘されていたが、1月分の輸出数量指数前年
　比は11.2％増と、ほぼ4年ぶりの2ケタの伸びを記録した。

　なぜ1月になって輸出数量が急増したのか。この理由には2つの点が考えられる。

　第一は、円相場とは全く関係がない要因、たとえば海外経済の持ち直しによる需要増な
　どが貢献したというものだ。これが正しければ、今後も円相場にあまり関係なく、輸出が増
　えておかしくない。

　第二は、円安が輸出増に寄与したが、効果が表れるまでに時間がかかった、という考え方
　だ。ということは、現状のような120円近辺の円の水準が不十分なのではなく、別に今のま
　まの円相場でも、待てば徐々に輸出が増えてくる、ということになる。

　この2つの説のどちらか(あるいは両方)が正しければ、今後の円相場が横ばいでも、輸出
　増による国内景気の回復で株価が上がることは、別に不思議ではない。

　もう1つの経済統計データは、18日(水)発表の、1月の訪日外国人観光客数で、前年比で2
　9.1％も伸びている。

　これも貿易統計と同様、円相場とは別の要因、たとえば官民挙げての集客努力や、日本
　の観光資源の魅力の高さなどが寄与しているのかもしれないし、現状の円相場でも、日本
　への観光旅行はすでに十分価格的に安く、観光客の来日がどんどん増え続けている、と
　も考えられる。こうした、いわゆる「インバウンド消費」に関しても、今後さらに円安が進行し
　なくても、増勢は変わらないだろう。

　この2つの経済データを考えてみるだけでも、これからの国内株価と円相場の動きが乖離
　することが、透けて見えるのである』

『しかし、一部の専門家や投資家は、まだ変化についていけていないようだ。

　筆者は、前回のコラム「日経平均、『モグラ叩きゲーム』終了へ」(2月8日)ではこう予測した。
　つまり、日銀の追加緩和はないだろうから、円相場が多少円高気味になるかもしれない。
　だがそれは静観していればよく、日本企業の収益の堅調さなどから、日経平均は上値を
　うかがい1万8000円台再奪回の可能性を見込む、と述べた。　幸いにしてその通りの展開
　となったわけだが、拙稿に対しては、「円安にならないのに株価が上がるというのは不可
　解だ」、という見解もあったようだ。

　また専門家の間では、18日(水)の日銀金融政策決定会合後の記者会見で、黒田総裁が
　追加緩和を大いに予想させることを何か言ってくれないか、それで円安に振れて株価が
　上がってくれないかと、ありもしない期待を述べている向きもいたようだ。

　■　今後も日本株はジリジリと上昇へ

　こうした「円安=株高」の思考にいつまでもとらわれ、市場で起こっている変化を感じられな
　ければ、これからの相場展開のなかで生き残っていくことは難しいのではないか。

　これも前回の拙稿で述べたように、昨年11月から進んだ円安が輸出企業の収益にフルに
　寄与するのは、為替先物予約などにより後ずれし、今年の1～3月期からだろう。原油も、
　タンカーで運び、さらに石油製品価格の下落につながるまで時間差があるため、家計や
　企業に対するプラス効果が目に見えるのは、今年からだ。　5月上旬までの決算発表で、
　今以上に円安・原油安が進まなくても、円安と原油安が時間差を持って企業業績に寄与
　したことを確認し、それを市場が「織り込み切る」までは、国内株価はジワジワと上昇基調
　をたどるだろう。

　こうした地道なシナリオは、「つまらないですね」、とよく言われる。だが、逆に言えば、耳
　目を引き、人を驚かすような説が当たるとは限らないのである。

　「ギリシャ支援延長の合意」という外部環境の好転もあり、今週の日経平均は1万8300円
　～1万8800円を予想する』



為替相場は日本側の事情だけで
　決まるものではない、と言いながら
　　実は、日本の良い材料だけしか
　　　見ないで、株価予想に見えなくもない

今まで。。特に第二次安倍政権発足後
　悪い材料。。足を引っ張る要素が皆無！
　　に近い状況が偶然続いてきただけなのだ

株価。。外資の日本市場流入は
　当然ながら、安倍政権など眼中に無く
　　視野に入れたフリをする程度に違いない

これからだろう。。様々なことが起こるのは
　日本の株式市場は、超低株価が２０年
　　も続き。。スッカリ手垢も何も無くなった
　　　非常に攻撃し易い相場なのだから・・・。

昨年の夏ぐらいに
　小生。。言ったことがあるし
　　それ以前から、何度も述べた

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪日本の株価は真剣に論じるべきではない≫【外資ファンドのマネーゲーム！ニューヨークの小銭入れ】


小生も。。東京株式市場
　外資・外資ファンドが売買で７割
　　を占める情報は以前からキャッチ

このくだり。。解って言ってるんだろうが
　日本の世論が間違えるといけないので（笑）

まず。。政権の業績指数を株価に設定
　安倍政権も大バカもいい加減にしないと

東京株式市場。。ニューヨーク市場の
　小銭入れであり、米国経済・米欧経済
　　しか視野に入れていない。。さらには
　　　東京市場の２／３は外資・外国人
　　　　つまり、日本経済を反映していない

安倍政権が円安に導く？
　バカも休み休み言いたまえ
　　円安ではない！米ドル高。。結果
　　　として円安になっただけであり

円安＝日本株高という迷信に
　東京証券を買い支えている外資
　　ファンドが乗ってみせているだけだ

円安＝株高という論理も
　いつまで続くのか極めて怪しい

外資ファンドのマネーゲーム
　日経平均株価を政権の成否に
　　使われたんじゃ堪ったもんじゃない

アベノミクスとやらネーミングの
　経済政策という表向き触れ込みの
　　日銀の方策が円安・株高を誘発した
　　　のではない、と以前からいっている

日本株は、国内要因には反応せず
　海外要因にばかり振り回される

当たり前ではないのか？
　小生言ってきたことが裏付けられた

日本株式市場。。外資ファンドが
　主に株を買い漁り。。また売りまくっている

何よりも。。野田政権末期
　今となれば、末期であるが
　　いつ辞任するのか全く見えない
　　　泥沼状態の２０１２年８月には
　　　　上昇に転じ始めており

円安は、それ以前。。つまり
　ドルの信用増大。。ドル高を
　　受けて既に始まっていた訳で
　　　アベノミクスは、せいぜい
　　　　それを妨害しない副次的要素

買い手は、外資。。
　そして外国人投資家
　　日本の株式市場の
　　　売買ベースで２／３

約７割にあたるという

何と！！
　２０１２年８月から
　　上昇し始めていた

民主党政権野田内閣
　あの最悪の状況
　　勿論、民主党の。。
　　　野田内閣のおかげではない

米国経済に力が漲り始め
　ドル高・円安。。
　　そしてそれ以前から
　　　割安感・底値感の
日本株式市場に
　買いが入り始め
　　円安基調で火がついた

そしてアベノミクス
　日銀の金融緩和政策は
　　その株価上昇の副次的要因
　　　手助けにはなったかも知れない

と同時に
　今後は足かせに
　　なる可能性もある
という理解で
　ほぼ間違いない

安倍政権の政策で
　景気が上向いたのではなく　　

この株高が景気を示す
　ともいえず。。何時まで
　　円安・株高が続くのかも
　　　米国頼みである訳だよ。。　

と、なれば。。
　財務省の言いなり
　　安倍政権の政策で
　　　景気急落も有り得る。。

などとは、考えたくはないが。。

日本経済を反映せず。。かつ
　日本の政権・政府の方策などが
　　株価に影響を与えることは不可能

ましてや、政権の浮沈を
　株価で占うという安倍政権
　　見識を疑うしかないのである

円が売られ。。円安＝株高
　年末に１万７０００円を突破
　　不思議ではないかも知れない

ただ。。円安＝株高という公式が
　崩壊しているという説にも説得力が。。



崩れた「株安＝円高」　投資家の勢力図に変化
http://www.nikkei.com/markets/column/position.aspx?g=DGXNASGC1400Z_14042014EE8000&df=2

『金融市場で日本株と円相場の連動性が薄れ始めた。昨年までは「株高＝
　円安」「株安＝円高」が日々の相場の定石だったが最近はそうならない日
　が目立つ。日銀の異次元緩和から１年余りがたち、投資家の勢力図に変
　化が出てきたことが背景にある。

　象徴的だったのは11日の値動きだ。日経平均が340円安と大幅安だったに
　もかかわらず、円相場は小幅に円安となった。14日も株安だったが円の上
　値は重かった。

　こうした傾向は２月ごろから増えている。裏にあるのは「グローバル・マクロ」
　と呼ばれるヘッジファンドの変化だ。世界の金融政策や景気見通しに基づき、
　大規模に資金を動かす手法でヘッジファンドの主要戦略の一つ。米ソロス・
　ファンドや英ブレバン・ハワードなどが昨年日本で株買い・円売りなどを組み
　合わせ、相場形成を主導したとされる。
　だが、異次元緩和から１年が過ぎ、「東京市場に対する彼らの関心が薄れて
　きた」（米系証券）との声が増えている。アベノミクスの第３の矢は足踏みし、
　日銀の追加緩和期待も後退。ヘッジファンドは短期間で高い収益が求められ
　るだけに、欧米など他市場に目を向け始めているという』


こういう公式の崩壊
　米国株と日経平均が連動
　　そろそろ崩壊の方向ではないか

一年前にも言っているが。。

米株安を受けて
　東京株式市場暴落
と、まぁ。。米・日の相場連動
　を思わせる報道となっている

しかし！！　

確かに、米国も株安で
　前日終わってはいるが
　　暴落という訳ではない

日本だけが
　大暴落の様相だ

つまり。。
　小生、今月はじめに言ったことが

【米ニューヨーク市場】の小銭入れ。。≪東京証券取引所≫・・・しかし！！

先週末。。ニューヨーク市場が
　下げて終わっていたからねぇ
　　想定の範囲内、といえるが。。

東京市場は
　米国市場の影法師
と何度も言ってきた

米国証券が上がれば
　日経平均も上がる

しかし。。困ったことに
　　米国が上がっても
　　　日本は上がらず
　　　　日本が下げても
　　　　　米国は下がらず
という現象が起きてくる

その理由は。。

その通り！
　実態経済の
　　裏づけの有無

日本は期待値により
　思惑だけが先行して
　　今日の株高が出現した

米国が高騰しているのに
　日本は暴落！！という現象
　　が今後はあるかも知れない

米国と日本
　実体経済の裏づけの
　　有無の差が歴然と。。

米国は今後１０年単位
　エネルギー超大国
　　としての地位が保証
　　　されているが故の。。

日本株式市場は
　ファンドのマネーゲーム

明暗クッキリ
　というかたちで
　　出現するかも知れない

米国ニューヨーク株式市場
　と日本東京株式市場。。連動
　　してきたのではなく、連動させてきた
　　　ただ、それだけ！ではないのだろうか

両国の経済、規模も構造も違う
　そこへ。。米国には確かなエネルギーの
　　裏付けが出現したというのが大きい！！

外資・外資ファンド
　各国政府系ファンド。。資金の
　　動きが、流れが変われば。。
　　　それよりもファンドの思惑次第で
　　　　日本の証券市場は見捨てられ
　　　　　円安＝株安は充分に有り得る！

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円安＝日本株高の公式・方程式
　崩壊の予兆。。その説はこのように
　　以前から囁かれ続けてきた訳である


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≪日本の《昭和以来の政治経済の都市伝説》を暴き出せ！≫＜この際、政治・経済の膿を全部ほじくり出すべき＞【4分の1世紀も不況が続いた日本。。今後も不況は続く、今がチャンスだ】


日本は、先進国でも民主主義国でもない
　開発途上国であり、米欧先進国の属国未満
　　米欧先進国とは別物の特殊な国家である

日本には昭和以来。。政治経済面で
　張り巡らされてきた都市伝説がある
　　大新聞・大マスコミが中心となって喧伝
　　　され続けてきたプロパガンダ・扇動である

田原総一朗。。御用ジャーナリストの親玉
　だから彼の論考でそれを暴くのが適切である

今回の彼の論考の前半部分
　この中には数々の間違いがある
　　正解といえるのは、国民の関心事は
　　　経済！ここだけと言って良いだろう

株価は日経平均は。。日本経済を反映しない
　したがって、安倍政権の命運を株価でみるのも
　　安倍政権が株価を気にする姿勢も大間違い！

日本に経済政策などは存在しない
　財政といったって、予算配分だけ
　　日銀の介入も最近のことであり
　　　それも大幅に的外れなのは確実

安倍政権の政策。。つまり政治政権は
　この場合、全く関与することなど出来ず
　　財務省。。日銀。。というレベルで
　　　米欧の顔色を見ながら、真似事しか
　　　　出来ないのは間違いない訳である

アベノミクスなどというネーミングの
　自民党安倍内閣の選挙対策も今や
　　すっかりメッキが剥げ落ち。。疑惑の渦

米国の資源革命に乗じたドル高政策
　これに完全に任せっ切りなのであり
　　日本株式に投棄した外資ファンドも
　　　日本の政治など眼中に無く。。米国
　　　　ニューヨーク市場の小銭入れに過ぎない

輸出企業にとって、円安は良い
　という方程式も崩れている。。円安
　　なのに貿易赤字に陥っている訳で
　　　今後は円安・株安にすらなってくる

この日経平均が日本経済だというのか！！

アベノミクスなどというマヤカシは
　安倍晋三という議員が考え出した
　　ものではなく。。財務省か日銀筋だ

当然、カイエダノミクスやハシモトノミクス
　なども絶対に出てくるはずなど無いのだ
　　官僚機構と大マスコミが味方した勢力が
　　　政権党になれるというオカシな国家日本

民主主義などとは程遠く
　政党政治などとは似ても似つかない
　　先進国などでは絶対にないのだ！

そして、何度も言うように
　自公連立政権とは名ばかりで
　　創価学会票頼みの自民党選挙
　　　ここから学会票を引き剥がす。。
　　　　そうなれば、自民党も分裂する訳だ

そこには、当然民主党や維新の会
　結いやみんなの党。。全く戦力外で
　　単に議員の頭数だけの話しか存在しない

自民党議員でさえ、その状況は全く同じ
　割れるかどうか、分裂するかどうかだけの話
　　与野党含めて、言えない言い難いことを
　　　勇気を持って言い、異を唱えることが重要
　　　　評価に値するかどうかの基準になる

日本の政治は１から１０まで
　官僚機構がやっている。。首相や
　　大臣、議員はメーカーにとっての
　　　CMイメージキャラクター以下なのだ

日本の政治など。。経済も含めた
　日本の内政。。つまり、与野党国会など
　　そういうレベルの話を新聞社が大袈裟に
　　　書きたて、言い立てているだけであり
　　　　開発途上国・属国未満日本なのだ！

今まで、4分の１世紀もの間
　国際経済から退場してきた日本
　　しかし、不況は今後も続く。。なので
　　　今がチャンスだ！経済・政治の膿を
　　　　出し切るなら。。今しか無いのである


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

円安になったから。。これは米金融当局
　の思惑・政策によって。。また米経済の
　　見通しによって、ドル高！！が基調である

その結果としての円安に対して
　日本の株価が上がる、という思惑
　　つまり輸出企業にとって有利という
　　　昭和以来の都市伝説紛いの理屈が。。

ここまでは、外資ヘッジファンド
　政府系ファンドなどが、これまでの公式
　　を尊重して。。その他大多数の投資家
　　　を欺いてきた、ということはあるだろう

しかし！！完全マネーゲーム。。通貨相場
　株式相場を支配蹂躙して。。ボロ儲けに
　　走るという思惑の下、ただ日本株を買った
　　　ただ。。売りたかったから売ったのだ。。。

つまりその方が儲かるから。。それが
　自勢力にとって有利だからという相場の
　　出現は、充分過ぎるほど可能性がある！！


　

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報道自粛に抗する声明　『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150222-00042173-gendaibiz-pol

『2月9日、報道関係者や学者らが記者会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、
　報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じて名を連ねたのは、是
　枝裕和、坂本龍一、香山リカ、内田樹、吉田照美、福岡政行、森永卓郎、前泊博盛、
　青木理、今井一氏ら各界で活躍する人々。現職のNHKや民放のプロデューサー、ディ
　レクターや新聞記者、私も名を連ねた。

　声明は、「現政権を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社
　会までをも支配しつつある」「『非常時』であることを理由に政権批判を自粛すべきだと
　いう理屈を認めてしまうなら、あらゆる『非常時』に政権批判ができなくなる」などと警鐘
　を鳴らしている。ネットで署名を呼びかけてから1週間で1200人の署名が集まり、その
　後も続々増加中だという。今日の状況に危機意識を抱いている人々がいかに多いの
　かということがわかる。

　最近、政権批判をすると激しいバッシングが起きる。「バカ」「極左」という誹謗中傷にと
　どまらず、「死ね」「次はお前だ」など生命の危険を感じるような言葉も浴びせられる。
　先日、我が家に県警の巡査部長二人が訪れ、何か変わったことがあったら、小さなこ
　とでも遠慮なく通報してくださいと言って帰って行った。そこまで来ると背筋が寒くなる
　思いだ。人権侵害そのものだと言ってもよいだろう。

　この間、大手テレビ局のプロデューサー、ディレクターや新聞社の記者からは、悩みの
　声が多く寄せられた。

　「子どもが小さいので、先のことを考えるとどうしても名前を出す勇気が出ない。社内で
　の立場が悪くなるから」という声が意外と多い。また、「賛同者として名を連ねたいが、
　社内の手続きが必要だ」という人に、「では、その手続きをとったらどうですか」と聞いた
　ら、「そういう雰囲気ではないんです」という答え。いずれのケースも、上からの命令で
　はない。具体的な圧力でもない。ただの「雰囲気」に支配されている。

　今日では、各社のトップが、これ見よがしに安倍晋三総理と会食し、中にはゴルフに興
　じて親密振りを競い合うという先進国では考えられない事態が生じている。ここまで露
　骨に経営トップが政権に擦り寄れば、役員クラスは出世のために経営トップの意向を
　忖度し始め、その雰囲気はすぐに全社に蔓延する。

　そこで官邸や自民党から日常的に揚げ足取りのようなクレームが入ると、多くの記者は
　これまでのように無視したり反論したりできず、その対応に追われることになる。彼らの
　日々の仕事は時間との勝負だ。そんな中で、過去の記事や放送のクレーム処理に追わ
　れていては仕事に大きな支障になるし精神的にもストレスになる。さらに、取材先の役
　所や政治家に情報をもらえなくなるかもしれないという恐怖感も頭をよぎる。

　その結果、特に具体的な圧力などかかっていなくても、自然と政権に問題視されることを
　避ける行動をとるようになる。そして、それを繰り返していくうちに、こうした行動の問題点
　すら認識できない記者が増えつつある。

　悩みを打ち明けてくる記者は、かなり良心的な方だというのが実情だ。彼らが自由に政
　権批判をできる環境を整えるためには、各社のトップを監視し、おかしな経営者には辞
　任を求めていくような国民運動も必要だろう。

