総選挙を棄権するつもりの人へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141129-00041252-gendaibiz-pol

『アベノミクスが失敗し、安倍政権は追い詰められたと先週号に書いたが、7~9月期
 GDPマイナスショックはこれを決定的なものにした。

 ただでさえ、集団的自衛権行使容認、特定秘密保護法、武器輸出解禁、原発再稼
 働などに反対の有権者は多数を占める。それに加えて、看板政策であるアベノミク
 スが失敗となれば、安倍政権の致命傷になってもおかしくない。しかし今、安倍氏
 は、この劣勢からの大逆転を夢見ている。野党の選挙態勢が全く整わないうちに、
 奇襲解散総選挙で寝首をかこうというのだ。今のところ、その戦略は当たっている。

 自民党がダメだとしても、一体、誰に投票したら良いのか見当がつかず、やはり自
 民党しかないのか、と途方に暮れる有権者が多いのだ』



古賀茂明氏の見解。。

この感覚は、小生にも強い
 自民党に投票するつもりなど
  一切無いのであるが。。
かといって
   自分の選挙区に適当な候補者が
    全く見当たらないから困る訳だよ




『日本経済がここまで低迷したのは、'90年代からの自民党政治のせいだ。官僚主導
 政治で、農協、医師会、電力会社などの既得権と癒着して、成長のために必要な
 思い切った改革ができず、失われた20年を作ってしまった。

 返り咲いた安倍政権は、いかにも変わったように見えた。しかし、アベノミクス第三
 の矢と言われる成長戦略は全く出てこなかった。理由は、昔の自民党と全く同じ。
 これから先も変われる見込みはない。となれば、タカ派政策の賛否以前に安倍自
 民党は選択肢から外れる。これを助ける公明党も同様だ。

 一方、政権にあった3年間、何の改革もできなかった民主党も信用できない。経済
 政策以外でも、電力総連の圧力で大飯原発を再稼働させ、原発ゼロの閣議決定も
 できなかった。連合に迎合して公務員改革も逆行。安保政策でも党内はバラバラで、
 安倍総理と同じくらいのタカ派も多い。

 野党第二党の維新の党には改革派が多い。しかし、タカ派が多数派で、安倍政権
 の暴走の歯止め役にはなりにくい。結いの党出身のメンバーにはハト派が多いが、
 圧倒的少数派だ。党内の旧大阪維新の会メンバーは、大飯原発再稼働を叫んで
 橋下徹大阪市長を再稼働容認に転向させた実績があり、脱原発政策も大いに不
 安だ。

 共産党は、ハト派としては最も安心できそうだが、同党に日本経済を任せるとバラ
 マキ政策で日本が破綻してしまう不安がある。

 そして、これら以外の野党は、存在感が全くなく、みんなの党は解党の運命だ。

 今回は棄権したいと思う人も多いだろう。しかし、棄権が増えれば、組織票中心の自
 民党勝利に手を貸すことになる。その結果、原発再稼働、集団的自衛権行使、特定
 秘密保護法施行、武器輸出と原発輸出、残業代ゼロ、派遣拡大などの安倍政権の
 不人気政策全てにお墨付きを与えてしまう。「全部国民の承認を得た」と胸を張る安
 倍総理の姿を想像するとぞっとする。棄権は絶対にダメだ。

 安倍政権の暴走を止めると同時に、日本経済の成長を実現してくれる政治を夢見る
 有権者は、まさに「八方ふさがり」の状況だ。では、どうすれば良いのか』




今回の総選挙は投票棄権!最初に
 この言葉が浮かんだが。。
それでは
  自公連立政権の思う壺なのは確実


団体・固定票が多い連立与党
 浮動票が動いてこそ、改革が起きる
  投票率が低くなれば、自公の勝ちだ


民主党が消費税増税の端緒
 信用など出来ないのは言うまでもないが
  その源流は自民党政治にある訳だ
   官僚主導政治。。今の安倍政権は
    そんなもんではなく、官僚機構一色!


維新の党に改革派が多いとは思えない
 恐らく、江田派を言っているに違いない
  橋下維新は”改革の「か」の字”も脳裏に無い




『政党で選ぶのは諦めた方が良い。一方、野党の中に少数だが、「改革はするけど
 戦争はしない」と思える政治家を探すことは可能だ。原発再稼働に無条件で反対
 と言えるか。ペルシャ湾での機雷掃海もダメと言えるか。抽象的文言ではなく具体
 的な踏み絵を踏ませよう。

 最悪納得できなくても今回は仕方ない。ダメな順に消去して、最後に残った候補者
 に目をつぶって投票する。「我慢の選挙」だ。

 そして、選挙の後に彼らを集めて新たな形の野党再編につなげる。道は長いが、
 諦めてはいけない』



安倍首相に勝ち誇った顔をさせる
 これだけは絶対に避けたいところ

  消費税再増税、原発再稼働、集団的
   自衛権だけでなく憲法9条改正に向かう


官僚機構と大新聞記者クラブが
 最も希望してやまない体制が実現する


連立与党で絶対安定多数266議席
 は、絶対に許してはならないのであり
  また安定多数249も割って欲しいもの


しかし、現状は。。悲観的と言わざるを得ない




自民党が負けるはずがない選挙興味は野党の再編くらい
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141129-00041259-gendaibiz-pol&p=1

『もしかしたら「怒り」が煮えたぎり、国民の審判に大きく影響を与え、面白い選挙に
 なるかもしれないと期待していた。だが、その期待はほぼ間違いなく裏切られそう
 である』

『12月2日の公示を前に第47回衆議院議員選挙は、早くも結果が見えてきたことで、
 投票率も50%を下回るのは確実であり、白け切ったものになりそうだ。

 先週発売の週刊誌各誌は、自民党が現有議席295を50~60議席減らすとの予測
 を大々的に紹介、多くの有権者は「安倍1強」に変化が生じる面白い選挙になるか
 もしれないと思ったに違いない。

 だが、現実はそうではない。まずはお浚い。衆院の定数は、「0増5減」が実現した
 ことで小選挙区300と比例代表180の合計480議席から475議席となった。従って、
 衆院過半数は238、安定多数が249、そして絶対安定多数は266である。

 安定多数を制すれば、衆院議長を確保し常任委員会委員長を独占、かつ全常任
 委員会で与党委員が半数を占める。絶対安定多数となれば、常任委員会委員長
 を独占し委員も過半数を占める。因みに、衆院の3分の2である317を獲得すれば、
 参院で否決された法案を再可決できる。国会での力関係は、数の勝負なのだ。

 11月21日の衆院解散前、与党は自民党295、公明党31の合計346議席を有してい
 た。だからこそ、安倍晋三首相が強く拘った特定秘密保護法案は衆院本会議で
 強行採決によって成立できたのである』



小生。。消費税再増税先送り、この
 真のからくりを読めず騙された有権者
  は、安倍自民党単独でも350議席を
   与える。。いや、400議席に届くとすら
    かつて絶望的に読んだことがあるが。。


案外、安倍首相と政権与党が強くはなく
 野党で候補者調整の動きもあって
  そこまではいかない、という状況にも
   なってきているようであるが。。
実際
    野党各党の悲観的な情勢は変わらない


なぜそうなってしまったのか。。やはり
 民主党に照準合わせた戦略は間違い!

  小生ですら、民主党には消費税増税時の
   アレルギーは一生消えそうにない訳で

    自民党の次に許せないのが民主党だ

野党共闘。。いや野党連合。。それにも
 あまり希望的観測は抱けないのは自明

  主権者国民政党創設に失敗したのが痛い



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪今、先進国では珍しく。。《政府・政権迎合の提灯・御用報道》に騙される国民が増加中という《狂った日本国》≫<左翼が弱過ぎるのだよ>【主権者国民寄りのシッカリした勢力を結集すべきなのに】


日本維新の会と結いの党
 合併政党の政策素案か。。


道州制。。首相公選制。。
 主権者である我々国民には
  一切関係の無い事柄である


集団的自衛権。。消費税再増税
 原発再稼動等は棚上げ???

  ヤル気無いのなら、やめとけや


今、提示しない案件は
 後でやるということではなく
  申し訳程度に、がやっとということ
   やらないのと同じことなのだよ


自民党と同レベルか
 それ以下のことしかいえない
  維新と結いの合併勢力。。


いずれは、自民党に再合流
 したいとしか思えないのである

  別に良いよ、投票対象にならんから


大マスコミ・大新聞のプロパガンダ
 扇動の象徴とも言って良い支持率

  
自民党支持が23.9%
支持政党無しが61.6%


丸々信用する訳ではない
 しかし、この数字を隠す社より
  マシではないのか。。ともいえる



日本維新の会・結いの党
 には期待しない、という結果も


そして、民主党は大マスコミが
 自民党引き立て役として残したい

  国民のための政治を潰したいらしい
   絶対に民主党に期待してはいけない


今年。。結いの党発足時
 一応ではあるが、要求しておいた

  主権者国民政党への道ではあるが。。


小生。。日本に政党政治は
 存在しないといった。。
  それは今も不変であり


日本大マスコミの
 プロパガンダを今後も
  可能な限り告発していく


江田新党。。
 結いの党か民権党
  脱官僚、脱中央集権


ならば。。
日本政党政治は存在しない
 こと。。官僚機構が行政
  立法・与野党政党まで
   牛耳り。。政権首相と
    閣僚はペーパー丸読み
     を認めるべきではないか


日米同盟は、米国にとっての
 日米安全保障条約であること
  日本が米国属国を認めた上で。。


官僚機構から上がる
 情報を政治が決断・実行
  するという先進他国に
   少しでも近づくことを
    目指してもらいたい!


特別会計・天下り法人
 の解体を断固実行する
世界最高700兆円
 の国家資産を売却する
ことにより
 真の行政改革
  を断行していく


最低限
消費税増税法案廃案
特定秘密保護法案の廃案
議員定数大幅削減
 選挙制度改革等の
  政治創設・政治改革
   を目指していくこと
議院内閣制を見直す
 憲法改正法案を提出
集団的自衛権の
 見直しを断念すること

この党是を
 日本維新の会・民主党
  面々に共有を突きつける


この程度は
 要求しておこう


この自民党の3倍もの支持政党無し
 無党派層らしき期待を、かつての
  民主党や。。大阪維新の会が担ってくれる
   と大きく勘違いしてしまった我々国民世論


この後遺症が深く。。長く続いている
 にも拘らず。。民主党も橋下維新の会も
  変わる気配は現在全く見えない。。


やるべきことは決まっている
 日本政治には非常に高いハードル
  不可能に近いかも知れない高い壁

   しかし、それを目指すだけで60%と
    はいかなくても、自民党を超える
     期待を担えることだけは確実なのに



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以上は、橋下徹の維新の会と
 江田結いの党が合併して、維新の党が
  結成された時の小生の記事であるが

   江田派は、まだ。。野党共闘に前向き
    しかし、橋下徹と大阪維新は全くダメ
     両者はいずれ分裂する気配すらある




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪大阪維新の橋下徹氏が衆院不出馬≫<安倍政権。。その背後の官僚機構の策謀>【小沢一郎が仕掛けた野党共闘の行方は】


民主党の膨張路線?そんなもん
 は実現も成功もしない!要は表面上
  野党共闘の器が存在しない為、苦肉の策


小沢一郎が仕掛ける大野党共闘
 その大きな器に、橋下維新が合流
  そんな幻想は、小生。。3年前に捨てている


そんな大仕掛けなど施さなくても
 超悪政。。安倍晋三議員政体は崩壊
  させることなどは、充分に可能なのである


悲しいかな、民主党というポンコツ容器
 しか存在しないが故に、無理やり各野党
  競合をなるべく避けて、一本化に近づけ
   ようとする。。背に腹代えられない政略


民主党膨張などは、大き過ぎる勘違いなのだ
 しかし、現在の安倍悪政に対抗するには止むを
  得ないと諦め、わずかな期待を寄せようとした
   正にその時、橋下不出馬のニュース。。
これは
    安倍政権、その背後の官僚機構の要請だろう

     小生、既に昨日の段階で述べてみた訳だが


ポスト安倍?そんなものはいない
 谷垣幹事長は、負ければ責任取るから
  総裁の声は無い!
ならば、TPPの甘利
   さんということ?いずれにせよ。。いない

    そうか、菅官房長官にバトン渡す?まさか

自民党は、今回の選挙。。相当厳しい
 結果を予想しているということなのか?
  10月時点では、再増税したとしても
   大勝ちに勝つという目論見だったはず


再増税見送りともなれば。。
 小生、自民党400議席に手が届く
  少なくとも、議席上積みどころか。。
   300議席台後半は堅いとすら読んだ


しかし、潮目が変わってしまったということ
 スキャンダル。。そして野党の共闘が
  思いの外進みそうな勢いすら出てきた


橋下徹。。及び松井一郎
 維新の党。。いや大阪維新の会の
  両リーダーは、実際出馬しないようだ


公明党。。その背後の創価学会と
 本気で真正面からの対決はしない

  大阪で。。創価学会を敵に回して
   大阪都構想も何も無いということだ


いや、それ以上の政略が隠されている
 と、小生。。みている訳なのであるが。。


維新の。。橋下、松井。。両氏は
 自民党。。特に安倍晋三の別働隊
  維新の党がいくら頑張ろうとしても
   江田憲司がどれだけ背伸びをしても
    この二人が、それを絶対に潰しにいく


小生。。以前からそう予想している訳だ
 だから、小沢一郎が目論む民主党中心
  野党共闘。。野党連合には乗らないのだ


つまり、安倍自民と公明の連立
 特に自民党が、予想以上の大敗を喫する
  ことになれば、橋下維新が自公と連立組む


橋下徹。。そして松井一郎の大阪維新
 そう遠くない時期に、維新の党を割る
  維新の党が分裂する可能性はある訳だ


所詮、大阪維新の屋台骨である橋下徹は
 自民党。。安倍晋三と切っても切れない縁
  具体的には、松井一郎が自民党なのである


なぜ、そうなるか。。大阪都構想の実現
 その党是には、安倍政権の協力。。いや
  政府=官僚機構を敵に回しては不可能!


