大新聞「週刊誌は新聞に劣る」というプライドを保持している
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141128-00000007-pseven-soci

『大新聞は週刊誌の固有名詞を出すことを嫌い、紙面では週刊誌のスクープを「一部
　週刊誌」と書く恥ずべき慣習がある。媒体名すら明記せず記事内容を拝借する。
　
　新聞の「コピペ体質」はどこから生まれるのか。それは仕事への熱意の欠如だけで
　なく、「権力者と対峙したくない」という大新聞の体質が背景にある。だから警察や
　政治家など「権力側」のスキャンダルを積極的に暴こうとしない。
　
　しかし雑誌が口火を切れば、おそるおそる後からついてくる。それを見透かされるの
　が恥ずかしいから、小手先で「自分たちのネタだ」と装おうとするのだ。元上智大学
　文学部新聞学科教授で、元毎日新聞編集委員の橋場義之氏がいう。
　
　「大部数の新聞こそ主要メディアであり、週刊誌はそれに劣るというプライドが大新
　聞の中にはいまだにある。しかしインターネットの発達などによって、そのスクープを
　発信したのがどの媒体だったのか、調べようとする人にはたちどころにわかる。これ
　までの新聞のように出典をぼかして“と分かった”や“一部報道によると”と書くのは、
　かえって批判を集める時代遅れの手法です」』



権力者と対峙したくない
　大新聞の体質か。。全くである

週刊誌の勇猛果敢な報道
　充分ではないがスキャンダル暴露
　　こちらが、尚更光って見えるのである

権力者が国会議員政権かどうか
　それはまた別の話になってくる訳だが。。
　　その通り！首相・大臣が権力者
　　　という昭和以来の信仰を捨てないと。。



『彼らは高いプライドの一方で、官僚たちから都合のいい存在と見られている。ある経
　産省のキャリア官僚がいう。
　
　「正直なところ、新聞は政策実現のための“イメージ戦略機関”のようなもの。詳しい
　ペーパーさえ作っておけば、批判精神もなくそのまま報道してくれますからね。“紙
　をくれ”を連呼してばかりの新聞記者を“ヤギ”と揶揄するジョークもある」』



ジャーナリズム精神を捨て去った
　大新聞は、政策実現のイメージ機関
　　すなわち、日本の権力者は官僚機構
　　　大新聞各社が御用報道機関となり
　　　　御用学者がその理論付けをして扇動



いま「安倍政権の暴走」が起きている！元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の緊急対談から【後編】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141128-00041215-gendaibiz-pol&p=1

『古賀:　まず、政治家や官僚がメディアと付き合う理由は、政策を自分たちの都合のい
　いように宣伝してもらうためです。安倍政権に特徴的なのは、安倍さんが自ら、新聞
　社やテレビ局などメディアのトップたちを押さえにいっているところですね。

　萱野:　都合よく報道してもらうために、トップに直接働きかけていると？　
　古賀:　そうです。メディア幹部たちとの夜の会合をはじめ、安倍さんは彼らを公邸に呼
　んだり携帯電話で連絡をとったりもしていると聞きます。そうやって「あなたたちの報道
　に常に目を光らせていますよ」と、暗黙の圧力をかけているんでしょう。本来、メディア
　のトップが総理と近い関係にあるなんて、それだけで世間の信用を失いかねないの
　ですが、むしろ彼らは総理と食事や電話をすることを喜んでいるようです。「安倍さん
　から電話だ！」と嬉しそうにしているとか(笑)。

　萱野:　安倍さんの思惑通りですね(笑)。特に安倍政権と仲がいいメディアは、どこな
　んでしょう。

　古賀:　やっぱり読売新聞ですかね。見ている限り、安倍政権について断定的に早い
　情報を書いたり、安倍さんが喜ぶような記事が多いですよ。日本で一番大きい新聞社
　である読売が「政府に寄った」記事を書いていることを認識している読者はあまりいな
　いのかもしれませんね』



読売。。産経が自民党寄り
　これはよく知られることであるが
　　朝日、毎日が果たしてどうなのか
　　　それも極めて怪しいことなのである

大新聞は、基本的に全て御用報道
　系列のキーテレビ局も真の報道せず
　　その根本の理論付けをするのが
　　　御用学者。。大学教授という人種だ

昨夜のＮＨＫラジオ。。社会保障と消費税
　再増税先送りになったから、このサービス
　　は諦めざるを得ない、とか財務省代弁
　　　の御用学者の言い分には吐き気がした

年金、医療。。介護、その他
　再増税が延期になったから我々
　　国民に諦めることを要求。。社会保障
　　　消費税だけが財源ではない！
　　　　５％から８％への増税で、社会保障が
　　　　　充実したとでもいうのか！といいたい！

現時点、絶望的な気持ちに
　させられる日本の経済状況
　　将来を見通すことは不可能、が！
　　　本当のことが隠されている訳だ




『さらに、安倍政権がスゴイのは、メディアを使ったPRを政策と同じか、あるいはそれよ
　りも重要な課題と位置づけているところです。普通は、どんな政策にするかという議
　論が中心になるのですが、安倍政権はPR方法を練りながら政策を考えているような
　ところがある。つまり、政策の内容が多少悪くてもPRで稼ぐという方向性です。しか
　も、マスコミや官僚から聞く情報では、その戦略に安倍さん自身も深く関っているら
　しい。

　萱野:　「政策をどう宣伝するか」という広報的な戦略にも安倍さんが関与しているん
　ですか？　
　古賀:　そうです。わかりやすいところでは、安倍さんは総理記者会見などでパネル
　をよく使っていますよね。ああいうものは普通、官僚が作って原稿も考えて、総理は
　それを読むだけなのですが、安倍さんは「パネルのこの文字を大きくしたほうがいい
　」とか、よりよくプレゼンするために積極的に意見しているようです。

　萱野:　PRの重要性を十分に認識されているということなんですね。

　古賀:　専門スタッフが考えた政策の内容をきちんと理解したうえで、効果的なアピー
　ル法にまで関与していくのですから、組織のトップとしては理想的かもしれません。
　ただ、「良くない政策を広報戦略で良く見せる」という程度が非常に強いのが問題な
　のです』



安倍政権というが。。官僚機構から
　派遣される首相秘書官と各省庁
　　の連係プレーということ、安倍首相が
　　　そういうことに長けている印象無し

プロンプターの文字の大きさ
　に注文つける？そりゃそうだ
　　読めなかったら大変なことだ

しかし、絶望的な日本
　その政治状況こそが破滅的
　　政権与党など。。どこが
　　　なっても大差ない、ともいえる

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪これは面白い！《悪しき》また『浅い日本政治の底』が完全に見えた！！≫＜気付いている人が少な過ぎる＞【議員首相・議員大臣・国会も不要なのか】


片山さつき。。５５歳
　エリート中のエリート元大蔵省官僚
　　答弁書、そんなもん家で読めよ（笑）

改めてニュースになっているが
　新聞社も与野党議員もとぼけるな！
　　まるで、他の議員がやっていないかの
　　　ような取り扱い方であるが。。ウソつけ！

だいたい野党も何をとぼけたことを
　委員会委員長の公平中立性だと！？
　　そんなもんある訳無いではないか！
　　　委員会ポストは多数派与党が
　　　　圧倒的に優先されるのは明確だ
　　　　　衆参両議院議長も同様なのだよ。。

片山氏が、事前に答弁書を要求か。。
　それを見ながら議事進行か。。普通だ　

元財務大臣谷垣禎一氏が
　答弁書を読んでの国会出席
　　が無かったとは到底思えないが

答弁ペーパー棒読み丸読みの
　本家本元の安倍首相も応じるに際し
　　痛し痒し。。いや、その話はするな！
　　　と思っていれば。。まだマシであるが

バカな話ではないか！内閣。。政府。。
　閣僚ポストとやら。。小生、もう不要だとも
　　思っている下らん代物である、特に議員大臣

しかし、仮にも日本政府閣僚
　首相＝内閣総理大臣、自民党総裁が就任
　　の悪しき公式は今でも生きているようだが
　　　その総理大臣のポストを”次は貴方だ”
　　　　などと誰が決めて良いなどと言ったのだね？

ふざけるなよ！バカも休み休み言えよ！！

まぁ。。こんなツマランことが
　今日の主題ではないのである
　
官僚機構が支配し、筋書きを描いて。。
　大新聞・大マスコミ各社が忠実に
　　提灯報道で万全応援の日本政府政権が
　　　全力投球の消費税増税前提の経済体制

全然。。全くダメなんだけどねぇ
　大きく間違っているのではないか？

日本の大新聞社・系列テレビ局
　を含む大マスコミは近年。。政権
　　政府の利害に相反する報道をしない

それは以前から言ってきているし
　往々にして、米欧海外メディアから
　　その実態を暴露されることも多い。。

そして日本国内では
　週刊誌・雑誌から真の姿を
　　リークされることが常なのである


なぜ。。大新聞が政権批判・政権利害に
　相反する報道をしないのか。。それは
　　安倍政権が恐いからではない！財務省だ
　　　財務省が恐いから、政権批判をしない！
　　　　消費税増税。。官僚機構支配の安倍
　　　　　内閣批判は、財務省批判になるからだ

産経にせよ。。読売にせよ
　時事通信にせよ。。ＮＨＫにせよ
　　大マスコミが庇う政治政権。。これは
　　　不自然であり何かある！と疑うのが
　　　　全く以って当然なのであって

政権を持ち上げ。。それも政治政権
　ではなく官僚機構が真の操縦者である
　　ことを隠して、なおかつ。。大マスコミが
　　　ホントのことを言えない日本列島

民主主義国の言論とは到底
　言い難いだけでなく。。場合によって
　　民主主義・資本主義国と表面上
　　　取り繕う分、中国や北朝鮮よりも劣る

財務省が君臨する官僚機構
　が筋書き描き。。それに基づいて
　　大新聞がプロパガンダ・扇動報道

”消費税増税に相応しい経済状況だ”
　　と日本列島中に納得させたい
　　　そして更なる増税を可能にしたい

が、その経済状況・景気動向
　日本政府と政権が間違っていた
　　という色彩が色濃くなってきた
　　　にも拘らず。。それを報道しない
　　　　大新聞・と大マスコミはメディアの
　　　　　役割を完全放棄しているといえる

大新聞・大マスコミ。。官僚機構が
　そういうつもりならそれで良いが
　　ならば経済に影響及ぼせない政治
　　　政党ということが明白になれば・・・。

日本の政権。。つまり政治屋政権
　与党自民党。。当然野党各党議員も
　　別にどうなっても我々国民生活には
　　　一切無関係であると言い切れる訳だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

官僚機構。。大新聞、大マスコミ
　自民党と気心知れている、と思い
　　込んでいるようであるが。。ホントに
　　　それで良いのか？３００議席から
　　　　２００９年に１１９議席に激減！！

その前の、１９９３年にも３００議席
　あったのが政権から転落している
　　この２回の選挙で、別の党になった

再び、安倍総裁で２９４議席獲得
　しかし、殆どが若手議員ばかり
　　万歳三唱すら上手く出来なかった
　　　のが何よりの証拠なのである！

政府＝官僚機構。。及び大新聞よ
　ついでに御用学者たちよ。。政権与党
　　もはや自民党でなくても良い訳なのだよ

| TrackBack:0

【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力　メディアは一切報じず

『衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディア
　に対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。

　ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビ
　キー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日の
　インターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。

　「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、
　在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民
　主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出して
　いる。

　1．出演者の発言回数や時間を公平にする
　2．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
　3．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
　4．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと

　1については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になる
　よう配慮されているが、2については番組の出演者にまで介入し、3は番組内容につ
　いても介入している。

　特に3についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、
　「事実関係について淡々と報じるように」と指示されたという証言もある。

　4は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」
　の街角インタビューでアベノミクスを批判するような映像が流れ安倍総理が番組中に
　激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる』




なにやら。。２００９年の民主党への
　政権交代は、大マスコミ・テレビ局に
　　よる偏向報道が原因だといわんばかり

あのどうしようもない民主党に
　大量議席を与えてしまったのは
　　それ以上に、自民党政権が酷かった
　　　ことを絶対に忘れてはいけない、と思うが

民主党政権は、自民党の敵失で
　自民党安倍政権は、酷い民主党
　　の敵失により政権に返り咲いた訳だ
　　　両者とも積極的支持によるものではない！




『また、この文書は11月20日付けとなっており、在京キー各局はこのような政治的圧力
　を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、すでにテレビ報道が政権
　の意向に添う形になっている現状が明らかになった。

　「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレ
　ン氏は「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の
　政治が存在することの証明だ」と話し、30年前とのメディアの違いを問われると、「ジャ
　ーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。真実を語らなければ、ジャ
　ーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう」と述べ、変わらない日本のメディア
　の状況を嘆いた』



安倍自民党と、議員政権政体が
　そんなに恐いのか、大マスコミ各社よ

そんなはずなど無い訳だ
　議員政権の背後に見える官僚機構
　　各省庁控えてはいるが、ズバリ！！
　　　財務省と国税当局だと想像がつく。。
　　

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪官僚機構。。特に財務省に生殺与奪の権を完全に握られている首相≫＜様々な事柄が繋がってきた＞【やはり、消費税再増税の判断は財務省がする】


どうでも良い、無駄な箇所は
　なるべく省いたつもりであるが
　　菅官房長官はキーマンではなく
　　　スポークスマンに過ぎない。。

日本政府＝官僚機構の決定事項
　を受けて、議員政体の顔として、だ

そして、消費税再増税について
　判断するのは安倍首相ではない
　　再増税決定も延期も全て財務省が
　　　内外の状況。。米欧露の警告も
　　　　含めて勘案して決めるということだ

安倍内閣とか安倍政権とかいわれる
　国会議員政権であるが、その力量は
　　民主党時代と変わらない。。いや
　　　弊害分を加味すれば民主党より
　　　　劣るということに目を向けるべきだが

その元凶、大新聞の提灯報道。。
　圧倒的多数議席・高支持率獲得
　　茶番の景気回復報道流布により
　　　表面上だけでも一見安定して見える
　　　　よって、首相辞任論が噴飯物も確実

これもまた悪夢の。。第一次安倍政権
　あの不甲斐無いというよりも
　　宇野宗佑・鈴木善幸・森喜朗よりも
　　　劣るような無様さ。。何で首相に？
　　　　ともいえる。。行政責任者に任命
　　　　　されたことが謎といえる内閣だった

何やら。。あの無様さが官僚機構の雄
　財務省に楯突いた。。人事テリトリーに
　　手を突っ込んだから、とも言いたげな。。
　　　全部ウソであり、提灯報道である！！

先日も述べたように、安倍首相の
　”官僚作成答弁ペーパーの読み手”として
　　力量不足ではないか？しかし、具体的には
　　　第一次安倍国会議員政権の犯罪臭。。
　　　　スキャンダル勃発可能性濃いことが発覚
　　　　　世がパニックになる前に、幕引き。。
　　　　　　これこそが事の真相に違いないと考える

スキャンダル辞任続きが、第一次政権
　終焉の原因。。といわれるが、デタラメだろう

小生が述べてきたことと大差が無い
　非常に合点がいく記事なのである

日本の政治は官僚機構がやっている
　特に官僚の中の官僚と広く知られる
　　財務省の正に昭和からの意向が強く
　　　働いているのが消費税の増税である

安倍首相が判断するというのは
　これまた建前は確実なのであり
　　首相が。。大臣が。。財務省はじめ
　　　官僚機構に逆らうなど。。現時点
　　　　日本の政治では絶対に有り得ない！

まぁ。。基本的に自民党総裁に
　内閣総理大臣に誰がなろうが
　　閣僚にどういう人物が起用されようが
　　　我々国民生活や日本経済に1ミリの
　　　　影響も無いことは何度も言っている。。

重要なことは、派閥の意向で総裁が選ばれ
　首相が閣僚人事や党役員人事を練るなど
　　という昭和以来続いてきた都市伝説を絶対に
　　　信用すべきではないということである

人事は、政府＝官僚機構の姿勢を表す

問題を明確にするために
　二年近く前の自民党総裁選。。完全に
　　自民党地方組織・自民党員の意向は無視
　　　されたということ。。誰に？派閥にではない！

小生。。長い間疑惑を抱き
　いつ触れようか、と思い機会を
　　それが最近疑惑から確信に
　　　変わってきた。。間違い無い！！

安倍晋三にとって、死んでも
　死に切れない屈辱かも知れない
　　第一次政権。。かといって、何か
　　　を志した形跡も無い。。つまり

何としても、もう一度総裁＝総理
　になりたかっただけ！人生の目標
　　政治生命を総理大臣になり、中曽根
　　　康弘や小泉純一郎同様長く、に照準

そのために。。自民党派閥ではなく
　官僚機構に魂と政治生命を売り渡し。。
　　国民のための国民寄りの政治はしない

自民党は派閥政治といわれた
　特に昭和時代までそう形容された
　　が、しかし！我々は騙されたのだよ

第一次政権の悪夢を取り払うべく・・？
　いや、使い易いから。。もう一度登用
　　されたのが、第二次国会議員政権の
　　　安倍首相であることは間違いない！

自民党総裁が派閥によって、とか
　閣僚人事・党役員人事が総理総裁に
　　よってということすら、今は疑って良い！

首相・閣僚の国会答弁ペーパー
　野党各党の質問ペーパー全ては
　　官僚機構作成によるものであり
　　　総理選び。。閣僚・党役員人事も
　　　　官僚機構による人事システム。。

そしてそれをさも、白熱の中央政治
　が実践されているかの如く報道する
　　大新聞による提灯記事が紙面を飾る
　　　つまり、日本の中央政治は官僚機構
　　　　によりプロデュースされ、動いている