　今、先の声明文への賛同者有志の間で、マスコミ各社の会長や社長に、声明文を携え
　て面会に行こうという相談が行われている。是非、国民のみなさんも賛同の声を上げて
　いただきたい』



無論賛同する。。が。これでも
　全然足らない！日本の報道は
　　まったくなっていない！としか。。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪官僚機構が取り仕切り。。大新聞御用提灯記事が彩り。。御用学者が理論付け≫＜日本政府の方向性は正しい、と喧伝＞【前で踊る与党議員政権、実は。。別にどの政党でも】


権力者と対峙したくない
　大新聞の体質か。。全くである

週刊誌の勇猛果敢な報道
　充分ではないがスキャンダル暴露
　　こちらが、尚更光って見えるのである

権力者が国会議員政権かどうか
　それはまた別の話になってくる訳だが。。
　　その通り！首相・大臣が権力者
　　　という昭和以来の信仰を捨てないと。。

ジャーナリズム精神を捨て去った
　大新聞は、政策実現のイメージ機関
　　すなわち、日本の権力者は官僚機構
　　　大新聞各社が御用報道機関となり
　　　　御用学者がその理論付けをして扇動

読売。。産経が自民党寄り
　これはよく知られることであるが
　　朝日、毎日が果たしてどうなのか
　　　それも極めて怪しいことなのである

大新聞は、基本的に全て御用報道
　系列のキーテレビ局も真の報道せず
　　その根本の理論付けをするのが
　　　御用学者。。大学教授という人種だ

昨夜のＮＨＫラジオ。。社会保障と消費税
　再増税先送りになったから、このサービス
　　は諦めざるを得ない、とか財務省代弁
　　　の御用学者の言い分には吐き気がした

年金、医療。。介護、その他
　再増税が延期になったから我々
　　国民に諦めることを要求。。社会保障
　　　消費税だけが財源ではない！
　　　　５％から８％への増税で、社会保障が
　　　　　充実したとでもいうのか！といいたい！

現時点、絶望的な気持ちに
　させられる日本の経済状況
　　将来を見通すことは不可能、が！
　　　本当のことが隠されている訳だ

安倍政権というが。。官僚機構から
　派遣される首相秘書官と各省庁
　　の連係プレーということ、安倍首相が
　　　そういうことに長けている印象無し

プロンプターの文字の大きさ
　に注文つける？そりゃそうだ
　　読めなかったら大変なことだ

しかし、絶望的な日本
　その政治状況こそが破滅的
　　政権与党など。。どこが
　　　なっても大差ない、ともいえる

片山さつき。。５５歳
　エリート中のエリート元大蔵省官僚
　　答弁書、そんなもん家で読めよ（笑）

改めてニュースになっているが
　新聞社も与野党議員もとぼけるな！
　　まるで、他の議員がやっていないかの
　　　ような取り扱い方であるが。。ウソつけ！

だいたい野党も何をとぼけたことを
　委員会委員長の公平中立性だと！？
　　そんなもんある訳無いではないか！
　　　委員会ポストは多数派与党が
　　　　圧倒的に優先されるのは明確だ
　　　　　衆参両議院議長も同様なのだよ。。

片山氏が、事前に答弁書を要求か。。
　それを見ながら議事進行か。。普通だ　

元財務大臣谷垣禎一氏が
　答弁書を読んでの国会出席
　　が無かったとは到底思えないが

答弁ペーパー棒読み丸読みの
　本家本元の安倍首相も応じるに際し
　　痛し痒し。。いや、その話はするな！
　　　と思っていれば。。まだマシであるが

バカな話ではないか！内閣。。政府。。
　閣僚ポストとやら。。小生、もう不要だとも
　　思っている下らん代物である、特に議員大臣

しかし、仮にも日本政府閣僚
　首相＝内閣総理大臣、自民党総裁が就任
　　の悪しき公式は今でも生きているようだが
　　　その総理大臣のポストを”次は貴方だ”
　　　　などと誰が決めて良いなどと言ったのだね？

ふざけるなよ！バカも休み休み言えよ！！

まぁ。。こんなツマランことが
　今日の主題ではないのである
　
官僚機構が支配し、筋書きを描いて。。
　大新聞・大マスコミ各社が忠実に
　　提灯報道で万全応援の日本政府政権が
　　　全力投球の消費税増税前提の経済体制

全然。。全くダメなんだけどねぇ
　大きく間違っているのではないか？

日本の大新聞社・系列テレビ局
　を含む大マスコミは近年。。政権
　　政府の利害に相反する報道をしない

それは以前から言ってきているし
　往々にして、米欧海外メディアから
　　その実態を暴露されることも多い。。

そして日本国内では
　週刊誌・雑誌から真の姿を
　　リークされることが常なのである


なぜ。。大新聞が政権批判・政権利害に
　相反する報道をしないのか。。それは
　　安倍政権が恐いからではない！財務省だ
　　　財務省が恐いから、政権批判をしない！
　　　　消費税増税。。官僚機構支配の安倍
　　　　　内閣批判は、財務省批判になるからだ

産経にせよ。。読売にせよ
　時事通信にせよ。。ＮＨＫにせよ
　　大マスコミが庇う政治政権。。これは
　　　不自然であり何かある！と疑うのが
　　　　全く以って当然なのであって

政権を持ち上げ。。それも政治政権
　ではなく官僚機構が真の操縦者である
　　ことを隠して、なおかつ。。大マスコミが
　　　ホントのことを言えない日本列島

民主主義国の言論とは到底
　言い難いだけでなく。。場合によって
　　民主主義・資本主義国と表面上
　　　取り繕う分、中国や北朝鮮よりも劣る

財務省が君臨する官僚機構
　が筋書き描き。。それに基づいて
　　大新聞がプロパガンダ・扇動報道

”消費税増税に相応しい経済状況だ”
　　と日本列島中に納得させたい
　　　そして更なる増税を可能にしたい

が、その経済状況・景気動向
　日本政府と政権が間違っていた
　　という色彩が色濃くなってきた
　　　にも拘らず。。それを報道しない
　　　　大新聞・と大マスコミはメディアの
　　　　　役割を完全放棄しているといえる

大新聞・大マスコミ。。官僚機構が
　そういうつもりならそれで良いが
　　ならば経済に影響及ぼせない政治
　　　政党ということが明白になれば・・・。

日本の政権。。つまり政治屋政権
　与党自民党。。当然野党各党議員も
　　別にどうなっても我々国民生活には
　　　一切無関係であると言い切れる訳だ


官僚機構。。大新聞、大マスコミ
　自民党と気心知れている、と思い
　　込んでいるようであるが。。ホントに
　　　それで良いのか？３００議席から
　　　　２００９年に１１９議席に激減！！

その前の、１９９３年にも３００議席
　あったのが政権から転落している
　　この２回の選挙で、別の党になった

再び、安倍総裁で２９４議席獲得
　しかし、殆どが若手議員ばかり
　　万歳三唱すら上手く出来なかった
　　　のが何よりの証拠なのである！

政府＝官僚機構。。及び大新聞よ
　ついでに御用学者たちよ。。政権与党
　　もはや自民党でなくても良い訳なのだよ


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日本の政治。。報道に関して
　言いたいことは山ほどあるのだが
　　一番解り易い、簡単なところで・・・。

昭和までの自民党は、古いこともあるし
　他の政党が存在しないことにも免じて
　　敢えて言わないことにしよう。。が！！

竹下内閣時代には崩壊の兆し
　があったかも知れない！とだけ・・。

そこから坂道を転げるように。。
　仮にも、政治プロパガンダの象徴
　　内閣総理大臣の地位は墜ちに堕ち

ついに、１９９３年自民党が結党以来
　初の政権からの転落を喫する訳だが
　　ここから「表向き連立政党政治」が始まる

自社さ連立。。ここで自民党はまず
　別の政党に生まれ変わった！実は
　　その前、リクルート事件で自民党は
　　　既に役割を終えていたが。。無理に延命

決定的なのは、自民党＝麻生太郎内閣を
　ＮＯ！といって。。衆議院１２０議席にまで
　　落ちに落ち、その後安倍晋三カムバック
　　　総裁の下、２９０余議席にバブル増大議席

これでザックリ！アバウト！１７０人の新人
　ばかりの別政党になってしまったということだ

現第三次安倍政権も、官僚機構が企画
　大新聞・大マスコミが扇動提灯御用報道で
　　強い内閣を演出しているが。。官僚が梯子
　　　を外し。。大マスコミが提灯報道止めれば
　　　　悪夢の民主党内閣以下になる！ということ

日本のメディアの許し難い報道は戦犯もの
　しかし、それに騙される国民も悪いのは自明

この国民にしてこの政治あり・・・。


　


　

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＜安保関連法案＞「周辺」の概念削除…与党協議、歯止め焦点

『政府は２０日、今国会に提出する安全保障関連法案の与党協議会に、米軍への後方
　支援などで自衛隊を海外に派遣する３法案について大枠の考え方を示した。日本周辺
　の有事を想定した周辺事態法は名称を変更して「周辺」の概念を削除するとともに、支
　援対象を米軍以外の他国軍にも広げる内容。公明党内には「周辺概念が地理的な歯
　止めになってきた」との認識も強く、日本の防衛と極東の平和を目的とした日米安全保
　障条約の枠内に活動をとどめる形で同法の骨格を維持するよう要求。ほかの２法案も
　含め、歯止めの掛け方が与党協議の焦点になる』



今は。。政治内閣でいえば
　第三次安倍内閣というらしいが
　　このような事態になるのは
　　　第二次安倍改造内閣発足以前
　　　　から充分に予測出来ていた訳だ


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≪首相・幹事長会談≫＜《(公明党が嫌う）本当の集団的自衛権目指す》石破が安保担当相引き受けた方が面白い＞【こういうところで、自公連立解体のチャンスが巡ってくるとは】


読売は、石破氏が安保担当相固辞
　までは同じであるが。。首相は別の
　　閣僚ポストを提示せず、幹事長の
　　　続投もさせず。。無役となる可能性

同じ時間帯の同じ御用新聞
　による報道で全く正反対の記事

小生の見方としては
　石破も徹底抗戦で、閣僚全て固辞
　　反主流派の中核としてやれば良いが
　　　別閣僚提示されれば、党内の空気
　　　　乱し孤立恐れて受けるというのか！

首相も首相で。。石破が嫌だといえば
　言い分聞いて、別ポスト提示か情けない！

という感想がすぐに出てきたのであるが
　読売の記事は、石破は受けず。。首相も
　　別ポスト用意せず無役に追いやる・・・。

これは面白いかも知れんが
　石破に党内反主流派形成の度胸は無い
　　としか見えず。。期待も全く出来ない。。

それよりも、石破には是非とも
　安保担当相を受けて欲しいのである

石破氏は、幅広い。。いわば本当の
　集団的自衛権行使容認論者なのだ
　　小生。。そこに大きな期待を抱いている訳だ

安倍政権と公明党。。背後の創価学会
　集団的自衛権の合意から閣議決定の
　　流れ。。これは個別的自衛権に極めて近い

安倍首相及び政権。。実質的に、主力外務省
　が、自公連立の守護神創価学会に妥協して
　　国内タカ派勢力向けには集団的自衛権でも

しかし、実態は。。公明党との合意は
　限り無く個別的自衛権と同一内容の締結
　　ゆくゆく。。細部法整備過程で集団的自衛権
　　　にどんどん近づけていく、という算段だ！！

この担当大臣。。責任者に石破氏を。。
　他にこんなこと務まる議員など居ないのだ

法整備から、手続き。。全ては官僚機構
　それは間違いないとしても。。シャッポ
　　政治政権与党側の顔としてであっても
　　　石破氏以外なら、到底務まりもしない

小生としては。。ここが、これこそが
　チャンスであり、楽しみな点なのだよ。。

堅物で生真面目な石破は個別的自衛権
　とも言える合意内容に不満。。本来のかたち
　　タカ派の要請である集団的自衛権に近づけたい

しかし、公明党。。背後の創価学会は
　それでは組織がもたない。。自己崩壊なのだ
　　平和主義の学会の主張が、内部崩壊してしまう

石破のような頭の固い、軍ヲタが安保担当相
　自公連立政権崩壊への特急券となって欲しいもの


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≪忌まわしい合意だったはずの集団的自衛権≫＜自公合意には、《創価学会本尊池田大作の意向》がズッシリ生きていた＞【今度こそ、自民党から創価学会を引き剥がすチャンスだ！】


小生。。創価学会が本体である
　公明党が自民党安倍政権いや黒幕
　　外務省現役及びタカ派ＯＢ連に見事に
　　　押し切られ。。無残な合意に至ったと
　　　　以前一度は述べた。。つまり創価の敗北


集団的自衛権行使容認
　閣議決定に至った時点で
　　公明党は、完全に押し切られた
　　　これだけは間違い無いのである

山口代表。。
　我々が自国の防衛という
　　論陣を張っていなければ
　　　どうなっていたか、だと！？

自国の防衛のための、は
　個別的自衛権。。これなんだよ！！

論陣張って、ダメなら
　連立離脱！！これを最初から
　　堅持していれば。。閣議決定は
　　　絶対に無かったし。。どころか
　　　　安倍内閣総辞職も充分に有った

数の上で、不安が増幅して
　とてもじゃないが、閣議決定
　　国会審議・採決には自民党は
　　　及び腰で、臨めなかったはずだ

そこで、山口代表が
　政策の違いで連立離脱は無い
　　と早々に言ってしまったことが
　　　自民党との駆け引きで決定的
　　　　不利！終始ペース握られ、との
　　　　　論調が支配的ではある

確かに、党首が早々に
　連立離脱無し！と言ったのは
　　重みがあるが。。事態が事態
　　　状況が変わったと言えば済む話

その前に、重要な伏線が
　早くも４月に、既に出現していたのだ

と。。創価学会・公明党の執行部筋
　早くも四月には、自民党にすり寄る
　　素振りすら見せていて。。これは予定通り
　　　完敗どころか、最初から創価学会・公明党
　　　　に期待したのが大きな間違いだったと。。

また、日本の重要な局面に
　公明党。。本体創価学会の一挙手一投足
　　にまさか委ねることになろうとは思わなかった
　　　とも述べたこともある。。しかし、勝ったとは
　　　　到底言えないながらも、ボロ負けでもない。。

６月末に、公式の場に池田大作氏
　の提言が示されたということは。。それ以前
　　に創価学会組織内幹部には示され。。周知
　　　されていた可能性が極めて高い訳である

これは即座に下部団体であり政治部の
　公明党執行部にも知らされていたのは想像に
　　難くなく。。山口代表は創価学会には極めて
　　　特に従順であるとも聞いたことがあるので。。
　　　　公明党内でも言明周知徹底されたはずなのだ

公明党というから、政党であり国民的政治集団
　と錯覚してしまう。。皆創価学会であり。。池田氏
　　は現時点では、創価という宗教団体の本尊だ

自民党としても。。黒幕外務省筋としても
　いや、他の中央府省庁官僚機構も安倍内閣
　　が瓦解するのは困る！だから。。横の繋がりで
　　　自民党政権の命綱創価学会の意向は重視せよ
　　　　となっており。。最初から踏みにじる度胸無く

にも拘らず。。安倍首相は、選挙実務も
　やったこと無く閣僚経験も無く。。浮世離れ
　　お坊ちゃん首相故に。。さらに突き進む。。

全体像を一括的に示していきたい！！と意気込む
　しかし、これは公明党・創価学会の意向とは乖離
　　していく可能性が非常に高く、またもや不協和音

自民党内閣は、凡庸坊ちゃんが殆どだが
　党執行部筋は、少しは創価学会の恐さや
　　本当に連立解体となった時の深刻度は理解

及び腰ながら。。しかし、タカ派支持者
　をむやみに裏切れば。。党が危ない
　　かといって。。の状況の中少しでも
　　　本来の集団的自衛権行使に近づける
　　　　試みは不断無く続くのは間違いない

そこで創価執行部と公明党執行部
　は当然。。目を光らせ、中々の巧者
　　ぶりを発揮しようとするだろうが。。

今度こそ、公明は創価幹部や信徒
　を裏切ることは学会屋台骨に響く訳で
　　自民党と絶縁という選択肢も現実味が。。


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残念ながら。。公明党の頑張りには
　全く以って期待は出来ない訳である

それに決定的役割果たしたのが
　自作自演。。マッチポンプ。。米欧
　　そしてイスラエルが生みの親であり
　　　それを知ってか知らずか。。

バカな日本政府外務省と
　それ以上に無知でバカな安倍晋三
　　政治内閣が。。その流れに便乗した
　　　例のＩＳＩＬによる人質殺害事件である

ここで何よりも我々一般国民の
　側に立って頑張る義務があるのが
　　大新聞・テレビの大マスコミであるが
　　　それに期待するのは完全に無理がある

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首相、農相追及の民主議員にヤジ　「日教組どうするの」

『安倍晋三首相が１９日の衆院予算委員会の質疑で、西川公也農林水産相の献金問題を追及する
　民主党議員に首相席からヤジを飛ばし、大島理森委員長からたしなめられる場面があった。

　民主党の玉木雄一郎氏は質疑で、砂糖業界の関連企業から西川氏側への献金を「脱法献金だ」
　と主張。その直後、首相は「日教組どうするの」などとヤジを飛ばした。過去の日教組加盟組合に
　よる民主党議員への献金事件を指したとみられる。玉木氏は「日教組の話はしていない」と応酬。
　大島委員長が「ヤジ同士のやりとりをしないで。総理もちょっと」と双方を注意した』




例によって、朝日だけかと思えば
　



「日教組はどうするの！」安倍首相のヤジで一時紛糾　大島委員長が“大岡裁き”

『１９日の衆院予算委員会で、民主党の玉木雄一郎氏が、西川公也農林水産相の「政治とカネ」問
　題を追及していたところ、安倍晋三首相が閣僚席から「日教組（日本教職員組合）はどうするの」な
　どとヤジを飛ばし、一時紛糾した。

　首相はどうやら、かつて北教組（北海道教職員組合）の違法献金事件で民主党議員が辞職に追
　い込まれた件を指摘したかったようだが、真偽は不明。玉木氏は日教組とあまり関係ないだけに
　「日教組の話はしていない！」と血相を変えて反論し、第一委員室は一時騒然となった』



産経ですら書いている
　労組と同様。。もはや
　　加入率も低いとされる日教組
　　　を仮にも内閣総理大臣がヤジ
　　　　の材料にするとは・・低レベル！

ならば、農相だけでなく首相の
　スキャンダルも山ほどあるのでは？


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＜順風なはずの安倍晋三首相がブチ切れた社民党党首の質問とは？＞≪知識・経験・余裕が無い。。から過去にも野党若手議員にキレたが≫【何だ、コレだったのか！《知る人ぞ知る巨大疑惑》は昔から存在した】