よって、橋下維新は安倍晋三議員政体と
 袂分かつことは出来ない、絶対に擦り寄る
  当然、連立組む。。自民票の中核、公明とも
   決定的な対決は避けるし、勝てないのである


こんな国政の閉塞状況。。絶望的庶民生活
 国民経済が、益々汲々としていく中での

  一筋の光明ともいえる、野党共闘なのである

共闘を仕掛ける小沢一郎を忌み嫌うのが
 現在の為政者、官僚機構。。大新聞そして
  それに操られる安倍晋三と公明党の連立


財務省をはじめとする官僚機構
 に操られた腹話術議員政権である
  安倍首相、菅官房長官周辺?いや
   首相秘書官辺りからの要請で


維新の橋下、松井両氏は衆院出馬を
 取りやめた訳である。。つまり、政権は
  維新党是の悪法、大阪都構想に手を貸す
   可能性が。。総選挙敗北と同時に高まる


小沢一郎。。何故民主党などというポンコツを
 しかし、安倍超悪政を操る官僚機構策謀に
  対抗には、数には数。。大議席には議席増


日本に政党政治など存在しない
 そのことを熟知しているのがむしろ
  小沢一郎という議員なのかも知れない



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今の安倍政権はじめ
 憲法改正・集団的自衛権
  見直し解釈改憲推進の大新聞社


これらの姿勢は、天下の悪政と
 また史上最悪の国民世論誘導と。。
  そして騙された国民こそが
   100年後も批判されるだろう


そして。。民主党がどうとか。。
 自民党がどうであるとか。。そんな
  本質を突いていない目くらましの
   論調に惑わされてはいけない


日本に政党政治なんか存在しないのだよ


自民・公明の連立与党で
 過半数やっと!ぐらいに
  止めてさえおれば。。


安倍政権成立は
 仕方ないにせよ
  枕を高くして眠れない
   夜を過ごすことになり


特定秘密保護法案
 日本版NSC。。  
という軍国国家を
 彷彿とさせながら
  米欧先進国から
   相手にもされない
 

こんな悪法の数々を
 強行採決、不安な日々も
  出現しなかったに違いない


今朝の報道番組で、各党党首が
 一堂に会していたが。。勿論安倍首相も
  来ていたし。。橋下維新の党共同代表も
   中継で参加していた訳であるが。。

維新の橋下氏は、民主党を激烈に批判
 安倍首相は、公明党山口代表が発言する
  とき。。そして、橋下氏が発言するときだけは
   頷いていた訳なのであり。。
正にこの

自公連立に、橋下維新が加わるという
 図式が想像出来たと同時に、維新の党
  江田派と橋下・松井派に分裂が近い!

   しばらくは割れないとしても体裁のためだけ


官僚機構に操られ大新聞が
 扇動提灯報道の安倍政権に
  立腹の有権者が取るべき方法


次善の策としてでしかないが  
 解り易い投票先は、不満ながらも
  日本共産党ぐらいしか無いようである

   
   
スポンサーサイト
「何処に行って煙たがれるか…」首相がFBで「阿比留記者が行く」を紹介

『安倍晋三首相は28日午前、自身の交流サイト「フェイスブック」で、同日付の産経新聞
 2面(東京本社発行)に掲載された「阿比留記者が行く」を紹介し、「これから(阿比留
 記者が)何処に行って煙たがれるか楽しみです」と投稿した。首相は自身が産経新聞
 を読んでいる写真も掲載し「さて私はこれから大分市に入ります」と書き込んだ。

 阿比留瑠比記者(政治部編集委員)は産経新聞紙上で「菅氏“復活”なぜか取材でき
 ず」との見出しで、菅直人元首相の政治資金パーティー「菅直人の復活に期待する会」
 を取材したが、非公開だったことなどを記事にしている』



日本の首相。。大臣、国会議員
 の資質、劣化著しいことは何度も
  述べてきた小生であるが。。
衝撃!!

事態は、小生が想定していたよりも
 遥かに悪化が進行していたようである


これまで、官僚機構事務次官と
 また、大新聞トップと親しい間柄
  の政治リーダーの話は、枚挙に
   いとまが無かった訳であるが。。


一新聞社の一政治記者と同志、戦友
 それも内閣総理大臣が、対等の立場か!
  よりによって、産経新聞阿比留瑠比とは。。


両者には共通性を感じたことはあったし
 阿比留記者が、安倍晋三シンパは知られた
  が、ここまで繋がっていたことが驚きだった。。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪『金美齢』!!はじめ<安倍晋三首相のお友達>が発する『共和党政権なら、日米が上手くいったはず!』の考えは世界には通用しない≫【バカウヨの考えがはびこり。。<反吐が出るほど>嫌いな連中】



金美齢。。最も嫌いな人種
「たかじんのそこまで言って委員会」
  恐らくこの番組で売ってもらい
   世に出してもらったタレントでは?


小生も。。この番組で
 金美齢が嫌いになり
  津川雅彦が嫌いになり
   竹田恒泰が嫌いになり
    この番組自体嫌いになった


  関東圏その他では
 放送していないようだ

読売新聞=日本テレビ系列
 読売テレビ1月12日(日)


たかじんのそこまで言って委員会

http://www.ytv.co.jp/takajin/index2.html

やしきたかじんが亡くなったのは
 残念であるが、この番組には
  非常に危機感を覚えざるを得ない



司会 辛坊次郎 山本浩之

出演 津川雅彦 田嶋陽子 
   桂ざこば 加藤清隆
   佐藤正久 宮崎哲弥
   井上和彦 竹田恒泰



首相靖国神社参拝問題と
 あと従軍慰安婦問題だった


そして何とゲストに
 よりによって 
  産経新聞政治部編集委員
   阿比留 瑠比(あびる るい)


 なぜ、読売系列に産経記者か! 

札付きのバカウヨ政治記者だ

少し調べてる人なら
 すぐに解かる筈だが
  新聞記者が出て来たら
   正解だと勘違いする


小生。。今回
 細かいことは
  いちいち言わない

ただ。。ネットや新聞ですら
 プロパガンダ目にあまると
  考え、言ってきたが。。今日の
   読売は酷すぎた、いやアブナイ


あんな連中が知識人
 だとされる日本のテレビ世論


あんな連中を出演させて
 札付きのバカウヨ新聞記者を
  ゲストに。。恐らく深く知らない
   視聴者は、間違いなく信じただろう


竹田恒泰も皇族関係者なら
 あんなこといってはいけない
  値打ちが地に落ちるというもの


昭和天皇は
 A級戦犯合祀と共に
  靖国神社参拝をやめた

今上天皇も即位後
 靖国神社は参拝していない

特に、昭和天皇は
 明治天皇の創建の御意思
  に背くのは困るというメモ
   も残されているらしい
 

この現実問題に加えて
 米・欧・ロシアの戦勝国
  の見解というものがある


それを、外国から
 とやかく言われる
  筋合いではない!


とか

中国韓国が言っているだけ

とは。。

世界に向けて正式に
 発表してみたら良い


戦勝国に最後に滑り込んだ
 中国は、被侵略国でもある


それと韓国はギャーギャー言う
 これはある意味仕方が無いこと


しかし、戦勝国・連合国
 米国・英国・フランス・ロシア


現代の各国国益に関係無い
 日本テレビ世論が何を言おうと
  関係無い。。どっちでも良い
   から敢えて。。表面上言わない


国益損なうときは
 水面下あるいは
  正式外交上手段で
   是正するだけのこと


それだけの話である

国内のバカウヨ世論にだけ
 しか通用しないバカ理論を
  放送し続けて、視聴率のみ


日本では、テレビ・タレント
 は極めて影響力ある訳なのだよ


熟成されない国民世論に
 浸透してこのままいけば


間違い無く、バカウヨ
 迎合の北朝鮮のようになる



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安倍首相が「保守速報」の記事をシェア 批判を受け削除

『安倍晋三首相が、ヘイトスピーチで訴訟事件が進行中のまとめサイト「保守速報」のリン
 クをFacebookでシェアし、削除するという事態があった』

『11月22日に首相秘書がこれをFacebookで紹介すると、24日に安倍首相の公式アカウン
 トがその投稿をシェアする形で紹介。「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為
 だと思います。選挙目当ての組織的な印象操作ではないでしょうが、選挙は政策を競い
 合いたいと思います」と批判していた。

 しかし、保守速報は度々ヘイトスピーチを掲載するなど問題の多いサイトであることから、
 非難が殺到。安倍首相側も2時間と経たず投稿を削除し、リンクなしのエントリーを再投
 稿した』



官僚機構が日本の政治を
 独占して実践している。。議員は
  議決するのみの存在、ではあっても


外交上。。日本の代表とみなされる
 のは。。首相、内閣総理大臣であるから
  こんなヲタクが就いていてもらっては困る
   国益上損害が生じているという訳だ




<テレ朝>「朝生」で評論家の荻上チキ氏出演中止

『◇衆院選討論 局側の意向、「中立、公平性の担保」理由に

 テレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!」(29日未明放送)で、出演する予定だっ
 た評論家の荻上(おぎうえ)チキさんら政治家以外のパネリストが、局側の意向で出演
 を取りやめていたことが28日、わかった。各党の議員と文化人らで衆院選について討
 論する予定だったが、「中立、公平性の担保」を理由に、荻上さんらが出演を断られた
 という。

 荻上さんによると、21日に出演を依頼されたが、27日になってテレビ朝日の番組スタ
 ッフから電話があり、各党議員と荻上さんらゲスト数人という出演者の構成について
 「ゲストの質問が特定の党に偏る可能性などがある」との理由で、議員のみの出演に
 変えると伝えられた。番組スタッフからは「局の方針と(人選した)番組制作側の方針が
 一致しなかった」と説明されたという。ほかに、タレントの小島慶子さんの出演も取りや
 めになった。

 荻上さんはテレビ朝日の判断について「残念だ。他のゲストが最近のネット上の話題な
 どを質問することで、司会者1人の番組とは違った視点が生まれるメリットもあったはず。
 議員だけを招けば公平になるとは思わない」と苦言を呈した。

 衆院選を巡っては、自民党がゲスト出演者の選定など、選挙期間中の報道の公平性を
 求める文書を解散前日の20日付でNHKと在京民放局に渡している』



このところ、テレビに対する
 検閲。。圧力の記事が踊っている
  しかし、昨夜の『朝まで生テレビ』
   の件には、一段と驚いた訳である


この『朝生』は、政治的議論
 大した深い掘り下げもせず。。退屈
  小生、そういう印象を持ち観ないこと
   が殆どなのであるが、結局昨夜も観ず


荻上チキが出るのなら観たい
 しかし、政党議員だけかよ!!
  ツマラン!本当に観なくて良かった


さて、日本の首相。。内閣総理大臣は
 大新聞、記者クラブ。。更にキーテレビ局
  の扇動によって、権力者。。挙句権威者
   の如く、勘違いされ。。
誤った認識が
    蔓延っている訳だが、彼らは政治など
     していないし。。劣化著しい訳なのだよ


戦後日本の政治は。。ズバリ
 自民党の歴史だといって良い



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪巨大な疑惑から。。確信に変わった!≫<安倍首相は官僚機構に《魂と政治生命》を売り渡した>【自民党は結党以来、派閥政治などではなく。。永劫米国奴隷であり、官僚支配へ】


各評論家、アナリスト、ジャーナリスト
 安倍晋三首相がまるで政治家であり
  自分の意思で政治をやっているように
   論じる。。
が、その視点では何も見えない


そして。。新たに疑惑から確信に
 変わったのは。。自民党総裁選だ!!


自由民主党総裁は、結党以来、常に衆議院で第1党を占め
てきたため、一部の例外を除き、単独または連立与党の協
力を得て国会での首相指名選挙において首相に指名されて
いる。このため、総裁選挙は事実上の首相指名選挙として
注目されている(ウィキペディア)


そして、ほぼ結党以来
 政党が合同・合流して結党
  の自民党
には”派閥”という
   集団が存在しているのだが


これが、支配する・コントロール
 する側からは極めて便利な代物


要所に楔を打ち込み。。命令
 指令を出すだけで、まとめて動かす
  ことが出来るという利点がある訳だ


自民党結党=保守合同以前から
 つまり世界大戦敗戦後、
吉田茂
  の自由党時代からCIAの支援

   その背後には米国政府が控えて

直接的にはGHQかも知れない
 しかし、この日本列島占領は
  表向き1950年代前半で終了


かといって、米欧露戦後世界体制
 代表米国による日本列島支配は
  当然のことながら、より磐石となって
   続くのであって、諜報機関からの
    監視は現代も継続中と考えて良い


吉田から石橋、岸と続く日本の
 内閣総理大臣。。その後の池田
  佐藤時代。。つまり1970年前後
   までは確実に米国の遠隔操作続く


日本の高度成長経済期
 先進国の仲間入り。。米国に次ぐ
  世界第二の経済大国となったのも
   この時代であり。。米国もいつ
    までも、日本政治支配などに
     関わっていられないのも当然


いや、日本政治支配が
 完全・完璧・磐石といえる
  状態になったから。。
その
   絶対権力の一部を委譲・委託
    する必要に迫られたともいえる


何よりも。。岸内閣で日米安保改定
 その後、10年毎に自動更新状態で
  日本列島は米軍基地として確保!
   米国世界戦略に揺るぎは無い訳だ


佐藤栄作が、総理大臣就任
 した頃には。。日本の首相など
  米国にとっては誰がなっても
   良くなった時代といえる訳である


そこで。。遅くとも佐藤内閣前半
 もしくは中盤ぐらいまでには。。
  日本の政治を監視する宗主国権力
   のうち内閣総理大臣決定の権限を
    米国は日本官僚機構に委譲・委託!