としたならば。。首相に閣僚任命責任
　これすらもアヤフヤ。。曖昧になってくる
　　また、与野党の攻防も疑ってかかるべき

驚くことでも何でもない
　財務省は、国税庁による
　　税務･国税調査で脅しを掛けて
　　　大新聞社の魂を抜くことは
　　　　以前から何度も言っている

国税・税務調査。。
　国税庁を擁する財務省の圧力に
　　屈し天下りまで受け入れ。。
　　　完敗！いや、言いなりだ！！

なぜ、こうなるのか
　ひとつは、大新聞社が
　　閉鎖された会社だからだ

株式公開。。
　株主の監視が加われば、
　　その環境・態度･視点
　　　も変わるのはずである

株式上場で、会計処理の
　透明化が行われれば。。
　　完璧といえないまでも
　　　ここまで国税を恐れる
　　　　こともないだろう。。

それを阻むのは
　・・・俗にいう日刊新聞法

これについても以前触れた

戦時体制。。国策企業の
　ままなのか。。古いかび臭い　

国民世論に多大な影響
　を及ぼす新聞がこれでは
　　大問題！即刻体質改善！！　　

メディアの総本山大新聞社
　がこんな腐った体制では、

政治･行政が
　腐るのも当たり前だろう


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


日本に民主主義は存在しない
　日本は先進国などではない
　　という状況の中で。。解散総選挙

一党支配の中国と何ら変わりない
　日本は官僚機構一極支配なのかも
　　その財務省はじめ各省庁が、肩入れ。。
　　　利用し易く。。気心知れたのが自民党
　　　　そういうことなのだろうと考えて良い訳だ

| TrackBack:0

ノーベル経済学賞・クルーグマン教授の言う通り!「消費税10%」は、ただちに白紙撤回が正しい　急転直下!いざ年内総選挙へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141126-00041193-gendaibiz-bus_all&p=1

『「今年4月に行われた1回目の消費増税で、せっかく上昇しようとしていた日本経済の
　勢いが失われそうになっています。いまここでさらに増税すると、完全に推進力が失
　われてしまう可能性があるのです。

　いったんそうなってしまえば、安倍総理が就任してからやってきたことがすべて振り出
　しに戻り、今と同じ状態にすることはほとんど不可能になるでしょう。だから絶対に増
　税してはいけません。とにかく、いま一番重要なことは、デフレを脱却して、安定した
　経済成長のもとインフレを起こすことなのです」

　本誌の取材に対して、こう語るのは、ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教
　授のポール・クルーグマン氏である。同氏は今月初めに来日した折、安倍総理と会談
　し、早い段階で追加の消費増税を行うことのリスクについて警告した。一部では、この
　会談こそが安倍総理に「再増税見送り→解散総選挙」を決意させるきっかけとも言わ
　れた』



グルーグマン教授の提言は
　米欧。。政府・金融筋からの
　　間接的なメッセージであり
　　　消費増税への警告の可能性

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪潮目が変わった！！《米欧筋からの「再増税先送りせよ！」のサイン》に財務省が屈した≫＜首相・政権・大新聞はそれに右へ倣え＞【野党各党は、[消費増税廃案で一致]しなければ全く勝ち目無し】


小生、以前から述べているが
　消費税増税自体が全く大義無し
　　大反対であり、三党合意？クソ食らえ
　　　増税法案そのものを廃案にすべし！
　　　　と思っているのはいうまでもないこと

潮目が変わった！！
　消費税再増税先送り。。
　　
しかし増税だけが、当初予定より
　1年半ずれ込み。。軽減税率
　　は増税から１年半後だったのが
　　　増税と同時実施に。。オカシイ！

新聞業界が軽減税率適用
　要望は以前から知れ渡った話

つまり、公明党と大新聞が
　財務省に泣きついたということか

まだ、再増税先送り・解散総選挙は
　決まった話ではなく。。小生、今でも
　　再増税予定通り決行、解散・総選挙
　　　無し！！を少しだけ疑ってはいるが。。

ほんの２、３日前には、再増税先送り
　も無く。。予定通り再増税実施であり
　　よって、解散総選挙も無い！という論調も

現に、この記事は昨日付けのものである
　それが全く以って先送り・解散総選挙一色に！

財務省が再増税先送り止む無し
　に転じたためなのである、と考える

もしや。。日本政府＝財務省、官僚機構内で
　再増税見送りは既定路線なのかも知れない

そりゃ、そうだ！８％への増税から
　期間が経っていない上に、経済・景気
　　悪影響もあちらこちらで囁かれる。。
　　　いや、その囁きすらも官製報道なのかも？

安倍首相に、再増税見送りの決定を
　させてみせて。。さすがは大総理だ！！
　　プロパガンダに利用する目論見かも知れない

何しろ。。総理大臣の後任が居ないのだ
　そんな見え透いた扇動報道でも。。我々
　　日本国民は今までにも何回も騙されてきた

米欧露戦後世界秩序。。米欧政府
　金融筋から、何らかのサインは出て
　　いたのだろうか。。実は出ていたのだ

政府・金融当局からではなく
　米国のノーベル経済学賞受賞の
　　経済学者を通して、警告のサイン！！

米プリンストン大教授でノーベル賞
　米国非イデオロギー系のシンクタンク
　　ＣＦＲの雑誌フォーリン・アフェアーズ
　　　にも寄稿したことでも知られる。。

そのクルーグマン教授からの助言
　実際はどうかはともかく。。日本の
　　政府＝財務省、首相はじめ議員政体
　　　いや、何よりもこの記事を見た日本の
　　　　大新聞が一斉に走り出した可能性

そこで、である
　消費税再増税先送り・衆院解散
　　総選挙となった場合。。野党は？

様々な要因があったとはいえ
　消費税再増税は”安倍首相の英断”
　　で先送り！！という形で選挙になる
　　　与党政権にとっては最高の状況だ！

野党各党は、消費税増税推進の民主党や
　今の再増税は見送るべき、といいながら
　　消費税増税自体には反対しない野党
　　　が殆どだという、お粗末極まりない状態

日本には民主主義など存在しない！


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『アベノミクスの仕掛け人の一人といわれる衆議院議員の山本幸三氏は語る。

　「4月の増税で実質所得がさらに落ち、消費が縮小したことで景気回復が遅れていま
　す。とくに所得が低い層の落ち込みが大きい。それと地方が厳しいですね。世代でい
　うと30~40代の落ち込みが目立ちます。株が上がり、円安になっても、金融資産や海
　外資産を持っている富裕層だけがいい思いをすることになります」』

『景気の腰を折り、国民生活をさらなる窮乏に追い込むだけの消費増税。だが、なんと
　しても増税を実現したい増税派は、「国際的信用」を盾に、増税先送りがいかに愚策
　かをしきりに強調している。だが、前出の山本議員は語る。

　「増税派が主張するように、いま増税しないと日本の信頼がなくなるということはあり
　ません。むしろ米国のルー財務長官や海外の投資家たちは、増税は急がなくてもい
　いという発言をしています。日本が増税で倒れたら、世界経済全体の先行きが怪しく
　なりますからね」』



自民党山本幸三議員
元大蔵省（現財務省）官僚

2014年4月の消費増税について「デフレ脱却と消費税は関係ない。早く決めるべきだ」
と安倍首相に早期の決断を求めた。消費増税を先送りすれば外人投資家が日本株・
日本国債の売りに走り、株安・債券安・円高を招いてアベノミクスが市場に与えた効果
が「吹き飛ぶ」と主張した（ウィキペディアより）

驚いたねぇ！同一人物か？
　つまり、財務省が今回の再増税
　　先送りを、渋々ながらも決断の証拠



『実際、海外の識者たちからも「消費増税はとてもひどいアイディアだ。日本は消費が弱
　すぎるので、増税ではなく減税すべきです」(英「フィナンシャル・タイムズ」紙論説委員
　マーティン・ウルフ氏)、「日本は自国の経済を成長路線に乗せるべきです。消費増税
　はまさにこの目標に反する政策です」(経済政策研究センター共同所長ディーン・ベイ
　カー氏)と、増税に待ったをかける声が次々と上がっている』

『増税派が、消費税を上げる必要があることを説明するときによく利用するのが、「増税し
　て財政再建をしないと、日本政府に対する信頼が揺らぎ、国債が暴落、金利が急騰す
　る」というもの。欧州危機で信用不安に陥り、暴動が起き、公的サービスがストップした
　ギリシャのような事態に日本も追い込まれるというシナリオである。

　だが、「そのような話は杞憂に終わるだろう」とベイカー氏は語る。

　「日本の国債はほぼ国内で消化されており、極端に低い金利を維持しています。その
　金利負担はOECD諸国の中でも最低レベルですので、信用不安など心配する必要は
　ありません」

　起こりもしない「国債暴落」や「信用不安」を狼少年のように繰り返して、消費税を上げ
　ようとする増税派たち―彼らの口車に乗せられていては、せっかく浮上しかけている
　日本経済も離陸に失敗してしまう』



そして、消費税増税。。今回の
　再増税は国際公約だったというのは
　　大きなウソだったということが明白に

前出の山本幸三氏の
　日本が増税で倒れたら
　　世界経済全体の先行きが
　　　怪しくなる、そのものは怪しい

２５年！４分の１世紀もの間
　日本は国際経済・金融から
　　退場していたのではないかね？



『「消費税が8％から10％になると心理的な負担も大きい。例えば10万円のものを買った
　ら、税金で1万円も持っていかれるのですから、税金を払わされているという実感も強ま
　り、消費者の財布の紐はきつくなるばかり。間違いなくデフレに逆戻りでしょう」(前出・
　片岡氏)

　前出の本田氏は「デフレに戻ってしまうと最初からアベノミクスをやり直すはめになる」と
　警戒する。

　「しかし、実際にはやり直しはできないでしょう。いまは日銀が思い切って金融緩和をし
　て景気を持ち上げようとしている。同じことをもう一度くり返すことは現実的に難しいの
　です」

　百害あって一利なし。増税時期を延期するなどという中途半端な修正ではなく、今すぐ
　10％への増税案を白紙に戻せばよい』



１０％への再増税そのものを
　白紙撤回！！小生。。８％への
　　増税自体が間違いだったと考える


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪財務省出身者によるプロパガンダ！。。財務省はじめ増税派の目論見を潰した安倍首相の英断、などは大ウソ≫【集団的自衛権・憲法9条改正・原発再稼働・特定秘密保護法案全てが安倍政権の行状なのだ】


財務省出身であり、増税反対派
　小生。。≪財務省の奥の手≫に関して
　　何度か引用させて頂いた高橋洋一氏
　　　正に専門家なのであって。。玄人
　　　　ここまでは、まぁ。。正解なのだろうが

以上の見解、主張をみた時点で
　高橋氏は、財務省出身ながらも
　　増税反対派。。しかし、増税を阻んだ
　　　勇気ある総理大臣安倍晋三という扇動

このプロパガンダに、協力している時点で
　全く信用ならない曲者だと判断する訳なのだ

この勇気ある安倍首相というプロパガンダ
　この政略の首謀者こそ財務省だといえないかね？

消費税再増税は、一旦見送り
　しかし、景気条項は今後取っ払って
　　次回は確実に再増税を実施する！！

安倍首相にそう言わせたのは
　間違いなく財務省に他ならない

元財務省官僚が、消費税増税について
　論じて。。それを阻止したのが安倍首相
　　などといえば。。大抵の人々が信じてしまう

しかし、騙されてはいけないということ
　そして今回の総選挙は安倍政治の審判
　　消費税増税以外に、集団的自衛権行使
　　　原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
　　　　やがては、目論まれる憲法９条改正に
　　　　　我々国民世論が審判を下すのである！

集団的自衛権、NSC、特定秘密保護法、
　武器輸出、原発再稼動、再エネ買取停止、
　　派遣法改正。。これらが許せないと考える
　　　ならば、自民党には投票する必要は無い

野党が掲げる政策は。。殆どは
　自民党・政権与党よりはマシなのだ
　　
しかし、消費税１０％への再増税ストップ
　を言う共産党以外は。。消費増税容認だ
　　せめて、消費増税8％すら無効で取り消せ
　　　これぐらい言える政党は無いものなのか

ところが安倍政権の政策と言うが
　議員政権が考えたものはまず無い
　　議員政権与党に入れる必要は無いのだ

どうか、気遣うことなく。。批判票を
　野党に入れるべきなのだ。。どうせ
　　せいぜい、自民党単独で過半数割れ
　　　好く行ってもこれぐらいがやっとなのだ

公明党の助けを借りて
　やっとこさ過半数維持！！ぐらいに
　　落としてやるべきなのであって、驕りが
　　　無くなって、ちょうど良いというものである

財務省がプロデュースし。。菅、野田
　そして安倍晋三政権が推し進めて８％へ
　　増税した消費税である。。安倍首相が
　　　財務省を抑えて、10％への再増税見送り
　　　　これは、絶対に有り得ないことである

財務省に物言えるのなら。。何故
　8％への増税決断したのか！そして
　　次回10％への再増税時には景気条項
　　　取っ払い、確実に増税実施するとまで宣言

安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
　反増税論者である。。これは大ウソだ！！

財務省に物言える総理などでは絶対になく　
　財務省の操り人形であり、傀儡政権である


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

再増税延期せず、来年１０％へ引き上げ

再増税先送りも、一年半後に増税確定

景気条項は残したまま再増税先送り

１０％への再増税を白紙撤回する

２０年近く前に実施された３％から５％
　は仕方ないとして、８％から５％に戻す

安倍首相が選んだのは、二番目！
　再増税は、とりあえず先送りも
　　景気条項撤廃！１７年４月には
　　　確実に増税する、と宣言してしまった

財務省を抑えて、再増税を阻んだ
　安倍首相という扇動報道は騙しで
　　財務省に物言えるなら、最低でも
　　　景気条項は残すのが常識である

解散会見での首相の言い分は
　完全に財務省寄り、いや財務省に
　　言わされてのものは確実、な訳だよ　　　　　　　　

| TrackBack:0

＜橋下氏＞「日本のため衆院選出馬見送り」と演説

『維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は２４日、大阪府貝塚市などで街頭演説し、
　衆院選出馬を見送った理由について、「消極的理由でやめたのではなく、大阪のた
　め、日本のためになると確信を持って出馬しなかった」などと話した。一緒に演説し
　た松井一郎幹事長（大阪府知事）も「軸足を大阪に置いて、来年の春まで戦い抜く
　しかない」と語り、来年４月の統一地方選に焦点を置く考えを示した。

　また、公明党前職が立候補予定の大阪・兵庫の全６選挙区に維新候補を擁立する
　との方針について、松井氏は同府岸和田市での演説後、６選挙区とも候補を出さな
　いことを記者団に明言した。松井氏は「自分たちが先頭に立たず、誰かを送り込むこ
　とはしない」と説明。公明との対決を避けた形になることについては「（公明と）特に
　話があったことはない」と話した』



大阪維新。。橋下、松井両氏
　衆院選不出馬・・・日本のため
　　別に日本には何の関係も無い

大阪都構想など、日本のために
　マイナスなのは何度も言っている

公明党との間に何か話が
　あったことことはない、か。。
　　あったのだろうねぇ（笑）

公明党との間に無くとも
　創価学会。。いや自民党安倍
　　議員政体の選対、いや官僚機構
　　　との間にウラ取引があったのだよ


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪大阪維新の橋下徹氏が衆院不出馬≫＜安倍政権。。その背後の官僚機構の策謀＞【小沢一郎が仕掛けた野党共闘の行方は】


民主党の膨張路線？そんなもん
　は実現も成功もしない！要は表面上
　　野党共闘の器が存在しない為、苦肉の策

小沢一郎が仕掛ける大野党共闘
　その大きな器に、橋下維新が合流
　　そんな幻想は、小生。。３年前に捨てている

そんな大仕掛けなど施さなくても
　超悪政。。安倍晋三議員政体は崩壊
　　させることなどは、充分に可能なのである

悲しいかな、民主党というポンコツ容器
　しか存在しないが故に、無理やり各野党
　　競合をなるべく避けて、一本化に近づけ
　　　ようとする。。背に腹代えられない政略

民主党膨張などは、大き過ぎる勘違いなのだ
　しかし、現在の安倍悪政に対抗するには止むを
　　得ないと諦め、わずかな期待を寄せようとした
　　　正にその時、橋下不出馬のニュース。。これは
　　　　安倍政権、その背後の官僚機構の要請だろう
　　　　　小生、既に昨日の段階で述べてみた訳だが

ポスト安倍？そんなものはいない
　谷垣幹事長は、負ければ責任取るから
　　総裁の声は無い！ならば、ＴＰＰの甘利
　　　さんということ？いずれにせよ。。いない
　　　　そうか、菅官房長官にバトン渡す？まさか

自民党は、今回の選挙。。相当厳しい
　結果を予想しているということなのか？
　　１０月時点では、再増税したとしても
　　　大勝ちに勝つという目論見だったはず

再増税見送りともなれば。。
　小生、自民党４００議席に手が届く
　　少なくとも、議席上積みどころか。。
　　　３００議席台後半は堅いとすら読んだ

しかし、潮目が変わってしまったということ
　スキャンダル。。そして野党の共闘が
　　思いの外進みそうな勢いすら出てきた

橋下徹。。及び松井一郎
　維新の党。。いや大阪維新の会の
　　両リーダーは、実際出馬しないようだ

公明党。。その背後の創価学会と
　本気で真正面からの対決はしない
　　大阪で。。創価学会を敵に回して
　　　大阪都構想も何も無いということだ

いや、それ以上の政略が隠されている
　と、小生。。みている訳なのであるが。。

維新の。。橋下、松井。。両氏は
　自民党。。特に安倍晋三の別働隊
　　維新の党がいくら頑張ろうとしても
　　　江田憲司がどれだけ背伸びをしても
　　　　この二人が、それを絶対に潰しにいく