ここへきて。。やっと等身大の
　安倍晋三国会議員政体の姿が
　　露わに！面白い記事がゾクゾクと。。

まず。。『撃ち方やめ』関連の首相
　発言に対して「捏造です」と答弁した
　　このニュースは、小生も目にして。。

まぁ。。この人ならこういう木で鼻を括る
　言い方もあるだろうなぁ、と思った訳で

しかし、Ｆａｃｅｂｏｏｋにせっせと民主党
　枝野議員のＪＲ総連に絡めた革マル派
　　との繋がりを投稿して、の辺りから。。

これは安倍首相の周辺では
　只事ではない状況が沸き起こって
　　いるのではないか、とも疑い出した訳だ

維新と民主党が、首相の資質追及か。。
　これは国会議員団であって、大阪は
　　橋下・松井両氏は加わっていないはず

大新聞各紙が報道した首相の
　”撃ち方やめ”発言にも拘らず
　　　朝日新聞のみを名指しで
　　　　捏造です、か。。以前から小生

安倍晋三議員を、政治リーダーなど
　とんでもなく【ネトウヨの下層バカウヨ】
　　程度の人物としてしかみていない訳で

知識・経験・余裕が無い故の
　愚かな言動。。靖国神社参拝も
　　米欧露戦後世界秩序の意向を
　　　計算に入れることが出来る人物なら
　　　　絶対に思い留まり、実行不能だった

【首相はすぐにかっとなる】与党内
　で既に話題になっているようなのだ

最初、この記事をみたとき。。また
　余裕の無さがでてしまったのか、と。。
　　実は、小生。。安倍首相のムキになる
　　　ということに関連して今年の春先に。。

安倍晋三首相。。５９歳　衆議院議員当選７回
　祖父は岸信介元首相。。
　　大叔父に佐藤栄作元首相
　　　父は安倍慎太郎元外務大臣自民党幹事長
　　　　首相候補だった訳だ

押しも押されぬ国会議員のはず。。が！！

小西洋之という４２歳の参議院議員１年生にムキに
　このニュースは、先日来再三目にする
　　安倍晋三政権寄りの評論家やジャーナリストは
　　　小西参議院議員に対して、不快だとか
　　　　辛口のコメントが多いようであるが。。

徳島大学に入学しながら、東京大学へ
　旧郵政省入賞後、コロンビア大学大学院に
　　まで行った努力家。。その後郵政省復職
　　　現在民主党参議院議員当選１回

総理大臣に指差し。。これが
　自民党べったりの御用評論家
　　どもを刺激したのであろうか

しかし、安倍晋三。。長らく様々な
　内閣を見てきた小生からしても
　　いささか甘やかされ過ぎな総理大臣だ

前政権の民主党で、最悪の３年半
　景気は地を這い。。それを立て直した
　　自民党政権。。安倍晋三内閣
　　　前回、病で途中後退。。だから
　　　　今度は大マスコミよ、邪魔するでない

何やら、株価上昇・景気上向き
　ホントにそうかどうかは怪しい中で
　　日本大マスコミは、安倍批判を一切しない
　　　この状況が怪しく、胡散臭い訳だ

株価上昇は、日本側からの仕掛けではない
　米国の経済回復。。ドルの信用上昇
　　その結果として、円安。。株高は野田政権
　　　時から既に始まっていたことは何度でも言う

にも拘らず。。日本大マスコミ。新聞社からは
　批判らしい批判も出ず。。安倍批判はご法度の如く

こういう雰囲気の中で、甘やかされ過ぎてきた首相

民主党は許されない。。消費税増税
　事業仕分け失敗。。行政改革の芽を潰した
　　しかし、問題ありながら。。小西議員は
　　　注目していきたい。。中々も面白い存在

安倍首相は、今まで攻撃されたことが無い
　だから、攻撃されるとムキになるのだろうか
　　勿論、それは当たっていると思う
　　　前回政権で、病もあっただろうが
　　　　政権からスキャンダル辞任や閣僚自殺
　　　　　も出てしまい、マスコミから総攻撃が
　　　　　　始まった途端に辞めてしまっている

つまり、安倍晋三が辞めたときに明らかになる
　のではないかと思っているが、性格的問題はある

と、もうひとつ！自信が無いのではないか
　首相になるまで、内閣官房長官や党幹事長
　　華々しい経歴に見える。。が！！

森喜朗内閣で、小泉純一郎の推薦を受け
　政務担当の内閣官房副長官に就任
　　小泉が政権を獲ると
　　　党幹事長に大抜擢。。サプライズ人事

大臣経験もない若手議員が第一与党幹事長
　に就任するのは前代未聞！！といわれ、
　　続いて。。政権末期に官房長官に登用された

つまり、小泉純一郎の推しによって首相への道
　自民党総裁候補。。内閣総理大臣。。第一次政権

小泉純一郎様様の政治生活といって良く
　大臣経験があったとして、大したこともない
　　当選６回議員なら、誰でも大臣になれたが
　　　安倍晋三には、コンプレックス。。自信が
　　　　無い理由になっている可能性がある

知識が無いのは良いのである
　自民党はじめ首相で知識があったヤツが
　　珍しい。。無ければあるヤツを使えば
　　　それで済むはずなのに。。経験が少ない
　　　　ことが。。過剰反応に繋がるのではないか

小生。。カッとなり、キレる安倍首相
　のニュースで、即座にこのことを思い出した
　　当然、経験や知識、自信の無さは影響だ

安倍首相が、アベノミクスなどという
　経済政策に関連付けて株価が上がり
　　その株価を政権のバロメータとする発言

日本の株価上昇の最大要因はドル高
　そして日本の株を買っているのは、売買
　　の占有率６割とも７割ともいわれる外資
　　　ファンドが高速取引で買い増しているから

安倍首相は、外交は勿論。。経済も
　そして、財政も解らない中堅議員に過ぎない

ただ。。社民党党首に首相がブチ切れた
　【３億円脱税疑惑】！！？？首相は、これに
　　対し「見逃すことは出来ない」といったらしいが
　　　この疑惑こそ見逃すことが出来ないのだよ！
　　　　知らなかった。。第一次退陣もコレだったか

週刊誌。。週刊現代のスクープらしい
　この記事について正した直後の辞任　

本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑（全文保存）


この記事。。この疑惑は。。２００７年の
　第一次安倍政権時に、突如辞任した当初
　　から。。囁かれていたらしい訳なのであり
　　　腹痛などで辞任ではなかった、といえる

ウィキペディアにすら載っているのだ。。

『週刊現代』は2007年9月29日号（9月15日発売）において、安倍が相続税を脱税していた
との記事を掲載した。内容は「父・晋太郎が生前、自身の指定政治団体に「安倍晋太郎」
名義で寄付した6億円以上の政治資金を、66の政治団体に分散させて引継ぎ、3億円を
脱税した」というものである。 『週刊現代』は安倍の辞意表明当日に、以前から脱税疑惑
についての取材を安倍に申し入れていたことを明らかにした。一方で安倍の事務所は「事
実無根である」と反論し、発行元の講談社に対して、当該記事を掲載しないよう「警告文
書」を送った。事務所の関係者によると、「父である晋太郎が個人資産を政治団体に寄付し、
相続税の支払いを免れたのではないか」との質問が『週刊現代』側からあったという。同事
務所は、安倍の辞意表明当日の『毎日新聞』夕刊がこの一件について報じたことを受け、
自民党本部の記者クラブ（本部平河クラブ）にて、「収支報告書には、あくまでも第三者か
らの寄付を晋太郎氏名義で記載しているにすぎず、個人献金ではないので相続税の問題
はない」とする内容の文書を配布し、疑惑を全面的に否定した。これについて、ジャーナリ
ストの松田光世（「高瀬真実」のペンネームで『週刊現代』の当該記事を執筆した）は、「そ
の説明が正しいなら、安倍事務所は『安倍晋太郎』という偽名を使って政治資金収支報告
書への虚偽の記載を毎年続けていたことになる」と述べている。
本件は刑事事件としては既に時効が成立しているが、週刊現代は財務省相続税担当官の
話として「これが事実なら明らかに脱税」「自主的に納めていただきたい」などと掲載した


しかし、激昂したところをみると
　後ろめたいどころではなく。。墓場まで
　　持って行きたい話題のようであるが
　　　
議員政体としての勢いが、やはり衰退
　兆候が散見される安倍内閣。。野党が
　　弱過ぎることに助けられてはいるが。。
　　　首相は安倍晋三でなくても良い訳だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

現代日本内閣は、２年も続けば
　長期政権。。座りが良い、とは
　　大新聞・大マスコミだけの感想

要は、プロパガンダが描き易い
　ということに違いないが。。あまりに
　　低レベルだと、政治をやっていない
　　　議員政権でも悪影響が蔓延る・・・。

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財務省が「国の借金」を80兆円も下方修正。消費増税不可欠と国民に思わせ続ける財務省とマスコミの罪
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150217-00042147-gendaibiz-bus_all&p=1

『財務省は2月10日、昨年12月末段階の「国の借金」の残高を発表した。国債に借入金と
　政府保証債務を加えたもので、1029兆9205億円だった』

『これを報じた新聞各紙の見出しは見事に同じだった。

　「『国の借金』12月末は1029兆円　国民1人当たり811万円」(日本経済新聞)

　「14年末の国の借金1029兆円　1人当たり811万円」(朝日新聞)

　「昨年末の国の借金は1029兆円 1人当たり811万円3月末には大幅拡大も」(産経新聞)

　こんな具合である』

『一時的に減ったものの、今後はさらに増える、というのも財務省の常套句だ。3月末には10
　62兆7000億円になるという見込み数字を「補足説明」に記載している。これを受けて「3月
　末には1062兆円になる」と各紙は書いた。

　実は3ヵ月前、新聞各紙は今年度末の借金額の見通しを1143兆円と書いていた。もちろん
　財務省が見通しとして発表したからだ。新聞だけでなく、テレビや雑誌など、日本の財政を
　語る時にはおしなべてこの数字が使われていた。

　だが、検証すれば分かることだが、1143兆円と言う数字は1年前に比べて11.6％も多い水
　準。ここ数年3％台の伸びが続いてきたトレンドからみれば異常数値だった。メディアはそれ
　を検証することなしに使ってきたのだ。

　もちろん、そんな異常数値を見通しとして出したのには理由がある。消費税率の引き上げが
　不可欠だと国民に思わせるためには、「このままでは借金が増えて大変な事になる」という
　見通しが必要だったということだろう。さすがに残り3ヵ月となって過大な見通しは取り下げ
　たわけだ。

　1143兆円から1062兆円への下方修正。その差80兆円である。年間の一般会計予算が10
　0兆円だから、いかに見通しがいい加減だったかが分かる』

『だがこの数字もまだ過大である可能性が高い。というのも、2013年12月末から14年3月末
　までの3ヵ月間に増えた借金は7兆円だった。今回、見通しどおりに1062兆円となったとす
　ると3ヵ月で32兆8000億円近く増えることになる。

　昨年よりも増加額が大きくなるというのは、借金を減らす努力を怠っているとしか言いようが
　ない。あるいは、消費税率の再引き上げが必要だというムード作りのために、意図的に借金
　を増やし続けていると見られても仕方ないだろう。

　財務省は本気で国の借金を減らそうとしているのか。もし本気で減らすならば、国が持って
　いる資産を売却して国債の償還に充てるのが筋だろう。日本郵政やJR九州などの上場計
　画が相次いで具体化しつつあるが、株式売却益で国の借金を返すという話は聞かない。ま
　た、民営化で株式を売却するはずだった財務省管轄の政府系金融機関の株式も売却が凍
　結されたままだ』



大マスコミからでは勿論ないが
　政府資産売却が筋！！この議論
　　出てきた意味は極めて大きいのだ


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≪２０１５年は、消費税増税三党(自民・民主・公明）合意白紙に戻し。。安倍官僚傀儡政権を打倒する勢力の出現を望む≫【何度も何度も言ってきたが、消費税増税はやっぱり大間違いだった！】


自民党迎合。。特に安倍晋三議員を
　大好きでたまらない産経新聞さん。。
　　さすが御用新聞・安倍政権広報部の
　　　面目躍如といったところか。。いや
　　　　今日はそんなこと言ってる暇など無い

安倍晋三首相が導き出しただと！？
　首相には何にも無い！中身は空洞だよ
　　官邸官僚。。つまり首相秘書官その背後
　　　に控える財務省はじめ官僚機構が考えた

まず２７年度税制改正大綱
　財務省が勿論徹頭徹尾やっている
　　自民党、公明党もそれに掛かって
　　　といっても。。自民党担当財務官僚や
　　　　公明党付き財務官僚がいて。。完全な
　　　　　マッチポンプのような状況であろう

恐るべき安倍政権迎合・提灯記事だ
　安倍首相が消費税８％への増税で
　　景気への悪影響を懸念していた？
　　　それも無いと否定しておくべきだろう

株価を日本経済の指標とみて
　政権の通信簿にするといった人だ
　　景気や経済に含蓄などあるはずが無い

２０２０年東京五輪に気を取られ
　油断した隙に８％への増税を宣言
　　させられてしまったとか。。報道される
　　　安倍首相だが、８％増税宣言したこと
　　　　は致命的な大ミスとなっただけでなく
　　　　　財務省の操り人形を証明してしまった

それだけでなく、解散発表会見で
　次回１０％への増税時景気条項撤廃
　　これが財務省傀儡政権でなくて何なのか！

結論。。１０％への増税などもっての外
　８％への増税も大間違いだったということ
　　２０年近くも前の５％への増税すら。。いや
　　　消費税導入の２０数年前の政策が間違い！！

直接税と間接税。。直間比率の是正
　は古来燻っていはいたが。。怪しいもの
　　何より、社会保障費やあろうことか
　　　財政再建のための消費税増税は大ウソ！

財源は腐るほどあるということだよ
　騙されてはいけない、我々国民は
　　完全に騙されているということだよ

元経済産業省と財務省官僚の
　論客二人が今から３年以上前。。
　　あの忌まわしい民主党政権下で
　　　既に貴重な証言をしてくれていた！

このご両人。。日本の官僚機構を
　代表する財務省、そして経済産業省
　　出身者。。古賀氏が経産省、高橋氏
　　　が財務省と、ともに官僚出身である。。

今から掲げる
　記事は、とかく有名人になった二人が
　　誤魔化してウソを言う場合もある反面
　　　ここでいうことは最低ホントを言っている

恐らく。。昭和の時代から官僚機構は
　伸び伸びやっていた。。が！遅くとも
　　自民党が１９９３年に初めて政権から
　　　転落して以降。。一党支配ではない
　　　　国会議員を支配していけば良いのだ

という空気が漲り始め。。２１世紀になって
　特に、小泉政権後。。第一安倍内閣以降
　　国会議員政権・首相・大臣は使い捨てで
　　　邪魔になれば、スキャンダルで葬れば良い

麻生内閣の頃には議員政権は
　完全に無視された状況。。そこであの
　　民主党政権となった訳であるから。。
　　　気合い充分の財務省はじめ官僚機構
　　　　にとって、民主議員政体潰しは赤子の・・・。

予算編成は、財務省が独占している作業
　予算が出来なくて良いのか？と脅された
　 民主党政体。。しかし、これは自民党政体
　　　の生き写しともいえる。。極端に出ただけ

予算編成一つ。。いや他の政策・法案・法律
　財務省はじめ官僚機構に丸投げでやっている
　　から。。恫喝されたら一溜りもないということだ

ズバリ！財政再建や規制改革には
　既得権益と戦い説得する必要がある
　　既得権の最高峰は官僚機構の
　　　天下り法人やそれを生む特別会計
　　　　
自民党にはそれが出来なかった
　民主党政権下で、大新聞報道はじめ
　　世論固めに全精力注いだ財務省権力
　　　大新聞・大マスコミは片棒担いだ訳だ

財政再建や規制改革が出来ないから
　最も弱者である国民に何もかも擦り付け
　　背負わせる増税という方法を選んだ。。
　　　新聞・テレビを使って国民騙すのは簡単
　　　　その通り！弱者と戦う最低・最悪の方策だ

世界最大の政府資産！日本！！
　少なくとも、その規模は７００兆円

これを外資に売却。。国内民営化
　特別会計にメス・天下り法人解体
　　政府が疲弊した国民・被災地経済テコ入れ
　　　震災復興・世界最悪原発事故作業員への
　　　　潤沢な賃金へ回すことが重要であり

福島原発廃炉への道筋。。業者・作業員
　確保への特効薬になるのであり。。急務！！

全ての根源は、日本の中央府省庁
　そして、彼らのみの身の保証しかしない
　　天下り法人の激烈増殖を生む特別会計が
　　　日本経済。。血液である財政を硬直化させる！

民主党政権下で、増税やむなし
　とはいかないまでも。。増税は有り気運
　　そして自民・民主・公明の三党合意が
　　　結ばれたことにより、増税機運も無理
　　　　やりに盛り上げられたとさえいえるのだ

しかし、自民党安倍内閣に政権交代
　我々国民レベルでは、表向きにでも
　　政権が変わったのだから。。三党合意
　　　を破棄して、増税を流してしまうこと
　　　　これは可能だったのではないか、と

いや、政権交代などしていなかった
　自民党から民主党へ。。そして自民へ
　　議員政体が変わっても、官僚機構その
　　　筆頭財務省という政府は不変であり
　　　　その悲願、消費税増税は流せない！！

というところが、安倍首相はじめ議員政権
　及びその周辺の至上命題だったと思われる

安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
　反増税論者である。。これは大ウソだ！！

財務省に物言える総理などでは絶対になく　
　財務省の操り人形であり、傀儡政権である

つまりは、こういうことだ
　消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
　越えなければならないハードル

そして他の各中央府省庁も
　増税前提で予算が編成されている

また地方自治体も然り。。
　財界・経済界も増税の見返りとの
　　名目で、法人税減税を首を長くして

そして、日本経済のコントローラー
　という表面上の役割担う日銀すら
　　増税前提のインフレ政策らしい

大新聞各社つまり御用新聞。。
　御用学者・御用ジャーナリストも
　　増税ありきでやってきているし
　　　御用学者・評論家は死活問題！！

何より、与党自民党議員は
　やっと巡ってきた政権の旨みは
　　消費税増税含みで考えている！！

つまりは、政官財界。。マスコミ
　全ては、消費税増税を待ち焦がれて
　　いや、増税あってこそ！の心境だろう

消費税再増税は、一旦見送り
　しかし、景気条項は今後取っ払って
　　次回は確実に再増税を実施する！！

安倍首相にそう言わせたのは
　間違いなく財務省に他ならない

元財務省官僚が、消費税増税について
　論じて。。それを阻止したのが安倍首相
　　などといえば。。大抵の人々が信じてしまう

しかし、騙されてはいけないということ
　そして今回の総選挙は安倍政治の審判
　　消費税増税以外に、集団的自衛権行使
　　　原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
　　　　やがては、目論まれる憲法９条改正に
　　　　　我々国民世論が審判を下すのである！

増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
　原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
　　集団的自衛権・憲法９条改正では外務省
　　　正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

これが。。これこそが本当の安倍晋三首相の姿・・・。

官僚機構出身の高橋氏
　佐藤氏。。そして大新聞出身の
　　長谷川氏に言い含めた扇動記事

なぜ扇動か。。なぜプロパガンダか
　三者とも、同じ論理構成で占められた
　　財務省の野望を打ち砕く安倍首相
　　　財務省の圧力に屈しなかった戦後
　　　　初の内閣総理大臣安倍晋三首相