自民党は派閥政治。。派閥の
 意思を以って党総裁=総理が
  決まる、というのは騙しである


いや、派閥を。。派閥領袖を
 自在に動かし、それによって
  日本の内閣・政権をコントロール
   米国支配の一端は、そこにみえる


それがいつの時代からか
 官僚機構に委ねられた。。

  どうでも良い総理大臣指名
   しかし、官僚機構にとっては
    中々どうして!利用し甲斐がある



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本の高度成長経済終了
 と同時に、
自民党派閥。。首相
  決定の人事は、「三角大福中」
   鈴木善幸を挟んではいるが。。


田中、三木、福田、大平
 鈴木、そして中曽根。。そこでバブル
  経済が始まり、崩壊した訳であるが。。


この「三角大福中」の時代すらも
 官僚機構が誘導し、大新聞が
  彩ったプロパガンダの可能性はある


しかし、バブル崩壊の時代に
 竹下登が首相就任した際には

  絶対にオモテに出てはならない
   裏方。。つまり金庫番が、オモテの
    総理大臣になってしまったと、小生
     感じたものであり、
予感は的中!


だが、まだこの時代は
 良かったと言って良いのかどうか
  後に始まる、崩壊惨状の序章だった


1993年に自民党が政権から転落
 自社連立という禁じ手で、政権復帰
  そこからは見るも無残な劣化一直線


麻生太郎を最後に、再び政権転落
 返り咲いた自民党は安倍総裁を担ぐ

  しかし、派閥もカネもあまり関係無く
   安倍総裁就任のプロセスには疑念
 

その通り!官僚機構が
 自民党派閥を動かして
  安倍晋三を利用し易い
   首相にするべく担ぎ上げた


先ほども言ったが、政治リーダーが
 官僚機構。。特に旧大蔵省次官や
  大新聞トップと昵懇の仲、はあった


しかし、ウヨおたくサイトを引用したり
 一政治記者とまるで同志のように。。

  日本の内閣総理大臣は権力者、という
   誤った信仰からは、一刻も早く脱するべき


そして、総選挙後は定数是正削減
 などという小さい議論などではなく
  根本的な政治改革に取り組まないと
   日本国は破滅に向かうのもまた歴然



大新聞「週刊誌は新聞に劣る」というプライドを保持している
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141128-00000007-pseven-soci

『大新聞は週刊誌の固有名詞を出すことを嫌い、紙面では週刊誌のスクープを「一部
 週刊誌」と書く恥ずべき慣習がある。媒体名すら明記せず記事内容を拝借する。
 
 新聞の「コピペ体質」はどこから生まれるのか。それは仕事への熱意の欠如だけで
 なく、「権力者と対峙したくない」という大新聞の体質が背景にある。だから警察や
 政治家など「権力側」のスキャンダルを積極的に暴こうとしない。
 
 しかし雑誌が口火を切れば、おそるおそる後からついてくる。それを見透かされるの
 が恥ずかしいから、小手先で「自分たちのネタだ」と装おうとするのだ。元上智大学
 文学部新聞学科教授で、元毎日新聞編集委員の橋場義之氏がいう。
 
 「大部数の新聞こそ主要メディアであり、週刊誌はそれに劣るというプライドが大新
 聞の中にはいまだにある。しかしインターネットの発達などによって、そのスクープを
 発信したのがどの媒体だったのか、調べようとする人にはたちどころにわかる。これ
 までの新聞のように出典をぼかして“と分かった”や“一部報道によると”と書くのは、
 かえって批判を集める時代遅れの手法です」』



権力者と対峙したくない
 大新聞の体質か。。
全くである

週刊誌の勇猛果敢な報道
 充分ではないがスキャンダル暴露
  こちらが、尚更光って見えるのである


権力者が国会議員政権かどうか
 それはまた別の話になってくる訳だが。。

  その通り!首相・大臣が権力者
   という昭和以来の信仰を捨てないと。。




『彼らは高いプライドの一方で、官僚たちから都合のいい存在と見られている。ある経
 産省のキャリア官僚がいう。
 
 「正直なところ、新聞は政策実現のための“イメージ戦略機関”のようなもの。詳しい
 ペーパーさえ作っておけば、批判精神もなくそのまま報道してくれますからね。“紙
 をくれ”を連呼してばかりの新聞記者を“ヤギ”と揶揄するジョークもある」』



ジャーナリズム精神を捨て去った
 大新聞は、政策実現のイメージ機関

  すなわち、日本の権力者は官僚機構
   大新聞各社が御用報道機関となり
    御用学者がその理論付けをして扇動




いま「安倍政権の暴走」が起きている!元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の緊急対談から【後編】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141128-00041215-gendaibiz-pol&p=1

『古賀: まず、政治家や官僚がメディアと付き合う理由は、政策を自分たちの都合のい
 いように宣伝してもらうためです。安倍政権に特徴的なのは、安倍さんが自ら、新聞
 社やテレビ局などメディアのトップたちを押さえにいっているところですね。

 萱野: 都合よく報道してもらうために、トップに直接働きかけていると? 
 古賀: そうです。メディア幹部たちとの夜の会合をはじめ、安倍さんは彼らを公邸に呼
 んだり携帯電話で連絡をとったりもしていると聞きます。そうやって「あなたたちの報道
 に常に目を光らせていますよ」と、暗黙の圧力をかけているんでしょう。本来、メディア
 のトップが総理と近い関係にあるなんて、それだけで世間の信用を失いかねないの
 ですが、むしろ彼らは総理と食事や電話をすることを喜んでいるようです。「安倍さん
 から電話だ!」と嬉しそうにしているとか(笑)。

 萱野: 安倍さんの思惑通りですね(笑)。特に安倍政権と仲がいいメディアは、どこな
 んでしょう。

 古賀: やっぱり読売新聞ですかね。見ている限り、安倍政権について断定的に早い
 情報を書いたり、安倍さんが喜ぶような記事が多いですよ。日本で一番大きい新聞社
 である読売が「政府に寄った」記事を書いていることを認識している読者はあまりいな
 いのかもしれませんね』



読売。。産経が自民党寄り
 これはよく知られることであるが
  朝日、毎日が果たしてどうなのか
   それも極めて怪しいことなのである


大新聞は、基本的に全て御用報道
 系列のキーテレビ局も真の報道せず
  その根本の理論付けをするのが
   御用学者。。大学教授という人種だ


昨夜のNHKラジオ。。社会保障と消費税
 再増税先送りになったから、このサービス
  は諦めざるを得ない、とか財務省代弁
   の御用学者の言い分には吐き気がした


年金、医療。。介護、その他
 再増税が延期になったから我々
  国民に諦めることを要求。。
社会保障
   消費税だけが財源ではない!
    5%から8%への増税で、社会保障が
     充実したとでもいうのか!といいたい!


現時点、絶望的な気持ちに
 させられる日本の経済状況
  将来を見通すことは不可能、が!
   本当のことが隠されている訳だ





『さらに、安倍政権がスゴイのは、メディアを使ったPRを政策と同じか、あるいはそれよ
 りも重要な課題と位置づけているところです。普通は、どんな政策にするかという議
 論が中心になるのですが、安倍政権はPR方法を練りながら政策を考えているような
 ところがある。つまり、政策の内容が多少悪くてもPRで稼ぐという方向性です。しか
 も、マスコミや官僚から聞く情報では、その戦略に安倍さん自身も深く関っているら
 しい。

 萱野: 「政策をどう宣伝するか」という広報的な戦略にも安倍さんが関与しているん
 ですか? 
 古賀: そうです。わかりやすいところでは、安倍さんは総理記者会見などでパネル
 をよく使っていますよね。ああいうものは普通、官僚が作って原稿も考えて、総理は
 それを読むだけなのですが、安倍さんは「パネルのこの文字を大きくしたほうがいい
 」とか、よりよくプレゼンするために積極的に意見しているようです。

 萱野: PRの重要性を十分に認識されているということなんですね。

 古賀: 専門スタッフが考えた政策の内容をきちんと理解したうえで、効果的なアピー
 ル法にまで関与していくのですから、組織のトップとしては理想的かもしれません。
 ただ、「良くない政策を広報戦略で良く見せる」という程度が非常に強いのが問題な
 のです』



安倍政権というが。。官僚機構から
 派遣される首相秘書官と各省庁
  の連係プレーということ、
安倍首相が
   そういうことに長けている印象無し


プロンプターの文字の大きさ
 に注文つける?そりゃそうだ
  読めなかったら大変なことだ


しかし、絶望的な日本
 その政治状況こそが破滅的

  政権与党など。。どこが
   なっても大差ない、ともいえる


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪これは面白い!《悪しき》また『浅い日本政治の底』が完全に見えた!!≫<気付いている人が少な過ぎる>【議員首相・議員大臣・国会も不要なのか】


片山さつき。。55歳
 エリート中のエリート元大蔵省官僚

  答弁書、そんなもん家で読めよ(笑)

改めてニュースになっているが
 新聞社も与野党議員もとぼけるな!

  まるで、他の議員がやっていないかの
   ような取り扱い方であるが。。
ウソつけ!


だいたい野党も何をとぼけたことを
 委員会委員長の公平中立性だと!?
  そんなもんある訳無いではないか!
   委員会ポストは多数派与党が
    圧倒的に優先されるのは明確だ
     衆参両議院議長も同様なのだよ。。


片山氏が、事前に答弁書を要求か。。
 それを見ながら議事進行か。。普通だ
 

元財務大臣谷垣禎一氏が
 答弁書を読んでの国会出席
  が無かったとは到底思えないが


答弁ペーパー棒読み丸読みの
 本家本元の安倍首相
も応じるに際し
  痛し痒し。。いや、
その話はするな!
   と思っていれば。。まだマシであるが


バカな話ではないか!内閣。。政府。。
 閣僚ポストとやら。。小生、もう不要だとも
  思っている下らん代物である、特に議員大臣


しかし、仮にも日本政府閣僚
 首相=内閣総理大臣、自民党総裁が就任
  の悪しき公式は今でも生きているようだが
   その総理大臣のポストを”次は貴方だ”
    などと誰が決めて良いなどと言ったのだね?


ふざけるなよ!バカも休み休み言えよ!!


まぁ。。こんなツマランことが
 今日の主題ではないのである

 
官僚機構が支配し、筋書きを描いて。。
 大新聞・大マスコミ各社が忠実に
  提灯報道で万全応援の日本政府政権が
   全力投球の消費税増税前提の経済体制


全然。。全くダメなんだけどねぇ
 大きく間違っているのではないか?


日本の大新聞社・系列テレビ局
 を含む大マスコミは近年。。政権
  政府の利害に相反する報道をしない


それは以前から言ってきているし
 往々にして、米欧海外メディアから
  その実態を暴露されることも多い。。


そして日本国内では
 週刊誌・雑誌から真の姿を
  リークされることが常なのである



なぜ。。大新聞が政権批判・政権利害に
 相反する報道をしないのか。。
それは
  安倍政権が恐いからではない!
財務省だ
   財務省が恐いから、政権批判をしない!
    消費税増税。。官僚機構支配の安倍
     内閣批判は、財務省批判になるからだ


産経にせよ。。読売にせよ
 時事通信にせよ。。NHKにせよ
  大マスコミが庇う政治政権。。
これは
   不自然であり何かある!と疑うのが
    全く以って当然なのであって


政権を持ち上げ。。それも政治政権
 ではなく官僚機構が真の操縦者である
  ことを隠して、なおかつ。。大マスコミが
   ホントのことを言えない日本列島


民主主義国の言論とは到底
 言い難いだけでなく。。
場合によって
  民主主義・資本主義国と表面上
   取り繕う分、中国や北朝鮮よりも劣る


財務省が君臨する官僚機構
 が筋書き描き。。それに基づいて
  大新聞がプロパガンダ・扇動報道


”消費税増税に相応しい経済状況だ”
  と日本列島中に納得させたい
   そして更なる増税を可能にしたい


が、その経済状況・景気動向
 日本政府と政権が間違っていた
  という色彩が色濃くなってきた

   にも拘らず。。それを報道しない
    大新聞・と大マスコミはメディアの
     役割を完全放棄しているといえる


大新聞・大マスコミ。。官僚機構が
 そういうつもりならそれで良いが
  ならば経済に影響及ぼせない政治
   政党ということが明白になれば・・・。


日本の政権。。つまり政治屋政権
 与党自民党。。当然野党各党議員も
  別にどうなっても我々国民生活には
   一切無関係であると言い切れる訳だ




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

官僚機構。。大新聞、大マスコミ
 自民党と気心知れている、と思い
  込んでいるようであるが。。
ホントに
   それで良いのか?
300議席から
    2009年に119議席に激減!!


その前の、1993年にも300議席
 あったのが政権から転落している
  この2回の選挙で、別の党になった


再び、安倍総裁で294議席獲得
 しかし、殆どが若手議員ばかり
  万歳三唱すら上手く出来なかった
   のが何よりの証拠なのである!


政府=官僚機構。。及び大新聞よ
 ついでに御用学者たちよ。。政権与党
  もはや自民党でなくても良い訳なのだよ

【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず

『衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディア
 に対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。

 ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビ
 キー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日の
 インターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。

 「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、
 在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民
 主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出して
 いる。

 1.出演者の発言回数や時間を公平にする
 2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
 3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
 4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと

 1については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になる
 よう配慮されているが、2については番組の出演者にまで介入し、3は番組内容につ
 いても介入している。

 特に3についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、
 「事実関係について淡々と報じるように」と指示されたという証言もある。

 4は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」
 の街角インタビューでアベノミクスを批判するような映像が流れ安倍総理が番組中に
 激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる』




なにやら。。2009年の民主党への
 政権交代は、大マスコミ・テレビ局に
  よる偏向報道が原因だといわんばかり


あのどうしようもない民主党に
 大量議席を与えてしまったのは
  それ以上に、自民党政権が酷かった
   ことを絶対に忘れてはいけない、と思うが


民主党政権は、自民党の敵失で
 自民党安倍政権は、酷い民主党
  の敵失により政権に返り咲いた訳だ

   両者とも積極的支持によるものではない!