小生。。以前からそう予想している訳だ
　だから、小沢一郎が目論む民主党中心
　　野党共闘。。野党連合には乗らないのだ

つまり、安倍自民と公明の連立
　特に自民党が、予想以上の大敗を喫する
　　ことになれば、橋下維新が自公と連立組む

こんな国政の閉塞状況。。絶望的庶民生活
　国民経済が、益々汲々としていく中での
　　一筋の光明ともいえる、野党共闘なのである

共闘を仕掛ける小沢一郎を忌み嫌うのが
　現在の為政者、官僚機構。。大新聞そして
　　それに操られる安倍晋三と公明党の連立

小生。。昨年からずっと言い続けている

財務省をはじめとする官僚機構
　に操られた腹話術議員政権である
　　安倍首相、菅官房長官周辺？いや
　　　首相秘書官辺りからの要請で

維新の橋下、松井両氏は衆院出馬を
　取りやめた訳である。。つまり、政権は
　　維新党是の悪法、大阪都構想に手を貸す
　　　可能性が。。総選挙敗北と同時に高まる

小沢一郎。。何故民主党などというポンコツを
　しかし、安倍超悪政を操る官僚機構策謀に
　　対抗には、数には数。。大議席には議席増

日本に政党政治など存在しない
　そのことを熟知しているのがむしろ
　　小沢一郎という議員なのかも知れない


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

橋下維新。。両リーダーが
　衆院選出馬しないのは、裏取引
　　大阪都構想で、自公から何らかの
　　　協力申し出でも取り付けたか

それとも、連立与党の
　いや、具体的には自民党の
　　予想以上の大敗に備えて
　　　橋下維新の連立入りの要請　

それとも、単に橋下維新が
　公明党に白旗揚げたという
　　何とも情けない事情があるのか　

小生、自民党・公明党。。そして
　橋下大阪維新。。こういう連中を
　　支持する気持ちなどゼロであるが

その小沢一郎氏が仕掛ける
　野党で出来る限りの統一候補
　　民主党とは、幾分進んでいるのか

鈴木宗男氏の新党大地
　ここも、協力するのだろうが
　　いかんせん持ち駒が
　　　少な過ぎるのではないか

野党共闘から、維新の党は
　計算から外すべきであるし
　　みんなの党も次世代の党
　　　への入党組と民主党復帰組

次世代の党は当然、安倍政権に
　協力するのは間違いない訳なのだ

日本共産党はいつも通り
　他党とは協力の欠片も無い

小生、野党共闘・野党連合
　とはいえ。。今まで関心を持った
　　ことが無いために材料が少ないが

このままでは、民主党母体
　頼みの頼り無い野党選挙となる

今後を見守りたい。。しかし希望薄　　

| TrackBack:0

衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141124-00041199-gendaibiz-bus_all

『〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法
　には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」
　があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉

　荻原氏はもともと消費増税に反対なので、悪意はないと思うが、単に法律を知らな
　いだけだろう。景気条項とは、消費増税附則18条である。そこには、

　「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うととも
　に、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定
　する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転
　について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、
　前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停
　止を含め所要の措置を講ずる」

　と書かれている。この「措置を講ずる」というのは、政府としては新たな法案を国会に
　提出することだ。それが実効性を持つためには、国会で成立しなければいけない。
　この条項は増税阻止のきっかけになっても、その決定打にはならない。このあたりは、
　マスコミにも誤解する人がきわめて多い。

　荻原氏を含め多くの人は、政府のトップの首相が決断すれば法律が成立すると思　い
　込んでいるが、違う。郵政解散の時でも、小泉首相が出した郵政民営化法案は国会
　で否決された。今回も、消費増税ストップ法案は国会で否決されるどころか、提出も
　できなかったのは、誰でも知っている事実だ。というのは、財務省が増税すれば予算
　措置のアメを与えると国会議員の大半を籠絡していたからだ』



財務省出身であり、増税反対派
　小生。。≪財務省の奥の手≫に関して
　　何度か引用させて頂いた高橋洋一氏
　　　正に専門家なのであって。。玄人
　　　　ここまでは、まぁ。。正解なのだろうが



『そこで、安倍総理は、衆議院議員を全員クビにして、つまり解散して、総選挙で財務省
　ではなく国民から意見を聞いてこいといったわけだ』

『消費増税については、財務省の国会議員、マスコミへの「ご説明」が行き届いた状態で
　あった。「ご説明」だけではない。国会議員は、増税後の予算のアメ、地方議員や地方
　の首長も増税後のアメ、経済界は増税後の減税、マスコミは増税後の軽減税率、エコ
　ノミストは親金融機関への財務省の便宜供与、学者・有識者はそれぞれ増税後のステ
　ータスなどで、増税支持を既に明確にしていた。

　増税をストップさせ、こうした利権にまみれた事態をひっくり返すには、もはや解散しか
　なかった。そうした中で、最後の「ちゃぶ台返し」をした安倍首相について、増税のアメ
　を失った増税論者が批判しているのが「大義がない」という言い方だ』

『安倍首相は、18日の解散の記者会見で「代表なくして課税なし」という言葉を引用して
　いる。これは、米国独立戦争の時の言葉であり、税を国民で決めようという言葉だ。偶
　然にも、18日の会見の当日の夕刊フジで、筆者はこの言葉を引用している(ネット掲載
　は翌日→こちら)。

　この言葉は財務官僚なら誰でも知っているが、本音ではこれを嫌っている。税は大衆
　に任せるとダメになるので、エリートだけ決めればいいと内心は思っている。その意味
　で、民主党政権の時、公約に載せずに消費増税をうまく仕組めたことがベストだと思っ
　ている』

『安倍首相が、上げるのではなく下げるのにも国民の信を問うといったので、財務官僚は
　それにショックを受けているだろう。「代表なくして課税なし」というのは、財務省に意見
　を聞くのではなく、国民に意見を聞くという意味だ。財務省の言うことを聞かなかった総
　理は、戦後ではまずいないだろう。それほど歴史的には珍しい出来度だ』



以上の見解、主張をみた時点で
　高橋氏は、財務省出身ながらも
　　増税反対派。。しかし、増税を阻んだ
　　　勇気ある総理大臣安倍晋三という扇動

このプロパガンダに、協力している時点で
　全く信用ならない曲者だと判断する訳なのだ

この勇気ある安倍首相というプロパガンダ
　この政略の首謀者こそ財務省だといえないかね？


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪まさか、消費税再増税は国内的には財務省了承有ってこその見送り！≫【もしも、本当に米欧金融筋から『見後れ』のサインが出てるなら財務省も断念だ！！】


消費税再増税見送り気運高まる、か。。
　これは大歓迎であり。。そもそも・・・。
　　バブル崩壊後の停滞・急降下。。つまり
　　　政府の大失敗のつけを国民に被せる
　　　　消費税増税自体が間違っているのだよ

菅官房長官が
　一度引き上げて、たった1年半
　　後に再増税自体が間違っていた
　　　これは、正論であるし。。小生も以前から

しかし、菅官房長官がもしも
　再増税罷りならん！と号令かけ
　　それに財務省も渋々従うなど。。有り得ん
　　　そんな国会議員が日本に存在したなら
　　　　この国がここまで落下することも無かったし
　　　　　今すぐ、菅総理大臣に交代してもらいたい

政権内にシナリオ？またそんなデマを

何かまるで。。国会議員政権
　首相とか閣僚とかが、世の中を見渡し
　　政治的決断をするかのような。。まさか！

安倍政権は勿論のこと。。
　日本の国会議員政権は腹話術
　　実際に政治をやっているのは
　　　官僚機構は間違いないと考える

そして、消費税増税はじめ
　内政に関して、官僚機構の中の
　　官僚機構である財務省が全て動かす

と、小生。。以前から言っているが
　国会議員政権が終焉に近づくと
　　こういう面白い話がボロボロと出る・・。

小生。。何度も言っている
財務省主導。。それは確実だ！
　総理決定・閣僚人事・党役員人事
　　これすらも官僚機構・財務省辺りに
　　　全て仕切られている可能性が高い


全く驚くべきことではない
　全て予想されたことだろう
　　消費税増税は大間違いだ

今頃、何を言っているのかと言いたい
　しかし、言うだけずっとマシともいえる
　　大新聞・御用ジャーナリスムは、増税
　　　を否定する報道すら一切しないのだ！

全く仰るとおりだが。。自民党安倍政権
　と三党合意の当事者民主党には全く
　　通じないようである。。いや、だから
　　　与党政権と野党第一党でいられるという
　　　　悲しい現実が日本の政治にはある

黒幕は官僚機構。。その中の頂点
　財務省である！増税は財務省権力の源泉だ

約束違反とはいえない？
　消費税増税決断会見。。
　　安倍首相は、財務省に
　　　言わされてのものは確実で

谷垣前総裁時代から自民党は
　国土強靭化を打ち出しており
　　確信犯的に無視したということ

もっとも、社会保障のために
　増税するというのも正しいとは
　　絶対にいえないのも間違いない

消費税増税。。目的、動機。。
　コロコロ変わってきたのであり
　　何のことはない、ただ単に
　　　増税したかっただけ。。その通り
　　　　財務省の目論みは確実である


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務省がプロデュースし。。菅、野田
　そして安倍晋三政権が推し進めて８％へ
　　増税した消費税である。。安倍首相が
　　　財務省を抑えて、10％への再増税見送り
　　　　これは、絶対に有り得ないことである

財務省に物言えるのなら。。何故
　8％への増税決断したのか！そして
　　次回10％への再増税時には景気条項
　　　取っ払い、確実に増税実施するとまで宣言

安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
　反増税論者である。。これは大ウソだ！！

財務省に物言える総理などでは絶対になく　
　財務省の操り人形であり、傀儡政権である


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

つまりは、こういうことだ
　消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
　越えなければならないハードル

そして他の各中央府省庁も
　増税前提で予算が編成されている

また地方自治体も然り。。
　財界・経済界も増税の見返りとの
　　名目で、法人税減税を首を長くして

そして、日本経済のコントローラー
　という表面上の役割担う日銀すら
　　増税前提のインフレ政策らしい

大新聞各社つまり御用新聞。。
　御用学者・御用ジャーナリストも
　　増税ありきでやってきているし
　　　御用学者・評論家は死活問題！！

何より、与党自民党議員は
　やっと巡ってきた政権の旨みは
　　消費税増税含みで考えている！！

つまりは、政官財界。。マスコミ
　全ては、消費税増税を待ち焦がれて
　　いや、増税あってこそ！の心境だろう

日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
　財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
　　それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
　　　国会議員政権。。というのが、日本の構図だ！

以下の条文から日本国憲法は議院内閣制を採用しているものと理解されている]。
内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ（日本国憲法第66条3項）。
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する（日本国憲法第67条1項）。
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなけ
ればならない（日本国憲法第68条1項）。（ウィキペディアより）


憲法にこう規定され
　法律が存在するから。。
　　大新聞はじめ大マスコミは
　　　大臣辞任を大きく扱い。。
　　　　安倍政権に激震などと・・・。

しかし、官僚機構がやっている日本政治
　殆ど影響が無く。。また日本政治には
　　政治家というものが不在なのであって

よって、米欧先進諸国に
　太刀打ち出来ないという現状
　　このことこそを報道すべきなのだよ。。

憲法。。議院内閣制の建前としての
　前提があるから。。大新聞はじめ
　　御用メディアだけでなく、ほぼ全ての
　　　ジャーナリズムも、国会議員が政治を
　　　　という風体の報道しかしない訳だが

まぁ。。正に日本政治のタブー
　メディアタブーというヤツであってね。。
　　国会議員・首相・閣僚は政治をしてない
　　　これを言ったら。。さすがの日本国民
　　　　からも議院内閣制についての憲法改正
　　　　　この激烈な議論が沸騰しかねない訳だ


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

消費税再増税は、一旦見送り
　しかし、景気条項は今後取っ払って
　　次回は確実に再増税を実施する！！

安倍首相にそう言わせたのは
　間違いなく財務省に他ならない

元財務省官僚が、消費税増税について
　論じて。。それを阻止したのが安倍首相
　　などといえば。。大抵の人々が信じてしまう

しかし、騙されてはいけないということ
　そして今回の総選挙は安倍政治の審判
　　消費税増税以外に、集団的自衛権行使
　　　原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
　　　　やがては、目論まれる憲法９条改正に
　　　　　我々国民世論が審判を下すのである！


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪我々有権者としての投票心得え。。その大枠≫＜衆議院解散・総選挙へ＞【自民党単独では過半数割れへ追い込め】


集団的自衛権、NSC、特定秘密保護法、
　武器輸出、原発再稼動、再エネ買取停止、
　　派遣法改正。。これらが許せないと考える
　　　ならば、自民党には投票する必要は無い

野党が掲げる政策は。。殆どは
　自民党・政権与党よりはマシなのだ
　　
しかし、消費税１０％への再増税ストップ
　を言う共産党以外は。。消費増税容認だ
　　せめて、消費増税8％すら無効で取り消せ
　　　これぐらい言える政党は無いものなのか

ところが安倍政権の政策と言うが
　議員政権が考えたものはまず無い
　　議員政権与党に入れる必要は無いのだ

どうか、気遣うことなく。。批判票を
　野党に入れるべきなのだ。。どうせ
　　せいぜい、自民党単独で過半数割れ
　　　好く行ってもこれぐらいがやっとなのだ

公明党の助けを借りて
　やっとこさ過半数維持！！ぐらいに
　　落としてやるべきなのであって、驕りが
　　　無くなって、ちょうど良いというものである


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
　原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
　　集団的自衛権・憲法９条改正では外務省
　　　正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

これが。。これこそが本当の安倍晋三首相の姿・・・。

| TrackBack:0

橋下・松井氏出馬断念　維新落胆、公明は安堵　野党再編遠のく

『維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）が衆院選
　出馬を断念したことで、維新は勢いをそがれ野党再編は遠のきそうだ。維新が再編
　志向なのに対し、民主党執行部は党の再建を優先しているためだ。橋下氏の影響
　力低下も避けられそうになく、「果たし状」を突きつけられていた公明党は胸をなで下
　ろした。

　「なんだ結局、出ないのか…」。再編志向の民主党中堅はこう語り、肩を落とした。

　橋下氏が国政に進出すればがぜん注目され、失速する維新の党勢が回復する可能
　性があった。勢いを取り戻した維新が前原誠司元外相ら民主党保守系と手を握り、
　将来的に新党結成－。そんなシナリオがささやかれてきたが、「絵に描いた餅」に終
　わりそうだ。

　自主再建路線の民主党執行部は、解党が決まったみんなの党や、小沢一郎代表率
　いる生活の党から前職を受け入れている。今後さらに“膨張”路線を加速させる可能
　性が高い。逆に維新は、国会議員団に橋下氏の出馬待望論が大きかった分、失望
　も大きく、さらに失速しかねない』



民主党の膨張路線？そんなもん
　は実現も成功もしない！要は表面上
　　野党共闘の器が存在しない為、苦肉の策

小沢一郎が仕掛ける大野党共闘
　その大きな器に、橋下維新が合流
　　そんな幻想は、小生。。３年前に捨てている

そんな大仕掛けなど施さなくても
　超悪政。。安倍晋三議員政体は崩壊
　　させることなどは、充分に可能なのである

悲しいかな、民主党というポンコツ容器
　しか存在しないが故に、無理やり各野党
　　競合をなるべく避けて、一本化に近づけ
　　　ようとする。。背に腹代えられない政略

民主党膨張などは、大き過ぎる勘違いなのだ
　しかし、現在の安倍悪政に対抗するには止むを
　　得ないと諦め、わずかな期待を寄せようとした
　　　正にその時、橋下不出馬のニュース。。これは
　　　　安倍政権、その背後の官僚機構の要請だろう
　　　　　小生、既に昨日の段階で述べてみた訳だが
　

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍自民党国会議員政体は、総選挙の議席を相当厳しい！と判断した≫【自民党別働隊。。選挙後、維新の党が分裂！！橋下維新が自公と連立組む】


ポスト安倍？そんなものはいない
　谷垣幹事長は、負ければ責任取るから
　　総裁の声は無い！ならば、ＴＰＰの甘利
　　　さんということ？いずれにせよ。。いない
　　　　そうか、菅官房長官にバトン渡す？まさか

自民党は、今回の選挙。。相当厳しい
　結果を予想しているということなのか？
　　１０月時点では、再増税したとしても
　　　大勝ちに勝つという目論見だったはず

再増税見送りともなれば。。
　小生、自民党４００議席に手が届く
　　少なくとも、議席上積みどころか。。
　　　３００議席台後半は堅いとすら読んだ

しかし、潮目が変わってしまったということ
　スキャンダル。。そして野党の共闘が
　　思いの外進みそうな勢いすら出てきた

橋下徹。。及び松井一郎
　維新の党。。いや大阪維新の会の
　　両リーダーは、実際出馬しないようだ

公明党。。その背後の創価学会と
　本気で真正面からの対決はしない
　　大阪で。。創価学会を敵に回して
　　　大阪都構想も何も無いということだ

いや、それ以上の政略が隠されている
　と、小生。。みている訳なのであるが。。

維新の。。橋下、松井。。両氏は
　自民党。。特に安倍晋三の別働隊
　　維新の党がいくら頑張ろうとしても
　　　江田憲司がどれだけ背伸びをしても
　　　　この二人が、それを絶対に潰しにいく

小生。。以前からそう予想している訳だ
　だから、小沢一郎が目論む民主党中心
　　野党共闘。。野党連合には乗らないのだ

つまり、安倍自民と公明の連立
　特に自民党が、予想以上の大敗を喫する
　　ことになれば、橋下維新が自公と連立組む


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

橋下徹。。そして松井一郎の大阪維新
　そう遠くない時期に、維新の党を割る
　　維新の党が分裂する可能性はある訳だ

所詮、大阪維新の屋台骨である橋下徹は
　自民党。。安倍晋三と切っても切れない縁
　　具体的には、松井一郎が自民党なのである

なぜ、そうなるか。。大阪都構想の実現
　その党是には、安倍政権の協力。。いや
　　政府＝官僚機構を敵に回しては不可能！

よって、橋下維新は安倍晋三議員政体と
　袂分かつことは出来ない、絶対に擦り寄る
　　当然、連立組む。。自民票の中核、公明とも
　　　決定的な対決は避けるし、勝てないのである


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪財務省はじめ官僚機構に完全支配された安倍政権。。”大阪都”で自民党頼みの橋下維新≫＜日本政治最悪の悲劇はこれか！＞【巨大スキャンダル勃発で、一度政治をぶっ壊して。。途方に暮れるべきだ】


大新聞社報道は。。恐らく安倍政権が
　倒れた後で。。後付けの、訳知り顔で
　　ここがダメだった。。あそこが間違いだった
　　　という論調で埋め尽くされるに違いないが

現時点の大新聞各社の報道が
　間違いなのであって。。
　　安倍政権に誤りの指摘などは
　　　無理なので望んだりしないが。。
　　　しかと、この論調を頭の中に入れ。。
　　　　記憶・記録として刻み込んでおくよ