彼らに同じような論法で
　徹底的に論陣を張らせて
　　ネット界に送り出したのは
　　　財務省はじめ官僚機構だろう

そしてその論理はあっという間に
　世間に蔓延していった訳であり
　　安倍自民党勝利の一因にもなった

民主党政権下で、機運が盛り上がった
　消費税の増税。。それも社会保障から
　　国家財政再建まで！目的変遷させながら

しかし、実際に。。８％へ増税を実施し
　次の１０％への再増税、しかも景気条項
　　取っ払うとまで言い。。宣言したのは
　　　自民党安倍政権下であり。。決定的役割

そう、その通り！国会議員政権は本来
　官僚機構の情報を吸い上げ、政治をすべき
　　しかし官僚機構支配を完全に許し、丸投げ
　
この官僚機構。。その筆頭財務省支配を
　許した戦犯として、２１世紀以降の自民党
　　が貢献度９０点以上、そして民主党は９５点
　　　ふたたび政権自民党安倍内閣は１００点だ

何度でも言う。。消費税増税は大間違い
　一番弱い国民に何もかも被せる方策で
　　本当に改革しなければならない既得権益
　　　改革はゼロである。。財源はいくらでもある

社会保障も財政再建ももとはと言えば
　政府の失敗が原因で、窮屈になっている
　　政府の失敗は政府が後始末！政府資産
　　　政府系法人。。腐るほどあるではないか

２０１５年、安倍政権が繰り出す方策
　法案。。政策。。全て官僚機構に言わされ
　　国民のためのものは何一つ無し、と悟るべし


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

消費税増税やむなしの扇動
　原発再稼動政党の扇動。。
　　集団的自衛権・特定秘密保護
　　　そして憲法9条改正の扇動。。と
　　　　全てが繋がっているように見える

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伊藤元重：ピケティの議論から考える日本の公的債務削減のあるべき姿
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150217-00000001-fukkou-bus_all

『ある人が、ピケティの本は「インテリ」が読むべき本と考えられているようだが、「インテリア」
　になってしまうことが多いのではないだろうかと皮肉を言っていた。読破しようと考えて購入
　するのだが、結局は書棚に飾られるだけになってしまう、というような意味なのだろうか。

　いずれにしても、格差の問題について正面から取り上げた本に注目が集まることは結構な
　ことだ。この本が世界的なベストセラーになる背景には、多くの国で格差問題が真剣に取り
　上げられているからだろう。ただ、ピケティの格差論は日本の現実からは少し遠いような気
　がする。

　彼の議論の基本は、成長が停滞すると、所得に対する資本の割合が増えていくということ
　にある。そして資本が成長していっても、資本の伸びほどには資本の収益（利子）は下がら
　ないので、社会全体として資本を持つ者の所得分配割合が高くなるという。そしてその資本
　の中で不動産の占める割合が結構大きい。

　■ピケティ本にあるような資産格差は当面、日本では考えにくい

　一部の富裕層が資本を独占しており、その収益で豊かな生活をする。そしてその他多くの
　庶民が、その富裕層に利子や地代を払うためにあくせく働く。

　これがピケティの本の中で何度も引用されている、英国やフランスの小説で取り上げられた
　世界である。生まれながらにして親が多くの資産を持っている人は豊かな生活を送ることが
　できるが、何も持たないで生まれてきた人は一生貧しい生活を送る。

　そういえば、ロンドンの中心地区の不動産は4つの名家によって所有されているそうだ。これ
　を日本に置き換えてみると、東京の中心部をすべて三井・住友・三菱などの名家が所有して
　いることになる。もちろんそんなことはないし、例えば丸の内の多くの不動産を持っている三
　菱地所のような会社も、株式公開している会社であり、特定の家族がそれを所有していると
　いうわけではない。

　日本では累進性の高い相続税があるため、何代にも渡って資産が特定の家族の手元に残
　るということが起こりにくい。今後のことはわからないが、当面、ピケティの著書に書いてある
　ような資産格差は日本では考えにくい』



日本列島に置き換えれば
　三井・三菱・住友。。歴史上の
　　財閥に置き換えるのはズルイ！

日本政府。。天下り法人。。特別会計
　つまり官僚機構があるではないか
　　と、考えるのは間違っているだろうか



『ピケティの著作の最後の方の章に、先進国の多くで拡大している膨大な公的債務をどの
　ように解消していったらよいのか興味深い分析が見られる。興味深いと書いたのは、その
　主張が現在の日本の常識とはあまりに違うからだ。ただ、それは現実的な議論ではない
　というよりは、今後の財政再建論議を考える視点として、非常に刺激的な論点である。

　日本のように公的な債務が大幅に膨らんだ時に、それを解消していくには三つの方法が
　考えられる。

　（1）歳出削減や消費税増税などの方法で財政健全化を続け、それで捻出した財政黒字
　で公的債務を返済していく。
　（2）インフレを起こして実質的に債務を削減してしまう。
　（3）富裕層の資産に厳しい累進課税を導入して、その税収で債務を削減する。
　――以上の三つである。

　この三つの間の優劣についてピケティは次のように主張する。もっとも好ましくない政策は
　（1）の財政健全化である。それよりはインフレによって債務を帳消しにする（2）の方がまだ
　好ましい。そして、もっとも好ましいのは、富裕層に重い税をかけて債務を減らすという
　（3）の方法である。

　財政健全化で債務削減をしようとすると、多くの国民に長期間の負担を強いることになる。
　それよりはインフレで帳消しにした方が手っ取り早いし、それ以上に富を独占している富裕
　層に課税した方が好ましいというのだ。

　欧州のように一部の富裕層が資産の多くを独占している社会であるなら、こうした手法も考
　えられるのかもしれない。しかし、一部の金持ちではなく、多くの高齢者に資産が分散して
　いる日本で、こうした手法が本当に可能なのだろうか。また、財政健全化は一般国民を苦
　しめるものだから好ましくないという考え方は、社会を健全に運営する基本的理念に反する
　ようにも思える。

　国家財政とは、政府の歳入や歳出の運営への信頼があってはじめて機能するものである。
　財政健全化は好ましくないとか、突然のインフレで債務を帳消しにする方がましだという考
　え方は、財政運営の基本を破壊するようなものである。仮に政府が一部の富裕層への税金
　によって債務の多くを解消するように動くとすれば、その増税の規模は大変なものになって
　しまい、そうした政策が示唆されるだけでも大変な経済的混乱が起きるだろうと思われる。

　■日本の公的債務は解消できるのか

　ただ、ピケティの議論は格差という視点からあえて極端に問題を捉えたものであると解釈す
　れば、彼の三つの公的債務解消論には重要な示唆が含まれているとも思える。それは、財
　政健全化だけで日本が抱える巨額の公的債務が解消できるのか、という問題提起である。

　財政健全化の努力はもちろん重要である。特に現在の日本のように毎年膨大な財政赤字を
　出している国では、まず、歳出抑制と増税を行うことによって、赤字を止める必要がある。急
　速な高齢化で社会保障費は増え続けるばかりであるので、今後、財政健全化の努力をさら
　に強化していかなければならない。

　ただ、消費税増税と歳出抑制によって十分な財政黒字を出して、公的債務を削減していける
　のかといえば、話はそう簡単ではない。日本の公的債務をざっと1000兆円として、その半分の
　500兆円を削減するとしてみよう。

　現在の日本の年間の財政赤字はおおよそ35兆円である。この20年間、日本の財政収支はず
　っと赤字である。ただ、かりに財政健全化でこの赤字を解消して、さらに20兆円ほどの財政黒
　字まで持っていったとしてみよう。その20兆円の黒字を何年続ければ、500兆円の債務削減が
　できるだろうか。その答えは25年である。

　■財政健全化に加え、インフレと資産課税を利用できないか

　現実の経済は成長を続けるのでこんな簡単な計算とはならないが、それでも問題の本質はこの
　計算でよくわかる。20兆円もの財政黒字を出すことは考えにくいが、それでもその状態を25年続
　けないと公的債務の半減ができないのだ。

　こうしてみると、財政健全化に加えて、インフレと資産課税を利用できないか。どうしてもそう考え
　てしまう。インフレにはマイルドなインフレも破壊的なハイパーインフレもある。ハイパーインフレが
　起きれば、政府の債務は一気に解消するが、それは社会を破壊してしまう。ここではハイパーイ
　ンフレは考えないことにしよう。

　ただ、2％、場合によっては3％か4％のインフレが続けば、公的債務はかなりのスピードで解消で
　きる可能性がある。詳しく議論するスペースはないが、それはインフレによって名目金利がどこま
　で上昇するかによって違ってくる。それでも、一般的に言って、穏やかなインフレは公的債務の軽
　減に大きく貢献するはずだ。

　資産課税も全く除外する必要はない。日本ではピケティ型の格差は起こりにくいといったが、もう少
　し詳しく見ればそうでもない面もある。大都市の住宅地には、親の代から住んでいる人は住宅を持
　てるが、地方から来た人の多くは住宅を買うために一生重いローンを抱えることになる。小規模では
　あるが、資産格差は存在する』




最も大事な、政府資産の売却
　これを敢えて候補から。。最初に
　　潰してしまうような議論である

その通り！日本政府。。官僚機構
　特別会計。。天下り法人。。これが
　　戦後日本の財閥であるといえる！！

１年半近く前の記事

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【世界一莫大な政府資産を売却せよ！！】・・・＜１０００兆円超の借金。。財政健全化＞に≪最も有効かつ合理的な手法≫


消費税増税よりも 資産を売って借金を減らす
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131022-00010001-wedge-pol&p=1

『日本の借金がついに1008兆円6281億円まで膨れ上がった。消費税増税の
　議論が活発化しているが、その分、歳出を増やせば借金は減らない。一
　方で、日本には629兆円の資産があり、そのうち428兆円が金融資産だ。
　借金を本気で減らすなら有料道路や空港など国の資産を売却してはいか
　がだろうか』



ズバリ！これで答えは出ている
　政府の膨大な国有資産売却
　　６２９兆円桁が違う！
　　　消費税増税１０数兆円
　　　　焼け石に水、だけでなく
　　　　　国民生活破綻、景気後退
　　　　　　失うものは極めて大きい

このような記事が
　中々出て来ないのは
　　政府・財務省が書かせない
　　　からと言い切って良い




『「国の借金」が今年6月末についに1000兆円の大台を突破した。財務省
　の発表によると、国債の発行残高に政府の借入金や政府短期証券を加え
　た「国の借金」の合計残高は1008兆6281億円。1年前に比べて32兆4428
　億円増加した。これまでも1000兆円乗せの予測が何度も立てられてい
　たが、実際に1000兆円を突破したのは初めてだ。歳出の増加に歯止めが
　かけられず、借金の膨張が続いているわけで、このままでは2014年3月
　末には1107兆1000億円に達すると財務省は警鐘を鳴らしている』




財務省。。旧大蔵省
　政府中央府省庁の中の
　　富士山！他省庁は並びの山

国内向けには国家財政危機破綻
　しかし、国外には日本はカネがある

気前良く、ＯＤＡ・借款

国家財政、予算編成
　手持ちのカネは多いほど
　　良く、それは財務省権力の
　　　源泉に他ならない訳で

財務省の価値観
　省益あって国益なし
　　局益あって省益なし




『政治家や官僚が、本気で日本の借金を減らそうと考えたなら、国が持っ
　ている資産を売却するのが当然だろう。実は国も、民間企業が作るよう
　な貸借対照表（バランスシート）を作っている。10年3月末で負債総額
　はすでに1019兆円となっている一方で、資産も629兆円あるのだ。しか
　もそのうち428兆円は金融資産だ』

『ようやく郵政の上場は動き出したが、有料道路や空港、上下水道など、
　財政赤字を抱える国なら真っ先に売却・民営化している資産がまだまだ
　国や地方の保有資産になっている。

　自民党の推計によると、有料道路、空港、上下水道、港湾、公営鉄道と
　いった国や地方が持つ「料金収受型インフラ」の総資産価値は185兆
　円（負債96兆円）にのぼり、年間7兆円の収入を生んでいる、という。
　こうした政府・地方政府の保有資産を売却する余地はまだまだあるのだ』




他国なら、真っ先に
　売却・民営化している資産

自民党推計。。政府・省庁
　べったりの自民党にして
　　この推計。。まだまだ有る？　




『インフラを売却すると言うと、「外国のハゲタカに買われる」という反
　対論が出てくる。東欧の旧社会主義諸国などで空港などを外国資本に売
　却した姿が思い浮かぶのだろう。

　だが心配はいらない。日本が売却した資金を国債の削減に当てるならば
　、国債を保有している人の資金が、こうした民営化会社の株式へと移動
　するだけだからだ。日本国債の大半は日本人が持っているわけだから、
　売却する資産が優良資産であれば日本人もこぞって買う』




財務省出身の高橋洋一氏

「国には総計で500兆円ほどの資産があるが少なくとも350兆円は売却可能
　なものである。2007年度の国のバランスシートを見ると、そのうちの有
　価証券・現預金は130兆円。特殊法人等への貸付金・出資が250兆円は特
　殊法人廃止などで取り崩し可能なものである」



天下り法人
　そして天下り法人
　　製造の仕組、特別会計

天文学的政府資産売却

もう充分だろう
　国家債務はある程度
　　減らせば良い

一定レベル以降
　増やさなければ良い　　

今でも充分心配
　無用なのであるが


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

答えはとっくに出ている！
　政府＝財務省、それに操られる
　　議員政権・安倍内閣は大間違い！！

| TrackBack:0

話題本『21世紀の資本』　立場が一番近いのは日本共産党か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150216-00000001-pseven-soci

『フランス人経済学者、トマ・ピケティが書いた『21世紀の資本』（みすず書房）が相変わらず
　よく話題にのぼる。私も出演している2つのテレビ番組でコメントを求められたのを機に、一
　気に読んでみた。

　たしかに面白い。どこが面白いかといえば、人々が直感的に理解していることを経済学者
　がきちんと実証してみせた。つまり「金持ちはますます金持ちになる。それは不公平だ。だ
　から彼らにこそ重税を課すべきだ」という直感である』

『ピケティは論理的必然ではなく歴史的事実と念押ししている。庶民の直感を小理屈で証明
　したのではなく、膨大な歴史データで証明した。まさに力技だ。多少の議論はあるにせよ、
　以上は誰も否定できない現状分析である。ところが不公平を改める政策論となると、とた
　んに混乱してくる。

　民主党は格差批判のネタになるとみて、岡田克也代表らがピケティに面会し国会質問で
　使った。だが、民主党が推進した消費増税にピケティは反対している。若者も増税を負担
　せざるを得ないからだ。

　むしろ、ピケティは所得税や相続税を増税すべきだという立場である。自民党は消費税も
　増税したが、実は所得税の最高税率を2015年分から45％に引き上げ、相続税も基礎控除
　額引き下げによって増税した。

　ピケティの立場に一番近いのは日本共産党のようにも見える。だが、彼らはそもそも資本主
　義を認めていない。ピケティ政策が現実の日本政治に採用される日は残念ながら、はるか
　先になりそうだ。（一部敬称略）』


フランスの経済学者
　トマ・ピケティ『21世紀の資本』
　　話題の書、聞いたことぐらいは

2013年にフランス語で公刊され、2014年4月には英語訳版が
発売されるやAmazon.comの売上総合1位に輝くなど大ヒット
した。アメリカ合衆国では2014年春の発売以降、半年で50万
部のベストセラーとなっており、多くの言語で翻訳されている。
2015年1月現在、世界10数カ国で累計100万部を突破した

この稿は、長谷川幸洋氏だ。。
　長谷川氏はウソをついている

民主党については良い。。当っている
　が、自民党については全然違うと思う

民主党が推進した消費増税。。
　財務省が推進して、民主党を
　　使って。。下地を作り。。自民党
　　　安倍政権を使ってクロージング
　　　　を図ろうとしている、が正解！だ

自民党は消費税も増税したが、
　所得税、相続税も増税した。。という

正確には、自民党安倍政権は
　財務省の走狗となって、所得税
　　相続税も上げたかも知れないが。。
　　　消費税増税を忠実に実行した！！だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪２０１５年は、消費税増税三党(自民・民主・公明）合意白紙に戻し。。安倍官僚傀儡政権を打倒する勢力の出現を望む≫【何度も何度も言ってきたが、消費税増税はやっぱり大間違いだった！】


自民党迎合。。特に安倍晋三議員を
　大好きでたまらない産経新聞さん。。
　　さすが御用新聞・安倍政権広報部の
　　　面目躍如といったところか。。いや
　　　　今日はそんなこと言ってる暇など無い

安倍晋三首相が導き出しただと！？
　首相には何にも無い！中身は空洞だよ
　　官邸官僚。。つまり首相秘書官その背後
　　　に控える財務省はじめ官僚機構が考えた

まず２７年度税制改正大綱
　財務省が勿論徹頭徹尾やっている
　　自民党、公明党もそれに掛かって
　　　といっても。。自民党担当財務官僚や
　　　　公明党付き財務官僚がいて。。完全な
　　　　　マッチポンプのような状況であろう

恐るべき安倍政権迎合・提灯記事だ
　安倍首相が消費税８％への増税で
　　景気への悪影響を懸念していた？
　　　それも無いと否定しておくべきだろう

株価を日本経済の指標とみて
　政権の通信簿にするといった人だ
　　景気や経済に含蓄などあるはずが無い

２０２０年東京五輪に気を取られ
　油断した隙に８％への増税を宣言
　　させられてしまったとか。。報道される
　　　安倍首相だが、８％増税宣言したこと
　　　　は致命的な大ミスとなっただけでなく
　　　　　財務省の操り人形を証明してしまった

それだけでなく、解散発表会見で
　次回１０％への増税時景気条項撤廃
　　これが財務省傀儡政権でなくて何なのか！

結論。。１０％への増税などもっての外
　８％への増税も大間違いだったということ
　　２０年近くも前の５％への増税すら。。いや
　　　消費税導入の２０数年前の政策が間違い！！

直接税と間接税。。直間比率の是正
　は古来燻っていはいたが。。怪しいもの
　　何より、社会保障費やあろうことか
　　　財政再建のための消費税増税は大ウソ！

財源は腐るほどあるということだよ
　騙されてはいけない、我々国民は
　　完全に騙されているということだよ

元経済産業省と財務省官僚の
　論客二人が今から３年以上前。。
　　あの忌まわしい民主党政権下で
　　　既に貴重な証言をしてくれていた！



【特別対談】古賀茂明vs高橋洋一（後篇）かくて民主党政権は官僚の手に落ちたこのままでは安易な増税路線に突き進む
http://diamond.jp/articles/-/13376

『古賀　基本的に役所にいると、大臣とか総理を見るよりも、事務次官を見て役所の
　ために役所の利益を拡大するように働くと、それで昇進するという仕組みになって
　いる。だからそこの仕組みを変えないといけない。例えば小泉改革で、郵政民営化
　や道路公団の民営化、あるいは政策金融機関の統合をやって、「ああ大きく動い
　たな」と思っても、小泉さんがいなくなった途端にダ　ーと後退してしまうというような
　ことが起きる。