『また、この文書は11月20日付けとなっており、在京キー各局はこのような政治的圧力
 を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、すでにテレビ報道が政権
 の意向に添う形になっている現状が明らかになった。

 「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレ
 ン氏は「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の
 政治が存在することの証明だ」と話し、30年前とのメディアの違いを問われると、「ジャ
 ーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。真実を語らなければ、ジャ
 ーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう」と述べ、変わらない日本のメディア
 の状況を嘆いた』



安倍自民党と、議員政権政体が
 そんなに恐いのか、大マスコミ各社よ


そんなはずなど無い訳だ
 議員政権の背後に見える官僚機構
  各省庁控えてはいるが、
ズバリ!!
   財務省と国税当局だと想像がつく。。

  

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪官僚機構。。特に財務省に生殺与奪の権を完全に握られている首相≫<様々な事柄が繋がってきた>【やはり、消費税再増税の判断は財務省がする】


どうでも良い、無駄な箇所は
 なるべく省いたつもりであるが
  菅官房長官はキーマンではなく
   スポークスマンに過ぎない。。


日本政府=官僚機構の決定事項
 を受けて、議員政体の顔として、だ


そして、消費税再増税について
 判断するのは安倍首相ではない

  再増税決定も延期も全て財務省が
   内外の状況。。米欧露の警告も
    含めて勘案して決めるということだ


安倍内閣とか安倍政権とかいわれる
 国会議員政権であるが、その力量は
  民主党時代と変わらない。。いや
   弊害分を加味すれば民主党より
    劣るということに目を向けるべきだが


その元凶、大新聞の提灯報道。。
 圧倒的多数議席・高支持率獲得
  茶番の景気回復報道流布により
   表面上だけでも一見安定して見える
    よって、首相辞任論が噴飯物も確実


これもまた悪夢の。。第一次安倍政権
 あの不甲斐無いというよりも
  宇野宗佑・鈴木善幸・森喜朗よりも
   劣るような無様さ。。何で首相に?
    ともいえる。。行政責任者に任命
     されたことが謎といえる内閣だった


何やら。。あの無様さが官僚機構の雄
 財務省に楯突いた。。人事テリトリーに
  手を突っ込んだから、とも言いたげな。。

   全部ウソであり、提灯報道である!!


先日も述べたように、安倍首相の
 ”官僚作成答弁ペーパーの読み手”として
  力量不足ではないか?
しかし、具体的には
   第一次安倍国会議員政権の犯罪臭。。
    スキャンダル勃発可能性濃いことが発覚
     世がパニックになる前に、幕引き。。
      これこそが事の真相に違いないと考える


スキャンダル辞任続きが、第一次政権
 終焉の原因。。といわれるが、デタラメだろう


小生が述べてきたことと大差が無い
 非常に合点がいく記事なのである


日本の政治は官僚機構がやっている
 特に官僚の中の官僚と広く知られる
  財務省の正に昭和からの意向が強く
   働いているのが消費税の増税である


安倍首相が判断するというのは
 これまた建前は確実なのであり
  首相が。。大臣が。。財務省はじめ
   官僚機構に逆らうなど。。現時点
    日本の政治では絶対に有り得ない!


まぁ。。基本的に自民党総裁に
 内閣総理大臣に誰がなろうが
  閣僚にどういう人物が起用されようが
   我々国民生活や日本経済に1ミリの
    影響も無いことは何度も言っている。。


重要なことは、派閥の意向で総裁が選ばれ
 首相が閣僚人事や党役員人事を練るなど
  という昭和以来続いてきた都市伝説を絶対に
   信用すべきではないということである


人事は、政府=官僚機構の姿勢を表す

問題を明確にするために
 二年近く前の自民党総裁選。。
完全に
  自民党地方組織・自民党員の意向は無視
   されたということ。。
誰に?派閥にではない!


小生。。長い間疑惑を抱き
 いつ触れようか、と思い機会を

  それが最近疑惑から確信に
   変わってきた。。間違い無い!!


安倍晋三にとって、死んでも
 死に切れない屈辱かも知れない
  第一次政権。。かといって、何か
   を志した形跡も無い。。つまり


何としても、もう一度総裁=総理
 になりたかっただけ!人生の目標
  政治生命を総理大臣になり、中曽根
   康弘や小泉純一郎同様長く、に照準


そのために。。自民党派閥ではなく
 官僚機構に魂と政治生命を売り渡し。。

  国民のための国民寄りの政治はしない

自民党は派閥政治といわれた
 特に昭和時代までそう形容された

  が、しかし!我々は騙されたのだよ


第一次政権の悪夢を取り払うべく・・?
 いや、使い易いから。。もう一度登用
  されたのが、第二次国会議員政権の
   安倍首相であることは間違いない!


自民党総裁が派閥によって、とか
 閣僚人事・党役員人事が総理総裁に
  よってということすら、今は疑って良い!


首相・閣僚の国会答弁ペーパー
 野党各党の質問ペーパー全ては
  官僚機構作成によるものであり
   総理選び。。閣僚・党役員人事も
    官僚機構による人事システム。。


そしてそれをさも、白熱の中央政治
 が実践されているかの如く報道する
  大新聞による提灯記事が紙面を飾る

   つまり、日本の中央政治は官僚機構
    によりプロデュースされ、動いている


としたならば。。首相に閣僚任命責任
 これすらもアヤフヤ。。曖昧になってくる
  また、与野党の攻防も疑ってかかるべき


驚くことでも何でもない
 財務省は、国税庁による
  税務・国税調査で脅しを掛けて
   大新聞社の魂を抜くことは
    以前から何度も言っている


国税・税務調査。。
 国税庁を擁する財務省
圧力に
  屈し天下りまで受け入れ。。
   完敗!いや、言いなりだ!!


なぜ、こうなるのか
 ひとつは、大新聞社が
  閉鎖された会社だからだ


株式公開。。
 株主の監視が加われば、
  その環境・態度・視点
   も変わるのはずである


株式上場で、会計処理の
 透明化が行われれば。。
  完璧といえないまでも
   ここまで国税を恐れる
    こともないだろう。。


それを阻むのは
 ・・・俗にいう日刊新聞法


これについても以前触れた


戦時体制。。国策企業の
 ままなのか。。古いかび臭い
 

国民世論に多大な影響
 を及ぼす新聞がこれでは
  大問題!即刻体質改善!! 
 

メディアの総本山大新聞社
 がこんな腐った体制
では、

政治・行政が
 腐るのも当たり前だろう



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


日本に民主主義は存在しない
 日本は先進国などではない
  という状況の中で。。解散総選挙

一党支配の中国と何ら変わりない
 日本は官僚機構一極支配なのかも

  その財務省はじめ各省庁が、肩入れ。。
   利用し易く。。気心知れたのが自民党

    そういうことなのだろうと考えて良い訳だ
ノーベル経済学賞・クルーグマン教授の言う通り!「消費税10%」は、ただちに白紙撤回が正しい 急転直下!いざ年内総選挙へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141126-00041193-gendaibiz-bus_all&p=1

『「今年4月に行われた1回目の消費増税で、せっかく上昇しようとしていた日本経済の
 勢いが失われそうになっています。いまここでさらに増税すると、完全に推進力が失
 われてしまう可能性があるのです。

 いったんそうなってしまえば、安倍総理が就任してからやってきたことがすべて振り出
 しに戻り、今と同じ状態にすることはほとんど不可能になるでしょう。だから絶対に増
 税してはいけません。とにかく、いま一番重要なことは、デフレを脱却して、安定した
 経済成長のもとインフレを起こすことなのです」

 本誌の取材に対して、こう語るのは、ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教
 授のポール・クルーグマン氏である。同氏は今月初めに来日した折、安倍総理と会談
 し、早い段階で追加の消費増税を行うことのリスクについて警告した。一部では、この
 会談こそが安倍総理に「再増税見送り→解散総選挙」を決意させるきっかけとも言わ
 れた』



グルーグマン教授の提言は
 米欧。。政府・金融筋からの
  間接的なメッセージであり
   消費増税への警告の可能性


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪潮目が変わった!!《米欧筋からの「再増税先送りせよ!」のサイン》に財務省が屈した≫<首相・政権・大新聞はそれに右へ倣え>【野党各党は、[消費増税廃案で一致]しなければ全く勝ち目無し】


小生、以前から述べているが
 消費税増税自体が全く大義無し

  大反対であり、三党合意?クソ食らえ
   増税法案そのものを廃案にすべし!

    と思っているのはいうまでもないこと


潮目が変わった!!
 消費税再増税先送り。。

  
しかし増税だけが、当初予定より
 1年半ずれ込み。。
軽減税率
  は増税から1年半後だったのが
   増税と同時実施に。。
オカシイ!

新聞業界が軽減税率適用
 要望は以前から知れ渡った話


つまり、公明党と大新聞が
 財務省に泣きついたということか


まだ、再増税先送り・解散総選挙は
 決まった話ではなく。。
小生、今でも
  再増税予定通り決行、解散・総選挙
   無し!!を少しだけ疑ってはいるが。。


ほんの2、3日前には、再増税先送り
 も無く。。予定通り再増税実施であり
  よって、解散総選挙も無い!という論調も


現に、この記事は昨日付けのものである
 それが全く以って先送り・解散総選挙一色に!

財務省が再増税先送り止む無し
 に転じたためなのである、と考える


もしや。。日本政府=財務省、官僚機構内で
 再増税見送りは既定路線なのかも知れない


そりゃ、そうだ!8%への増税から
 期間が経っていない上に、経済・景気
  悪影響もあちらこちらで囁かれる。。
   いや、その囁きすらも官製報道なのかも?


安倍首相に、再増税見送りの決定を
 させてみせて。。さすがは大総理だ!!
  プロパガンダに利用する目論見かも知れない


何しろ。。総理大臣の後任が居ないのだ
 そんな見え透いた扇動報道でも。。我々
  日本国民は今までにも何回も騙されてきた


米欧露戦後世界秩序。。米欧政府
 金融筋から、何らかのサインは出て
  いたのだろうか。。
実は出ていたのだ

政府・金融当局からではなく
 米国のノーベル経済学賞受賞の
  経済学者を通して、警告のサイン!!


米プリンストン大教授でノーベル賞
 米国非イデオロギー系のシンクタンク
  CFRの雑誌フォーリン・アフェアーズ
   にも寄稿したことでも知られる。。


そのクルーグマン教授からの助言
 実際はどうかはともかく。。日本の
  政府=財務省、首相はじめ議員政体
   いや、何よりもこの記事を見た日本の
    大新聞が一斉に走り出した可能性


そこで、である
 消費税再増税先送り・衆院解散
  総選挙となった場合。。野党は?


様々な要因があったとはいえ
 消費税再増税は”安倍首相の英断”
  で先送り!!という形で選挙になる
   与党政権にとっては最高の状況だ!


野党各党は、消費税増税推進の民主党や
 今の再増税は見送るべき、といいながら
  消費税増税自体には反対しない野党
   が殆どだという、お粗末極まりない状態


日本には民主主義など存在しない!


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『アベノミクスの仕掛け人の一人といわれる衆議院議員の山本幸三氏は語る。

 「4月の増税で実質所得がさらに落ち、消費が縮小したことで景気回復が遅れていま
 す。とくに所得が低い層の落ち込みが大きい。それと地方が厳しいですね。世代でい
 うと30~40代の落ち込みが目立ちます。株が上がり、円安になっても、金融資産や海
 外資産を持っている富裕層だけがいい思いをすることになります」』

『景気の腰を折り、国民生活をさらなる窮乏に追い込むだけの消費増税。だが、なんと
 しても増税を実現したい増税派は、「国際的信用」を盾に、増税先送りがいかに愚策
 かをしきりに強調している。だが、前出の山本議員は語る。

 「増税派が主張するように、いま増税しないと日本の信頼がなくなるということはあり
 ません。むしろ米国のルー財務長官や海外の投資家たちは、増税は急がなくてもい
 いという発言をしています。日本が増税で倒れたら、世界経済全体の先行きが怪しく
 なりますからね」』



自民党山本幸三議員
元大蔵省(現財務省)官僚

2014年4月の消費増税について「デフレ脱却と消費税は関係ない。早く決めるべきだ」
と安倍首相に早期の決断を求めた。消費増税を先送りすれば外人投資家が日本株・
日本国債の売りに走り、株安・債券安・円高を招いてアベノミクスが市場に与えた効果
が「吹き飛ぶ」と主張した(ウィキペディアより)


驚いたねぇ!同一人物か?
 つまり、財務省が今回の再増税
  先送りを、渋々ながらも決断の証拠




『実際、海外の識者たちからも「消費増税はとてもひどいアイディアだ。日本は消費が弱
 すぎるので、増税ではなく減税すべきです」(英「フィナンシャル・タイムズ」紙論説委員
 マーティン・ウルフ氏)、「日本は自国の経済を成長路線に乗せるべきです。消費増税
 はまさにこの目標に反する政策です」(経済政策研究センター共同所長ディーン・ベイ
 カー氏)と、増税に待ったをかける声が次々と上がっている』

『増税派が、消費税を上げる必要があることを説明するときによく利用するのが、「増税し
 て財政再建をしないと、日本政府に対する信頼が揺らぎ、国債が暴落、金利が急騰す
 る」というもの。欧州危機で信用不安に陥り、暴動が起き、公的サービスがストップした
 ギリシャのような事態に日本も追い込まれるというシナリオである。

 だが、「そのような話は杞憂に終わるだろう」とベイカー氏は語る。

 「日本の国債はほぼ国内で消化されており、極端に低い金利を維持しています。その
 金利負担はOECD諸国の中でも最低レベルですので、信用不安など心配する必要は
 ありません」

 起こりもしない「国債暴落」や「信用不安」を狼少年のように繰り返して、消費税を上げ
 ようとする増税派たち―彼らの口車に乗せられていては、せっかく浮上しかけている
 日本経済も離陸に失敗してしまう』



そして、消費税増税。。今回の
 再増税は国際公約だったというのは
  大きなウソだったということが明白に


前出の山本幸三氏の
 日本が増税で倒れたら
  世界経済全体の先行きが
   怪しくなる、そのものは怪しい


25年!4分の1世紀もの間
 日本は国際経済・金融から
  退場していたのではないかね?