安倍晋三の昨年末。。
　首相としての靖国神社参拝
　　これがダメだったのか。。

いや、ダメではあったが
　これは最終通告だろう
　　成敗のボタンは
　　　このとき押された訳だ

ならば。。何がダメだったか
　昨年春。。今から１年以上前
　　村山談話見直しに言及したとき
　　　安倍首相のプロファイリングが
　　　　正式に作成され。。プログラムが
　　　　　作動し始めたということなのだよ

では、日本の野党各党はどうなのか
　民主党は、自民党同様。。官僚機構
　　特に、財務省の操り人形だから
　　　国民よりの役割果たすことは無理！

となれば。。橋下徹と維新の党である
　しかし、この橋下維新が大阪都構想の
　　実現を党是とするから、安倍政権頼み
　　　大阪都構想・道州制が不要なことは
　　　　小生、何度も述べてきたのである

橋下維新が、消費税増税は間違い！
　原発再稼動は大間違い！！といえば
　　日本の政局も幾分変わるはずなのだ

大阪都構想。。新しいのは名前だけ
　以前から存在する考え方のリバイバル
　　道州制に繋がる考え方と言って良い

何故。。そうまとめたがるのだろうか
　まとめるということはユニットが大きくなる
　　巨大な組織をいったい誰が束ねることが
　　　出来るというのか！！今でも全く無理なのに

間違いなく。。官僚機構の入れ知恵
　まとめて、一気に支配しようという目論見

今現在のマスコミの論調。。
　地方がダメだ、と言いながら
　　地方再編。。地方自治見直し
　　　そして道州制へもって行こうと

しかし、国政はもっと問題なのだよ
　中央府省庁＝官僚機構本体だけでなく
　　特別会計から生み出される天下り法人
　　　そして世界最大の政府資産も整理せず
　　　　国民に税負担押しつけ。。が、それでは無理

そんなことしか出来ない
　そんなオカシなことも是正出来ない
　　国政政治・官僚機構に何を任せるのか！？

そして大新聞・大手マスコミがダメと仰る
　地方自治・地方自治体をまとめてどうするのか
　　誰が管理可能というのか！いい加減にしろよ！

都道府県制廃止。。政令指定都市制廃止
　大阪都構想もってのほか！道州制絶対反対！！

古来存在する、道州制の思想
　その焼き直しに過ぎないのが
　　大阪都構想であり。。官僚機構
　　　と議員どもの力関係だけでなく

現在の都道府県や市町村ですら
　不備が無限に存在する地方自治

さらに広いエリアを管理監督は
　絶対に不可能なことであり。。
　　官僚機構の天下り拠点を増やす
　　　それだけの悪影響しかもたらさない

橋下徹の下らん。。ツマラン思想が
　健全な野党。。政党政治を邪魔している


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

こんな国政の閉塞状況。。絶望的庶民生活
　国民経済が、益々汲々としていく中での
　　一筋の光明ともいえる、野党共闘なのである

共闘を仕掛ける小沢一郎を忌み嫌うのが
　現在の為政者、官僚機構。。大新聞そして
　　それに操られる安倍晋三と公明党の連立

小生。。昨年からずっと言い続けている

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪完全官僚支配！安倍政権の源流≫＜それは民主党時代の消費税増税だ＞【官僚支配打破を志す小沢一郎氏を忌み嫌う背後勢力】


民主　生活、社民と選挙協力確認　党首会談呼びかけも

『民主党の大畠章宏幹事長は４日、生活の党の鈴木克昌幹事長、社民
　党の又市征治幹事長とそれぞれ国会内で会談し、来春の統一地方選
　や次期衆院選で与党に対抗するため、候補者調整を進める方針を確認
　した。大畠氏は両党に党首会談の開催も呼びかけた。

　会談では、集団的自衛権をめぐる国会審議を充実させるため、与党が９
　月２９日召集で調整している秋の臨時国会を早期に開催すべきだとの認
　識でも一致した。

　ただ、党首会談の実現についてはハードルが高そうだ。小沢一郎代表率
　いる生活は民主党政権時代の平成２４年７月、消費税増税方針に反対し
　て離党した勢力が中核。民主党内では、小沢氏らの離党が政権転落の
　引き金になったと見る向きが多く、根強い反発がある』

民主、生活党首との会談保留…「反小沢」の事情

『民主党と生活の党は４日、国会内で幹事長・国会対策委員長会談を行っ
　た。

　民主党を離れた小沢一郎代表が率いる生活の党が、古巣への接近を狙
　って党首会談の開催を提案したが、民主党側が小沢氏への反発が少なく
　ない党内事情を踏まえて慎重な姿勢を崩さず、結論は先送りとなった』



衆議院、参議院合わせても
　１０人未満の少数政党　生活の党
　　その代表小沢一郎氏を忌み嫌う。。

民主党が嫌っているのか
　それとも記事を扱う大新聞記者が
　　嫌ってこういう記事になるのだろうか

もしや、日本政治の支配者官僚機構が
　生かしておけば、後々足元をすくわれる
　　要注意人物として、マークしているのか

小沢氏らの離党が
　民主党凋落・政権転落の引き金？
　　バカも休み休み言いたまえ！！（笑）

昨年の野田首相による
　衆議院解散総選挙
解散は当たり前！
　むしろ遅過ぎたぐらいだ

≪消費税増税≫
民主主義・政党政治の崩壊
　国民世論の蹂躙が平然と行われ
　　尚且つ、衆院解散に追い込めない
　　　自民党を筆頭に当時の野党各党　

解散に追い込むことに手間取り
　最後は野田首相に託す
　　形になってしまった
　　　安倍自民党は極めて情けなかった

衆院１２０議席谷垣自民党
　と２９０余議席の安倍自民党
　　どこがどう違うのか訊きたい

衆院選を経て、民主党を
　消滅に追い込めなかった
　　国民世論・民主主義

衆院選を経て、安倍自民党に
　２９０余議席も与え、公明と
　　共に絶対安定多数も与えた
　　　国民世論・民主主義の劣化

これらは大いに責められるべきである

日本大マスコミ各社の扇動
　は勿論あり、報道の死滅が
　　起こったのは勿論のことである

それらに騙された
　日本の民主主義は
　　世界中から哂われた

自民・公明の連立与党で
　過半数やっと！ぐらいに
　　止めてさえおれば。。

安倍政権成立は
　仕方ないにせよ
　　枕を高くして眠れない
　　　夜を過ごすことになり

特定秘密保護法案
　日本版ＮＳＣ。。　　
という軍国国家を
　彷彿とさせながら
　　米欧先進国から
　　　相手にもされない　

こんな悪法の数々を
　強行採決、不安な日々も
　　出現しなかったに違いない

今の安倍政権はじめ
　憲法改正・集団的自衛権
　　見直し解釈改憲推進の大新聞社

これらの姿勢は、天下の悪政と
　また史上最悪の国民世論誘導と。。
　　そして騙された国民こそが
　　　１００年後も批判されるだろう

そして。。民主党がどうとか。。
　自民党がどうであるとか。。そんな
　　本質を突いていない目くらましの
　　　論調に惑わされてはいけない

日本に政党政治なんか存在しないのだよ

各閣僚の発言は事前に
”政府内で調整”（官僚作成）
　した文章を読み上げたような

事前に用意された文言をそのまま
　読んでいるとしか思えない硬い表現

紋切り型の発言を
　繰り返して終わった

役所から渡されたペーパーを読み
　上げる閣僚がほとんどということだ

閣議がこういう感じになるのは
　普通に考えれば、誰でも想像がつく

昭和時代を通じて。。こういう政権
　首相・閣僚は官僚機構の代弁者であり
　　不始末があれば、責任とって首が飛ぶ

だけでなく、作成された
　ペーパーを棒読みするだけ
　　これも、解る人には解っていた

しかし、まだまだ多くの国民は
　首相が政治をやり、閣僚が官僚を
　　叱り付けてコントロールしている
　　　それが、それこそが日本政府だと。。

このような実態を信じたくはないだろう
　小生でもそうである。。が！！真実を
　　知ることこそが大事なのであり

勿論、中には勘の良い首相や大臣は
　過去に、存在したに違いなく。。
　　官僚機構から上がってくる情報
　　　を参考にしながら。。あとは自らの
　　　　政治的センスで。。という人物
　　　　　一人や二人は居たかも知れない

しかし残念ながら、殆どはこういう類
　の人物が続いてきたというのが実態だろう

米欧先進国で、もしも棒読みが露呈なら
　許されないばかりか、恐らくは表舞台に
　　登場する前にメディアの餌食になり
　　　主役・リーダーにはなれないはずである。。

このような政権は今に始まった
　訳ではなく。。日本の政治の
　　伝統なのかも知れないのであり

特に、２１世紀に入り
　いや、２０世紀バブル崩壊以降
　　一段と酷さを増してきたように感じる

いかにも、国会議員。。首相・大臣
　が政治をやっているように見せかけ
　　我々国民に信じ込ませてきたのも

大新聞政治部・記者クラブ・御用ジャーナリズム
　つまり、おのれの飯の種中央政治
　　のネタばらしをしたら。。飯の食い扶持
　　　に困るから、絶対に認めようとはしない

安倍政権が決められる政治を
　していると仰りたいようであるが
　　これこそ、代議員制民主主義無視の
　　　閣議決定至上主義なのであり
　　　　これを、官僚機構が歓迎している

もはや。。。国会議員は法律・法案
　を作った官僚機構が議決権有しない
　　がためにこそ存在している！ことは
　　　既にバレている訳なのであって。。

官僚機構の作った法律・法案。。
　それは国民のためになるものは
　　極めて少なくなってきている昨今

首相・閣僚は、正に官僚機構の
　操り人形であり。。何か不祥事が
　　起これば、代わりに責任取って
　　　釈明。。それでもダメであれば
　　　　辞任。。首相は総辞職するだけ

たったそれだけのために存在している

民主党などサッサと消滅してしまえば良い

官僚機構は、自らの立案・作成の法案・法律
　が滞りなく国会通過しさえすればそれで良く

大新聞記者は、この末期的状況を
　記事にすることなど一切無い訳で

官僚機構とそれに操られた
　大新聞・大マスコミの記者クラブ
　　の作り上げた現体制を崩される
　　　恐れのある小沢一郎氏を忌み嫌う


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務省をはじめとする官僚機構
　に操られた腹話術議員政権である
　　安倍首相、菅官房長官周辺？いや
　　　首相秘書官辺りからの要請で

維新の橋下、松井両氏は衆院出馬を
　取りやめた訳である。。つまり、政権は
　　維新党是の悪法、大阪都構想に手を貸す
　　　可能性が。。総選挙敗北と同時に高まる

小沢一郎。。何故民主党などというポンコツを
　しかし、安倍超悪政を操る官僚機構策謀に
　　対抗には、数には数。。大議席には議席増

日本に政党政治など存在しない
　そのことを熟知しているのがむしろ
　　小沢一郎という議員なのかも知れない

| TrackBack:1

「俺の解散」安倍不信任のもう一つの勝敗ライン

『安倍晋三首相は次期衆院選で自民、公明両党合わせた獲得議席数が
　過半数を割れば退陣するとのこと。消費税率引き上げの延期と解散総
　選挙の断行を表明した18日の記者会見で勝敗ラインを質され「過半数
　を得られなければアベノミクスが否定されたことになるわけだから」と答
　えている。

　だが、そうじゃない。自公で過半数を割れば、安倍政権ではなく自公連
　立政権が否定されたことになるわけだから、安倍首相が退陣するのは
　当然のことで、わざわざ言及するまでもないことだ』


確かにそうだ。。自公連立で過半数
　得られなければ、と言っているようだ

ならば、普通に考えて。。首相が辞任
　というレベルではなく。。自公が政権から
　　転落する、という話になってくる訳なのだ



『しかも首相官邸、つまり菅義偉人官房長官は安倍首相が年内解散を強
　く意識し始めた10月、密かに選挙情勢を調査、分析。公明党現有31議席、
　自民党単独でも270議席以上、併せて300議席は固いと踏んでの解散総
　選挙である。

　すると、周知のとおり衆院の定数は区割り変更で小選挙区は300から295
　となり比例を併せて475。過半数は238だから、自民党は207議席を取れ
　ばいいわけだ。換言すれば自民党の現有議席は294から差引き87議席
　を減しても過半数に届く計算になる。それからすれば、安倍首相が自ら
　に課した勝敗ラインはかなり甘々なのである』



要するに。。安倍首相は、絶対に
　辞任などするつもりは無い、ということ

選挙で負けても、そのまま安倍総裁総理
　で突っ走るつもりだと、ということなのか？

しかし、それは自公連立両党から　
　すかさず牽制が入り、２７０議席に
　　ハードルが上げられてしまった訳だ


『そこで今回の選挙、自公の過半数確保を前提にしてみれば、政治のプロ
　として注目しておきたいのは自民党の獲得議席数ではなく負け数である。

　首相官邸の弾いた算盤ではMAX24議席減に止まるはずだが、それ以上
　に失う議席が積み重なれば自民党内の風当たりは強くなるはず。だが、
　自民党の調査では10月時点、獲得数は最低でも254議席、負け数40議
　席を上回れば安倍首相の退陣も視野に入る。そうならなくとも谷垣禎一
　幹事長の辞任は必至で政権の求心力低下は免れない。では、負け数が
　24～40議席の間であれば、どうなるのか。そこは一重に国民世論の動向
　を横目に見ながら、ポスト安倍に手を上げる挑戦者の出現を待つしかな
　い』



ポスト安倍？そんなものはいない
　谷垣幹事長は、負ければ責任取るから
　　総裁の声は無い！ならば、ＴＰＰの甘利
　　　さんということ？いずれにせよ。。いない
　　　　そうか、菅官房長官にバトン渡す？まさか

自民党は、今回の選挙。。相当厳しい
　結果を予想しているということなのか？
　　１０月時点では、再増税したとしても
　　　大勝ちに勝つという目論見だったはず

再増税見送りともなれば。。
　小生、自民党４００議席に手が届く
　　少なくとも、議席上積みどころか。。
　　　３００議席台後半は堅いとすら読んだ

しかし、潮目が変わってしまったということ
　スキャンダル。。そして野党の共闘が
　　思いの外進みそうな勢いすら出てきた


衆院選２０１４　松井府知事不出馬へ　橋下氏も見送る可能性

『衆院選（１２月２日公示、１４日投開票）で大阪１６区からの出馬が取り沙汰
　されている維新の党の松井一郎幹事長（大阪府知事）が、出馬を断念する
　ことが２２日、関係者への取材で分かった。大阪３区からの出馬を検討して
　いる橋下徹共同代表（大阪市長）は２０日の定例会見で「どっちの方向に行
　くにしても２人でいっしょにやります」と明言しており、出馬を見送る公算が
　出てきた。

　橋下、松井両氏は大阪都構想の議論の進め方をめぐって、たもとを分かっ
　た公明党の前職への対立候補になることを検討してきた。だが、維新の在
　阪議員を中心に、任期を約１年残しての辞職は「投げ出し」の批判は避け
　られない。このため、松井氏は都構想実現の足かせになると判断したとみ
　られる』


橋下徹。。及び松井一郎
　維新の党。。いや大阪維新の会の
　　両リーダーは、実際出馬しないようだ

公明党。。その背後の創価学会と
　本気で真正面からの対決はしない
　　大阪で。。創価学会を敵に回して
　　　大阪都構想も何も無いということだ

いや、それ以上の政略が隠されている
　と、小生。。みている訳なのであるが。。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪維新の会と結いの党が合併して。。維新の党か。。≫＜自民党・民主党の別働隊は要らない＞【全く期待出来ない！肝心なことに切り込めていない】　


石原慎太郎と旧太陽の党一派と
　袂を分かったというのに。。パッとしない
　　全く以って変わっていない維新の会
　　　いや、橋下徹という稀代のリーダーだ

石原一派が出ていったら
　その後何か道が拓けるかとも
　　期待してみたが。。大きな間違いだった

不思議なのは。。江田憲司旧結いの党代表
　官僚出身で、首相や大臣秘書官も経験。。
　　橋下徹などよりも経歴も年齢も遥かに上だ
　　　にも拘らず、４５歳の橋下に存在感で
　　　　劣勢に立たされているのは。。所属議員
　　　　　数のせいだけでは絶対にあるまい！

本来の目的は野党再編？
　旧維新の会よ。。そのためにも政策は
　　大事だと思うのであるが。。しかしこの国
　　　の有権者は。。殆ど政策は見ないねぇ
　　　　雰囲気と勢いだけしか見ないから驚きだ

江田憲司の肩を持つ気は一切無いが
　江田が単に傲慢なのか？無理難題なのか？
　　維新よ。。橋下よ。。君らが触れたくないことを
　　　
手を付けたくないことを。。言っているのが
　江田憲司！！だから、鬱陶しいだけでは？

江田憲司の政策を少しだけ

原発推進施策を廃止し、市場メカニズムを通じた
　原発フェードアウトを実現。電力システム改革
　　（発送電分離、電力市場の自由化）を推進

この辺りはまだ。。橋下でも言いそうな
　いや言わないかも知れないが。。まだダブる

天下り根絶、幹部公務員の特別職化、
　能力・実績主義等による公務員制度改革を断行

国・地方あわせて公務員
　総人件費の２割にあたる５兆円を削減
　　
独立行政法人等政府機関・基金・官民
　ファンド・特別会計等の徹底的見直し

この辺りは維新には橋下には
　絶対に見えない言えない言わない政策
　　これがこの辺が目障りなだけに違いない

日本維新の会と結いの党
　合併政党の政策素案か。。

道州制。。首相公選制。。
　主権者である我々国民には
　　一切関係の無い事柄である

集団的自衛権。。消費税再増税
　原発再稼動等は棚上げ？？？
　　ヤル気無いのなら、やめとけや

今、提示しない案件は
　後でやるということではなく
　　申し訳程度に、がやっとということ
　　　やらないのと同じことなのだよ

自民党と同レベルか
　それ以下のことしかいえない
　　維新と結いの合併勢力。。

いずれは、自民党に再合流
　したいとしか思えないのである
　　別に良いよ、投票対象にならんから

大阪都構想。。道州制絶対に要らない
　政令指定都市制も都道府県制も
　　廃止すべきなのである。。そんな広い
　　　エリアを管理統括出来る人材がいない

また、各制度廃止によって
　要らぬ税金も廃止されるし
　　行政改革への早道なのだよ

今年。。結いの党発足時
　一応ではあるが、要求しておいた
　　主権者国民政党への道ではあるが。。

小生。。日本に政党政治は
　存在しないといった。。
　　それは今も不変であり

日本大マスコミの
　プロパガンダを今後も
　　可能な限り告発していく

江田新党。。
　結いの党か民権党
　　脱官僚、脱中央集権

ならば。。
日本政党政治は存在しない
　こと。。官僚機構が行政
　　立法・与野党政党まで
　　　牛耳り。。政権首相と
　　　　閣僚はペーパー丸読み
　　　　　を認めるべきではないか