　だから、たまたま強い人がいたから総理の考える方に動いたということではなくて、
　どうやって（官僚が）制度的に総理や大臣の方を見ないといけない仕組みをつくるか、
　それが公務員制度改革の本筋だと思うのです』



このご両人。。日本の官僚機構を
　代表する財務省、そして経済産業省
　　出身者。。古賀氏が経産省、高橋氏
　　　が財務省と、ともに官僚出身である。。

今から掲げる
　記事は、とかく有名人になった二人が
　　誤魔化してウソを言う場合もある反面
　　　ここでいうことは最低ホントを言っている

恐らく。。昭和の時代から官僚機構は
　伸び伸びやっていた。。が！遅くとも
　　自民党が１９９３年に初めて政権から
　　　転落して以降。。一党支配ではない
　　　　国会議員を支配していけば良いのだ

という空気が漲り始め。。２１世紀になって
　特に、小泉政権後。。第一安倍内閣以降
　　国会議員政権・首相・大臣は使い捨てで
　　　邪魔になれば、スキャンダルで葬れば良い

麻生内閣の頃には議員政権は
　完全に無視された状況。。そこであの
　　民主党政権となった訳であるから。。
　　　気合い充分の財務省はじめ官僚機構
　　　　にとって、民主議員政体潰しは赤子の・・・。

予算編成は、財務省が独占している作業
　予算が出来なくて良いのか？と脅された
　 民主党政体。。しかし、これは自民党政体
　　　の生き写しともいえる。。極端に出ただけ

予算編成一つ。。いや他の政策・法案・法律
　財務省はじめ官僚機構に丸投げでやっている
　　から。。恫喝されたら一溜りもないということだ

官僚機構をスタッフとして使い。。決断は
　方向性の意思決定や各方面根回しは
　　国会議員政体の仕事。。これで何とか
　　　他の米欧先進諸国の政治リーダーに
　　　　追いつけるかどうかというレベルである

しかし、自民党があまりにも官僚機構に
　丸投げおんぶに抱っこ、という状況を見聞き
　　してきたから。。力み過ぎて、しかし力が無い
　　　から空回り一気にしぼんで。。
　　　　以前にも増して官僚支配が進行してしまった。。
　　　　　とは理由にならない訳で要は、全く
　　　　　　準備も何も出来ていなかったのだ

かといって、民主党政権が沈没空中分解・自滅
　した後に政権に就いた自民党安倍政権が
　　準備出来ていたということでは絶対にない！
　官僚機構が手ぐすね引いて待っていた。。
　　そして大新聞に頼むよ！と言い含める
　　　だけで充分、迎合記事！が出来上がる

事業仕分けとか埋蔵金とか言いながら、
　大失敗して。。今度はさらにやりたい放題
　　されて。。天下りが一段と現役出向にも
　　　広がりをみせて。。監督官庁権限が拡大

天下りが現役組にも多大な広がり。。
　これは初めて聞いたことであり、驚いたよ

増税が公務員給与カットの代わり
　に出てきた！？そういう発想は無かった
　　そうそう覚えているよ、公務員給与カット
　　　時限付きの申し合わせ、あれには呆れた

公務員給与は民間よりも高い！大企業の
　高級レベルとの比較であり、民間という点では、
　　公務員の方が俄然給与が高い！のは承知だ

しかし、公務員給与カットでは
　削減幅が少ないので増税させて！？
　　これには開いた口が塞がらん訳なのだ

ズバリ！財政再建や規制改革には
　既得権益と戦い説得する必要がある
　　既得権の最高峰は官僚機構の
　　　天下り法人やそれを生む特別会計
　　　　
自民党にはそれが出来なかった
　民主党政権下で、大新聞報道はじめ
　　世論固めに全精力注いだ財務省権力
　　　大新聞・大マスコミは片棒担いだ訳だ

財政再建や規制改革が出来ないから
　最も弱者である国民に何もかも擦り付け
　　背負わせる増税という方法を選んだ。。
　　　新聞・テレビを使って国民騙すのは簡単
　　　　その通り！弱者と戦う最低・最悪の方策だ


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要は。。一言で言ってしまえば
　日本の政治・日本政府。。そして　　
　　議員政権・野党全てが！！
　　　世界標準からズレているのだ

よって、我々有権者には
　フラストレーションが溜まりっ放し

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「戦争実現国会」へ　『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150214-00042111-gendaibiz-pol

『国会の論戦が本格的に始まった。「農業、雇用、医療、エネルギーなど岩盤のように固い規制
　に対し、強い決意を持って改革していく」。安倍総理はそう力強く語った。

　過去2年間の大きな改革の実績はほぼゼロで、海外メディアも、「第三の矢はなかった」という
　ほどの酷評。それにもかかわらず、昨年末の総選挙で安倍総理は厚顔無恥にも、「アベノミク
　スで改革を進めるのか、止めるのか。是非とも改革を進めさせてください！」と国民に訴え、マ
　スコミも選挙前から安倍批判を封印した。多くの国民は問題の存在すら理解できず、自民大
　勝。選挙で味をしめた安倍総理は、あろうことか、今国会を「改革断行国会」と名づけたのだ。

　しかし、今のところ、本当に大きな改革と呼べるようなテーマはない。

　例えば、雇用。派遣労働者の受け入れ期限の撤廃や、残業代を支払わなくてよいいわゆる
　「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入が打ち出されたが、いずれも経団連向けの政策に過
　ぎない。一方で、普通の企業でも横行しているサービス残業撲滅のための措置など、労働者
　のための改革はない。

　医療介護分野では、病院や介護施設を一体的に経営する「持ち株型」法人制度を導入すると
　いうが、依然として、医療法人や社会福祉法人などにしか参入を認めず、株式会社は排除し
　た。既得権益は守る姿勢だ。

　エネルギー分野では改革どころか、原発がコスト的に高いことを事実上認めた上で、小売りの
　自由化や発送電分離などで競争が本当に生じても、原発だけは悠々と生き残れる仕組み作り
　を進めている。

　事故が起きた時の損害賠償に上限を設け、十兆円から数百兆円にも及ぶかもしれない損害の
　ほとんどを国民の税金でまかなう仕組みを作る。廃炉のコスト、核のゴミの処分についても「国
　が前面に出る」と称して、やはり、血税投入と消費者への転嫁の方向に進む。それでも不安だ
　から、原発の電力の価格保証を導入する方向で、原子力ムラの完全復活である。

　そう言うと、いや農協改革があるのではないかという声が聞こえそうだ。確かに、地域農協を束
　ねる全国農業協同組合中央会(JA全中)を普通の一般社団法人に転換し、地域農協への監査・
　指導権限をなくすことはいいことだ。しかし、コメの販売手数料をめぐる談合事件など、組合員
　よりも自分達の利益を優先する例が後を絶たない都道府県農協は温存。しかも、TPPではコメ
　の関税引き下げは拒否して、米国から一定量を買い取って備蓄米とすることを目指している。

　安倍総理が言うように、コメを輸出産業の柱にするなら、価格を下げ、生産量は増やし、付加価
　値を高めるという3つの戦略が必要だ。が、実際には価格低下防止のために生産量を抑制し、
　しかもその手段として飼料用米に膨大な補助金をつけて主食用米からのシフトを狙う政策を採
　る。もちろん付加価値の低い飼料用米が増える。3つの戦略とは真逆だ。
　'13年のことを覚えているだろうか。6月に成長戦略を発表している途中で株価が暴落した悪夢を
　踏まえ、安倍総理は秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と名づけた。しかし、実際には成長戦
　略は全くの不発で、成果は国家安全保障会議設置法と特定秘密保護法だけ。終わってみれば、
　「戦争準備国会」と化していた。

　「テロリストに罪を償わせる」と言う安倍総理。今国会も、「改革断行国会」だったことなど誰も思
　い出せないくらい、安倍総理がひたすら暴走する「戦争実現国会」になるのではないか。国民の
　不安は募るばかりだ』


国会に関しては
　過去の記事のコピーで充分


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≪＜安倍政権べったりの＞御用ジャーナリストによる提灯記事はもう要らない≫＜もうもたない！。。日本はどこまで落ちるのか心配＞【日本の政権、自国の政治を等身大で国民が認識出来る日は来るのか】


一強多弱状態は良くない
　と思いながらも。。他党よりマシ、で
　　自民党に投票するしか選択余地無し

古来伝統的に自民党寄り
　国内最大手の読売新聞の調査
　　まぁ、大筋でこういうことなのだろう

政権選択の選挙というよりも
　安倍政権の信任投票という声が
　　しかし、投票の段になると政権選択
　　　野党に投票が批判票になる！と考える
　　　　有権者は少数派だったに違いないのだ

昭和の時代から。。政治不信
　２１世紀になって更にレベル劣化
　　の日本の中央政治、にも拘らず
　　　一向に改善の見込みは無さそうだ

未来に向かって、完全に官僚支配一色
　が更に一段と進み。。巨大スキャンダル
　　勃発によって、ようやく日本中が真剣に
　　　考え始めるのだろうが。。過去の汚職
　　　　スキャンダルを経ても改善は無かった
　　　　　このままでは、日本は沈没してしまう



安倍首相で本当に「大丈夫」なのか『安倍官邸の正体』著者・田崎史郎氏インタビュー　これからの「日本のあり方」を考えるために
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141217-00041447-gendaibiz-pol&p=1

『12月17日に講談社現代新書から刊行された『安倍官邸の正体』著者で、政治記
　者歴35年の時事通信社解説委員・田崎史郎氏に話を訊いた。同書で解き明かさ
　れた「国家権力の中枢」、そして安倍内閣の「本質」とは』

『田崎　『安倍官邸の正体』では、安倍政権がいかに〝強い政権〟であるかについ
　て、5つの理由を挙げながら分析していますが、そのうちの1つが、まさに今回、自
　公が圧勝した要因だと見ています。それはつまり、私たちが2008年から2012年に
　かけて民主党政権を〝見てしまった〟という点に尽きます』



この点については異論は無い
　民主党政権があまりに酷過ぎた

本当に罪なことをしたもんだ
　１０年以上は日本の政治が
　　成長するチャンスを失わせた
　　
ただ。。内実は、官僚機構が一切
　手を貸さなかったからなのであり。。
　　官僚機構が完全支援し、大新聞
　　　大マスコミが応援する安倍政権
　　　　しかし、官僚機構を敵に回せば
　　　　　たちまち同じようになってしまう



『田崎　安倍政権について検証する場合、2次政権の時の安倍さんの言動だけを見
　て判断しても、それは単に表層をなぞっただけに過ぎず、安倍内閣の「本質」を見
　誤ってしまうからです。

　なぜかといいますと、今の安倍さんの言動や政権運営の手法というのは、あくま
　でも1次政権の時の反省の上に成り立っているからです。たとえば、ゴルフの回
　数を見ても、1次政権の時と2次政権の時とを比較すると、1回から27回(2014年
　10月末現在)に激増しています。それは体調不良を理由に退陣せざるをえなくな
　ってしまった1次政権の失敗に基づいています』

『その他、官僚支配の手法や問題閣僚への処遇の変化、あるいは読売新聞や産
　経新聞を重視する姿勢にしても、すべては一次政権の時の失敗があって、「同じ
　過ちは二度と繰り返すまい」という安倍さんの強い決意がその背景にはあるとい
　う事実を、忘れてはいけません。一連の経緯や流れといった大局観を見失わない
　ためにも、過去の検証・比較は必要不可欠であると考えたからです。

　――安倍政権の大きな特徴として、『安倍官邸の正体』の第1章では、安倍首相
　を含む計6人だけが出席する「正副官房長官会議」の存在を指摘しています』

『その一例として挙げられるのが、安倍政権の場合、日本の針路が定まり、日本を
　方向付ける最も重要な装置としての「正副官房長官会議」なのです。これは非公
　式な会議のため、首相の動きを逐一伝えているはずの新聞の首相動静には載っ
　ておらず、これまで公表されたこともありませんでした。

　しかしながら、首相のほか、政権側の「隠し廊下」を通って集まってくるメンバーが
　毎朝協議している「正副官房長官会議」の決定こそが、実は政府全体を動かして
　いた』

『政権によって官邸の意思決定システムは異なるものです。ただ、安倍さん一人の
　独断ではなく、合議体で決めていることは、安倍政権最大の特徴であって、こうし
　た背景を知っておかないと、国や党の方針だけでなく、その意味や目的なども含
　めて、その多くを見誤りかねない。そうした意味で、安倍政権にとってこの「正副
　官房長官会議」というのは、政権運営の奥義とも言えるわけです。

　人事にせよ、政策にせよ、外交方針にせよ、核心の事柄は安倍さんと二人の「安
　倍官邸のキーパーソン」の計三人で決めているという点は、見逃せない事実です』




実に巧妙な、安倍政権迎合の
　提灯記事である。。それはなぜか
　　本当に近いと思えそうなこと、と
　　　提灯政権迎合記事を織り交ぜて
　　　　結局全てを信じ込ませるという手法

さすがこの道３５年の政治記者である

安倍首相が、第一次政権の反省
　を踏まえて第二次政権。。そして第三次
　　しかし、これは首相の考え・判断ではなく
　　　官僚出身秘書官とその背後の官僚機構
　　　　の見事な振り付け、と考えるべきである



自民若手　役人が作った法案通す委員会数合わせの採決要員に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141217-00000010-pseven-soci

『現在の国会の仕組みと議員の能力では、自民党が巨大化するほど政治の能力
　は下がっていく。わかりやすいデータで示そう。

　NPO法人「万年野党」の発表によると、今年の通常国会での自民党衆院議員29
　5人の平均質問回数はわずかに1.1回だった。議員数が増えすぎたために150日
　間の会期中に、質問の機会が1回しか回ってこないのである。そのうち質問も議
　員立法の提出もしていない議員が46人いた（政府役職者、委員長の職にあった
　者は除く）。

　自民党には国会経験の浅い若手が多いが、これまで2年間の任期で2～3回しか
　質問に立てなかったことになる。

　彼らが国会で何をしているかというと、国会対策委員会からの指示に従って毎日、
　定足数を満たす数合わせのために委員会に出席し、役人が作った内閣提出の
　法案に賛成するだけの採決要員と化している。自民党町村派の議員OBが語る。

　「自民党には1回生から政調の部会に所属し、先輩議員との法案審査や税制改
　正での議論を通じて政策力をつける仕組みがあった。法律の条文が1行変わるだ
　けで関連業界や企業に数十億円の影響を及ぼすというリアルな政策の意味は、
　法律を学んだだけでは絶対にわからない。当選3回になると部会長の役目を与え
　られ、役所と折衝する力がなければ党内発言力を認められなかった。

　しかし、いまや部会が官邸の指示通りに政策を追認する機関となり、若手の国会
　質問の機会もほとんどない。これでは、当選回数を重ねても政策力はつかないし、
　役所にものが言える政治家は育たない」』



極めて現実味がある調査結果
　役人が作った内閣提出の法案
　　に対して賛成するだけの要員

小生が今まで言ってきたことが
　力強く裏付けられている、といえる

議員ＯＢか。。辞めないとホントの
　ことを言わない、という困った事態だが
　　こういう自民党を選んだ我々日本国民



安倍自民圧勝の“最大の協力者”は民主党・野田前首相だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155768/1

『総選挙に圧勝した安倍政権は平和憲法をかなぐり捨て、戦後体制を転覆させる……
　これが今、現実に起ころうとしていることだ。この“クーデター”の最大の協力者は
　民主党の野田前首相という見方もある。

　「民主党の中でも、野田前首相や前原元外相といった松下政経塾出身の政治家
　は、安倍首相と根っこは一緒。特に野田前首相は、自民圧勝という最悪の結果を
　招いた戦犯です。政権交代にかけた国民の期待を裏切って、“自民党野田派”と
　呼ばれるほど自民党化し、最後は民主党をブッ壊して、安倍独裁政権を誕生させ
　た。野田前首相のヒドイやり方のおかげで、２年経っても民主党への信頼は少し
　も戻っていません。民主党を壊滅的な状態にした松下政経塾が安倍首相に“大
　政奉還”をしたようなものなのです」（本澤二郎氏＝前出）』



消費税増税。。内閣が即吹っ飛ぶ
　これが昭和時代の常識だったが。。
　　いとも簡単に増税やむなしの雰囲気
　　　を作ってしまった野田政権なのである

これには、財務省が作戦立て振り付け
　大新聞・大マスコミが報道で援護射撃
　　で国民世論を完全洗脳黙らせた事実が

敢えて付け加えれば。。野田佳彦が
　自民党・公明党・民主党の三党合意
　　という政党政治破壊の禁じ手を使った
　　　のであるが、その下地は菅直人政権
　　　　鳩山由紀夫政権の事業仕分け失敗
　　　　　があることも忘れてはならない訳だ

いずれにせよ。。自民党安倍政権は
　強い政権のイメージを背負い順風満帆
　　しかし、その実力は民主党政権と変わらず
　　　大新聞政権迎合報道によって彩られた！



『元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
　「沖縄の小選挙区すべてで野党候補が勝利したのは、地元メディアが自民党の
　“正体”をきちんと報じ、県民が知ったからです。しかし、中央メディアは何も報じない。
　疑惑が指摘されていた自民候補についても同様で、ほとんど触れませんでした。こ
　れでは有権者は分かりません」

　疑惑議員たちが「これでみそぎは済んだ」と大手を振って戻ってくる。このままじゃあ、
　国会は疑惑議員だらけになってしまう』



どうやら。。大新聞・大マスコミ・中央メディア
　がきちんと報道しないのが原因なのか
　　地元メディア・中小マスコミ、週刊誌・雑誌
　　　今後益々これらの役割に期待するしかない

政治記者３５年の田崎氏も
　充分に実態は解っているはずだ
　　しかし、この世界で。。これでメシ食ってる
　　　解っちゃいるけどやめられないということか

国民・有権者に隅々にまで
　本当のことが伝えられていない
　　日本はやっぱり先進国ではないのだ


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ＩＳＩＬによる人質殺害事件という
　重大な出来事ですら、まともに
　　報道しない大新聞・大マスコミ。。

たった１人や２人の犠牲者だから。。
　名前や職業、家族構成がハッキリ
　　していて。。”政府や国会議員政権
　　　のバカさ”が目立つから、報道管制？

米欧ＮＡＴＯの戦争に加担して。。数千人の
　戦死者が出たなら、パニック状態・感覚麻痺
　　で目立たなくなるから。。「突入」なのだろうか・・・。
　

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消費増税延期　安倍首相対財務省の攻防は本当に存在したのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150214-00000019-pseven-soci

『「いったい誰が、あんな話を広めているんでしょうね……」

　安倍晋三首相が、親しい内輪の席でこう言って苦笑したという。安倍首相が言うところ
　の「あんな話」とは、昨年末の解散総選挙を巡る、安倍首相と財務省のやりとりについ
　てのものだ。そのことに関して、世の中的には以下のような“解説”が定着しつつある
　と言っていいだろう。

　そもそも安倍首相が、予想外とも言えるタイミングで解散に踏み切るきっかけとなった
　のは、2015年10月に予定されていた消費再増税を延期したことだった。景気回復のテ
　ンポがあまりにも鈍かったことを理由として増税延期を決断した安倍首相の前に大き
　く立ちはだかったのが、財務省だった。