『「消費税が8%から10%になると心理的な負担も大きい。例えば10万円のものを買った
 ら、税金で1万円も持っていかれるのですから、税金を払わされているという実感も強ま
 り、消費者の財布の紐はきつくなるばかり。間違いなくデフレに逆戻りでしょう」(前出・
 片岡氏)

 前出の本田氏は「デフレに戻ってしまうと最初からアベノミクスをやり直すはめになる」と
 警戒する。

 「しかし、実際にはやり直しはできないでしょう。いまは日銀が思い切って金融緩和をし
 て景気を持ち上げようとしている。同じことをもう一度くり返すことは現実的に難しいの
 です」

 百害あって一利なし。増税時期を延期するなどという中途半端な修正ではなく、今すぐ
 10%への増税案を白紙に戻せばよい』



10%への再増税そのものを
 白紙撤回!!
小生。。8%への
  増税自体が間違いだったと考える



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪財務省出身者によるプロパガンダ!。。財務省はじめ増税派の目論見を潰した安倍首相の英断、などは大ウソ≫【集団的自衛権・憲法9条改正・原発再稼働・特定秘密保護法案全てが安倍政権の行状なのだ】


財務省出身であり、増税反対派
 小生。。≪財務省の奥の手≫に関して
  何度か引用させて頂いた高橋洋一氏

   正に専門家なのであって。。玄人
    ここまでは、まぁ。。正解なのだろうが


以上の見解、主張をみた時点で
 高橋氏は、財務省出身ながらも
  増税反対派。。しかし、増税を阻んだ
   勇気ある総理大臣安倍晋三という扇動


このプロパガンダに、協力している時点で
 全く信用ならない曲者だと判断する訳なのだ


この勇気ある安倍首相というプロパガンダ
 この政略の首謀者こそ財務省だといえないかね?


消費税再増税は、一旦見送り
 しかし、景気条項は今後取っ払って
  次回は確実に再増税を実施する!!


安倍首相にそう言わせたのは
 間違いなく財務省に他ならない


元財務省官僚が、消費税増税について
 論じて。。それを阻止したのが安倍首相
  などといえば。。大抵の人々が信じてしまう


しかし、騙されてはいけないということ
 そして今回の総選挙は安倍政治の審判
  消費税増税以外に、集団的自衛権行使
   原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
    やがては、目論まれる憲法9条改正に
     我々国民世論が審判を下すのである!


集団的自衛権、NSC、特定秘密保護法、
 武器輸出、原発再稼動、再エネ買取停止、
  派遣法改正。。これらが許せないと考える
   ならば、自民党には投票する必要は無い


野党が掲げる政策は。。殆どは
 自民党・政権与党よりはマシなのだ

  
しかし、消費税10%への再増税ストップ
 を言う共産党以外は。。消費増税容認だ
  せめて、消費増税8%すら無効で取り消せ
   これぐらい言える政党は無いものなのか


ところが安倍政権の政策と言うが
 議員政権が考えたものはまず無い
  議員政権与党に入れる必要は無いのだ


どうか、気遣うことなく。。批判票を
 野党に入れるべきなのだ。。どうせ
  せいぜい、自民党単独で過半数割れ
   好く行ってもこれぐらいがやっとなのだ


公明党の助けを借りて
 やっとこさ過半数維持!!
ぐらいに
  落としてやるべきなのであって、驕りが
   無くなって、ちょうど良いというものである


財務省がプロデュースし。。菅、野田
 そして安倍晋三政権が推し進めて8%へ
  増税した消費税である。。
安倍首相が
   財務省を抑えて、10%への再増税見送り
    これは、絶対に有り得ないことである


財務省に物言えるのなら。。何故
 8%への増税決断したのか!そして
  次回10%への再増税時には景気条項
   取っ払い、確実に増税実施するとまで宣言


安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
 反増税論者である。。これは大ウソだ!!


財務省に物言える総理などでは絶対になく 
 財務省の操り人形であり、傀儡政権である



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

再増税延期せず、来年10%へ引き上げ

再増税先送りも、一年半後に増税確定

景気条項は残したまま再増税先送り

10%への再増税を白紙撤回する

20年近く前に実施された3%から5%
 は仕方ないとして、8%から5%に戻す


安倍首相が選んだのは、二番目!
 再増税は、とりあえず先送りも
  景気条項撤廃!17年4月には
   確実に増税する、と宣言してしまった


財務省を抑えて、再増税を阻んだ
 安倍首相という扇動報道は騙しで
  財務省に物言えるなら、最低でも
   景気条項は残すのが常識である


解散会見での首相の言い分は
 完全に財務省寄り、いや財務省に
  言わされてのものは確実、な訳だよ
        
<橋下氏>「日本のため衆院選出馬見送り」と演説

『維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)は24日、大阪府貝塚市などで街頭演説し、
 衆院選出馬を見送った理由について、「消極的理由でやめたのではなく、大阪のた
 め、日本のためになると確信を持って出馬しなかった」などと話した。一緒に演説し
 た松井一郎幹事長(大阪府知事)も「軸足を大阪に置いて、来年の春まで戦い抜く
 しかない」と語り、来年4月の統一地方選に焦点を置く考えを示した。

 また、公明党前職が立候補予定の大阪・兵庫の全6選挙区に維新候補を擁立する
 との方針について、松井氏は同府岸和田市での演説後、6選挙区とも候補を出さな
 いことを記者団に明言した。松井氏は「自分たちが先頭に立たず、誰かを送り込むこ
 とはしない」と説明。公明との対決を避けた形になることについては「(公明と)特に
 話があったことはない」と話した』



大阪維新。。橋下、松井両氏
 衆院選不出馬
・・・日本のため
  別に日本には何の関係も無い

大阪都構想など、日本のために
 マイナスなのは何度も言っている


公明党との間に何か話が
 あったことことはない、か。。

  あったのだろうねぇ(笑)

公明党との間に無くとも
 創価学会。。いや自民党安倍
  議員政体の選対、いや官僚機構
   との間にウラ取引があったのだよ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪大阪維新の橋下徹氏が衆院不出馬≫<安倍政権。。その背後の官僚機構の策謀>【小沢一郎が仕掛けた野党共闘の行方は】


民主党の膨張路線?そんなもん
 は実現も成功もしない!要は表面上
  野党共闘の器が存在しない為、苦肉の策


小沢一郎が仕掛ける大野党共闘
 その大きな器に、橋下維新が合流
  そんな幻想は、小生。。3年前に捨てている


そんな大仕掛けなど施さなくても
 超悪政。。安倍晋三議員政体は崩壊
  させることなどは、充分に可能なのである


悲しいかな、民主党というポンコツ容器
 しか存在しないが故に、無理やり各野党
  競合をなるべく避けて、一本化に近づけ
   ようとする。。背に腹代えられない政略


民主党膨張などは、大き過ぎる勘違いなのだ
 しかし、現在の安倍悪政に対抗するには止むを
  得ないと諦め、わずかな期待を寄せようとした
   正にその時、橋下不出馬のニュース。。
これは
    安倍政権、その背後の官僚機構の要請だろう

     小生、既に昨日の段階で述べてみた訳だが


ポスト安倍?そんなものはいない
 谷垣幹事長は、負ければ責任取るから
  総裁の声は無い!
ならば、TPPの甘利
   さんということ?いずれにせよ。。いない

    そうか、菅官房長官にバトン渡す?まさか

自民党は、今回の選挙。。相当厳しい
 結果を予想しているということなのか?
  10月時点では、再増税したとしても
   大勝ちに勝つという目論見だったはず


再増税見送りともなれば。。
 小生、自民党400議席に手が届く
  少なくとも、議席上積みどころか。。
   300議席台後半は堅いとすら読んだ


しかし、潮目が変わってしまったということ
 スキャンダル。。そして野党の共闘が
  思いの外進みそうな勢いすら出てきた


橋下徹。。及び松井一郎
 維新の党。。いや大阪維新の会の
  両リーダーは、実際出馬しないようだ


公明党。。その背後の創価学会と
 本気で真正面からの対決はしない

  大阪で。。創価学会を敵に回して
   大阪都構想も何も無いということだ


いや、それ以上の政略が隠されている
 と、小生。。みている訳なのであるが。。


維新の。。橋下、松井。。両氏は
 自民党。。特に安倍晋三の別働隊
  維新の党がいくら頑張ろうとしても
   江田憲司がどれだけ背伸びをしても
    この二人が、それを絶対に潰しにいく


小生。。以前からそう予想している訳だ
 だから、小沢一郎が目論む民主党中心
  野党共闘。。野党連合には乗らないのだ


つまり、安倍自民と公明の連立
 特に自民党が、予想以上の大敗を喫する
  ことになれば、橋下維新が自公と連立組む


こんな国政の閉塞状況。。絶望的庶民生活
 国民経済が、益々汲々としていく中での

  一筋の光明ともいえる、野党共闘なのである

共闘を仕掛ける小沢一郎を忌み嫌うのが
 現在の為政者、官僚機構。。大新聞そして
  それに操られる安倍晋三と公明党の連立


小生。。昨年からずっと言い続けている

財務省をはじめとする官僚機構
 に操られた腹話術議員政権である
  安倍首相、菅官房長官周辺?いや
   首相秘書官辺りからの要請で


維新の橋下、松井両氏は衆院出馬を
 取りやめた訳である。。つまり、政権は
  維新党是の悪法、大阪都構想に手を貸す
   可能性が。。総選挙敗北と同時に高まる


小沢一郎。。何故民主党などというポンコツを
 しかし、安倍超悪政を操る官僚機構策謀に
  対抗には、数には数。。大議席には議席増


日本に政党政治など存在しない
 そのことを熟知しているのがむしろ
  小沢一郎という議員なのかも知れない



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

橋下維新。。両リーダーが
 衆院選出馬しないのは、裏取引
  大阪都構想で、自公から何らかの
   協力申し出でも取り付けたか


それとも、連立与党の
 いや、具体的には自民党の
  予想以上の大敗に備えて
   橋下維新の連立入りの要請
 

それとも、単に橋下維新が
 公明党に白旗揚げたという
  何とも情けない事情があるのか
 

小生、自民党・公明党。。そして
 橋下大阪維新。。こういう連中を
  支持する気持ちなどゼロであるが


その小沢一郎氏が仕掛ける
 野党で出来る限りの統一候補
  民主党とは、幾分進んでいるのか


鈴木宗男氏の新党大地
 ここも、協力するのだろうが

  いかんせん持ち駒が
   少な過ぎるのではないか


野党共闘から、維新の党は
 計算から外すべきであるし
  みんなの党も次世代の党
   への入党組と民主党復帰組

次世代の党は当然、安倍政権に
 協力するのは間違いない訳なのだ


日本共産党はいつも通り
 他党とは協力の欠片も無い


小生、野党共闘・野党連合
 とはいえ。。今まで関心を持った
  ことが無いために材料が少ないが


このままでは、民主党母体
 頼みの頼り無い野党選挙となる


今後を見守りたい。。しかし希望薄
  
衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141124-00041199-gendaibiz-bus_all

『〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法
 には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」
 があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉

 荻原氏はもともと消費増税に反対なので、悪意はないと思うが、単に法律を知らな
 いだけだろう。景気条項とは、消費増税附則18条である。そこには、

 「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うととも
 に、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定
 する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転
 について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、
 前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停
 止を含め所要の措置を講ずる」

 と書かれている。この「措置を講ずる」というのは、政府としては新たな法案を国会に
 提出することだ。それが実効性を持つためには、国会で成立しなければいけない。
 この条項は増税阻止のきっかけになっても、その決定打にはならない。このあたりは、
 マスコミにも誤解する人がきわめて多い。

 荻原氏を含め多くの人は、政府のトップの首相が決断すれば法律が成立すると思 い
 込んでいるが、違う。郵政解散の時でも、小泉首相が出した郵政民営化法案は国会
 で否決された。今回も、消費増税ストップ法案は国会で否決されるどころか、提出も
 できなかったのは、誰でも知っている事実だ。というのは、財務省が増税すれば予算
 措置のアメを与えると国会議員の大半を籠絡していたからだ』



財務省出身であり、増税反対派
 小生。。≪財務省の奥の手≫に関して
  何度か引用させて頂いた高橋洋一氏

   正に専門家なのであって。。玄人
    ここまでは、まぁ。。正解なのだろうが




『そこで、安倍総理は、衆議院議員を全員クビにして、つまり解散して、総選挙で財務省
 ではなく国民から意見を聞いてこいといったわけだ』

『消費増税については、財務省の国会議員、マスコミへの「ご説明」が行き届いた状態で
 あった。「ご説明」だけではない。国会議員は、増税後の予算のアメ、地方議員や地方
 の首長も増税後のアメ、経済界は増税後の減税、マスコミは増税後の軽減税率、エコ
 ノミストは親金融機関への財務省の便宜供与、学者・有識者はそれぞれ増税後のステ
 ータスなどで、増税支持を既に明確にしていた。

 増税をストップさせ、こうした利権にまみれた事態をひっくり返すには、もはや解散しか
 なかった。そうした中で、最後の「ちゃぶ台返し」をした安倍首相について、増税のアメ
 を失った増税論者が批判しているのが「大義がない」という言い方だ』

『安倍首相は、18日の解散の記者会見で「代表なくして課税なし」という言葉を引用して
 いる。これは、米国独立戦争の時の言葉であり、税を国民で決めようという言葉だ。偶
 然にも、18日の会見の当日の夕刊フジで、筆者はこの言葉を引用している(ネット掲載
 は翌日→こちら)。

 この言葉は財務官僚なら誰でも知っているが、本音ではこれを嫌っている。税は大衆
 に任せるとダメになるので、エリートだけ決めればいいと内心は思っている。その意味
 で、民主党政権の時、公約に載せずに消費増税をうまく仕組めたことがベストだと思っ
 ている』

『安倍首相が、上げるのではなく下げるのにも国民の信を問うといったので、財務官僚は
 それにショックを受けているだろう。「代表なくして課税なし」というのは、財務省に意見
 を聞くのではなく、国民に意見を聞くという意味だ。財務省の言うことを聞かなかった総
 理は、戦後ではまずいないだろう。それほど歴史的には珍しい出来度だ』



以上の見解、主張をみた時点で
 高橋氏は、財務省出身ながらも
  増税反対派。。しかし、増税を阻んだ
   勇気ある総理大臣安倍晋三という扇動


このプロパガンダに、協力している時点で
 全く信用ならない曲者だと判断する訳なのだ


この勇気ある安倍首相というプロパガンダ
 この政略の首謀者こそ財務省だといえないかね?