日米同盟は、米国にとっての
　日米安全保障条約であること
　　日本が米国属国を認めた上で。。

官僚機構から上がる
　情報を政治が決断･実行
　　するという先進他国に
　　　少しでも近づくことを
　　　　目指してもらいたい！

特別会計･天下り法人
　の解体を断固実行する
世界最高６００兆円
　の国家資産を売却する
ことにより
　真の行政改革
　　を断行していく

最低限
消費税増税法案廃案
特定秘密保護法案の廃案
議員定数大幅削減
　選挙制度改革等の
　　政治創設･政治改革
　　　を目指していくこと
議院内閣制を見直す
　憲法改正法案を提出
集団的自衛権の
　見直しを断念すること
この党是を
　日本維新の会･民主党
　　面々に共有を突きつける

この程度は
　要求しておこう　　

この自民党の３倍もの支持政党無し
　無党派層らしき期待を、かつての
　　民主党や。。大阪維新の会が担ってくれる
　　　と大きく勘違いしてしまった我々国民世論

この後遺症が深く。。長く続いている
　にも拘らず。。民主党も橋下維新の会も
　　変わる気配は現在全く見えない。。

やるべきことは決まっている
　日本政治には非常に高いハードル
　　不可能に近いかも知れない高い壁
　　　しかし、それを目指すだけで６０％と
　　　　はいかなくても、自民党を超える
　　　　　期待を担えることだけは確実なのに

何度でもいうが、先進国というのは
　メディアの追究も、国民世論の監視も
　　もっと遥かに鋭く、激しいはずなのだ

日本の野党各党は
　維新も結いも全くダメで話にならず
　　左翼度が全然足らないということだ

我々国民・有権者は
　政府政権迎合・御用提灯報道
　　自民党亜流には飽き飽きしている


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

維新の。。橋下、松井。。両氏は
　自民党。。特に安倍晋三の別働隊
　　維新の党がいくら頑張ろうとしても
　　　江田憲司がどれだけ背伸びをしても
　　　　この二人が、それを絶対に潰しにいく

小生。。以前からそう予想している訳だ
　だから、小沢一郎が目論む民主党中心
　　野党共闘。。野党連合には乗らないのだ

つまり、安倍自民と公明の連立
　特に自民党が、予想以上の大敗を喫する
　　ことになれば、橋下維新が自公と連立組む

| TrackBack:0

生放送で「国民の声」にブチ切れ 安倍首相“精神状態”に異変
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155159

『「むきになってる総理、見苦しい！」──。安倍首相の態度に批判の声が殺到して
　いる。テレビ出演した時、一般人のインタビューＶＴＲを見て、「これ、おかしいじゃ
　ないですか！」と、キレまくったのだ。さすがに、自民党幹部も「総理の精神状態
　がおかしい」「体調が悪いのではないか」と懸念しはじめている。

　衆院解散を表明した１８日に放送されたＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」に生出演した安倍首相。
　番組開始２０分ほどで「景気回復の実感」に関して、街の声がＶＴＲで紹介された。

　「誰が儲かってるんですかね」「景気がよくなったとは思わない」「全然アベノミクス
　は感じてない」「大企業しか分からないのでは」

　誰もが素直に感じている言葉が並んだ。ところが、安倍首相の表情は一変。司会者
　の発言を制し「（テレビ局の）皆さん（人を）選んでおられる」と批判し「６割の企業が
　賃上げしてるんですから」「全然、声に反映されてない！」「おかしいじゃないですか
　！」とまくし立てたのだ。日テレのニュース番組に出演した時も、早口でキレまくって
　いた』

『■「もうテレビに出すな」と自民幹部

　これにネット上では、〈むきになってる総理、見苦しい！〉〈切れ口調になって詭弁を
　弄してる〉〈街の声聞いて安倍キレとるわ。国民の意見やぞこれ〉と非難囂々。

　このままでは選挙に響くと心配になったのだろう。ある自民党幹部は「もう首相をテレ
　ビに出すな！」とカンカンになっているという』

『心理学者の矢幡洋氏はこう言う。

　「安倍首相は典型的な自己愛型の人格です。このパーソナリティーの特徴は、好調時
　と窮地に陥った時の人格が豹変することです。調子がよい時は高い理想を掲げて立
　派なことを言うのですが、ひとたび崩れだすと感情を制御できなくなる。しかも、都合
　の悪いことが起きると『自分は悪くない。誰かがオレの足を引っ張ったんだ』と責任転
　嫁し、攻撃的になるのです。これほど攻撃的になっているのは、精神的にかなり追い
　込まれているのだと思います。大臣の“ダブル辞任”やＧＤＰの落ち込みなどが、ダメ
　ージを与えているのでしょう」』

『しかし、一国の総理が感情をコントロールできず、国民の素直な声に「おかしいじゃな
　いですか！」と怒鳴り散らすのは異常なことだ。

　安倍首相は気分が落ち込むと、自分のフェイスブックに寄せられる“いいね！”を見て
　元気を取り戻すという。しかし、コメント欄には〈××議員を血祭りに！〉〈中国朝鮮３国
　もろとも殲滅でいきましょう〉〈野生動物　北京原人を射殺してください〉などの罵詈雑
　言が並んでいる。こんなコメントを読んで悦に入っているのだとしたら、人格が歪んで
　いる。あと４年間、日本を託していいのか。有権者は冷静に判断した方がいい』



すぐにキレる
　イライラ。。まくし立て
　　怒鳴り散らす。。見苦しい

別に驚かないエピソード。。
　これに似た話には事欠かない
　　余裕が無い、いや情緒不安定
　　　としか思えないのであるが。。

平和ボケ。。軟弱国の我ら戦後日本
　の政治リーダーとしても不向きである

ネトウヨの書き込みに元気づけられ
　悦に入る、とは。。ネトウヨ下層バカウヨ


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍首相の解散総選挙に大義無いのは当たり前。。《閣僚、何よりも自身の》スキャンダル隠し≫＜大新聞・評論家に惑わされるな＞【究極には例の「脱税疑惑」と考えれば納得出来る】


外交の敗北。。閣僚のスキャンダル
　それを隠す。。スキャンダル・失敗隠し
　　の選挙は間違い無い、といっているが

それ以上に注目は。。公職選挙法
　選挙公営か！！新聞・テレビにカネ
　　が入る？？知らなかった。。新たな視点

再増税先送りせよ！のサインが
　米欧筋から出ていた。。それをキャッチ
　　した新聞各紙がスワ先送り解散総選挙
　　　と走り出したとみていた小生ではあるが

米欧筋から。。何らかの警告めいたものが
　出ていたのは確か！が、大新聞がその情報
　　をキャッチしたというより、業界の利権優先！！

この角度から選挙をみることは必要である
　益々、大新聞・大メディアを信用するべからず

まず、過去の衆院解散劇も疑って然るべし
　歴代総理が、本当に自分の意思で解散
　　したのかどうか。。自民党は官僚主導政治
　　　故に官僚機構に後押しされて。。または
　　　　スキャンダル発覚を匂わされて、驚いて

消費税増税。。なぜ、各野党は再増税先送り
　ではなく増税撤廃・撤回・取り消しを訴えない？

それがあまりにも不思議であり。。
　日本の政治は財務省はじめ各省庁
　　官僚機構が支配しているという見解
　　　これが、俄然説得力を持ってくる。。
　　　　同時に、この件では野党も疑わしい！　

自党が、政権獲らずとも。。連立で
　与党入りしたときに、協力してもらえない
　　いや、そもそもそんな政策構想が無いのか

安倍首相の解散宣言で大いに
　注意しなければならないこともある

財政破綻したら、消費増税先送りを
　支持した国民のせい？言いかねない
　　ただ。。消費税増税ではそもそも財政
　　　健全化は無理なのであり。。最低でも
　　　　数百兆円必要だろう！首相がこう言い
　　　　　逃れしたとしても説得力は無いのだが

総選挙の争点。。これは有権者が
　決めることは出来ない！争点は選挙に
　　勝った勢力が決めるということだ
　　　非常に、現実味があり。。可能性が
　　　　高いことは、安倍政権が選挙に勝って
　　　　　悪法・悪政何でもやってしまうことだ。。

集団的自衛権。。いや、憲法９条改正
　原発再稼動。。などなど、勝ったから
　　何でもやりたい放題！それは第二次
　　　安倍内閣・・・官僚主導をみれば歴然

勝てば官軍ではあるが、負ける
　自民党は議席を減らすという見解も
　　ならば、なぜリスク高い解散総選挙？

今が、安倍内閣の絶頂期であり
　これ以上時間掛けても更に政局悪化
　　いや、そもそも今が相当ヤバイ！という
　　　見立てがあるのではないだろうか。。

２００７年の第一次政権退陣は
　腹痛ではなく政治団体相続に関する
　　　脱税疑惑だった！は小生も述べた

Ｆａｃｅｂｏｏｋにせっせと書き込み、とか
　それは朝日の記事ですね、捏造です
　　といった「撃ち方やめ」の件や。。
　　　この辺りから普通でない雰囲気漂い

何よりも社民党党首の質問
　安倍首相の相続税脱税疑惑
　　時効とはいえ、これは犯罪でない
　　　かも知れないが、大スキャンダル！

そして、大新聞・大メディアも関与して
　腹痛ということで辞任にしてしまった
　　いわば一国の総理大臣の辞任理由
　　　を偽ったとはいえないのだろうか

国民・有権者は、難しい政策には
　興味など無い訳であるが。。こういう
　　騙された、とか。。ウソをついたには
　　　極めて敏感なのである。。政府財務省

いや、経産省出身の首相秘書官も
　これには戦慄し、解散総選挙に踏み切った
　　突然解散の経緯として、非常に確度高い！


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

もしもかなり精神的に追い込まれ
　病んでいる状態だとしたならば。。
　　こんな首相が、憲法改正・原発再稼働
　　　集団的自衛権など。。触ってはヤバイ！

小生の夏前の記事である


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪日本VS中国。。戦争になる可能性有り！≫＜政権・官僚機構・マスコミ・国民世論＞【戦争に向かっても回避出来る要素が無い】


日本VS中国。。残念ながら
　戦争になる要素が多分にある
　　これは両国が、先進国ではない
　　　大国ではないという恥の部分だ

小野寺に限らず。。安倍も、官房長官菅も
　サラリーマンから、議員に立候補
　　選挙のために選挙区有権者に頭下げ
　　　安倍や菅、小野寺はじめ安倍政権だけ
　　　でなく国会議員の相当部分が世襲議員

国会の委員会、党の政調部会、閣僚経験も無く
　あっても官僚機構が事務手続きは全部やり
　　役所仕事で外交まで過去の前例に有ることだけ
　　　それに従ってやるだけではあるが。。
　議員連中はそれすらもやらず
　　官僚に任せ切り・丸投げはよく知られる

もはやサラリーマンよりも修羅場を経験していない
　甘ちゃんばかりがセンセーになり、閣下になる訳だ

しかし、首相・閣僚・国会議員を
　背後で動かし、法案採決に導く
　　のは官僚機構であり。。この場合
　　　外務省であるのは間違いないこと

ただ。。外務省といっても
　戦争や紛争には経験など
　　無く。。机上空論しか持ち
　　　合わせず。。頼り無いのだ

安倍政権、特に首相はじめ政権主流が
　民主党菅政権・野田政権以上に好戦的
　　ヒステリックな分、危機感があるといえる

その場合、大新聞・大マスコミの役割
　が極めて重要になるのであるが。。日本の
　　大新聞・マスコミはメディアの役割放棄状態

そして。。安倍首相・安倍内閣
　という官僚機構にとってまたとない
　　利用し易い政権が出来てしまった

自民党の先人たちの方が
　まだずっと良かったといえる

安倍首相。。政権。。世襲議員の
　集まりであり、修羅場くぐっていない
　　戦争を知らないお坊ちゃま集団
　　　中国などに絡まれれば。。ヤカラに
　　　　因縁つけられたサラリーマンそのもの

少し、胸倉掴まれただけで
　傘振り回し、揚句刃物まで持ち出し
　　事件が重大化していくのは当然か

外務省が糸を引き。。大新聞が
　扇動・プロパガンダ。。そして
　　騙され洗脳された国民世論！と

戦争の危機が迫ったとしても
　それを止めるブレーキが見当たらない


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

米欧先進諸大国は、議会・メディア
　官僚機構。。そしてシンクタンクや
　　財閥・財界。。それらの複合システム
　　　としての政治リーダーが存在する訳で

しかし、日本は議会・議員政体の力が弱く
　ほぼ完全に官僚機構＝日本政府が仕切る
　　首相や閣僚はシャッポであり、操り人形。。
　　　大新聞・大マスコミは全くアテにならない
　　　　どころか、我々の正しい情報収集を妨害

官僚機構が何でも思い通りになる政権
　その状況で、議員政体の代表。。日本政府
　　の表紙としての首相が情緒不安定では
　　　危険極まりなく暴走すれば止まらない！！

| TrackBack:1

「敵失」のおかげ？　なぜか民主党に追い風
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141122-00054146-toyo-bus_all&p=1

『解散を待たずに、選挙に向けた動きは慌ただしい。19日には、みんなの党が解党を
　決議。その翌日には、同党所属の山内康一氏と中島克仁氏が民主党への入党を
　発表した。

　小沢一郎氏が率いる生活の党から幹事長の鈴木克昌氏と小宮山泰子氏も離党し
　て、民主党に合流することになっている。

　鉄の結束を誇った小沢軍団が崩壊してしまうのか……。いやそうではないようだ』



みんなの党が、総選挙を待たずに解党
　小生。。何の感慨も無い！みんなの党に
　　一時でも期待した自分が間違っていた。。

浅尾代表。。エリート、こんな形での挫折
　恐らく人生始まって以来の屈辱だろう。。
　　目に光る涙が印象的だったぐらいだろうか

そんな中、小沢一郎氏率いる生活の党
　「好きにして良い」所属議員を民主党公認
　　への渡りすらつけての、送り出し。。いよいよ
　　　小沢一郎の政治生命もこれまでか！と感じた

しかし！！一部では、数日前から囁かれていたが
　そこには恐るべき”戦略”が隠されていた訳なのだ



『本鈴が鳴った後の本会議場の廊下で、久しぶりに小沢氏を見かけた。小沢氏は
　地方紙の記者と談笑していた筆者の前で立ち止まり、にっこり笑っておどけたよ
　うにこう言った。

　「女性のいるところで立ち止まっちゃったよ！　」

　小沢氏が極めて上機嫌なのには理由があった』

『民主党本部でポスター発表会と第一次公認発表に参加した。前職55名、元職75名、
　新人22名が公認された。田中真紀子氏の不出馬宣言が注目された新潟5区は空
　席になっており、蓮舫氏の出馬が噂された東京6区も未定のようだった。

　6区は蓮舫氏ではなく、昨年の参院選で公認を取り消された大河原雅子氏になるよ
　うだ。この選択は手堅い。蓮舫氏が衆院に鞍替えすると参院補選が行われることに
　なり、民主党は参院の1議席を失うリスクがある。一方で大河原氏の支持母体の生
　活者ネットワークは、昨年の東京都議選において世田谷区で2万1503票を獲得して
　おり、6区で固定票を持っている。これに民主党支持票を加えると勝てる可能性が
　高まるというわけだ』

『午後4時からの維新の党の第一次公認発表に参加しようと衆院第一議員会館に急
　ぐと、入口で見覚えのある女性が衛視に道を尋ねていた。

　「目白へはどう行ったらいいですか」

　たった今、新潟5区の公認を受けたばかりの生活の党の森裕子氏だった。おそらく
　はその報告と挨拶のため、田中邸に赴くつもりだろう。小沢氏は真紀子氏に事前に
　連絡をしているだろうか。院内で上機嫌だった小沢氏の表情が思い浮かぶ』



生活の党議員が、民主党から公認
　田中真紀子が不出馬、生活の森裕子が
　　田中真紀子の地盤から出馬、これら全てが
　　　小沢一郎の笑顔と繋がっているのだろうか

確かに、民主党主流派大幹部岡田克也
　がアッサリと生活の党議員の公認を認めた
　　ことには、小生。。意外というよりも驚いた！

何かの戦略が水面下で動いている！！
　これを裏付けるようなニュースがあった



＜衆院選＞新党大地の鈴木貴子氏　民主党公認候補で調整

『新党大地の鈴木貴子前衆院議員（比例北海道）が、民主党公認で衆院北海道７区に
　立候補することで調整していることが２１日分かった。新党大地は他の選挙区で候補
　を擁立せず、民主党を支援する方針という』



新党大地。。鈴木貴子、そう鈴木宗男の
　娘なのである！鈴木宗男は、小沢一郎の
　　伴走者と言って良い訳なのであり。。小生
　　　小沢一郎自身のニュース以上に、この
　　　　鈴木宗男の動きに、「戦略」の存在を確信
　　　　　小沢政略だ！隠密は、本人よりも周囲から
　　　　　　その動きが、滲み出してくるようである。。



衆院選で99%安倍政権は信任される！新たな女性閣僚二人を予測する
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141122-00041177-gendaibiz-pol&p=1

『みんなの党の浅尾前代表、生活の党の鈴木克昌前副代表らが合流するが、民主党は
　小選挙区全区に候補者を擁立できる状況にない。現有の55議席が三桁の100に届く
　可能性はかなり低い。比例代表の票読みは難しいので断定はできないが、良くて90、
　恐らく80議席を何とかクリアする程度ではないか。

　となると、自民党が過半数の233議席を下回ることは99％考えられないどころか、単独
　で安定多数の249議席(現有からマイナス46議席以上)確保の可能性が高いと言わざ
　るを得ない』