　こうした安倍首相の動きに対抗する形で、財務省が、与党の国会議員を個別に訪問し、
　増税の必要性を説いて回るなど猛烈な巻き返し工作をした結果、安倍官邸は増税派に
　包囲されて身動きがとれなくなってしまったというのだ。そして安倍首相は、こうした
　“包囲網”を突破するために、伝家の宝刀を抜いて解散に打って出た……、というのが
　世に広まっているストーリーに他ならない』



そもそも、と逆に言い返したい
　安倍首相が解散総選挙に打って出る
　　その会見まで、消費税率１０％への
　　　増税がどうなるのか。。趨勢は不明
　　　　だったのではなかったか！しかも・・・。

その会見で
　次回は確実に１０％への増税を
　　実施するという、悪の決意表明まで。。
　　　さらにあろうことか、「景気条項』撤廃！！
　　　　という絶望的な財務省傀儡ぶりの決断



『とは言え本当に、安倍首相と財務省は、言われているような激しい攻防を繰り広げたの
　かどうか。そもそも本当に増税を巡って「安倍官邸vs財務省」なる対立の構図があった
　のか、ここ一連の動きを検証してみると、はなはだ疑問に思わざるを得ないのだ。

　例えば昨年御用納め後となる12月28日夜、安倍首相は銀座のイタリア料理店で、昭恵
　夫人とともに親しい関係者と夕食を楽しんだ。その夕食会に出席したのは、北村滋内閣
　情報官夫妻、林肇外務省欧州局長夫妻、そして田中一穂財務省主計局長夫妻だ。一
　見すると何の脈略も無いように見える出席メンバーだが、実は安倍首相とこの三人の官
　僚の間にはある意味で強固な人間関係があると言っていいだろう』

『2015年10月の消費再増税の可否を判断する上で、最も重要な指標となるのが昨年7～9
　月期のGDP統計だったことは知られた話だ。当初財務省はその数値についてプラス4％
　程度になる見込み、と安倍首相に報告していた。ところがいざ結果が出てみると、マイナ
　ス1.6％（速報値）と、財務省の想定を大きく下回ることになってしまった。

　そこで安倍首相は財務省に対して、「話がちがうじゃないか」と激しく叱責したという。しか
　しむしろそのことで、再増税を先送りする流れが出来あがったと見ていいだろう。財務省
　にしても、自らの予測が大きく外れた以上、再増税が難しいことは百も承知だ。つまり安
　倍首相と財務省が対立しなくてはならない理由は、どこにも無かったのである。

　がしかし、「あの財務省に勝った安倍首相」というストーリーが広く流布したことで、間違
　いなく首相の株は上がった。首相側近が仕掛けたイメージ戦略は、実に巧みだった』



安倍首相が、増税延期を決断した
　ということ自体。。疑って間違い無い
　　安倍官邸ＶＳ財務省という対立の
　　　構図も無かったし。。安倍首相には
　　　　官僚機構に逆らう意思すら無かった


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≪日本の首相、国会議員政体が権力者。。などという誤った信仰から抜け出すべき≫＜《テレビに圧力掛け、一政治記者と無二の戦友》安倍晋三議員＞【益々劣化著しい内閣総理大臣の資質が問われる】


日本の首相。。大臣、国会議員
　の資質、劣化著しいことは何度も
　　述べてきた小生であるが。。衝撃！！

事態は、小生が想定していたよりも
　遥かに悪化が進行していたようである

これまで、官僚機構事務次官と
　また、大新聞トップと親しい間柄
　　の政治リーダーの話は、枚挙に
　　　いとまが無かった訳であるが。。

一新聞社の一政治記者と同志、戦友
　それも内閣総理大臣が、対等の立場か！
　　よりによって、産経新聞阿比留瑠比とは。。

両者には共通性を感じたことはあったし
　阿比留記者が、安倍晋三シンパは知られた
　　が、ここまで繋がっていたことが驚きだった。。

官僚機構が日本の政治を
　独占して実践している。。議員は
　　議決するのみの存在、ではあっても

外交上。。日本の代表とみなされる
　のは。。首相、内閣総理大臣であるから
　　こんなヲタクが就いていてもらっては困る
　　　国益上損害が生じているという訳だ

各評論家、アナリスト、ジャーナリスト
　安倍晋三首相がまるで政治家であり
　　自分の意思で政治をやっているように
　　　論じる。。が、その視点では何も見えない

そして。。新たに疑惑から確信に
　変わったのは。。自民党総裁選だ！！

自由民主党総裁は、結党以来、常に衆議院で第1党を占め
てきたため、一部の例外を除き、単独または連立与党の協
力を得て国会での首相指名選挙において首相に指名されて
いる。このため、総裁選挙は事実上の首相指名選挙として
注目されている(ウィキペディア）

そして、ほぼ結党以来
　政党が合同・合流して結党
　　の自民党には”派閥”という
　　　集団が存在しているのだが

これが、支配する・コントロール
　する側からは極めて便利な代物

要所に楔を打ち込み。。命令
　指令を出すだけで、まとめて動かす
　　ことが出来るという利点がある訳だ

自民党結党＝保守合同以前から
　つまり世界大戦敗戦後、吉田茂
　　の自由党時代からＣＩＡの支援
　　　その背後には米国政府が控えて

直接的にはＧＨＱかも知れない
　しかし、この日本列島占領は
　　表向き１９５０年代前半で終了

かといって、米欧露戦後世界体制
　代表米国による日本列島支配は
　　当然のことながら、より磐石となって
　　　続くのであって、諜報機関からの
　　　　監視は現代も継続中と考えて良い

吉田から石橋、岸と続く日本の
　内閣総理大臣。。その後の池田
　　佐藤時代。。つまり１９７０年前後
　　　までは確実に米国の遠隔操作続く

日本の高度成長経済期
　先進国の仲間入り。。米国に次ぐ
　　世界第二の経済大国となったのも
　　　この時代であり。。米国もいつ
　　　　までも、日本政治支配などに
　　　　　関わっていられないのも当然

いや、日本政治支配が
　完全・完璧・磐石といえる
　　状態になったから。。その
　　　絶対権力の一部を委譲・委託
　　　　する必要に迫られたともいえる

何よりも。。岸内閣で日米安保改定
　その後、１０年毎に自動更新状態で
　　日本列島は米軍基地として確保！
　　　米国世界戦略に揺るぎは無い訳だ

佐藤栄作が、総理大臣就任
　した頃には。。日本の首相など
　　米国にとっては誰がなっても
　　　良くなった時代といえる訳である

そこで。。遅くとも佐藤内閣前半
　もしくは中盤ぐらいまでには。。
　　日本の政治を監視する宗主国権力
　　　のうち内閣総理大臣決定の権限を
　　　　米国は日本官僚機構に委譲・委託！

自民党は派閥政治。。派閥の
　意思を以って党総裁＝総理が
　　決まる、というのは騙しである

いや、派閥を。。派閥領袖を
　自在に動かし、それによって
　　日本の内閣・政権をコントロール
　　　米国支配の一端は、そこにみえる

それがいつの時代からか
　官僚機構に委ねられた。。
　　どうでも良い総理大臣指名
　　　しかし、官僚機構にとっては
　　　　中々どうして！利用し甲斐がある

日本の高度成長経済終了
　と同時に、自民党派閥。。首相
　　決定の人事は、「三角大福中」
　　　鈴木善幸を挟んではいるが。。

田中、三木、福田、大平
　鈴木、そして中曽根。。そこでバブル
　　経済が始まり、崩壊した訳であるが。。

この「三角大福中」の時代すらも
　官僚機構が誘導し、大新聞が
　　彩ったプロパガンダの可能性はある

しかし、バブル崩壊の時代に
　竹下登が首相就任した際には
　　絶対にオモテに出てはならない
　　　裏方。。つまり金庫番が、オモテの
　　　　総理大臣になってしまったと、小生
　　　　　感じたものであり、予感は的中！

だが、まだこの時代は
　良かったと言って良いのかどうか
　　後に始まる、崩壊惨状の序章だった

１９９３年に自民党が政権から転落
　自社連立という禁じ手で、政権復帰
　　そこからは見るも無残な劣化一直線

麻生太郎を最後に、再び政権転落
　返り咲いた自民党は安倍総裁を担ぐ
　　しかし、派閥もカネもあまり関係無く
　　　安倍総裁就任のプロセスには疑念　

その通り！官僚機構が
　自民党派閥を動かして
　　安倍晋三を利用し易い
　　　首相にするべく担ぎ上げた

先ほども言ったが、政治リーダーが
　官僚機構。。特に旧大蔵省次官や
　　大新聞トップと昵懇の仲、はあった

しかし、ウヨおたくサイトを引用したり
　一政治記者とまるで同志のように。。
　　日本の内閣総理大臣は権力者、という
　　　誤った信仰からは、一刻も早く脱するべき

そして、総選挙後は定数是正削減
　などという小さい議論などではなく
　　根本的な政治改革に取り組まないと
　　　日本国は破滅に向かうのもまた歴然


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このような。。国会議員が政治家、で
　首相が大臣が政治を見事に熟知し。。
　　現在の安倍首相が、大総理であるか
　　　の如き。。プロパガンダ・扇動が蔓延る
　　　　戦犯は大新聞・大マスコミだが。。企画
　　　　　立案は、財務省はじめ官僚機構である


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍政権万歳！。。大新聞中心提灯報道が踊る≫＜首相官邸主導も官房長官主導も自民党主導も何も無いのだ＞【日本の政治は終始一貫、官僚機構がやっている】


長谷川幸洋氏。。好きというほどではないが
　嫌いではないジャーナリストに入っていたが
　　
まぁ。。仕事のため、生活のため
　さらには、週刊誌関連の仕事とはいえ
　　こんな政権万歳！安倍内閣提灯報道
　　　を今頃書くとは。。非常に残念である

大新聞政治部のプロパガンダ
　吹き荒れる。。第二次安倍内閣立ち上げ
　　直後の扇動報道絶頂期ならともかくもだよ。。

終末・終焉・幕引きの前兆・予兆すら
　見え始めてきた安倍政権。。この時期になぜ
　　と非常に疑問に思うのであり、長谷川氏。。
　　　今後池田信夫氏と同様。。要注意人物に！

恐らく。。官僚主導政治。。特に酷い安倍政権
　の実態が、もしや？とちらほら囁かれ始めており

一般国民に、まさかの官僚作成答弁書の
　棒読み・丸読み。。首相や大臣が政治なんか
　　やっていない信じ難い現実が広く流布されては
　　　大変！長谷川氏にそれを跳ね返す記事を書け
　　　　と省庁や新聞上層部から指令が出たのか。。

しかし、実態は小生が述べる方が当たっている！！

安倍首相及び政権。。つまり政治屋内閣
　財務省がガッチリ支配し。。それに外務省
　　と経済産業省辺りが食い込んで操縦し。。
　　　と考えた方が実に正確！！といえそうだ

財務省による傀儡政権
　民主党菅直人、野田佳彦そして
　　安倍晋三と続いており。。この安倍内閣
　　　で財務省はクロージングを図っているはず

安倍政権。。現在だけではなく
　政権発足当初から、財務省はじめ
　　官僚機構に包囲され、洗脳されてきた

以前にも言った。。黒幕財務省が
　消費税再増税１０％を断念。。
　　スポークスマン安倍首相が
　　　如何にも手柄と。。再増税見送り
　　　　を宣言するときは、これをむしろ！

米欧金融筋から促されて
　財務省筋が決断したこととはいえ。。
　　日本経済が極めて危ない状況に
　　　ある証拠だと。。合点すべきなのだよ

第二次大戦敗戦後。。２０世紀。。
　ずっと国際政治に参加出来ずに
　　きた日本の政官界。。そして大新聞

２１世紀。。その遅れはさらに拡大した
　それでも侵略されないのは。。経済的に
　　日本の重要度が大したことなくなってきた
　　　必要ならば、相場を通じて搾取するだけ
　　　　という構図がハッキリしてきているのだろう

日本の中央政治。。基本はこういうことだ
　総理や閣僚は政治なんかやっていない！

安倍さんお願いします。。とか、大臣閣下
　どうか日本経済を！とかはバカなというより
　　お門違いの要求なのであり、無理なお願い

官僚機構。。各省庁のシャッポであり
　責任取って辞任するだけの存在なのだ

小生。。戦後日本に政党政治は
　存在しなかった。。といっている

その前提として。。まずいえることは
　内閣や政権党が替わっても。。法案は
　　繰り返し。。我々の前に姿を現すという
　　　ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
　も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ

安保法制懇は、第一次安倍政権
　からの懸案。。焼き直しであり
　　第二次安倍政権自体。。第一次
　　　からの懸案処理、焼き直しだ

こういう過去の前例ストック
　または、焼き直し・反復作業。。
　　典型的な官僚機構の手口である

第二次安倍内閣は、第一次の焼き直し
　何と、６年もブランクがあるのにも拘らず
　　焼き直し、リバイバルは官僚機構の
　　　常套手段であるが。。骨太の方針。。
　　　　これは小泉純一郎内閣で散々耳にした

骨太の方針。。が出てきた
　経済財政諮問会議。。橋本行革
　　１９９６年からの橋本龍太郎内閣
　　　で、設置が決まった諮問会議だ

つまり、橋本行革とか小泉の聖域なき・・・
　を打ち出した経済財政諮問会議。。
　　そして何と！民主党内閣で途切れていた
　　　経済財政諮問会議。。第二次安倍内閣で
　　　　復活した！！ともいわれるが。。

その民主党内閣で経済財政諮問会議
　を廃止して、設置した国家戦略室。。改組
　　して国家戦略局・・・これは小泉内閣時に
　　　構想が練られた。。これをどう理解するか？

ケンカ。。怒鳴りあい？いかにも
　政権党内。。与党内で国会議員が
　　激しく議論していた風な言い回しだ
　　　しかし、根底から疑う必要がある！！

強い政権？多数派を形成して
　大新聞のプロパガンダに守られ
　　国民世論を騙し込んだ内閣なのか

官僚は強い政権には抵抗しない？
　それは違うと考える！多数派政権
　　を作り上げたのは、官僚機構と
　　　記者クラブ・大新聞政治部だからだ

その多数議席の政権党を
　看板に盾にして、官僚機構は
　　やりたい放題だった日本の政治

多数派形成した内閣は
　支持率が高くなくとも生き延びる

中曽根内閣時、３００議席
　その後の竹下登内閣で消費税

小泉内閣で、３００議席獲得
　その後の第一次安倍、福田
　　そして麻生と総選挙で大敗
　　　するまで生き延び。。

また、２９０余議席の民主党
　鳩山、菅、野田内閣では
　　消費税増税大枠決定だけで
　　　なく震災復興予算１兆円ネコババ

生き延びさせ。。決められない政治
　とか大新聞の扇動・プロパガンダ
　　に目を奪われている間に官僚機構は
　　　ありとあらゆる法案を通している訳だ

さらにいうと。。麻生内閣で１２０議席
　にまで史上最悪の大敗喫した自民党
　　２０１２年冬の総選挙で３００近い議席
　　　ということは、殆どが若手議員なので
　　　　あって、反主流派など形成されない

我々国民世論が為すべきこと
　それは、不健全・危険な多数派
　　政権の議席をぶっ潰すこと！
　　　それしか無いという訳なのだよ

安倍首相は。。人生最大の夢
　もう一度首相になって、あの屈辱
　　に満ちた弱い首相という印象を
　　　拭い去るべく、官僚機構に魂を
　　　　売ってでも。。長く居座り脚光を

官僚機構の側にも深刻な
　切迫感があった。。それは財政悪化
　　加えて東日本大震災の復旧・復興もある

いくらお金が掛かるか。。政府負担が
　どこまで増加するのか解らない状態
　　本当は、世界最大の政府資産売却
　　　徹底した行政改革でこの問題は解決

しかし、官僚機構はそういう方策は
　一切採らず。。自勢力の思い通りに
　　なる多数議席保有政権。。ノンポリ
　　　首相を配して、ことごとく都合良い
　　　　法案・政策を強行採決でやってしまえ！

大した知識も思想も無く
　とにかく強いリーダーという
　　評判が欲しかった安倍晋三
　　　官僚機構との利害が一致なのか
　　　　いずれにせよ、おあつらえ向き。。

橋本龍太郎。。小泉純一郎
　安倍晋三。。いやそれだけではない
　　民主党鳩山、菅、野田。。そして安倍
　　　全部繋がっていて、官僚機構が背後
　　　　に控えて、全てをプロデュースしている

内閣が。。政権が。。党が
　替わっても、同じ法案、懇談会や
　　諮問会議が出てくるのはそのためだ

諮問会議。。懇談会
　官僚機構が、過去の引き出しから
　　何度も諦めずに繰り出してきて
　　　各内閣に割り当て、さも政治主導

官僚機構が目論むプロパガンダに
　その脅しにいとも簡単に落ちる大新聞
　　これは絶対に許されないことであるが

安倍総理大臣の日本丸舵取りだとか
　日本国民・有権者に。。総理大臣や大臣に
　　まるでアギーレジャパンやプロ野球監督が
　　　やるような采配を夢想する風潮。。これがある

日本人の文化なのか。。それを利用する為政者
　いや、大新聞人や官僚機構人も日本人で
　　あり日本文化所有だろうが、これを外国政治
　　　にも当てはめるほどだからよっぽど好きなのだ


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消費税増税論議が、民主党鳩山内閣
　菅直人副総理財務相が洗脳されて
　　活発になったのは、非常に鮮明に記憶
　　　現在の安倍内閣まで、切れ目無く同じ
　　　　政党に思えるほどである！民主党は
　　　　　あんなに拙い政権だったではないか！

しかし、官僚機構が手を引き。。梯子外し。。
　大新聞・大マスコミが一切下駄を履かせなく
　　なれば。。日本の政党政治など何処も大した
　　　差などは一切無く、似たり寄ったりなのも確実


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≪財務省の野望を打ち砕いた安倍首相！という扇動の大ウソがやっと露呈した≫＜しかし選挙はもう終わったのだ＞【今頃種明かししてくれても、遅いよ！！】


安倍自民党が強いのではなく
　野党各党が弱過ぎた今回の選挙
　　それは投票率の低さが証明している

安倍首相による解散総選挙の
　大義論の変遷か。。全て覚えて
　　いるわけではないが。。いくつか
　　　は記憶にも残っている訳だ

消費税増税延期は3党合意を覆す
　ものだから国民の信を問うのは当然

税制は民主主義の根幹だ。
　増税を延期するのだから、
　　国民の信を問うのは当然

アベノミクスを進める
　のか止めるのかを問う

今回の選挙は財務官僚
　と自民党内守旧派族議員の
　　連合対改革派安倍総理の闘いだ

選挙戦の後半に差し掛かって
　吹き荒れたのが。。財務省を
　　敵に回して、屈服しなかった
　　　戦後初の首相というトンデモ説

記憶している限り
　この説を振り回したのが
　　元外務省佐藤優氏。。
　　　元大新聞記者長谷川幸洋氏
　　　　そして元財務省の高橋洋一氏

やっと。。経産省出身の古賀茂明氏
　が本当に近いことをいってくれたようだ



『安倍氏は官僚と闘っているのか?　答えはNOだ。

　安倍氏は、就任早々公務員改革を封印。日本郵政の坂篤郎前社長(元財務省)
　の天下りを糾弾するパフォーマンスはやったが、普通の役人の天下りは完全
　野放し。4月には、東北復興予算の財源として7・8％削減していた公務員給与
　を元に戻し、10月には、月給0・27％、年間ボーナス0・15ヵ月分の引き上げを
　決めた。