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪まさか、消費税再増税は国内的には財務省了承有ってこその見送り!≫【もしも、本当に米欧金融筋から『見後れ』のサインが出てるなら財務省も断念だ!!】


消費税再増税見送り気運高まる、か。。
 これは大歓迎であり。。そもそも・・・。
  バブル崩壊後の停滞・急降下。。
つまり
   政府の大失敗のつけ
国民に被せる
    消費税増税自体が間違っているのだよ


菅官房長官が
 一度引き上げて、たった1年半
  後に再増税自体が間違っていた

   これは、正論であるし。。小生も以前から

しかし、菅官房長官がもしも
 再増税罷りならん!と号令かけ
  それに財務省も渋々従うなど。。
有り得ん
   そんな国会議員が日本に存在したなら
    この国がここまで落下することも無かったし

     今すぐ、菅総理大臣に交代してもらいたい


政権内にシナリオ?またそんなデマを

何かまるで。。国会議員政権
 首相とか閣僚とかが、世の中を見渡し
  政治的決断をするかのような。。
まさか!


安倍政権は勿論のこと。。
 日本の国会議員政権は腹話術
  実際に政治をやっているのは
   官僚機構は間違いないと考える


そして、消費税増税はじめ
 内政に関して、官僚機構の中の
  官僚機構である財務省が全て動かす


と、小生。。以前から言っているが
 国会議員政権が終焉に近づくと
  こういう面白い話がボロボロと出る・・。


小生。。何度も言っている
財務省主導。。それは確実だ!
 総理決定・閣僚人事・党役員人事
  これすらも官僚機構・財務省辺りに
   全て仕切られている可能性が高い


全く驚くべきことではない
 全て予想されたことだろう
  消費税増税は大間違いだ


今頃、何を言っているのかと言いたい
 しかし、言うだけずっとマシともいえる

  大新聞・御用ジャーナリスムは、増税
   を否定する報道すら一切しないのだ!


全く仰るとおりだが。。自民党安倍政権
 と三党合意の当事者民主党には全く
  通じないようである。。
いや、だから
   与党政権と野党第一党でいられるという
    悲しい現実が日本の政治にはある


黒幕は官僚機構。。その中の頂点
 財務省である!増税は財務省権力の源泉だ


約束違反とはいえない?
 消費税増税決断会見。。
  安倍首相は、財務省に
   言わされてのものは確実で


谷垣前総裁時代から自民党は
 国土強靭化を打ち出しており
  確信犯的に無視したということ


もっとも、社会保障のために
 増税するというのも正しいとは
  絶対にいえないのも間違いない


消費税増税。。目的、動機。。
 コロコロ変わってきたのであり

  何のことはない、ただ単に
   増税したかっただけ。。
その通り
    財務省の目論みは確実である



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務省がプロデュースし。。菅、野田
 そして安倍晋三政権が推し進めて8%へ
  増税した消費税である。。
安倍首相が
   財務省を抑えて、10%への再増税見送り
    これは、絶対に有り得ないことである


財務省に物言えるのなら。。何故
 8%への増税決断したのか!そして
  次回10%への再増税時には景気条項
   取っ払い、確実に増税実施するとまで宣言


安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
 反増税論者である。。これは大ウソだ!!


財務省に物言える総理などでは絶対になく 
 財務省の操り人形であり、傀儡政権である



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

つまりは、こういうことだ
 消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
 越えなければならないハードル


そして他の各中央府省庁も
 増税前提で予算が編成されている


また地方自治体も然り。。
 財界・経済界も増税の見返りとの
  名目で、法人税減税を首を長くして


そして、日本経済のコントローラー
 という表面上の役割担う日銀すら
  増税前提のインフレ政策らしい


大新聞各社つまり御用新聞。。
 御用学者・御用ジャーナリストも
  増税ありきでやってきているし
   御用学者・評論家は死活問題!!


何より、与党自民党議員は
 やっと巡ってきた政権の旨みは
  消費税増税含みで考えている!!


つまりは、政官財界。。マスコミ
 全ては、消費税増税を待ち焦がれて
  いや、増税あってこそ!の心境だろう


日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
 財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
  それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
   国会議員政権。。というのが、日本の構図だ!


以下の条文から日本国憲法は議院内閣制を採用しているものと理解されている]。
内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ(日本国憲法第66条3項)。
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する(日本国憲法第67条1項)。
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなけ
ればならない(日本国憲法第68条1項)。(ウィキペディアより)



憲法にこう規定され
 法律が存在するから。。
  大新聞はじめ大マスコミは
   大臣辞任を大きく扱い。。
    安倍政権に激震などと・・・。


しかし、官僚機構がやっている日本政治
 殆ど影響が無く。。また日本政治には
  政治家というものが不在なのであって


よって、米欧先進諸国に
 太刀打ち出来ないという現状
  このことこそを報道すべきなのだよ。。


憲法。。議院内閣制の建前としての
 前提があるから。。大新聞はじめ
  御用メディアだけでなく、ほぼ全ての
   ジャーナリズムも、国会議員が政治を
    という風体の報道しかしない訳だが


まぁ。。正に日本政治のタブー
 メディアタブーというヤツであってね。。
  国会議員・首相・閣僚は政治をしてない
   これを言ったら。。
さすがの日本国民
    からも議院内閣制についての憲法改正
     この激烈な議論が沸騰しかねない訳だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

消費税再増税は、一旦見送り
 しかし、景気条項は今後取っ払って
  次回は確実に再増税を実施する!!


安倍首相にそう言わせたのは
 間違いなく財務省に他ならない


元財務省官僚が、消費税増税について
 論じて。。それを阻止したのが安倍首相
  などといえば。。大抵の人々が信じてしまう


しかし、騙されてはいけないということ
 そして今回の総選挙は安倍政治の審判
  消費税増税以外に、集団的自衛権行使
   原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
    やがては、目論まれる憲法9条改正に
     我々国民世論が審判を下すのである!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪我々有権者としての投票心得え。。その大枠≫<衆議院解散・総選挙へ>【自民党単独では過半数割れへ追い込め】


集団的自衛権、NSC、特定秘密保護法、
 武器輸出、原発再稼動、再エネ買取停止、
  派遣法改正。。これらが許せないと考える
   ならば、自民党には投票する必要は無い


野党が掲げる政策は。。殆どは
 自民党・政権与党よりはマシなのだ

  
しかし、消費税10%への再増税ストップ
 を言う共産党以外は。。消費増税容認だ
  せめて、消費増税8%すら無効で取り消せ
   これぐらい言える政党は無いものなのか


ところが安倍政権の政策と言うが
 議員政権が考えたものはまず無い
  議員政権与党に入れる必要は無いのだ


どうか、気遣うことなく。。批判票を
 野党に入れるべきなのだ。。どうせ
  せいぜい、自民党単独で過半数割れ
   好く行ってもこれぐらいがやっとなのだ


公明党の助けを借りて
 やっとこさ過半数維持!!
ぐらいに
  落としてやるべきなのであって、驕りが
   無くなって、ちょうど良いというものである



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
 原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
  集団的自衛権・憲法9条改正では外務省
   正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

これが。。これこそが本当の安倍晋三首相の姿・・・。

橋下・松井氏出馬断念 維新落胆、公明は安堵 野党再編遠のく

『維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)と松井一郎幹事長(大阪府知事)が衆院選
 出馬を断念したことで、維新は勢いをそがれ野党再編は遠のきそうだ。維新が再編
 志向なのに対し、民主党執行部は党の再建を優先しているためだ。橋下氏の影響
 力低下も避けられそうになく、「果たし状」を突きつけられていた公明党は胸をなで下
 ろした。

 「なんだ結局、出ないのか…」。再編志向の民主党中堅はこう語り、肩を落とした。

 橋下氏が国政に進出すればがぜん注目され、失速する維新の党勢が回復する可能
 性があった。勢いを取り戻した維新が前原誠司元外相ら民主党保守系と手を握り、
 将来的に新党結成-。そんなシナリオがささやかれてきたが、「絵に描いた餅」に終
 わりそうだ。

 自主再建路線の民主党執行部は、解党が決まったみんなの党や、小沢一郎代表率
 いる生活の党から前職を受け入れている。今後さらに“膨張”路線を加速させる可能
 性が高い。逆に維新は、国会議員団に橋下氏の出馬待望論が大きかった分、失望
 も大きく、さらに失速しかねない』



民主党の膨張路線?そんなもん
 は実現も成功もしない!要は表面上
  野党共闘の器が存在しない為、苦肉の策


小沢一郎が仕掛ける大野党共闘
 その大きな器に、橋下維新が合流
  そんな幻想は、小生。。3年前に捨てている


そんな大仕掛けなど施さなくても
 超悪政。。安倍晋三議員政体は崩壊
  させることなどは、充分に可能なのである


悲しいかな、民主党というポンコツ容器
 しか存在しないが故に、無理やり各野党
  競合をなるべく避けて、一本化に近づけ
   ようとする。。背に腹代えられない政略


民主党膨張などは、大き過ぎる勘違いなのだ
 しかし、現在の安倍悪政に対抗するには止むを
  得ないと諦め、わずかな期待を寄せようとした
   正にその時、橋下不出馬のニュース。。
これは
    安倍政権、その背後の官僚機構の要請だろう

     小生、既に昨日の段階で述べてみた訳だが

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍自民党国会議員政体は、総選挙の議席を相当厳しい!と判断した≫【自民党別働隊。。選挙後、維新の党が分裂!!橋下維新が自公と連立組む】


ポスト安倍?そんなものはいない
 谷垣幹事長は、負ければ責任取るから
  総裁の声は無い!
ならば、TPPの甘利
   さんということ?いずれにせよ。。いない

    そうか、菅官房長官にバトン渡す?まさか

自民党は、今回の選挙。。相当厳しい
 結果を予想しているということなのか?
  10月時点では、再増税したとしても
   大勝ちに勝つという目論見だったはず


再増税見送りともなれば。。
 小生、自民党400議席に手が届く
  少なくとも、議席上積みどころか。。
   300議席台後半は堅いとすら読んだ


しかし、潮目が変わってしまったということ
 スキャンダル。。そして野党の共闘が
  思いの外進みそうな勢いすら出てきた


橋下徹。。及び松井一郎
 維新の党。。いや大阪維新の会の
  両リーダーは、実際出馬しないようだ


公明党。。その背後の創価学会と
 本気で真正面からの対決はしない

  大阪で。。創価学会を敵に回して
   大阪都構想も何も無いということだ


いや、それ以上の政略が隠されている
 と、小生。。みている訳なのであるが。。


維新の。。橋下、松井。。両氏は
 自民党。。特に安倍晋三の別働隊
  維新の党がいくら頑張ろうとしても
   江田憲司がどれだけ背伸びをしても
    この二人が、それを絶対に潰しにいく


小生。。以前からそう予想している訳だ
 だから、小沢一郎が目論む民主党中心
  野党共闘。。野党連合には乗らないのだ


つまり、安倍自民と公明の連立
 特に自民党が、予想以上の大敗を喫する
  ことになれば、橋下維新が自公と連立組む



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

橋下徹。。そして松井一郎の大阪維新
 そう遠くない時期に、維新の党を割る
  維新の党が分裂する可能性はある訳だ


所詮、大阪維新の屋台骨である橋下徹は
 自民党。。安倍晋三と切っても切れない縁
  具体的には、松井一郎が自民党なのである


なぜ、そうなるか。。大阪都構想の実現
 その党是には、安倍政権の協力。。いや
  政府=官僚機構を敵に回しては不可能!


よって、橋下維新は安倍晋三議員政体と
 袂分かつことは出来ない、絶対に擦り寄る
  当然、連立組む。。自民票の中核、公明とも
   決定的な対決は避けるし、勝てないのである



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪財務省はじめ官僚機構に完全支配された安倍政権。。”大阪都”で自民党頼みの橋下維新≫<日本政治最悪の悲劇はこれか!>【巨大スキャンダル勃発で、一度政治をぶっ壊して。。途方に暮れるべきだ】


大新聞社報道は。。恐らく安倍政権が
 倒れた後で。。後付けの、訳知り顔で
  ここがダメだった。。あそこが間違いだった
   という論調で埋め尽くされるに違いないが


現時点の大新聞各社の報道が
 間違いなのであって。。
  安倍政権に誤りの指摘などは
   無理なので望んだりしないが。。
   しかと、この論調を頭の中に入れ。。
    記憶・記録として刻み込んでおくよ


安倍晋三の昨年末。。
 首相としての靖国神社参拝
  これがダメだったのか。。


いや、ダメではあったが
 これは最終通告だろう
  成敗のボタンは
   このとき押された訳だ


ならば。。何がダメだったか
 昨年春。。今から1年以上前
  村山談話見直しに言及したとき

   安倍首相のプロファイリングが
    正式に作成され。。プログラムが
     作動し始めたということなのだよ


では、日本の野党各党はどうなのか
 民主党は、自民党同様。。官僚機構
  特に、財務省の操り人形だから
   国民よりの役割果たすことは無理!


となれば。。橋下徹と維新の党である
 しかし、この橋下維新が大阪都構想の
  実現を党是とするから、安倍政権頼み
   大阪都構想・道州制が不要なことは
    小生、何度も述べてきたのである


橋下維新が、消費税増税は間違い!
 原発再稼動は大間違い!!といえば
  日本の政局も幾分変わるはずなのだ


大阪都構想。。新しいのは名前だけ
 以前から存在する考え方のリバイバル
  道州制に繋がる考え方と言って良い


何故。。そうまとめたがるのだろうか
 まとめるということはユニットが大きくなる
  巨大な組織をいったい誰が束ねることが
   出来るというのか!!今でも全く無理なのに


間違いなく。。官僚機構の入れ知恵
 まとめて、一気に支配しようという目論見


今現在のマスコミの論調。。
 地方がダメだ、と言いながら
  地方再編。。地方自治見直し
   そして道州制へもって行こうと


しかし、国政はもっと問題なのだよ
 中央府省庁=官僚機構本体だけでなく
  特別会計から生み出される天下り法人
   そして世界最大の政府資産も整理せず
    国民に税負担押しつけ。。が、それでは無理


そんなことしか出来ない
 そんなオカシなことも是正出来ない
  国政政治・官僚機構に何を任せるのか!?