『比例投票先を見ると、共同通信調査は自民党25.3％、民主党9.4％、『朝日』調査が自民
　党37％、民主党13％であり、自民、民主両党には大きな開きがある。それにしても、安
　倍首相(総裁)で12年12月衆院選、13年7月参院選を勝利した自民党に必ず「揺り戻し」
　が来るというのがこれまでの常識である。果たしてどうなるのか』

『だが筆者の関心は、早やクリスマスイブの12月24日かクリスマス当日の25日に発足す
　る第3次安倍改造内閣にある。首相会見の翌日に会った安倍首相側近は「恐らく閣僚の
　交代はないだろう」と語ったが、筆者はあると見ている。

　ズバリ、9月3日に入閣したばかりの江渡聡徳防衛・安保法制相、西川公也農水相の2人
　(西川氏落選の可能性も)。そして、宮澤洋一経済産業相もあり得る。

　その場合、野田聖子前総務会長と小池百合子元防衛相の2人が、それぞれ経済産業相、
　防衛・安保法制相に就くのではないか。先の「ダブル辞任」で女性閣僚が去った分を取り
　戻すだけでなく、党内の「アンチ安倍」勢力が来年9月の総裁選に担ぐ可能性がある野田
　氏を閣内に取り込めば、挙党態勢をブチ上げることができるからだ』



恐らく、大方の見方は、野党は蚊帳の外
　安倍政権がどれだけ議席を減らすのか
　　それとも増やしてしまうのか。。ここだろう

小生。。民主党は支持しない！
　三党合意。。野田政権、その前の菅政権
　　消費増税の流れを引き込んだだけでなく
　　　政党政治崩壊を決定的に知らしめた。。
　　　　それで、失敗を反省すること無く。。未だ
　　　　　増税を推進する政党を支持する理由無し

しかし、安倍内閣。。安倍政権への嫌悪感は
　民主党への怒りを超えるものがあるのも確か

政権交代をして欲しいというよりも
　現安倍議員政体。。それを動かす官僚機構
　　提灯報道で、国民を騙す大新聞・大マスコミ
　　　この体制に強力な鉄槌を食らわせてやりたい
　　　　具体的に、自民党単独で過半数からの転落


小沢一郎氏　非自民勢力の結集を最後の仕事と考えているか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141122-00000005-pseven-soci

『自民党はさる11月15～16日に重点選挙区の情勢について独自の世論調査を行なった。
　幹部たちは結果に色を失ったという。

　「自民党支持層を固め切れていない。逆風を止められなければ、短期決戦でもわが党
　は40～50議席ぐらい減らす可能性があると党執行部は青くなってきた」（自民党選対幹
　部）

　また、自民党の屋台骨を支えているのは、全国約1200人の都道府県議をはじめ、市町
　村議など系列の地方議員たちだ。自民党代議士は系列議員の後援会組織を利用して
　選挙を戦い、とくに自前の後援会が手薄な新人議員は地方議員におんぶにだっことい
　う実情がある。

　その地方議員は来年4月の統一地方選（全国44の県議会をはじめ、300以上の市町村
　議会が改選）を控えて自分たちの選挙で頭がいっぱい。そこに総選挙をぶつけられた
　ことで怒り心頭に発している。応援をサボタージュする動きも出ている』



自民党の選挙を支える地方議会議員
　それもあるだろうが。。これは２０世紀
　　昭和までの話ではないだろうか。。今は
　　　公明党の上部団体、創価学会票無くして
　　　　多くの自民党議員の当選は無い！！

しかし、公明党をみる限り自民党と距離置く
　気は全く無さそうなのだ。。政権が現世利益！！　　　



『解散表明前、2大野党の公認内定者は民主党と維新の党を合わせても295小選挙区の
　6割程度しか埋まっていなかった。加えて自民党の選対幹部は、「維新の党の橋下徹・共
　同代表は大の労組嫌い。労組が基盤の民主党と選挙協力できるはずがない」と楽観視
　していた。

　しかし、いざ解散となると、野党が無理な競合を避けて一本化に動き出した。背後で動い
　ていたのは、小沢一郎・生活の党代表だ。

　小沢氏は11月17日の会見で「民主・維新が今のままでは、前回のように（議席が）取れな
　い。新しい政党を作って選挙に臨まないと、完全な統一戦線にはならない。その気になれ
　ば難しいことではない」と新党構想をぶちあげた。自民党は「荒唐無稽」（選対幹部）と受
　け止めているようだが、これまでに数々の政界再編を手がけてきた小沢氏はすでに水面
　下で民・維を中心とする野党共闘づくりに動いていた。

　元BS11報道局長で政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語る。

　「小沢氏はここぞというときには隠密行動で仕掛ける。最近も、維新の橋下共同代表や政
　敵の間柄と見られている民主党の前原誠司・元代表と会談して非自民勢力結集の必要
　性を説いたという情報がある。

　リアリストの小沢氏は新党がすぐには無理でも、民主と維新が中心になって全国に野党
　統一候補を立てることで自民党と互角に戦う体制をつくることが重要と分析しており、非
　自民勢力結集を自分の最後の仕事と考えているのではないか」

　生活の党はまず小沢氏の地盤である岩手の1区と3区に候補者を立てないことを決めて
　民主党候補に一本化し、岩手の選挙情勢を「野党連合」優位に傾けた』



生活の党を解体してまでも、野党共闘に
　小沢一郎氏の戦略。。党の屋台骨が無に
　　等しい状態だからこそ、出来るのだろうが。。

大阪都などという下らんことに固執の橋下徹
　や民主の前原他。。また自民党幹部とは
　　役者が違うのも、また間違い無いというところ

肉を切らせて骨を断つ！！この戦略
　やれるのは、役者が居ない現代日本中央政治
　　数だけがやたら多い政界でも小沢氏だけだ

自民党から、創価学会票を剥がせば
　万事休すは間違いないところ。。何しろ
　　力がある議員。。人気が有る議員が殆ど無し

その中で、数少ない人気議員の一人
　それは小泉純一郎元首相の後継者？
　　小泉進次郎議員であるが、神通力衰え気味


＜衆院選＞解散でも万歳しなかった自民・小泉氏「大義が…」

『自民党の小泉進次郎復興政務官は２１日、衆院を解散した本会議で、与党議員としては
　珍しく万歳に加わらなかった。

　小泉氏は本会議後、記者団に「『解散の大義』が感じられない国民が多い中で、切った
　張ったの戦いは、むしろ国民との距離を遠ざけることになるのではないか」とセレモニー
　に加わらなかった理由を説明。解散への疑問をにじませた』



小泉進次郎。。同じ神奈川選挙区の
　河野太郎とともに、自民党きっての人気議員
　　しかし、その人気にも幾分陰りが。。自民は
　　　安倍印一色の怪しい政党に変わり果てた。。
　　　　これまでの動きをみても、父純一郎元総理
　　　　　との兼ね合いでみても、自民党離党すべき


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【小泉進次郎と横須賀市長選〈剣が峰〉！！】「オスプレイ」。。『日本維新の会』。。＜首相官邸・執行部に不満＞か・・・『脱党せよ』！しかし、≪大野党共闘は先送り≫


小泉進次郎が
　選対本部長
　　という横須賀市長選

相手は３７歳
　日本一選挙に強い
　　吉田雄人現職市長だ

何しろ、自民党政権末期
　大総理揺るぎない地位築いた
　　小泉純一郎元総理直々応援
　　　自民・民主相乗り選挙の
　　　　現職市長が敗れた！！

この大番狂わせ
　演じた張本人が
　　今の吉田市長である

これで万が一にも
　自民候補が敗北なら
　　小泉進次郎も急停車

大変注目している！

小泉進次郎よ。。何度も
　言うが。。オヤジ（元首相）は
　　岸信介と似ている！中曽根にも

ややズルイが戦略家
　損得勘定に長けている
　　しかし安倍晋三は。。

残念ながら、オヤジとは全然違う
　安倍晋太郎。。福田赳夫とソックリ
　　信念とかいう下らん理論に溺れ
　　　最終的に敗北するタイプなのだよ

悪いことは言わん
　不満が有るだろう
　　早く脱党すべきだよ
ただ。。



生活・小沢代表「大同団結ができていない…」　参院選での野党共闘断念

『生活の党の小沢一郎代表は９日午前のＮＨＫ番組で、参院選での野党共
　闘について「大同団結ができていないので、独自に戦う以外ないと思
　う」と述べ、断念する考えを示した。当選の目標については「２桁」と
　した』



みんなの党が戦略転換
　維新が撃沈寸前の中。。
野党共闘は、
　チャンスではあるが

やはり、
今政権交代は困難
　準備期間に徹せよ

民主党の大チョンボ
　クソ失敗・詐欺政権の
　　　トラウマが痛い！

小沢一郎の政策は良い
　しかし、このままでは
　　それを実行する兵隊がいない

官僚機構に
　丸め込まれてしまう

大野党共闘は
　次回衆議院選に
　　先送りか

みんなの党・公明党に
　渡りをつけるべきなのだ

自民党政権には
　勝利許すのは仕方ない
　　しかし改憲派に２／３は許すな


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以上は、１年半前の記事であるが
　あれから、日本の政局は大きく様変わり劣化
　　安倍政体のメッキは完全に剥がれたのであり

進次郎今度当選で、３回目の衆議院
　もう、何をしても良い状態なのである
　　場合によっては、電撃的な行動に？
　　　何しろ、小泉純一郎がついているのだ

小沢一郎の「肉を切らせて骨を断つ」政略
　非常に興味深い。。小泉進次郎というより
　　父純一郎との連携は有り得ないことではない
　　　のは、東京都知事選でも透けて見えた訳だ

政党政治無き、議会制民主主義崩壊
　いや、そもそも存在しなかった日本の中央政治
　　安倍自民の悪政にブレーキ掛けるのは。。
　　　野党野合しか無いのかも知れない。。もはや
　　　　実現する存在、役者は小沢一郎しか・・・。

| TrackBack:1

万歳三唱めぐり混乱＝衆院解散【14衆院選】

『衆院が解散された21日の本会議で、万歳三唱をやり直す珍事があった。伊吹文明
　議長が解散詔書を朗読し、「日本国憲法第7条により、衆議院を解散する。ぎょめ…」
　と言った時点で、議員席から「万歳」の声が上がり、三唱後に沈黙。伊吹氏は改めて
　天皇の署名と押印を意味する「御名御璽（ぎょめいぎょじ）」と発言し、日付と安倍晋
　三首相の副署も朗読した上で、「万歳はここでやってください」と促し、万歳三唱がや
　り直された。
　2000～12年の間の5回の解散では、議長が「衆議院を解散する」と読み上げた後に
　万歳が始まり、本会議散会となっており、伊吹氏が先例を破った形。伊吹氏は解散後、
　国会内で記者会見し、御名御璽を読み上げた理由について「解散は天皇陛下の国事
　行為だ」と説明した』



２０００年から２０１２年。。２１世紀になってから
　衆議院を解散する、で終わって万歳らしいが
　　この２１世紀がむしろ。。前例を破っている訳だ

伊吹文明が、前例を破ったのではなく
　本来の形に戻したということなのである！


≪衆議院解散≫
大日本帝国憲法下の帝国議会と日本国憲法下の国会において、
総選挙を行うために衆議院を解散すること。解散によりすべての
衆議院議員は、任期満了前に議員としての地位を失う

議長が「ただいま内閣総理大臣から、詔書が発せられた旨伝えら
れましたから、朗読いたします」と発言すると、議長及び全議員、
国会職員が起立する（総員起立）。議長が「日本国憲法第七条に
より、衆議院を解散する」と詔書の文章を読み上げて衆議院の解散
を宣言する。この瞬間に正副議長も含め、全衆議院議員が失職する

詔書が朗読された直後、衆議院議員が万歳三唱することが慣例と
なっている。詔書が読み上げられて衆議院議員が万歳三唱を行う際
には、議員以外の職員、記者、一般傍聴人は、議場の秩序維持の
ためにこれに呼応した万歳及び喚声を上げてはならないとされてお
り、解散が決定すると、あらかじめ傍聴席などに衛視を配備して警
備を強化すると言われている。なお、万歳三唱の由来は天皇の国事
行為に対する万歳説や前祝説等諸説あり定かではないが帝国議会
からの慣例として続く慣習である　（ウィキペディアより）

天皇の国事行為に対する万歳
　自民党が、天皇陛下に崇敬の
　　念を持っているとはとても思えず
　　　単に政治利用するだけの輩たち
　　　　まことにケシカラン政党である

伊吹文明が、幹事長経験者
　そして現衆議院議長。。相応しいか
　　どうかは知らないが。。２０世紀に戻した
　　　という点では、間違っていないといえる

解散。。万歳三唱
　一見、つまらんことのようだが
　　国会議員という古風な堅苦しい
　　　集団の中では、これを踏襲して
　　　　申し伝えるのが、組織として重要

要は、自民党だけでなく。。国会議員
　特に衆議院議員が劣化している中で

今回の万歳フライングは、自民党席から
　起こったらしいことは報道済みなのである

自民党。。１９９３年に結党以来
　初の政権からの転落を経験し
　　野党生活の悲哀を味わい、反省
　　　することなく。。間もなく政権復帰

それも。。こともあろうに社会党との
　連立という超禁じ手での政権復帰だった

２１世紀に入り。。小泉内閣で得た
　３００議席を無駄に使い果たして
　　第一次安倍、福田。。そして麻生内閣
　　　で再び。。歴史に残る超大敗で政権転落

衆議院議席数は１１９という３分の1近くに
　激減させての凋落ぶりとなったのであるが

またもや、民主党という不相応な
　与党議員政権の出現。。敵失に助けられ
　　労せずに、政権復帰してしまったのが不運

安倍晋三が二度目の総裁となった
　自民党が294議席という大議席を得てしまった

つまり、現自民党は。。２年前の総選挙で
　初当選した若手、新参、陣笠議員ばかりなのだ
　　道理で、決まった人間ばかりが閣僚・幹部に
　　　何度も顔を出し、名を連ねるはずなのである

自民党は図体ばかりがデカくて
　組織としては、慣例・歴史・経緯も理解しない
　　安っぽい議員ばかり。。そして幹部も曲者が
　　　落選・引退したあとに幸運にものし上がってきた
　　　　およそ、その資格無き連中がのさばっており
　　　　　若手への教育や申し送りも碌にやってない。。

自民党のタガの緩み。。組織としての
　統制が利いていないことの何よりの証拠
　　非常に注目すべき興味深い出来事といえよう
　　　　

| TrackBack:0

成長戦略の遅れ懸念＝政治空白に批判根強く―解散・総選挙【14衆院選】

『衆院解散・総選挙で、市場関係者らが安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱と期待
　する成長戦略の実現が遅れる可能性がある。日本経済がデフレを脱却できるかどうか
　の瀬戸際にある微妙な時期に「政治空白をつくることは望ましくない」（長谷川閑史経
　済同友会代表幹事）との批判は根強い。
　総選挙後、新政権が発足するのは12月24日ごろ。すぐに年末を迎え、政府・与党が重
　要政策を検討する時間は限られる。事実上、年明けまで1カ月半近く政治空白が続くこ
　とになる。
　政府が今年6月に閣議決定した改定成長戦略は内外の投資家の間で評価する声が多
　い。戦略を実行に移すには、雇用改革や産業振興などの法律を次期通常国会で成立
　させる必要がある。
　だが消費税再増税の先送りが決まり、通常国会では消費税増税法改正案が優先的に
　審議されることになる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、準備から成立まで数
　カ月はかかることを踏まえると「国会で議論する時間がなくなる」と成長戦略が先送りさ
　れることを懸念する』



アベノミクスの柱と期待
　する成長戦略の実現が遅れる？

まず。。アベノミクスなどというニックネーム
　をつけて。。いかにも国会議員の会議（笑）
　　国会での議論が無いから、国が動かない
　　　ということなのだろうが。。今まで碌に
　　　　議論もせず、圧倒的議席で強行採決
　　　　　いや、国会へ持ち込む前に閣議決定
　　　　　　この手筈が常だったことを思えば・・・。

国会での議論といったって
　野党各党が何か出来たか？
　　ともいいたくなる訳なのであり

仮に国会議論ー採決と進んでも
　大新聞・大マスコミの扇動提灯報道
　　で彩られた記事に、新聞読む衆は迎合
　　　こういう繰り返しにもウンザリなのである

この経済団体のトップも間違い無く
　新聞読む衆であり。。安倍内閣応援団
　　その発言はあまり信用は出来ないのだ

もう、法案・法律・作業実施手順
　官僚機構では全て決まり、作動待ちであり
　　国会議論など、セレモニーといって良いのだ



「自爆解散」で、勘違いをしている安倍首相
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141121-00054037-toyo-bus_all&p=1

『消費税増税見送り、そして解散総選挙。
　これぞまさに「自爆解散」と言っていいでしょう』

『もう一つの間違いは円安による経済効果、ということです。繰り返し書いてきています
　が、日本の輸出依存度は、たかだか15％しかありません。もちろん、その15％は円
　安の恩恵を受ける可能性はあるのですが、その他85％はむしろ輸入価格の上昇に
　よりダメージを受けます。大企業ばかり集めたといっていい、上場企業に限ってみて
　も約3800社ある企業の中で、海外売上比率が50％を超えている企業は300社にも
　満たないのです。

　中小企業はほとんど関係ないとすると、日本企業のわずか300社だけが円安の恩恵
　に預かるということです。韓国のように、その一部の企業だけでGDPの6割を占めると
　いうのなら話は別です。しかし、日本では99％以上が中小企業、GDPの6割は消費
　によって占められているのです』

『今回、消費増税は先送りという話になりましたが、本来であれば、元の5％にまずは
　戻すべきでしょう。1年半先送りすると、どうせ上がる訳ですから各企業(特に中小)も、
　個人もその時に備えようとするでしょう。

　給料が上がる見込みがあれば、リフレ派のみなさまが言うように駆け込み需要が出
　るということになるのでしょうが、給料が上がる見込みどころか、自分の職場があるか
　どうかわからないような現状では、家計は防衛に走り、駆け込み需要があるなどとい
　うことはあり得ません。ますます経済活動は停滞します。