　増税で対立しかねない財務省には好きなだけ国債を発行させて、公共事業の
　配分という彼らが一番喜ぶ利権を増やし、分厚い自民党の公約集には、各省
　の予算要求項目がずらりと並ぶ。アベノミクス第三の矢の規制改革も本気度は
　ゼロ。官僚への配慮がみえみえだ。

　これだけお粗末な大義論、争点論ではあったが、後から見れば、自民党にとっ
　ては、全く問題なかった。障害物競走で、必死に障害をクリアして何とかゴール
　にたどり着いて振り返ってみたら、野党は池に落ちたり、怪我をしたりで、はるか
　後方にいたという状況だ。

　税も予算も、全て官僚によるお膳立ては済んでいる。それに乗れば、補正予算
　や来年度予算の成立もそんなに遅れることはない。

　組閣と同時に官僚主導の安倍政権が再スタートする』



政権内にシナリオ？またそんなデマを

何かまるで。。国会議員政権
　首相とか閣僚とかが、世の中を見渡し
　　政治的決断をするかのような。。まさか！

安倍政権は勿論のこと。。
　日本の国会議員政権は腹話術
　　実際に政治をやっているのは
　　　官僚機構は間違いないと考える

そして、消費税増税はじめ
　内政に関して、官僚機構の中の
　　官僚機構である財務省が全て動かす

と、小生。。以前から言っているが
　国会議員政権が終焉に近づくと
　　こういう面白い話がボロボロと出る・・。

小生。。何度も言っている
財務省主導。。それは確実だ！
　総理決定・閣僚人事・党役員人事
　　これすらも官僚機構・財務省辺りに
　　　全て仕切られている可能性が高い


財務省がプロデュースし。。菅、野田
　そして安倍晋三政権が推し進めて８％へ
　　増税した消費税である。。安倍首相が
　　　財務省を抑えて、10％への再増税見送り
　　　　これは、絶対に有り得ないことである

財務省に物言えるのなら。。何故
　8％への増税決断したのか！そして
　　次回10％への再増税時には景気条項
　　　取っ払い、確実に増税実施するとまで宣言

安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
　反増税論者である。。これは大ウソだ！！

財務省に物言える総理などでは絶対になく　
　財務省の操り人形であり、傀儡政権である

つまりは、こういうことだ
　消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
　越えなければならないハードル

そして他の各中央府省庁も
　増税前提で予算が編成されている

また地方自治体も然り。。
　財界・経済界も増税の見返りとの
　　名目で、法人税減税を首を長くして

そして、日本経済のコントローラー
　という表面上の役割担う日銀すら
　　増税前提のインフレ政策らしい

大新聞各社つまり御用新聞。。
　御用学者・御用ジャーナリストも
　　増税ありきでやってきているし
　　　御用学者・評論家は死活問題！！

何より、与党自民党議員は
　やっと巡ってきた政権の旨みは
　　消費税増税含みで考えている！！

つまりは、政官財界。。マスコミ
　全ては、消費税増税を待ち焦がれて
　　いや、増税あってこそ！の心境だろう

消費税再増税は、一旦見送り
　しかし、景気条項は今後取っ払って
　　次回は確実に再増税を実施する！！

安倍首相にそう言わせたのは
　間違いなく財務省に他ならない

元財務省官僚が、消費税増税について
　論じて。。それを阻止したのが安倍首相
　　などといえば。。大抵の人々が信じてしまう

しかし、騙されてはいけないということ
　そして今回の総選挙は安倍政治の審判
　　消費税増税以外に、集団的自衛権行使
　　　原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
　　　　やがては、目論まれる憲法９条改正に
　　　　　我々国民世論が審判を下すのである！

増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
　原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
　　集団的自衛権・憲法９条改正では外務省
　　　正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

これが。。これこそが本当の安倍晋三首相の姿・・・。

官僚機構出身の高橋氏
　佐藤氏。。そして大新聞出身の
　　長谷川氏に言い含めた扇動記事

なぜ扇動か。。なぜプロパガンダか
　三者とも、同じ論理構成で占められた
　　財務省の野望を打ち砕く安倍首相
　　　財務省の圧力に屈しなかった戦後
　　　　初の内閣総理大臣安倍晋三首相

彼らに同じような論法で
　徹底的に論陣を張らせて
　　ネット界に送り出したのは
　　　財務省はじめ官僚機構だろう

そしてその論理はあっという間に
　世間に蔓延していった訳であり
　　安倍自民党勝利の一因にもなった


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ここに、もうひとつ。。安倍首相いや
　安倍官邸という名の官邸秘書官。。
　　そう、官邸官僚が解散総選挙に一気
　　　に舵を切った巨大な要因があるのだが。。

その通り！例のＩＳＩＬによる邦人二名の
　人質・身代金要求から殺害事件の惨事
　　この事態を把握していた政府外務省と
　　　安倍官邸。。いよいよ手の施しよう無く
　　　　表面化してはマズイ！！と衆院解散した

これが真相に近い、ことがここへきて
　いよいよ真実味を増してきているのである・・・。

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＜安保法制・与党協議＞公明、自民ペースを危惧

『自民、公明両党は１３日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の整備に
　向け、与党協議会をスタートした。武力攻撃に至らない段階で、海上保安庁や警察には
　対応できない「グレーゾーン事態」について、自民党が米軍以外の部隊も防護できるよう
　法改正を主張したのに対し、公明党は慎重姿勢を崩さなかった。安保法制に関する昨年
　７月の閣議決定は米軍のみを防護するとしている。公明党は、初回から閣議決定を踏み
　外せば、米軍の後方支援の議論などにも影響しかねないとして難色を示した形だ』



小生。。何度も述べてきているが
　米軍は日本政府・自衛隊に対して
　　全く期待などしていないのである

日本に求めるのは、カネ！戦費負担！！
　出動求める際は。。戦死者の肩代わり
　　それも米国・欧州・ＮＡＴＯも含めた数千
　　　いやそれ以上の戦死者を米欧民主主義
　　　　のために日本で肩代わりしてくれ！である



『◇「包括合意を目指す」

　協議会の冒頭で、座長を務める自民党の高村正彦副総裁は、安保関連法案について「３
　月中のそれほど遅くない時期にまとめられればいい」と表明。４月の統一地方選後に関連
　法案を国会に提出する政府方針を踏まえた。

　公明党の北側一雄副代表は「個別の項目ごとに合意するのではなく、全体としてパッケー
　ジで合意を目指す形で進めさせてほしい」と述べた。今後の議論で公明党の譲歩が続けば、
　「歯止め」が失われたとの印象が広がるのを懸念したとみられる』



高村正彦自民党副総裁
　重々しい肩書き。。前高村派会長
　　今の自民党の派閥領袖・会長など
　　　全く意味を為さないと考えて良く・・・。

外務大臣複数回就任経験の
　外務省の操り人形と考えるのが妥当

一見ソフトなイメージであるが
　高村副総裁の背後には、外務省控え
　　そして安倍首相らがぶら下がっている

自民党安倍首相はじめタカ派
　が一方的に押しまくりの自公協議
　　という大新聞・大マスコミの報道
　　　しかし、昨年の閣議決定をみても
　　　　結局は創価に頼り選挙当選の自民
　　　　　押しまくるという具合にはいかない。。


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≪創価学会票が離反すれば。。自民党は瞬間的に終わる≫【しかし、創価・公明が。。自民党化しているのが気になる】


公明党のせいで安倍政権は憲法改正できない？ 鈴木宗男×佐藤優の東京大地塾レポート
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150112-00041817-playboyz-pol


小沢一郎氏の盟友鈴木宗男氏と
　元外務省の佐藤優氏。。面白い！

佐藤優氏。。先日まで、財務省の野望を
　打ち破った安倍晋三総理という扇動に
　　一役買ったかのような発言をしており
　　　小生も大いに攻撃したものであるが。。
　　　　今回は興味深い発言をしている訳だ

自民党は、創価学会票無くして
　政権党たり得ない！これに関しては
　　小生は何度も述べてきているのである

自民党の近年当選議員。。後援会を
　作らない？民主党に関しては、閣僚級
　　議員でも後援会持っていないのがいる？
　　　初耳であり、驚きであり。。哂うしか無い

民主党が連合におんぶに抱っこか
　民主党には期待してない。。それ以上に

創価学会に完全頼り切りの自民党
　創価票無くして存立し得ない自民党政権
　　それに気づいていない安倍晋三総理か。。
　　　あの首相なら、充分に有り得る話ではある

前回の衆院選。。小選挙区で
　自民党が得たのは２５００万票
　　
そのうち少なくとも６００万票が
　　公明党という建前の創価票だ！！

安倍政権、安倍政権とマスコミ
　しかし、表紙は自民党。。中身は
　　創価学会の現世利益実現党なのだ

公明党よ。。安倍晋三とは
　どこまで行っても、絶対に合わない

連立から離脱すべきなのだよ

しかし、公明党・創価学会には
　政権に居続けることが、極めて
　　魅力的に映っているようである

政権に物言える政党公明党そして
　創価学会の現世利益。。つまり
　　信徒の商売にも好影響があるから？

しかし、現状。。全く何も
　要求通っていないではないか

公明党が自民党・民主党と
　三党合意でゴリ押しした消費税増税
　　それで信徒たちの生活も窮地に陥る

全て洗いざらい懺悔して
　間違いは間違いと悔い改め
　　連立から離脱すれば。。道が開ける

国民が許さない？悪いけど
　公明党に投票するのは
　　創価学会信徒と彼らに頼まれた
　　　人々だけなのは、明らかであり

創価学会という偉大なる固定票
　実質これのみでしょ？創価学会と
　　一心同体というより一部・下部組織

統一地方選などそれほど恐くないはず
　国民が許さない、というなら消費増税
　　など、絶対やれなかったはずなのだよ

小生も。。現状みる限り
　安倍政権にズルズル引きずられると
　　思うが。。何故なのか理解に苦しむ

選挙協力を断ち切られると
　困るのは。。いや瞬時に終わるのは
　　自民党なのは確実であり。。
　　　公明党・創価学会は自民と絶縁して
　　　　もそれほど困りもしないはずだが。。

公明党よ。。連立から離脱して
　野党が合併の際には、合流すべきだ

創価学会の巨体を隠せる
　器なら。。小沢一郎氏が
　　用意してくれるから安心したまえ

恐れているのは、宗教法人課税だろう
　それぐらいしか、恐いものはないはずなのだ

しかし、考えてもみたまえ
　自民党側にも多くの宗教勢が支援している
　　安倍政権のタカ派政策で、今でも。。
　　　宗教勢とギクシャクというウワサもある

宗教法人課税など絶対に出来ない
　自民党は、もはやそれほど弱体化である

そんなことをすれば。。やぶへびになる
　天下り法人・特別会計にメス
　　世界最大の政府資産７００兆円にも
　　　矛先が向かうから、財務省も出来ない
　　　　ことは、間違いの無いことなのである

一説には。。あの芸能界の
　ＡＳＫＡ逮捕。。政権側による
　　目くらまし。。つまり、かなり以前に
　　　目処がついていたが、ストックして
　　　　ここぞというときに出してきて
　　　　　一気に逮捕！！そして四六時中
　　　　　　テレビ・新聞で流し続ける・・・。

まんざら、無視出来ない
　安倍政権ならそれぐらいの
　　いや、背後の官僚機構がついている
　　　それぐらいやってもオカシクはない
　　　　と思わせられてしまうぐらいインチキ

しかし、公明党・創価学会
　この勢力が離反したならば
　　自民党の選挙戦略は崩壊
　　　安倍政権は一瞬にして
　　　　もんどりうって倒れる訳なのだよ

小生が見聞きした記事では。。小選挙区
　自民党議員が獲得の創価学会票は２万票
　　しかし、佐藤優氏は２万票から３万票とも
　　　ならば、自民党議員の依存度はさらに巨大

２９４議席のうち、半分は落選だった！
　とは。。大袈裟ではなく、議席は更に激減だ

実際、集団的自衛権の行使容認
　閣議決定事項は。。集団的とは程遠い
　　個別的自衛権に極めて近いものだった
　　　という記事を小生も以前に。。先日
　　　　青山繁晴氏がこれを強調しており
　　　　　小生の見解が裏付けられた気持だった



『今回の選挙で私が注目したのは東京１２区でした。ここは公明党・太田昭宏さん
　の地盤ですが、次世代の党から田母神（俊雄）さんが出馬してこう言ってました。
　「安倍さんが本当にやりたいことをやるためには、公明党を倒さないといけない」

　この田母神さんの動きに対して、次世代の党の石原慎太郎さんが、出馬を思い
　とどまらせようと説得したけど断られたという報道も出ました。すると石原さんは
　「申し訳ございません、公明党さん。私はこの責任を取って政界を引退させてい
　ただきます」となった。次世代の党の比例名簿９位はそういう意味なんです。

　これは東京３区から出ている、三男の宏高候補が公明党に見捨てられたら落選
　することが背景にあるんですが、とにかくお詫びとして、長男の伸晃氏が太田さ
　んの応援にも来たりとか、石原さんは目に見える形で田母神さんと決別するわ
　けです。

　すると、自民党のほかのタカ派議員も田母神さんとは違うという態度を見せ始め
　た。そして選挙では次世代が１９議席から２議席へと壊滅的な惨敗を喫した。要
　するに、安倍さんの思想的盟友が断罪されたわけです。これで憲法改正の路線
　は遠のきました。

　なのに憲法改正について安倍さんは、池上さんに挑発されて、選挙特番で一歩
　一歩進めると認めてしまった。さあ、これからが大変なんです』



佐藤優氏のこの発言、極めて興味深い
　石原慎太郎が、田母神の「公明党切れ」
　　発言のお詫び・詰め腹で。。政界引退に
　　　追い込まれたというのか！息子可愛さ。。
　　　　創価学会の恐るべきパワーをまざまざと

安倍晋三首相の、憲法改正に一歩一歩
　という発言は。。池上彰氏の挑発にまんま
　　と逆ギレ。。口走ってしまったが見込み無し！

本当なら安堵するところであるが。。不安点も
　創価学会の総帥池田大作氏の長期不在
　　それにより、組織のタガが緩み集団指導体制
　　　よって、公明党が自民党化し、政権の旨み
　　　　だけを覚えてしまった下らん政党になって。。

別に公明党に期待する訳ではない
　創価学会あっての政党であるから
　　背後の宗教法人創価学会の意向が
　　　気になるだけであるし。。創価学会の
　　　　唯一評価出来るのは、平和主義！！
　　　　　たったこれだけ！反自民・反タカ派
　　　　　　にとって、それだけが頼りなのだ

圧倒的な集票力で
　自民党の選挙を一手に支える
　　その創価学会にして
　　　このところのだらしなさ。。

どうにも納得がいかなかったが
　学会内部が割れているということか
　　それなら、納得も出来よう。。

考えれば、総帥池田大作氏が
　病に倒れて数年。。タガが緩まない
　　方がオカシイのであって。。
　　　未だ威力を何とか保つ学会は
　　　　スゴイ！と逆説的に感心する

理屈でいえば。。
　全国数百万票とされる
　　巨大創価学会票なのであり

創価学会が従える公明党が
　連立離脱。。自民党への選挙協力
　　を止めれば。。即刻、自民党選挙
　　　が崩壊することは確実なのであり

主導権は、公明党・創価学会
　が握っていると解釈出来る訳だ

しかし！！
　現状はとてもそうは見えない


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自公連立政権といっても
　国会議員などは全く頼りにならない
　　どころか、背後で操る外務省が
　　　日本国外交政策では主役で曲者

それと。。先日来気になるのは
　タカ派の学者が鼻息荒く。。タカ派
　　右派とされる議員を後押ししている
　　　点。。そして公明党の政権旨みに
　　　　味しめた与党慣れぶりが仇になる・・。
　　　　

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ISIL（いわゆるイスラム国）身代金要求と安倍首相＜前編＞古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン　Vol.117より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150211-00042026-gendaibiz-pol

『こういう問題が起きたときに、世の中ではよくこういうときこそ国民は一致団結しなければ
　いけない。逆に言うと、安倍さんが一生懸命がんばるんだから安倍さんないし安倍政権
　として、政府として、がんばっているんだから、それをみんなでサポートはするのはいい
　けれども、決して批判をするようなことをしてはいけないというような雰囲気が出てくるん
　です』

『「テロとの戦い」というところまでは僕はこれは言わざるを得ない話だと思うし、それは正
　しい話だし、それからテロ一般ということであれば、それほどISILを刺激しなかったかもし
　れないんですけれども、安倍さんは「イスラム国」という名前を出して、そういうテロとの
　戦いにわれわれは一生懸命協力していくんだ。最大限できることをしていくんですという
　ようなことを言ってしまった。

　安倍さんのこの発言とともに、どういう映像が切り取られて流れているかというと、イスラ
　エルの国旗がななめ後ろに掲げられる中、安倍さんが胸を張って、テロとは戦うんだと
　いうようなことを言っている。イスラム国はわれわれの敵なんだ。あいつらと戦ってるん
　だというふうにとられるような編集で流れるわけです』

『安倍さんの発言っていうのは基本的に官邸で仕切るというふうになっているので、外務
　省がいろいろチェックして「安倍さん、危ないからこんなこと、やめてください」なんて、今、
　そんなことを言ったって、安倍さんの側から、お前×(バツ)っていうふうにつけられるだけ
　ですから、(外務省から)そんなことも言わないと思います。が、結果的にそこをうまく利用
　されて2億ドルという巨額の身代金要求になってしまった』

『これはいろんな意味合いで私は問題だなと思ったのはさっき言ったとおりで、安倍さんは
　いろんなことをわかった上で、つまり最終的には2人の日本人の命という大事な価値と、
　それからもう1つ、天秤にかけたもう1つの価値というのがあって、それは安倍さんの正義、
　そして安倍さんの世界における立場。結局、アメリカと私は一緒なんですよと。あるいは
　イギリスやフランスも含めた有志連合軍で自分は空幕はできないんだけれども、それと
　同じぐらい、みなさんと一緒ですよという名誉ある地位っていうかね、安倍さんから見れ
　ばですよ。要するにお前、何もできないんじゃないの。腰抜けじゃないのっていうふうに
　思われたくない。自分たちも最大限がんばってるよという名誉ある地位を占めるという、
　その価値ですね』