そして大新聞・大手マスコミがダメと仰る
 地方自治・地方自治体をまとめてどうするのか
  誰が管理可能というのか!いい加減にしろよ!


都道府県制廃止。。政令指定都市制廃止
 大阪都構想もってのほか!道州制絶対反対!!


古来存在する、道州制の思想
 その焼き直しに過ぎないのが
  大阪都構想であり。。
官僚機構
   と議員どもの力関係だけでなく


現在の都道府県や市町村ですら
 不備が無限に存在する地方自治


さらに広いエリアを管理監督は
 絶対に不可能なことであり。。
  官僚機構の天下り拠点を増やす
   それだけの悪影響しかもたらさない


橋下徹の下らん。。ツマラン思想が
 健全な野党。。政党政治を邪魔している



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

こんな国政の閉塞状況。。絶望的庶民生活
 国民経済が、益々汲々としていく中での

  一筋の光明ともいえる、野党共闘なのである

共闘を仕掛ける小沢一郎を忌み嫌うのが
 現在の為政者、官僚機構。。大新聞そして
  それに操られる安倍晋三と公明党の連立


小生。。昨年からずっと言い続けている

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪完全官僚支配!安倍政権の源流≫<それは民主党時代の消費税増税だ>【官僚支配打破を志す小沢一郎氏を忌み嫌う背後勢力】


民主 生活、社民と選挙協力確認 党首会談呼びかけも

『民主党の大畠章宏幹事長は4日、生活の党の鈴木克昌幹事長、社民
 党の又市征治幹事長とそれぞれ国会内で会談し、来春の統一地方選
 や次期衆院選で与党に対抗するため、候補者調整を進める方針を確認
 した。大畠氏は両党に党首会談の開催も呼びかけた。

 会談では、集団的自衛権をめぐる国会審議を充実させるため、与党が9
 月29日召集で調整している秋の臨時国会を早期に開催すべきだとの認
 識でも一致した。

 ただ、党首会談の実現についてはハードルが高そうだ。小沢一郎代表率
 いる生活は民主党政権時代の平成24年7月、消費税増税方針に反対し
 て離党した勢力が中核。民主党内では、小沢氏らの離党が政権転落の
 引き金になったと見る向きが多く、根強い反発がある』

民主、生活党首との会談保留…「反小沢」の事情

『民主党と生活の党は4日、国会内で幹事長・国会対策委員長会談を行っ
 た。

 民主党を離れた小沢一郎代表が率いる生活の党が、古巣への接近を狙
 って党首会談の開催を提案したが、民主党側が小沢氏への反発が少なく
 ない党内事情を踏まえて慎重な姿勢を崩さず、結論は先送りとなった』



衆議院、参議院合わせても
 10人未満の少数政党 生活の党
  その代表小沢一郎氏を忌み嫌う。。


民主党が嫌っているのか
 それとも記事を扱う大新聞記者が
  嫌ってこういう記事になるのだろうか


もしや、日本政治の支配者官僚機構が
 生かしておけば、後々足元をすくわれる
  要注意人物として、マークしているのか


小沢氏らの離党が
 民主党凋落・政権転落の引き金?

  バカも休み休み言いたまえ!!(笑)


昨年の野田首相による
 衆議院解散総選挙

解散は当たり前!
 むしろ遅過ぎたぐらいだ


≪消費税増税≫
民主主義・政党政治の崩壊
 国民世論の蹂躙が平然と行われ

  尚且つ、衆院解散に追い込めない
   自民党を筆頭に当時の野党各党
 

解散に追い込むことに手間取り
 最後は野田首相に託す
  形になってしまった
   安倍自民党は極めて情けなかった


衆院120議席谷垣自民党
 と290余議席の安倍自民党
  どこがどう違うのか訊きたい


衆院選を経て、民主党を
 消滅に追い込めなかった
  国民世論・民主主義


衆院選を経て、安倍自民党に
 290余議席も与え、公明と
  共に絶対安定多数も与えた
   国民世論・民主主義の劣化


これらは大いに責められるべきである

日本大マスコミ各社の扇動
 は勿論あり、報道の死滅が
  起こったのは勿論のことである


それらに騙された
 日本の民主主義は
  世界中から哂われた


自民・公明の連立与党で
 過半数やっと!ぐらいに
  止めてさえおれば。。


安倍政権成立は
 仕方ないにせよ
  枕を高くして眠れない
   夜を過ごすことになり


特定秘密保護法案
 日本版NSC。。  
という軍国国家を
 彷彿とさせながら
  米欧先進国から
   相手にもされない
 

こんな悪法の数々を
 強行採決、不安な日々も
  出現しなかったに違いない


今の安倍政権はじめ
 憲法改正・集団的自衛権
  見直し解釈改憲推進の大新聞社


これらの姿勢は、天下の悪政と
 また史上最悪の国民世論誘導と。。
  そして騙された国民こそが
   100年後も批判されるだろう


そして。。民主党がどうとか。。
 自民党がどうであるとか。。そんな
  本質を突いていない目くらましの
   論調に惑わされてはいけない


日本に政党政治なんか存在しないのだよ


各閣僚の発言は事前に
”政府内で調整”(官僚作成)
 した文章を読み上げたような


事前に用意された文言をそのまま
 読んでいるとしか思えない硬い表現


紋切り型の発言を
 繰り返して終わった


役所から渡されたペーパーを読み
 上げる閣僚がほとんどということだ


閣議がこういう感じになるのは
 普通に考えれば、誰でも想像がつく


昭和時代を通じて。。こういう政権
 首相・閣僚は官僚機構の代弁者であり
  不始末があれば、責任とって首が飛ぶ


だけでなく、作成された
 ペーパーを棒読みするだけ
  これも、解る人には解っていた


しかし、まだまだ多くの国民は
 首相が政治をやり、閣僚が官僚を
  叱り付けてコントロールしている
   それが、それこそが日本政府だと。。


このような実態を信じたくはないだろう
 小生でもそうである。。
が!!真実を
  知ることこそが大事なのであり


勿論、中には勘の良い首相や大臣は
 過去に、存在したに違いなく。。
  官僚機構から上がってくる情報
   を参考にしながら。。あとは自らの
    政治的センスで。。という人物
     一人や二人は居たかも知れない


しかし残念ながら、殆どはこういう類
 の人物が続いてきたというのが実態だろう


米欧先進国で、もしも棒読みが露呈なら
 許されないばかりか、恐らくは表舞台に
  登場する前にメディアの餌食になり
   主役・リーダーにはなれないはずである。。


このような政権は今に始まった
 訳ではなく。。日本の政治の
  伝統なのかも知れないのであり


特に、21世紀に入り
 いや、20世紀バブル崩壊以降
  一段と酷さを増してきたように感じる


いかにも、国会議員。。首相・大臣
 が政治をやっているように見せかけ
  我々国民に信じ込ませてきたのも


大新聞政治部・記者クラブ・御用ジャーナリズム
 つまり、おのれの飯の種中央政治
  のネタばらしをしたら。。飯の食い扶持
   に困るから、絶対に認めようとはしない


安倍政権が決められる政治を
 していると仰りたいようであるが

  これこそ、代議員制民主主義無視の
   閣議決定至上主義なのであり

    これを、官僚機構が歓迎している


もはや。。。国会議員は法律・法案
 を作った官僚機構が議決権有しない
  がためにこそ存在している!
ことは
   既にバレている訳なのであって。。


官僚機構の作った法律・法案。。
 それは国民のためになるものは
  極めて少なくなってきている昨今


首相・閣僚は、正に官僚機構の
 操り人形であり。。何か不祥事が
  起これば、代わりに責任取って
   釈明。。それでもダメであれば
    辞任。。首相は総辞職するだけ


たったそれだけのために存在している


民主党などサッサと消滅してしまえば良い

官僚機構は、自らの立案・作成の法案・法律
 が滞りなく国会通過しさえすればそれで良く


大新聞記者は、この末期的状況を
 記事にすることなど一切無い訳で


官僚機構とそれに操られた
 大新聞・大マスコミの記者クラブ
  の作り上げた現体制を崩される
   恐れのある小沢一郎氏を忌み嫌う



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務省をはじめとする官僚機構
 に操られた腹話術議員政権である
  安倍首相、菅官房長官周辺?いや
   首相秘書官辺りからの要請で


維新の橋下、松井両氏は衆院出馬を
 取りやめた訳である。。つまり、政権は
  維新党是の悪法、大阪都構想に手を貸す
   可能性が。。総選挙敗北と同時に高まる


小沢一郎。。何故民主党などというポンコツを
 しかし、安倍超悪政を操る官僚機構策謀に
  対抗には、数には数。。大議席には議席増


日本に政党政治など存在しない
 そのことを熟知しているのがむしろ
  小沢一郎という議員なのかも知れない


「俺の解散」安倍不信任のもう一つの勝敗ライン

『安倍晋三首相は次期衆院選で自民、公明両党合わせた獲得議席数が
 過半数を割れば退陣するとのこと。消費税率引き上げの延期と解散総
 選挙の断行を表明した18日の記者会見で勝敗ラインを質され「過半数
 を得られなければアベノミクスが否定されたことになるわけだから」と答
 えている。

 だが、そうじゃない。自公で過半数を割れば、安倍政権ではなく自公連
 立政権が否定されたことになるわけだから、安倍首相が退陣するのは
 当然のことで、わざわざ言及するまでもないことだ』


確かにそうだ。。自公連立で過半数
 得られなければ、と言っているようだ


ならば、普通に考えて。。首相が辞任
 というレベルではなく。。自公が政権から
  転落する、という話になってくる訳なのだ




『しかも首相官邸、つまり菅義偉人官房長官は安倍首相が年内解散を強
 く意識し始めた10月、密かに選挙情勢を調査、分析。公明党現有31議席、
 自民党単独でも270議席以上、併せて300議席は固いと踏んでの解散総
 選挙である。

 すると、周知のとおり衆院の定数は区割り変更で小選挙区は300から295
 となり比例を併せて475。過半数は238だから、自民党は207議席を取れ
 ばいいわけだ。換言すれば自民党の現有議席は294から差引き87議席
 を減しても過半数に届く計算になる。それからすれば、安倍首相が自ら
 に課した勝敗ラインはかなり甘々なのである』



要するに。。安倍首相は、絶対に
 辞任などするつもりは無い、ということ


選挙で負けても、そのまま安倍総裁総理
 で突っ走るつもりだと、ということなのか?


しかし、それは自公連立両党から 
 すかさず牽制が入り、270議席に
  ハードルが上げられてしまった訳だ



『そこで今回の選挙、自公の過半数確保を前提にしてみれば、政治のプロ
 として注目しておきたいのは自民党の獲得議席数ではなく負け数である。

 首相官邸の弾いた算盤ではMAX24議席減に止まるはずだが、それ以上
 に失う議席が積み重なれば自民党内の風当たりは強くなるはず。だが、
 自民党の調査では10月時点、獲得数は最低でも254議席、負け数40議
 席を上回れば安倍首相の退陣も視野に入る。そうならなくとも谷垣禎一
 幹事長の辞任は必至で政権の求心力低下は免れない。では、負け数が
 24~40議席の間であれば、どうなるのか。そこは一重に国民世論の動向
 を横目に見ながら、ポスト安倍に手を上げる挑戦者の出現を待つしかな
 い』



ポスト安倍?そんなものはいない
 谷垣幹事長は、負ければ責任取るから
  総裁の声は無い!
ならば、TPPの甘利
   さんということ?いずれにせよ。。いない

    そうか、菅官房長官にバトン渡す?まさか

自民党は、今回の選挙。。相当厳しい
 結果を予想しているということなのか?
  10月時点では、再増税したとしても
   大勝ちに勝つという目論見だったはず


再増税見送りともなれば。。
 小生、自民党400議席に手が届く
  少なくとも、議席上積みどころか。。
   300議席台後半は堅いとすら読んだ


しかし、潮目が変わってしまったということ
 スキャンダル。。そして野党の共闘が
  思いの外進みそうな勢いすら出てきた



衆院選2014 松井府知事不出馬へ 橋下氏も見送る可能性

『衆院選(12月2日公示、14日投開票)で大阪16区からの出馬が取り沙汰
 されている維新の党の松井一郎幹事長(大阪府知事)が、出馬を断念する
 ことが22日、関係者への取材で分かった。大阪3区からの出馬を検討して
 いる橋下徹共同代表(大阪市長)は20日の定例会見で「どっちの方向に行
 くにしても2人でいっしょにやります」と明言しており、出馬を見送る公算が
 出てきた。

 橋下、松井両氏は大阪都構想の議論の進め方をめぐって、たもとを分かっ
 た公明党の前職への対立候補になることを検討してきた。だが、維新の在
 阪議員を中心に、任期を約1年残しての辞職は「投げ出し」の批判は避け
 られない。このため、松井氏は都構想実現の足かせになると判断したとみ
 られる』


橋下徹。。及び松井一郎
 維新の党。。いや大阪維新の会の
  両リーダーは、実際出馬しないようだ


公明党。。その背後の創価学会と
 本気で真正面からの対決はしない

  大阪で。。創価学会を敵に回して
   大阪都構想も何も無いということだ


いや、それ以上の政略が隠されている
 と、小生。。みている訳なのであるが。。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪維新の会と結いの党が合併して。。維新の党か。。≫<自民党・民主党の別働隊は要らない>【全く期待出来ない!肝心なことに切り込めていない】 


石原慎太郎と旧太陽の党一派と
 袂を分かったというのに。。パッとしない
  全く以って変わっていない維新の会
   いや、橋下徹という稀代のリーダーだ


石原一派が出ていったら
 その後何か道が拓けるかとも
  期待してみたが。。大きな間違いだった


不思議なのは。。江田憲司旧結いの党代表
 官僚出身で、首相や大臣秘書官も経験。。
  橋下徹などよりも経歴も年齢も遥かに上だ

   にも拘らず、45歳の橋下に存在感で
    劣勢に立たされているのは。。所属議員
     数のせいだけでは絶対にあるまい!