　そもそも物価が上がれば、早く買わないと損をするというので家計が消費するように
　なるなどという「ブードゥー経済学」を信じた方がバカなのです。それは終身雇用制で、
　給与が右肩上がりだった、まさに私が就職したころには有り得た話です』



株価を経済指標と見る愚かさは
　何度も言ってきた。。外資ファンド
　　のマネーゲームが７割近くを占める

ましてや、政権の通信簿とするなど
　愚の骨頂は、当然なのであって
　　英知集まったとされる官僚機構も
　　　また大新聞も、なぜ指摘しなかった？



安倍政権解散の真実　～奇襲的解散総選挙に持ち込めば、議席は減っても、過半数確保は確実だという安倍政権の読み～
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41127

『アベノミクスの限界がますます明らかになってきた。当初の宣伝では、最初に潤うのは
　一部の輸出企業などに限られるが、時間の経過とともにそのおこぼれが末端に及ぶ
　ようになり、2年ほど待てば、一般庶民の給料が上がって生活が徐々によくなるという
　話だった。

　しかし、それが全くの嘘だったという実感が、庶民の間に広まっている。また、海外の
　メディアもそれを明確に指摘していて、安倍政権も遅ればせながら、このままでは大変
　なことになるということに気づいたようだ』

『安倍政権のシナリオでは、来年9月の総裁選が一つのターゲットになっている。ある意
　味当たり前のことだが、来夏までには、集団的自衛権の行使容認のための関連法案
　の成立、日米防衛ガイドラインの改訂、川内原発のみならず、いくつかの原発の再稼
　動など、不人気政策が目白押しだ。そこで、来年の通常国会終了直後の7月に、北朝
　鮮の拉致被害者の調査の締め切りをわざわざ設定していた。不人気政策を6月一杯で
　やり切って、支持率ががくんと落ちた後に、安倍総理が7月にも訪朝して拉致被害者や
　日本人妻などを何人も連れ帰ってくるというシナリオだ。

　そうなれば、日本中は大フィーバーで落ちた支持率が急回復し、総裁再選は確実なも
　のとなる。場合によっては、その前後に解散総選挙ということも考えていただろう。

　しかし、前述のとおり、経済カードが完全に頓挫して、安倍政権には、この「北朝鮮カー
　ド」しかなくなってしまった。そこに気づいたのが北朝鮮だ。自分たちが安倍政権の命
　運を握っていると考えた北側は、急に交渉のハードルを上げてきた。そこで、一気に困
　難な状況に追い込まれてしまったのが安倍政権だ』

『結局のところ、安倍政権としては、このままでは、来年夏には非常に危険な状況に陥る
　可能性が高いので、それなら今やった方がいいのではないかと考えたということでしか
　ないことがわかる。

　とりわけ、民主党をはじめとして各野党の態勢が全く整っていない現時点で、奇襲的解
　散総選挙に持ち込めば、議席は減っても、過半数確保は確実だという安倍政権の読み
　が背中を押している。

　しかし、そんなに計算どおりにことが運ぶのかどうか。
　その鍵は、国民が握っている。安倍政権の言うとおり、消費税を上げるかどうかばかり
　に関心を持ってしまい、安倍政権が増税を止めてくれるなら投票しようという勘違いにな
　る可能性がある。特に、マスコミが、その戦略にうまく載せられているようであるのが怖
　いところだ。

　一方、政権誕生から2年を迎える安倍政権のこれまでの政策に関する事後評価が主た
　る争点だという観点が浸透すれば、集団的自衛権、NSC、特定秘密保護法、武器輸出、
　原発再稼動、再エネ買取停止、派遣法改正など多くの論点が並ぶ。国民には不人気な
　政策も多い。

　これらの政策を正当に、争点として扱えるのかどうか。
　争点を決めるのは安倍政権ではない。あくまで国民が決めなければならない。マスコミ
　を使った安倍政権の世論操作に乗らずに国民が賢明な考察をしてくれることを期待する
　しかない』



集団的自衛権、NSC、特定秘密保護法、
　武器輸出、原発再稼動、再エネ買取停止、
　　派遣法改正。。これらが許せないと考える
　　　ならば、自民党には投票する必要は無い

野党が掲げる政策は。。殆どは
　自民党・政権与党よりはマシなのだ
　　
しかし、消費税１０％への再増税ストップ
　を言う共産党以外は。。消費増税容認だ
　　せめて、消費増税8％すら無効で取り消せ
　　　これぐらい言える政党は無いものなのか

ところが安倍政権の政策と言うが
　議員政権が考えたものはまず無い
　　議員政権与党に入れる必要は無いのだ

どうか、気遣うことなく。。批判票を
　野党に入れるべきなのだ。。どうせ
　　せいぜい、自民党単独で過半数割れ
　　　好く行ってもこれぐらいがやっとなのだ

公明党の助けを借りて
　やっとこさ過半数維持！！ぐらいに
　　落としてやるべきなのであって、驕りが
　　　無くなって、ちょうど良いというものである

| TrackBack:0

＜首相解散表明＞「経済失政認めた」…野党、一斉に反発

『安倍晋三首相の解散表明に対し、野党各党は「経済失政を認める解散だ」などと一斉に
　反発した。国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続で減少しており、首相の経済政策「アベ
　ノミクス」は失敗したとして選挙戦で攻勢をかける構えだ』

『野党各党は解散表明を受け、１９日以降、政府が重要法案とする「まち・ひと・しごと創生
　（地方創生）」関連２法案などの審議を拒否する方針を決めた。「解散に大義はない」と厳
　しく批判しており、早くも選挙戦に突入した様相を呈している』



大新聞・大メディア中心の報道
　安倍首相が表明した解散総選挙
　　一斉反発する野党各党。。しかし
　　　野党共闘の目処は一向に立たず

こういう切り口の記事には飽き飽きした
　何よりも、記者クラブ構成の大新聞報道
　　そのものを真に受けては、何も見えなくなる

週刊誌の方がセンセーショナルに
　しかし、案外本質を突いた記事が
　　多く。。メディアとして役割果たすとも



解散煽る大新聞・テレビ　税金から260億円選挙特需あるため
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141118-00000013-pseven-soci

『安倍晋三首相の解散・総選挙の狙いの中に外交敗北や閣僚のスキャンダル隠しがある
　ことは間違いない。だが、大メディアは解散を煽りながら、裏にある安倍政権の失政を報
　じない。それは「選挙特需」に目がくらんでいるからだ。

　いざ解散・総選挙になると、新聞・テレビに巨額の税金が転がり込む「選挙公営」という
　仕組みがある。

　公職選挙法では、候補者の新聞広告やテレビの政見放送、ポスターや公選ビラの製作
　費、新聞折り込み料から街宣車のレンタル料まで税金から支給することになっている』



外交の敗北。。閣僚のスキャンダル
　それを隠す。。スキャンダル・失敗隠し
　　の選挙は間違い無い、といっているが

それ以上に注目は。。公職選挙法
　選挙公営か！！新聞・テレビにカネ
　　が入る？？知らなかった。。新たな視点
　　　


『選挙公営とは別に、政党が独自に出すテレビCMや新聞広告もある。全国紙の全面広告
　になると1回約5000万円。テレビも「選挙期間中、全国ネットで流れる政党CMは15秒1本
　で300万円程度」（民放幹部）という。

　政党CMなどの広報宣伝費も、原資の大半は政党交付金だからやっぱり税金なのだ。ボ
　ロ儲けできるのだから、「大義」があろうとなかろうと、大メディアが解散を喜ぶはずである』



再増税先送りせよ！のサインが
　米欧筋から出ていた。。それをキャッチ
　　した新聞各紙がスワ先送り解散総選挙
　　　と走り出したとみていた小生ではあるが

米欧筋から。。何らかの警告めいたものが
　出ていたのは確か！が、大新聞がその情報
　　をキャッチしたというより、業界の利権優先！！

この角度から選挙をみることは必要である
　益々、大新聞・大メディアを信用するべからず




誰も反対しない増税先送りが争点の総選挙 単純ではない日本政治の「複雑怪奇」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141119-00062382-diamond-bus_all&p=1

『今回の安倍首相の解散権行使を、過去のさまざまな衆院解散と比較しながら考えてみる。
　過去の衆院解散にはさまざまな理由があった。それらは以下のように整理されるだろう。

　(1)「国論を二分する争点を巡って、国民に信を問う場合」(小泉内閣「郵政解散」など)
　(2)「失政、失言等により解散に追い込まれる場合」(麻生内閣「政権選択解散」、吉田内
　　　閣「バカヤロー解散」など)
　(3)「内閣不信任案可決」(宮澤内閣「嘘つき解散」、大平内閣「ハプニング解散」)
　(4)「議席増の勝算を考慮した解散」(中曽根内閣「死んだふり解散」など)

　今回については、安倍首相は「消費増税先送りの是非」の信を問うためと主張している。
　(1)に類する解散だと考えられる。だが、既に述べたように「消費増税の是非」に与野党間に
　論争はない。

　「自民党内に消費増税先送りに反対する議員がいるから解散するのだ」という指摘もある。
　しかし、増税撤回というわけではなく、あくまで1年半の先送りにすぎない。自民党内に「三
　党合意」を実現させた財政再建派は確かに存在する(第82回を参照のこと)が、党から除名
　処分を受けたり、離党したりするほどの問題ではないだろう。首相もまさか「刺客」「踏絵」
　戦術を繰り出すわけにはいかない』



まず、過去の衆院解散劇も疑って然るべし
　歴代総理が、本当に自分の意思で解散
　　したのかどうか。。自民党は官僚主導政治
　　　故に官僚機構に後押しされて。。または
　　　　スキャンダル発覚を匂わされて、驚いて



『一方、野党側をみると、みんなの党、維新の党、社民党、共産党など元々消費増税に賛
　成していない党のみならず、消費増税を実現した民主党でさえ消費増税先送りに賛成だ。
　海江田民主党代表、岡田克也民主党代表代行ら執行部のみならず、消費増税を実現し
　た張本人の野田佳彦前首相でさえ、消費増税の先送り自体は容認しているのだ。要す
　るに、与野党の誰も実質的に反対していない政策を「総選挙の最大の争点」に据えてい
　るという、珍妙な解散権行使であるといえる』



消費税増税。。なぜ、各野党は再増税先送り
　ではなく増税撤廃・撤回・取り消しを訴えない？

それがあまりにも不思議であり。。
　日本の政治は財務省はじめ各省庁
　　官僚機構が支配しているという見解
　　　これが、俄然説得力を持ってくる。。
　　　　同時に、この件では野党も疑わしい！　

自党が、政権獲らずとも。。連立で
　与党入りしたときに、協力してもらえない
　　いや、そもそもそんな政策構想が無いのか

安倍首相の解散宣言で大いに
　注意しなければならないこともある



『以前この連載では、安倍首相が重要争点をことごとく隠した2013年7月の参院選挙を
　「究極のポピュリズム選挙」と評した(第64回を参照のこと)。だが、今回の選挙はそれ
　以上の「超・究極のポピュリズム選挙」だろう。「景気が悪いので増税を延期していいか？」
　と首相から問われれば、国民の誰も反対しないからだ。また、安倍首相は景気悪化への
　対応として、先日の「黒田バズーカ・2」に続いて大規模な経済政策を打ち出すという。支持
　率低下を恐れ、誰も反対しないことしかできない安倍首相の「八方美人的」な性格が露骨
　に出ているといえる(第80回)。

　更にいえば、安倍首相が消費増税の延期を争点に国民に信を問うことは、万が一日本が
　財政破たんした時は、「『国民の責任』、であります」と言って逃げる道を用意したことを意味
　する。「バカなことを言うな」と言われそうだが、首相はかつて、2％の物価上昇目標の達成
　を「日銀の責任」だと繰り返し国会で発言した(第63回を参照のこと)。第一次安倍内閣時の
　「政権投げ出し」という前歴もある。安倍首相がいざとなったら逃げ出すのを疑うのは当然だ』



財政破綻したら、消費増税先送りを
　支持した国民のせい？言いかねない
　　ただ。。消費税増税ではそもそも財政
　　　健全化は無理なのであり。。最低でも
　　　　数百兆円必要だろう！首相がこう言い
　　　　　逃れしたとしても説得力は無いのだが

総選挙の争点。。これは有権者が
　決めることは出来ない！争点は選挙に
　　勝った勢力が決めるということだ
　　　非常に、現実味があり。。可能性が
　　　　高いことは、安倍政権が選挙に勝って
　　　　　悪法・悪政何でもやってしまうことだ。。




『結局、今回は、「消費増税の先送り」「アベノミクスの失敗」が争点になり、野党が今一つ
　攻め手を欠くというしょぼい総選挙になりそうだ。だが、徹底的に経済に焦点が当たる裏で、
　安倍首相が本当に「やりたい政策」(第80回を参照のこと)については、目を離してはいけな
　いのかもしれない。「やりたい政策」とはいうまでもない。「集団的自衛権行使」「憲法改正」
　など安全保障政策、そして「原発再稼働」である。

　13年7月の参院選以上に、今回の衆院選で安倍首相は、これら重要課題の争点化を徹底
　的に避けるように思う。しかし、野党が経済政策で与党を攻めあぐね、与党の勝利という結
　果に終わったら、安倍首相は一挙に「やりたい政策」の実現に動くのではないだろうか。選
　挙での争点化は慎重に避けるとしても、「やりたい政策」は自民党の選挙公約にはそっと
　盛り込まれるのは間違いない。安倍首相は選挙後、選挙公約を根拠に「国民の信任を得
　ました」と急に強弁し始めるだろう』



集団的自衛権。。いや、憲法９条改正
　原発再稼動。。などなど、勝ったから
　　何でもやりたい放題！それは第二次
　　　安倍内閣・・・官僚主導をみれば歴然

勝てば官軍ではあるが、負ける
　自民党は議席を減らすという見解も
　　ならば、なぜリスク高い解散総選挙？

今が、安倍内閣の絶頂期であり
　これ以上時間掛けても更に政局悪化
　　いや、そもそも今が相当ヤバイ！という
　　　見立てがあるのではないだろうか。。



安倍首相、「脱税疑惑記事」質問で激高　今度は「週刊誌憎し」の感情が爆発
http://www.j-cast.com/2014/11/05220160.html

『国会答弁で感情をあらわにすることが増えている安倍晋三首相が、また質問者に対して
　激高する場面があった。
2014年11月4日の参院予算委員会で、安倍首相の脱税疑惑を指摘した07年の週刊誌
　記事をもとに「時効の利益を放棄して自発的に納税してはどうか」などと質問した社民党の
　吉田忠智党首に対して「ただ今の質問はね、私、見逃すことできませんよ？重大なですね、
　名誉棄損ですよ！」などと食ってかかったのだ。
この週刊誌の記事は、第1次安倍内閣が退陣に追い込まれた直後に発表されている』

『吉田氏が国会で取り上げたのは、「週刊現代」07年9月29日号のトップ項目に「本誌が追
　い詰めた 安倍晋三『相続税3億円脱税』疑惑」と題して掲載された記事。父親の故・安倍
　晋太郎元外相が生前に個人資産を自らの政治団体に寄付し、安倍首相はこの政治団体を
　引き継いだ。その過程で相続税を不正に免れていた疑いを指摘する内容だ。
9月29日号は9月15日に発売され、週刊現代が安倍事務所に送った質問状の回答期限は
　9月12日だった。だが、安倍首相側は質問状に回答しないまま、9月12日14時に会見を開
　いて辞意を表明したという経緯がある』



２００７年の第一次政権退陣は
　腹痛ではなく政治団体相続に関する
　　　脱税疑惑だった！は小生も述べた


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＜順風なはずの安倍晋三首相がブチ切れた社民党党首の質問とは？＞≪知識・経験・余裕が無い。。から過去にも野党若手議員にキレたが≫【何だ、コレだったのか！《知る人ぞ知る巨大疑惑》は昔から存在した】


ここへきて。。やっと等身大の
　安倍晋三国会議員政体の姿が
　　露わに！面白い記事がゾクゾクと。。

まず。。『撃ち方やめ』関連の首相
　発言に対して「捏造です」と答弁した
　　このニュースは、小生も目にして。。

まぁ。。この人ならこういう木で鼻を括る
　言い方もあるだろうなぁ、と思った訳で

しかし、Ｆａｃｅｂｏｏｋにせっせと民主党
　枝野議員のＪＲ総連に絡めた革マル派
　　との繋がりを投稿して、の辺りから。。

これは安倍首相の周辺では
　只事ではない状況が沸き起こって
　　いるのではないか、とも疑い出した訳だ

大新聞各紙が報道した首相の
　”撃ち方やめ”発言にも拘らず
　　　朝日新聞のみを名指しで
　　　　捏造です、か。。以前から小生

安倍晋三議員を、政治リーダーなど
　とんでもなく【ネトウヨの下層バカウヨ】
　　程度の人物としてしかみていない訳で

知識・経験・余裕が無い故の
　愚かな言動。。靖国神社参拝も
　　米欧露戦後世界秩序の意向を
　　　計算に入れることが出来る人物なら
　　　　絶対に思い留まり、実行不能だった

小生。。カッとなり、キレる安倍首相
　のニュースで、即座にこのことを思い出した
　　当然、経験や知識、自信の無さは影響だ

安倍首相が、アベノミクスなどという
　経済政策に関連付けて株価が上がり
　　その株価を政権のバロメータとする発言

日本の株価上昇の最大要因はドル高
　そして日本の株を買っているのは、売買
　　の占有率６割とも７割ともいわれる外資
　　　ファンドが高速取引で買い増しているから

安倍首相は、外交は勿論。。経済も
　そして、財政も解らない中堅議員に過ぎない

ただ。。社民党党首に首相がブチ切れた
　【３億円脱税疑惑】！！？？首相は、これに
　　対し「見逃すことは出来ない」といったらしいが
　　　この疑惑こそ見逃すことが出来ないのだよ！
　　　　知らなかった。。第一次退陣もコレだったか

週刊誌。。週刊現代のスクープらしい
　この記事について正した直後の辞任　

本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑（全文保存）


この記事。。この疑惑は。。２００７年の
　第一次安倍政権時に、突如辞任した当初
　　から。。囁かれていたらしい訳なのであり
　　　腹痛などで辞任ではなかった、といえる