『それを天秤にかけて、2人の命っていうのは、この人たちは勝手に出かけていっちゃった
　わけだし、そういう人たちの命に危機が及ぶかもしれないというリスクを冒してでも自分
　の価値を優先したということだと思うんですよ。もちろんそれはそんなきれいごとでは済
　まない世界で、国際社会って、こんな戦争みたいなことになってるんだから、そんな尊い
　人命なんて言ってる場合じゃないとかいう人たちも、特にネット右翼の人たちはそういう
　ことを言っているんですけれども、そういう判断をしたということですよ。だからそれにつ
　いてわれわれ日本人はどう考えるのかというのが問われているんですね』



１月２２日の古賀茂明氏の見解
　言葉を選びながらも。。政府と
　　安倍首相の判断を批判している
　　　実に、バランスとれた理論である

小生も大間違いだと考える
　それだけでなく、日本政府と
　　安倍政権が米欧露をはじめ
　　　いわゆる”国際社会”と
　　　　同調可能なのか大いに疑問！


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≪二重に騙されている。。我々普通の日本国民！≫【冷静で正しい国民の判断を阻む＜日本の大新聞＆テレビ＞の高い壁】


『安倍晋三は、二人の人質殺害をショックドクトリンに利用して、いよいよ年度内に緊急事態管理
　庁の創設に意欲を燃やし始めた。つまり、日本版FEMAだ。

　あまりにも無知な国民は、自分たちが死刑台に向かって歩いていることが理解できないだろう。
　しかし、残念なことに、そのネット右翼が真っ先に日本版FEMAのターゲットになるのだ。

　ネット右翼のどうにもこうにも破滅的な知能の低さの前には成す術がない。
　彼らには、もう、「そのときが来れば分かる」としか言う言葉がなくなってしまった。

　ISIL(＋CIA)のテロは、憲法九条が改悪され、徴兵制が布かれて若い男女が戦争に駆り出され
　るまで続くだろう。
　これは、安倍晋三という後世に残るデストロイヤーと、ISIL(背後に米英＋イスラエル・・・フランス
　も少し)のニーズが合致したことから起こる。

　こうしたことを書いても、今の若者は理解さえできないのだろう。絶望の一歩手前まで来てしまっ
　た。
　残された時間、せいいっぱいのメイクをして、原宿、表参道、銀座を闊歩しておいたらいい。きっ
　と懐かしい思い出になる。

　まず、外国勢は逃げ足が速い。「カタール航空が日本路線からの撤退を検討」－こういうことがど
　んどん出て来るだろう。
　どうも、日本の経済をダメにするのは安倍晋三本人だろう。

　このパニックの陰で、亡国の官僚たちがTPP妥結に向けてほくそ笑んでいる』


転載終了


米（英）欧イスラエルの仕組んだ壮大
　大胆・巧妙な仕掛けと芝居が、日本を騙す

日本政府とはこの場合外務省。。そして
　議員内閣である安倍晋三政権がそれに乗り
　　タカ派的軍国政策に日本を陥れる、とのこと

安倍政権を免罪する意思が
　皆無であることを強調するため
　　小生。。敢えて上記言い方をした。。

ただ日本列島国民・若者。。戦争へ突入
　した日本国政府の犠牲に。。これは
　　小生でも何度も予測警告した訳だ。。

つまり、米欧イスラエルの戦後
　世界秩序を装う勢力によって
　　日本は戦争に向かうのだろうが

その際、天文学的な日本のカネが
　世界一の国家資産を含めた巨額な
　　資金が”戦争を偽装”した米欧
　　　イスラエル軍需産業に注ぎ込まれ

この混乱・危機を待ってましたとばかり
　安倍政権は、タカ派・軍国政策へ。。
　　集団的自衛権行使・安全保障法整備
　　　が俄かに活発に・・それを支持しかねない
　　　　初心な我々普通の日本国民の平和ボケ

カネだけでなく、米欧民主主義の建前
　戦死者も日本で相当量負担してくれ！
　　ということなのは、何度も指摘してきた

要は、あるところまで徹底的に利用
　され続けた日本（政府・政権・国民全て）
　　は最後は切り捨てられることになるだろう

国際社会と手に手をとってと
　思っているのは、日本政府・政権だけ
　　米欧イスラエルは日本を同志とは思わない

日本国内の我々普通の国民の
　かなりの部分が、日本政府と安倍内閣
　　は力が有って、正しいことをしている
　　　と、信じているようなのも間違い無い

つまり、日本国民が信頼している
　安倍内閣と日本政府も米欧イスラエル
　　に騙され、利用され尽くして捨てられる

我々普通の日本国民は
　二重に騙され、嵌められているという
　　非常におめでたい構造になっている

せめて、今より冷静かつ正しく
　お人好し過ぎない判断を我々国民が
　　下すのを阻んでいるのが。。日本の
　　　大新聞とテレビの御用提灯報道である


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ＩＳＩＳ・ＩＳＩＬを育てたのが
　米ＣＩＡや英ＭＩ６。。そして
　　主力はイスラエルモサドという
　　　説はかなり根強いものがある！

その上で、イスラエルを米政府政権
　欧州各国やロシアも含めて距離を
　　置き出しているとの見解も目にした

最悪の。。抜き差しならない
　イスラエルと同調という安倍政権
　　政府外務省は戻れない道を突き進む。。

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＜人質事件＞政治家は対象外に…検証委、問われる実効性

『政府は１０日、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）による日本人人質
　事件で、政府対応を検証する「邦人殺害テロ事件対応委員会」の初会合を首相官邸で開
　いた。３月末までに危機管理や邦人保護の強化策を盛り込んだ報告書をまとめる。ただ、
　検証対象に政治家は含まず、結果の公表も限定的になる見通しで、どこまで実効性ある
　内容となるかが問われそうだ。

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で検証対象について「政治家は考えていない」と明言
　した。安倍晋三首相をはじめ、菅氏や岸田文雄外相、ヨルダンの現地対策本部で指揮をと
　った中山泰秀副外相らは除き、首相官邸や関係省庁などの事務方職員のみを対象とする
　意向だ』



新聞・テレビがニュースの主情報源
　の人々には、政治家を検証対象外に
　　することは奇異に映るかも知れない。。

しかし、日本の政治は官僚機構が
　外交は外務省がやっている！と
　　以前から考えてきた小生には。。
　　　いよいよ、それを公然と為政者が
　　　　認めてしまう時代になってしまった
　　　　　とむしろ別の意味で愕然とする思い



人質事件:政治家は対象外に…検証委、問われる実効性

『検証委は、事件対応に当たった杉田和博官房副長官を委員長とし、西村泰彦内閣危機管理
　監や外務省、警察庁など関係省庁の幹部がメンバー。政府の初動対応や情報収集体制の
　ほか、首相の中東歴訪時のスピーチも検証対象に加える。

　湯川遥菜（はるな）さんの行方不明を政府が把握した昨年８月以降について検証し、中東地
　域や危機管理の専門家など有識者からも意見を聞く』



菅官房長官が、発足の宣言。。
　しかし、官僚機構から与えられた
　　原稿を読んだだけに違いないのだ

ズバリ！今さら言うまでも無く
　杉田官房副長官（事務）。。警察官僚の
　　西村内閣危機管理監。。警察・外務省。。
　　　官僚機構の全体会合の如くメンバーだ

つまり、政治家を対象外にする
　ということは。。日本の政治・外交は
　　官僚機構がやっている！ことを
　　　日本政府＝官僚機構が自ら認めた訳だ


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≪官僚機構・大新聞が嫌がる政治集団が伸びないと光は見えない≫＜根本・根底からの政治改革・有権者改革が必要なのだろう＞【まぁ、こういう手合いの御用評論・提灯記事が罷り通るというのも・・・。】


屋山太郎氏。。小生、国会議員が政治
　をやっている、と洗脳されていた頃から
　　好きな評論家ではある。。なぜなら
　　　かなり本当に近いことを言ってくれる
　　　　概ね正しい、正確なのだな。。と
　　　　　思わせてくれる。。それは今も同じ

ここまでの評論は、いわば昭和時代の
　中選挙区制での自民党派閥全盛期の話
　　概ね正しい、と思ってしまう。。ただ！！
　　　その時代でさえ、官僚に付け込まれやすい
　　　　と。。面白い証言をしてくれている訳なのだ

また、派閥の親分か代貸しクラスに
　派閥をまとめてもらう、ともいっている
　　つまり官僚機構の自民党支配にとって
　　　派閥というのは実に便利なツール！！
　　　　と言ってきた小生の見解を裏打ちである

いわば、御用評論家に近い
　屋山氏にしてからが認めている
　　自民党派閥全盛時代ですら、官僚
　　　機構支配！ましてや、派閥消滅の今
　　　　安倍弱体議員政体で官僚機構を
　　　　　抑えて政治主導など夢のまた夢だ

屋山氏は、御用評論家に近い
　と言っても、かなり面白い評論
　　通り一遍にみえて、本当に近い
　　　ことも言ってくれる訳なのである
　　　　ヒントを与えてくれる訳なのだ

小泉純一郎元首相が政権時代
　派閥を考慮せず一本釣り、これが
　　本当なのかどうか怪しいが。。役者
　　　としての演技力はあったと考える

しかし、このころの派閥。。確かに衰退
　ただ。。その背後に官僚機構が２０世紀
　　より以上に支配的に侵入・侵略が始まる

次の安倍晋三第一次政権。。たったの
　数ヶ月でお払い箱になった安倍総理は
　　官僚機構の牙の餌食になった訳だろう

民主党菅直人、野田佳彦が財務省
　に洗脳されて。。消費税増税政局と
　　なってしまったことは何度も言っている

しかし、ここに大新聞の提灯扇動の
　増税肯定記事が踊りまくったことが
　　破滅的A級戦犯であることを忘れる
　　　訳には絶対にいかないのである！！

それと最後の、財務省の操り人形
　麻生太郎と財務省最高幹部連の要求
　　を安倍首相が強く拒んだ、全く信用ならん
　　　これこそは御用評論家の面目躍如である

菅直人、野田佳彦と極めて近い
　レベルの国会議員。。いや危険な
　　ネトウヨ性を考慮ならそれ以下である

恐らく。。安倍首相の考えたことではなく
　財務省はじめ官僚機構から派遣の秘書官
　　彼らの発想なのではないか？エリート。。
　　　秀才といえば誤解されるが。。バランス
　　　　感覚はあるが、薄っぺらく。。過去の
　　　　　先例から紐解くことは得意だが、それだけ

安倍首相という人称の時は、官僚秘書官
　の発案かつ根回し。。そして創られたストーリー

財務省は成敗した方が良い！
　小生は以前から言っているし
　　財務省はじめ官僚機構の嫌がる
　　　人物が増えなければ国民生活
　　　　は破綻するのが目に見えている

ただ。。麻生太郎が救いの手を？
　奴は、財務省の走狗でありシャッポ
　　そんなことが出来るはずが無いだろう

財務省がこれは増税先送りやむなし
　廃案になるよりはマシ！景気条項撤廃
　　という付録は正に財務省の発想である

小生。。この屋山太郎氏の
　評論で、改めて合点し。。大いに
　　勇気づけられることになる訳である

自民党は、古来。。派閥単位で
　最終的には自民党という政党ごと
　　財務省はじめとする官僚機構に
　　　完全支配される悪しき情けない集団
　　　　それを窺わせる記事がここにもある


「安倍清和会」×「麻生宏池会」自民党内派閥争いが始まる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141227-00041592-gendaibiz-pol&p=2

『町村派会長は、議長に棚上げ
　自民党の町村派(清和会)は12月25日、会長の町村信孝元外相が衆院議長に就任
　したことを受けて、後任に細田博之幹事長代行を選出し細田派に衣替えした』

『それはともかく、肝心なのは細田派である。そもそも町村衆院議長は安倍晋三首相
　(総裁)と波長(ケミストリー)が合っていなかった。

　自民党税制調査会(会長・野田毅元経企庁長官)顧問(インナー)として、野田会長と
　ともに消費税率10％への引き上げを強く主張していた。安倍氏の首相再登板のた
　めの2012年9月の総裁選に町村氏が出馬したことも快く思っていない。プライドが高
　く、上から目線と言われる町村氏は安倍首相にとって、目障りな存在であったこと
　は言うまでもない』

『そもそも安倍首相にとって「清和会」は、源流は祖父・岸信介元首相が率いた岸派で
　あり、自分の派閥との想いが強い。相性が悪い町村氏がいつまでも会長の座にい
　るのは許せなかったのではないか』

『衆院議長と派閥という観点から見れば、89年の衆院議長人事との類似が参考にな
　る。当時の最大派閥の竹下派(経世会)の顧問格として竹下登首相や金丸信竹下派
　会長に歯に衣着せず苦言を呈していた田村元・元通産相を衆院議長に祭り上げた
　人事だ』

『安倍長期政権が確実視される中で、安倍首相が18年9月の総裁任期切れまでに首
　相在任中2回目の衆院解散・総選挙を断行することは間違いない。16年夏の衆参ダ
　ブル選挙であれ、17年4月の消費税10％実施前の通常国会冒頭解散にしても安倍
　首相は憲法改正を自らの手で行うかどうかの判断と深く関わってくる。その時は、名
　実共に「安倍派」になっているはずだ。その際に町村氏の清和会復帰の可能性は皆
　無である』



ここまでは、ほんの前段であり
　話の筋のための前振りに過ぎず
　　こんな安倍提灯記事に用は無い

そもそも。。派閥全盛時代と今を
　同じ尺度で記述の記事が多過ぎる

なぜ、こうにも。。御用報道・提灯記事
　が氾濫しているのだろうか。。それは
　　新聞記者上がりの、または議員秘書
　　　出身の評論家やジャーナリストが
　　　　また現役記者が、自らの飯のタネ
　　　　　食い扶持が減る、または消滅する
　　　　　　ことを恐れて国会議員世界を美化

よって、固い石頭の。。過去の洗礼に倣う
　ことしか出来ないような。。秀才の官僚機構
　　に支配されるような下らんことになるのだ！！
　　
薄汚い贈収賄で彩られたカネで支配の
　派閥オーナーと現在のサラリーマン然
　　でもある取締役社長のような派閥会長を
　　　同じレベルで論じることがバカげて
　　　　いるだけでなく。。岸派と現清和会は
　　　　　全くの別物なのである！この党内
　　　　　　最大派閥になったのは小泉のお蔭


　
『いずれにしても、事実上の「安倍派」の誕生によって、今後は党内の派閥再編が加速
　化されよう。麻生太郎副総理・財務相は自らの為公会、岸田文雄外相率いる宏池会、
　そして谷垣幹事長率いる有隣会(谷垣グループ)の大同団結、即ち「大宏池会」構想を
　胸に秘めているとされる。

　そのトップに岸田氏を据えるにせよ、谷垣氏を起用するにしても、自民党内の“安倍・
　保守党”と拮抗できる“麻生・保守中道党”をイメージしているのではないか。その成
　否は未だ見えないが、今回の町村氏の衆院議長棚上げはその序章である』



谷垣グループ、谷垣禎一。。そして麻生派の
　麻生太郎。。そして町村派の町村信孝。。
　　皆、財務省の操り人形でありシャッポだねぇ

岸田派の岸田文雄も宮澤派の名残。。
　しかし、旧大蔵（省）族にはなり切れず
　　外交・米国通の宮沢としてしか。。ただ
　　　大平正芳は、大蔵省出身ながら
　　　　大蔵族というより一般消費税で
　　　　　洗脳されたクチ！大蔵スキャンダル
　　　　　　によって。。国民には幸いながら
　　　　　　　法案は可決されることは無かった

結局、自民党は。。官僚派とか党人派
　とか御用評論家やジャーナリズムが喧伝も
　　派閥ごと党ごと財務省（旧大蔵）はじめ官僚
　　　機構の操り人形・道具にされてきた訳だ
　　　　おだて上げながらか、あからさまかの違い

官僚機構が、派閥オーナーや会長
　を使って、自民党ごと支配して操縦
　　コントロールして、法案可決やあろう
　　　ことか内閣総理大臣も輩出してきた

しかし、そんな自民党の役割は
　２０世紀で。。いや昭和時代で完全に
　　終焉を迎えた！そうバブル時代で終わり！！

もう官僚機構が自由に奴隷のように。。操り
　政策・法案・総理大臣決定。。そして増税まで
　　やってのけることは、止めにしようではないか

官僚機構・大新聞・財界が嫌がる
　議員集団が政権獲りに向かうべきなのだ

まず。。我々国民・有権者が意識を
　改革していかないと話にならない
　　政治は議員がやっている。。首相・大臣
　　　は偉い人であり権力者！の誤った信仰

これを捨てきらないとダメである
　お上に逆らわず忠実な国民性。。
　　為政者からは便利だろうが、民主主義
　　　とは対極にあるに違いない訳なのだ

そもそも。。安倍晋三がそんな優秀かつ
　狡猾なやり手で。。という提灯報道・・・。
　　しかし、そんな訓練受けた鍛え抜かれた
　　　人物だと思って信じる方がどうかしている

第一次安倍政権時、数ヶ月で逃げ出した
　情けない男としての記憶、これが本来の姿



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邦人人質事件　安倍首相は拘束知らず「イスラム国」批判？
http://dot.asahi.com/wa/2015021100002.html

『国会では4日と5日に集中審議が開かれ、政府は事件の対応について野党から追及を受け
　た。そこでは疑問点も浮かび上がってきた。

　まず、後藤さんがシリアで行方不明になったことを政府が知ったのは昨年11月1日。後藤さ
　んの妻から連絡があったという。それが、何者かに拘束されたと認識したのは12月3日。「犯
　行グループからメール接触があったと連絡を受けた」（岸田文雄外相）。

　ここで一つの疑問点が浮かぶ。政府は、後藤さんが何者かに誘拐されたことは把握してい
　た。ところが先月17日には、安倍晋三首相はエジプトでの演説で、

　「イスラム国と闘う周辺各国を支援する」

　と、強い表現でイスラム国を批判。そして3日後の1月20日、イスラム国は湯川さんと後藤さ
　んの最初の殺害予告動画を公表した。政府は殺害予告が出るまで、後藤さんを拘束した組
　織がイスラム国だと特定できなかったという』



この朝日のニュース。。普通に読めば
　安倍首相。。岸田外相を盾にする
　　日本政府＝外務省の責任逃れの弁！

政府・政権に対する
　朝日の提灯迎合報道である

じっくり読めば。。絶対にオカシイ！
　後藤さんの奥さんは、メールを受け取った
　　相手が何ものかは知っていたはずである
　　　百歩譲って、拘束がＩＳＩＳの仕業と特定
　　　　出来なかった、というのは無能の証明だ

消えた「政府関係者」 - 後藤健二とメールの謎をめぐる捏造と隠蔽

日本の政治・外交は官僚機構がやっている
　以前から。。何度も言い続けてきてはいるが
　　それを公然と認めて。。検証対象から議員を
　　　外す、というのは。。国民がバカにされている

何もかも、官僚機構がやっており
　責任取って辞任する役の国会議員大臣
　　法案を議決するためだけの衆参国会議員
　　　これらの代表議員閣僚や総理大臣が
　　　　もはや無用の存在になったことを裏付ける

憲法違反！！議院内閣制の見直し！！
　という議論が国民から。。いや報道機関から
　　湧き起こらないことを見越した暴挙なのだ！！