ウィキペディアにすら載っているのだ。。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｆａｃｅｂｏｏｋにせっせと書き込み、とか
　それは朝日の記事ですね、捏造です
　　といった「撃ち方やめ」の件や。。
　　　この辺りから普通でない雰囲気漂い

何よりも社民党党首の質問
　安倍首相の相続税脱税疑惑
　　時効とはいえ、これは犯罪でない
　　　かも知れないが、大スキャンダル！

そして、大新聞・大メディアも関与して
　腹痛ということで辞任にしてしまった
　　いわば一国の総理大臣の辞任理由
　　　を偽ったとはいえないのだろうか

国民・有権者は、難しい政策には
　興味など無い訳であるが。。こういう
　　騙された、とか。。ウソをついたには
　　　極めて敏感なのである。。政府財務省

いや、経産省出身の首相秘書官も
　これには戦慄し、解散総選挙に踏み切った
　　突然解散の経緯として、非常に確度高い！
　

| TrackBack:0

安倍政権解散の真実　～奇襲的解散総選挙に持ち込めば、議席は減っても、過半数確保は確実だという安倍政権の読み～　『古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン』vol109（2014年11月14日配信）より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141119-00041127-gendaibiz-pol

『アベノミクスの限界がますます明らかになってきた。当初の宣伝では、最初に潤うのは
　一部の輸出企業などに限られるが、時間の経過とともにそのおこぼれが末端に及ぶよ
　うになり、2年ほど待てば、一般庶民の給料が上がって生活が徐々によくなるという話
　だった。

　しかし、それが全くの嘘だったという実感が、庶民の間に広まっている。また、海外のメ
　ディアもそれを明確に指摘していて、安倍政権も遅ればせながら、このままでは大変な
　ことになるということに気づいたようだ』



野党各党があまりにダラしなく
　今解散総選挙なら、過半数確保
　　消費税再増税先送り決断で。。
　　　絶対安定多数到達もみえている

安倍首相及び官僚機構は
　こういう目論見でいるようである

しかし、消費税増税が国際公約！
　というのは、前民主党野田内閣
　　以来の大ウソであって。。米欧露
　　　戦後世界秩序はそれに期待せず
　　　　再増税先送りも織込み済みなのは
　　　　　正に明らかになった状況な訳で



『安倍政権のシナリオでは、来年9月の総裁選が一つのターゲットになっている。ある意味
　当たり前のことだが、来夏までには、集団的自衛権の行使容認のための関連法案の成
　立、日米防衛ガイドラインの改訂、川内原発のみならず、いくつかの原発の再稼動など、
　不人気政策が目白押しだ。そこで、来年の通常国会終了直後の7月に、北朝鮮の拉致
　被害者の調査の締め切りをわざわざ設定していた。不人気政策を6月一杯でやり切って、
　支持率ががくんと落ちた後に、安倍総理が7月にも訪朝して拉致被害者や日本人妻など
　を何人も連れ帰ってくるというシナリオだ』

『しかし、前述のとおり、経済カードが完全に頓挫して、安倍政権には、この「北朝鮮カード」
　しかなくなってしまった。そこに気づいたのが北朝鮮だ。自分たちが安倍政権の命運を握
　っていると考えた北側は、急に交渉のハードルを上げてきた。そこで、一気に困難な状況
　に追い込まれてしまったのが安倍政権だ。

　経済と北朝鮮、2枚のカードを失って、来年夏の支持率回復が極めて難しくなったのだ』



北朝鮮が、安倍内閣の弱みに気づいて
　ハードルを上げてきた？実は北朝鮮が
　　米欧露戦後世界秩序に直結！なら。。
　　　それも大いに有り得るという訳である

つまり、米欧筋。。政府・金融・シンクタンク
　何もかも読み切って、お見通しの上で
　　様々な球を投げるよう指示を下している
　　　まんざら御伽噺でもないといい続けてきた

外資ヘッジファンドが大勢を占める
　日本の株式市場は。。その株価は
　　経済を全く反映せず、マネーゲーム
　　　それを政権指標にという安倍首相を
　　　　米欧筋は噴出すのをこらえ続けてきた



『結局のところ、安倍政権としては、このままでは、来年夏には非常に危険な状況に陥る
　可能性が高いので、それなら今やった方がいいのではないかと考えたということでしか
　ないことがわかる。

　とりわけ、民主党をはじめとして各野党の態勢が全く整っていない現時点で、奇襲的解
　散総選挙に持ち込めば、議席は減っても、過半数確保は確実だという安倍政権の読み
　が背中を押している。

　しかし、そんなに計算どおりにことが運ぶのかどうか。
　その鍵は、国民が握っている。安倍政権の言うとおり、消費税を上げるかどうかばかり
　に関心を持ってしまい、安倍政権が増税を止めてくれるなら投票しようという勘違いにな
　る可能性がある。特に、マスコミが、その戦略にうまく載せられているようであるのが怖
　いところだ。

　一方、政権誕生から2年を迎える安倍政権のこれまでの政策に関する事後評価が主た
　る争点だという観点が浸透すれば、集団的自衛権、NSC、特定秘密保護法、武器輸出、
　原発再稼動、再エネ買取停止、派遣法改正など多くの論点が並ぶ。国民には不人気
　な政策も多い。

　これらの政策を正当に、争点として扱えるのかどうか。
　争点を決めるのは安倍政権ではない。あくまで国民が決めなければならない。マスコミ
　を使った安倍政権の世論操作に乗らずに国民が賢明な考察をしてくれることを期待する
　しかない』



安倍内閣は、強い政権でもなく
　何度もいうように、官僚機構お手盛り
　　政治は完全に官主主義状態の中で
　　　日本国機能総力で支える議員政体だ

それにもかかわらず。。
　この体たらくなのだから、本来なら
　　野党にとってまたと無いチャンス！！


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪自民党支持の３倍が【支持政党無し】≫＜時事通信を信用する訳ではないが＞【自民非主流派と野党各党のやるべきことは決まっているのに】


大マスコミ・大新聞のプロパガンダ
　扇動の象徴とも言って良い支持率
　　
自民党支持が２３．９％
支持政党無しが６１．６％

丸々信用する訳ではない
　しかし、この数字を隠す社より
　　マシではないのか。。ともいえる


この自民党の３倍もの支持政党無し
　無党派層らしき期待を、かつての
　　民主党や。。大阪維新の会が担ってくれる
　　　と大きく勘違いしてしまった我々国民世論

この後遺症が深く。。長く続いている
　にも拘らず。。民主党も橋下維新の会も
　　変わる気配は現在全く見えない。。

やるべきことは決まっている
　日本政治には非常に高いハードル
　　不可能に近いかも知れない高い壁
　　　しかし、それを目指すだけで６０％と
　　　　はいかなくても、自民党を超える
　　　　　期待を担えることだけは確実なのに


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

昨日の安倍首相の会見
　前を見て、いつもの様にペーパー
　　を丸読みせずに。。いや！読んでいた

プロンプター。。テレプロンプター。。
　あの細川護煕首相が初めて使用の
　　カンニング用プレートが左右にセットを
　　　小生もハッキリとみることが出来た！


リベラリスト白川勝彦の永田町徒然草
　安倍首相、初戦は失敗。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1641

『会見が始まる前に演壇を見ていたら、左右にシッカリとプロンプターがセットされていた。
　最近、安倍首相はずいぶん話が上手くなったなぁ、と思っていたが、たぶん、プロンプ
　ターに慣れてきたからなのだろう。しかし、一世一代の大勝負にプロンプターはないよ、
　と思ったが、案の定まずかった。普段は、手慣れた役人が書いているのだろうが、さ
　すがに今回の草稿は、役人が遠慮したのだろう。

　誰が書いたのか知らないが、年号の言い方が平成と西暦のゴッチャになっていた。今
　回の説明は、あと1年後なのか、あと2年半後なのかが肝心なのである。これを分かり
　やすく言わなければならないのだから、初歩的なミスである。致命的欠陥は、解散の
　日が“11月21日”ということである。解散は、決断したら間髪を入れずにやらなければ
　ならない。これでは間延びも間延びだ。

　それに、表情が良くなかった。外遊で疲れていたのであろうが、彼らは好んで解散を
　“伝家の宝刀”という。段平だんびらを振りかざして立ち上がる時は、緊迫感が命なの
　だ。今日死去が報じられた高倉健の映画では、そのシーンが実に見事だった。大将の
　顔は、陣営の士気に直結する。今回の総選挙、面白くなるぞ。さぁ、野党よ頑張れ。
　勝機はあるぞ』



官僚機構は見放したのだろうか。。
　いやそれにしても、今まで各省庁
　　大新聞・大マスコミ。。経済団体の応援
　　　それだけでなく、労働組合までが力を

正に日本株式会社総動員で
　自民党安倍内閣を盛り上げ続けてきた
　　こんな政権は過去に例が無いといえる

それにもかかわらず。。
　政党支持率自民党は２０％台前半
　　安倍内閣支持率も４０％ソコソコ

３２５という大議席を得た
　自公連立も一昨年の選挙では
　　得票率４０％弱だったという。。

つまり、今強者が。。強力集団が
　出現なら、瞬く間に勢力地図は塗り変わる
　　こんなまたとないチャンスも中々無いのだ

官僚機構から上がる
　情報を政治が決断･実行
　　するという先進他国に
　　　少しでも近づくことを
　　　　目指してもらいたい！

特別会計･天下り法人
　の解体を断固実行する
世界最高６００兆円
　の国家資産を売却する
ことにより
　真の行政改革
　　を断行していく

最低限
消費税増税法案廃案
特定秘密保護法案の廃案
議員定数大幅削減
　選挙制度改革等の
　　政治創設･政治改革
　　　を目指していくこと
議院内閣制を見直す
　憲法改正法案を提出
集団的自衛権の
　見直しを断念すること

これぐらい、公約に掲げて
　ひとつの巨大な集団を形成
　　無理としても、目指して欲しかった

野党各党は、２年という長い時間
　が有ったにも拘らず。。何もしなかった
　　野党共闘の輪郭すらも無いのである。。
　
無茶なことを要求し過ぎ？
　何を言う！国会議員特権その他
　　巨大な権限を与えてもらって
　　　出来ない方がオカシイのであって
　　　　出来るメンバーに入れ替えるべきだ

| TrackBack:0

官邸「野田氏を非公認に」　首相批判発言で自民執行部に促す

『次期衆院選をめぐり、官邸サイドが野田毅・自民党税制調査会長（７３）の公認を
　見送るよう党執行部に働きかけていることが１７日、分かった。野田氏が衆院の
　「７３歳定年」という党の内規に抵触するため比例代表から立候補できないことを
　理由に挙げている。ただ、野田氏は安倍晋三首相が決断した消費税率１０％へ
　の引き上げの先送りや衆院解散について批判したことから、意趣返しとの見方も
　出ている』



官邸サイド？官邸。。首相官邸。。

まるで。。安倍首相や菅官房長官
　はたまた政務の官房副長官が策略

野田自民党税調会長が
　安倍総理の逆鱗に触れ
　　衆院選公認から外されようと
　　　しているかの如く。。小生早速
　　　　大いに疑ってみた訳なのである



解散・総選挙　財務省と経産省との官邸主導権巡る暗闘が発端
http://www.news-postseven.com/archives/20141117_287276.html

『国民にはまるでキツネにつままれたような解散・総選挙だ。なぜこの時期に？　何
　の目的で？　景気を良くするほうが先じゃないのか？

　疑問だらけの解散劇は、表面的には読売新聞が11月9日付朝刊1面で「増税先送
　りなら解散」と報じたところからスタートした。そこから大新聞各紙やテレビで「解散」
　の文字が躍り始めた。

　実は、「解散」はこの1～2週間で急に浮上した話ではない。まず発端には、官邸を
　経済産業省と財務省のどちらが牛耳るかという霞が関内の暗闘があった』

『財務省に近い自民党議員たちから半ば公然とそうした声があがった。財務省の官僚
　たちも、「重要な話は誰をおいても谷垣幹事長とOBの野田（毅・自民党税調会長）さ
　んの耳に入れるようにしている」（同省中堅）と「谷垣詣で」を繰り返した。財務省が
　谷垣氏の存在を利用して発言力を増してきたのである。

　それに対して官邸側が「窮余の一策」として煽り始めたのが増税先送りとセットにし
　た解散論なのだ。

　「その中心が経産省出身の今井尚哉政策秘書官。経産省は今井氏を先頭に官邸を
　ガッチリ握っているが、もし谷垣氏に政権が代われば権力を失う。今井氏らは安倍総
　理に、ここは解散で逆風をリセットすべきだと強く進言していた。このままでは財務省
　に使い捨てにされると考えた大臣待望組の総理側近たちも、『今ならまだ勝てる』と
　解散で長期政権に活路を見いだそうと積極的にメディアへ情報をリークした」（官邸ス
　タッフ）』




この記事を引用。。待つまでもなく
　国会議員政体の話などでは絶対に
　　ないはずなのであって。。官僚機構
　　　中央府省庁のレベルの話であろうと。。

むしろ、最初の産経新聞の御用報道
　提灯記事には感謝したいぐらいである

今井首相秘書官。。経産省大幹部
　事務次官級で省へ帰るというウワサ
　　それにしても、前野田内閣では
　　　　財務省勝次官がクローズアップ
　　　　　そして安倍内閣では今井秘書官


首相政策秘書官　今井尚哉　－安倍政権を裏で支える「官界の超サラブレッド」
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_13541.html

『首相政策秘書官　今井尚哉（いまい・たかや）
　1982年、通産省（現経済産業省）入省。今井敬元経団連会長と今井善衛元通産事務
　次官の2人を叔父にもつ。

　もともと経済産業省の一役人が今では、安倍首相の側近中の側近。官僚ブレーンとし
　て政治を動かす。政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元
　で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない。

　まず、安倍前政権で事務秘書官として官邸に派遣された。元経団連会長と元通産事
　務次官を叔父にもつ血筋の良さが、世襲政治家である安倍氏を引きつけたのか、すっ
　かり意気投合するが、政権は1年で崩壊。理由の一つは稚拙なメディア戦略。安倍氏
　は「お友達記者」だけに情報を流す。これを快く思わない多くのメディアが反安倍となっ
　て支持率を急落させた。

　深く反省した今井氏だが、「再起のチャンスはある」と見た。失脚後も足繁く情報を運び、
　食事をし、ともに登山して体調の回復を見守った。

　政権復帰後、今井氏は政務秘書官に抜擢された。影の大番頭だ。

　かつて反安倍だった古手の記者を無視する陰険さも見せるが、今の担当記者たちには、
　満遍なく小ネタを与える。マスコミの幹部には総理との食事をセッティングし、プライドを
　くすぐる。効果あってか、反安倍だった社もすっかりおとなしい。一方、首相は休息も十
　分取り、ゴルフもする。広島土砂災害では一時帰京し、危機管理をアピールする。これ
　らはほとんど今井氏の筋書き通り。

　今井主導を安倍主導に見せる腕前は天下一品だ』



今井秘書官が主導なのに
　安倍首相主導と見せる腕前か
　　誠にその通りなのに違いない！！


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪財務省支配の日本政治≫＜安倍首相と政権閣僚は当然＞【自民党派閥・グループ領袖でも《財務省はじめ官僚機構》に逆らうヤツなどいない】


なにやら。。安倍晋三信奉の
　御用新聞産経らしい意味不明の記事

財務省の意を受けた谷垣禎一氏
　が財務省の野望を叩き潰そうとする
　　安倍首相の思惑を牽制、とでも
　　　読めるような文章が並んでいるが。。

全然違うと考えるべきだ！

安倍首相及び政権。。つまり政治屋内閣
　財務省がガッチリ支配し。。それに外務省
　　と経済産業省辺りが食い込んで操縦し。。
　　　と考えた方が実に正確！！といえそうだ

安倍政権発足当初から
　首相秘書官などで、経済産業省が
　　突出しているという報道があったが
　　　これも財務省によるプロパガンダであり
　　　　自らの影響力を隠すために、大新聞に
　　　　　書かせたのではないか、と疑っていた


ＴＰＰ？これは日本に勝ち目は無いよ
　合意した、とすれば日本が
　　体良くねじ伏せられたということだ

財務省による傀儡政権
　民主党菅直人、野田佳彦そして
　　安倍晋三と続いており。。この安倍内閣
　　　で財務省はクロージングを図っているはず

安倍政権。。現在だけではなく
　政権発足当初から、財務省はじめ
　　官僚機構に包囲され、洗脳されてきた

安倍首相。。安倍内閣
　首相秘書官、大臣秘書官
　　に財務省はじめ官僚機構
　　　の精鋭が送り込まれていた

安倍首相秘書官に
経済産業省から二人
これは初めてきいた
通常、事務秘書官は有ってひとり。。
懇意な官僚が別枠で政務秘書官に
ぐらい
ただ。。経産省と財務省が綱引き？
それはどうか
財務省が主導にきまってる


首相秘書官。。財務相秘書官
いずれも、財務省としては古来
事務次官を狙える人物
各年次トップ級の人物が配置される

ただ。。財務大臣秘書官は通常。。
筆頭課長補佐から
　課長に昇進する間の一里塚
首相秘書官は
筆頭課長から
　局次長クラスの人物
いずれも、並みの人間には
無縁な超エリートとされる

ところが。。菅官房長官秘書官に
通常課長補佐クラスの人物が就くというのに
何足飛びか！！
主税局総務課長が（筆頭課長だ）
副総理とはいえ、麻生財務大臣秘書官に
国際局次長
普通なら首相秘書官に就くような人事

安倍首相秘書官
　に経済産業省から二人
これで
【原発シフトでガチガチに固められた】


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

政務秘書官には就いてはいるが
　今井首相秘書官。。経産省官僚で
　　本省にトップ級で帰るらしいから
　　　その背後には経済産業省が控えて
　　　　糸を引いているに違いない訳である

首相秘書官には、財務省。。外務省
　警察庁。。そして経済産業省から派遣

政務に。。また２回めの秘書官
　であり、首相と懇意故にプロパガンダ
　　に利用し易いというところもあるだろう

いずれにせよ。。主要省庁レベルの
　話が。。官邸という表現、扇動報道
　　御用大新聞の報道記事に騙されるな！