本来の目的は野党再編?
 旧維新の会よ。。そのためにも政策は
  大事だと思うのであるが。。
しかしこの国
   の有権者は。。殆ど政策は見ないねぇ
    雰囲気と勢いだけしか見ないから驚きだ


江田憲司の肩を持つ気は一切無いが
 江田が単に傲慢なのか?無理難題なのか?
  維新よ。。橋下よ。。君らが触れたくないことを

   
手を付けたくないことを。。言っているのが
 江田憲司!!だから、鬱陶しいだけでは?


江田憲司の政策を少しだけ

原発推進施策を廃止し、市場メカニズムを通じた
 原発フェードアウトを実現。電力システム改革
  (発送電分離、電力市場の自由化)を推進


この辺りはまだ。。橋下でも言いそうな
 いや言わないかも知れないが。。まだダブる

天下り根絶、幹部公務員の特別職化、
 能力・実績主義等による公務員制度改革を断行

国・地方あわせて公務員
 総人件費の2割にあたる5兆円を削減
  
独立行政法人等政府機関・基金・官民
 ファンド・特別会計等の徹底的見直し


この辺りは維新には橋下には
 絶対に見えない言えない言わない政策
  これがこの辺が目障りなだけに違いない


日本維新の会と結いの党
 合併政党の政策素案か。。


道州制。。首相公選制。。
 主権者である我々国民には
  一切関係の無い事柄である


集団的自衛権。。消費税再増税
 原発再稼動等は棚上げ???

  ヤル気無いのなら、やめとけや


今、提示しない案件は
 後でやるということではなく
  申し訳程度に、がやっとということ
   やらないのと同じことなのだよ


自民党と同レベルか
 それ以下のことしかいえない
  維新と結いの合併勢力。。


いずれは、自民党に再合流
 したいとしか思えないのである

  別に良いよ、投票対象にならんから


大阪都構想。。道州制絶対に要らない
 政令指定都市制も都道府県制も
  廃止すべきなのである。。
そんな広い
   エリアを管理統括出来る人材がいない


また、各制度廃止によって
 要らぬ税金も廃止されるし
  行政改革への早道なのだよ


今年。。結いの党発足時
 一応ではあるが、要求しておいた

  主権者国民政党への道ではあるが。。


小生。。日本に政党政治は
 存在しないといった。。
  それは今も不変であり


日本大マスコミの
 プロパガンダを今後も
  可能な限り告発していく


江田新党。。
 結いの党か民権党
  脱官僚、脱中央集権


ならば。。
日本政党政治は存在しない
 こと。。官僚機構が行政
  立法・与野党政党まで
   牛耳り。。政権首相と
    閣僚はペーパー丸読み
     を認めるべきではないか


日米同盟は、米国にとっての
 日米安全保障条約であること
  日本が米国属国を認めた上で。。


官僚機構から上がる
 情報を政治が決断・実行
  するという先進他国に
   少しでも近づくことを
    目指してもらいたい!


特別会計・天下り法人
 の解体を断固実行する
世界最高600兆円
 の国家資産を売却する
ことにより
 真の行政改革
  を断行していく


最低限
消費税増税法案廃案
特定秘密保護法案の廃案
議員定数大幅削減
 選挙制度改革等の
  政治創設・政治改革
   を目指していくこと
議院内閣制を見直す
 憲法改正法案を提出
集団的自衛権の
 見直しを断念すること

この党是を
 日本維新の会・民主党
  面々に共有を突きつける


この程度は
 要求しておこう
  

この自民党の3倍もの支持政党無し
 無党派層らしき期待を、かつての
  民主党や。。大阪維新の会が担ってくれる
   と大きく勘違いしてしまった我々国民世論


この後遺症が深く。。長く続いている
 にも拘らず。。民主党も橋下維新の会も
  変わる気配は現在全く見えない。。


やるべきことは決まっている
 日本政治には非常に高いハードル
  不可能に近いかも知れない高い壁

   しかし、それを目指すだけで60%と
    はいかなくても、自民党を超える
     期待を担えることだけは確実なのに


何度でもいうが、先進国というのは
 メディアの追究も、国民世論の監視も
  もっと遥かに鋭く、激しいはずなのだ


日本の野党各党は
 維新も結いも全くダメで話にならず
  左翼度が全然足らないということだ


我々国民・有権者は
 政府政権迎合・御用提灯報道
  自民党亜流には飽き飽きしている



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

維新の。。橋下、松井。。両氏は
 自民党。。特に安倍晋三の別働隊
  維新の党がいくら頑張ろうとしても
   江田憲司がどれだけ背伸びをしても
    この二人が、それを絶対に潰しにいく


小生。。以前からそう予想している訳だ
 だから、小沢一郎が目論む民主党中心
  野党共闘。。野党連合には乗らないのだ


つまり、安倍自民と公明の連立
 特に自民党が、予想以上の大敗を喫する
  ことになれば、橋下維新が自公と連立組む


生放送で「国民の声」にブチ切れ 安倍首相“精神状態”に異変
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155159

『「むきになってる総理、見苦しい!」──。安倍首相の態度に批判の声が殺到して
 いる。テレビ出演した時、一般人のインタビューVTRを見て、「これ、おかしいじゃ
 ないですか!」と、キレまくったのだ。さすがに、自民党幹部も「総理の精神状態
 がおかしい」「体調が悪いのではないか」と懸念しはじめている。

 衆院解散を表明した18日に放送されたTBS「NEWS23」に生出演した安倍首相。
 番組開始20分ほどで「景気回復の実感」に関して、街の声がVTRで紹介された。

 「誰が儲かってるんですかね」「景気がよくなったとは思わない」「全然アベノミクス
 は感じてない」「大企業しか分からないのでは」

 誰もが素直に感じている言葉が並んだ。ところが、安倍首相の表情は一変。司会者
 の発言を制し「(テレビ局の)皆さん(人を)選んでおられる」と批判し「6割の企業が
 賃上げしてるんですから」「全然、声に反映されてない!」「おかしいじゃないですか
 !」とまくし立てたのだ。日テレのニュース番組に出演した時も、早口でキレまくって
 いた』

『■「もうテレビに出すな」と自民幹部

 これにネット上では、〈むきになってる総理、見苦しい!〉〈切れ口調になって詭弁を
 弄してる〉〈街の声聞いて安倍キレとるわ。国民の意見やぞこれ〉と非難囂々。

 このままでは選挙に響くと心配になったのだろう。ある自民党幹部は「もう首相をテレ
 ビに出すな!」とカンカンになっているという』

『心理学者の矢幡洋氏はこう言う。

 「安倍首相は典型的な自己愛型の人格です。このパーソナリティーの特徴は、好調時
 と窮地に陥った時の人格が豹変することです。調子がよい時は高い理想を掲げて立
 派なことを言うのですが、ひとたび崩れだすと感情を制御できなくなる。しかも、都合
 の悪いことが起きると『自分は悪くない。誰かがオレの足を引っ張ったんだ』と責任転
 嫁し、攻撃的になるのです。これほど攻撃的になっているのは、精神的にかなり追い
 込まれているのだと思います。大臣の“ダブル辞任”やGDPの落ち込みなどが、ダメ
 ージを与えているのでしょう」』

『しかし、一国の総理が感情をコントロールできず、国民の素直な声に「おかしいじゃな
 いですか!」と怒鳴り散らすのは異常なことだ。

 安倍首相は気分が落ち込むと、自分のフェイスブックに寄せられる“いいね!”を見て
 元気を取り戻すという。しかし、コメント欄には〈××議員を血祭りに!〉〈中国朝鮮3国
 もろとも殲滅でいきましょう〉〈野生動物 北京原人を射殺してください〉などの罵詈雑
 言が並んでいる。こんなコメントを読んで悦に入っているのだとしたら、人格が歪んで
 いる。あと4年間、日本を託していいのか。有権者は冷静に判断した方がいい』



すぐにキレる
 イライラ。。まくし立て
  怒鳴り散らす。。見苦しい


別に驚かないエピソード。。
 これに似た話には事欠かない
  余裕が無い、いや情緒不安定
   としか思えないのであるが。。


平和ボケ。。軟弱国の我ら戦後日本
 の政治リーダーとしても不向きである


ネトウヨの書き込みに元気づけられ
 悦に入る、とは。。
ネトウヨ下層バカウヨ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍首相の解散総選挙に大義無いのは当たり前。。《閣僚、何よりも自身の》スキャンダル隠し≫<大新聞・評論家に惑わされるな>【究極には例の「脱税疑惑」と考えれば納得出来る】


外交の敗北。。閣僚のスキャンダル
 それを隠す。。スキャンダル・失敗隠し
  の選挙は間違い無い、といっているが


それ以上に注目は。。公職選挙法
 選挙公営か!!新聞・テレビにカネ
  が入る??知らなかった。。新たな視点


再増税先送りせよ!のサインが
 米欧筋から出ていた。。
それをキャッチ
  した新聞各紙がスワ先送り解散総選挙

   と走り出したとみていた小生ではあるが

米欧筋から。。何らかの警告めいたものが
 出ていたのは確か!
が、大新聞がその情報
  をキャッチしたというより、業界の利権優先!!


この角度から選挙をみることは必要である
 益々、大新聞・大メディアを信用するべからず


まず、過去の衆院解散劇も疑って然るべし
 歴代総理が、本当に自分の意思で解散
  したのかどうか。。
自民党は官僚主導政治
   故に官僚機構に後押しされて。。または
    スキャンダル発覚を匂わされて、驚いて


消費税増税。。なぜ、各野党は再増税先送り
 ではなく増税撤廃・撤回・取り消しを訴えない?


それがあまりにも不思議であり。。
 日本の政治は財務省はじめ各省庁
  官僚機構が支配しているという見解

   これが、俄然説得力を持ってくる。。
    同時に、この件では野党も疑わしい! 

自党が、政権獲らずとも。。連立で
 与党入りしたときに、協力してもらえない
  いや、そもそもそんな政策構想が無いのか


安倍首相の解散宣言で大いに
 注意しなければならないこともある


財政破綻したら、消費増税先送りを
 支持した国民のせい?
言いかねない
  ただ。。消費税増税ではそもそも財政
   健全化は無理なのであり。。最低でも
    数百兆円必要だろう!
首相がこう言い
     逃れしたとしても説得力は無いのだが


総選挙の争点。。これは有権者が
 決めることは出来ない!争点は選挙に
  勝った勢力が決めるということだ

   非常に、現実味があり。。可能性が
    高いことは、安倍政権が選挙に勝って
     悪法・悪政何でもやってしまうことだ。。


集団的自衛権。。いや、憲法9条改正
 原発再稼動。。などなど、勝ったから
  何でもやりたい放題!
それは第二次
   安倍内閣・・・官僚主導をみれば歴然


勝てば官軍ではあるが、負ける
 自民党は議席を減らすという見解も

  ならば、なぜリスク高い解散総選挙?

今が、安倍内閣の絶頂期であり
 これ以上時間掛けても更に政局悪化

  いや、そもそも今が相当ヤバイ!という
   見立てがあるのではないだろうか。。


2007年の第一次政権退陣は
 腹痛ではなく政治団体相続に関する
   脱税疑惑だった!は小生も述べた


Facebookにせっせと書き込み、とか
 それは朝日の記事ですね、捏造です
  といった「撃ち方やめ」の件や。。
   この辺りから普通でない雰囲気漂い


何よりも社民党党首の質問
 安倍首相の相続税脱税疑惑
  時効とはいえ、これは犯罪でない
   かも知れないが、大スキャンダル!


そして、大新聞・大メディアも関与して
 腹痛ということで辞任にしてしまった
  いわば一国の総理大臣の辞任理由
   を偽ったとはいえないのだろうか


国民・有権者は、難しい政策には
 興味など無い訳であるが。。こういう
  騙された、とか。。ウソをついたには
   極めて敏感なのである。。
政府財務省

いや、経産省出身の首相秘書官も
 これには戦慄し、解散総選挙に踏み切った
  突然解散の経緯として、非常に確度高い!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

もしもかなり精神的に追い込まれ
 病んでいる状態だとしたならば。。
  こんな首相が、憲法改正・原発再稼働
   集団的自衛権など。。触ってはヤバイ!


小生の夏前の記事である


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪日本VS中国。。戦争になる可能性有り!≫<政権・官僚機構・マスコミ・国民世論>【戦争に向かっても回避出来る要素が無い】


日本VS中国。。残念ながら
 戦争になる要素が多分にある

  これは両国が、先進国ではない
   大国ではないという恥の部分だ


小野寺に限らず。。安倍も、官房長官菅も
 サラリーマンから、議員に立候補
  選挙のために選挙区有権者に頭下げ

   安倍や菅、小野寺はじめ安倍政権だけ
   でなく国会議員の相当部分が世襲議員


国会の委員会、党の政調部会、閣僚経験も無く
 あっても官僚機構が事務手続きは全部やり
  役所仕事で外交まで過去の前例に有ることだけ
   それに従ってやるだけではあるが。。

 議員連中はそれすらもやらず
  官僚に任せ切り・丸投げはよく知られる


もはやサラリーマンよりも修羅場を経験していない
 甘ちゃんばかりがセンセーになり、閣下になる訳だ


しかし、首相・閣僚・国会議員を
 背後で動かし、法案採決に導く
  のは官僚機構であり。。この場合
   外務省であるのは間違いないこと


ただ。。外務省といっても
 戦争や紛争には経験など
  無く。。机上空論しか持ち
   合わせず。。頼り無いのだ


安倍政権、特に首相はじめ政権主流が
 民主党菅政権・野田政権以上に好戦的
  ヒステリックな分、危機感があるといえる


その場合、大新聞・大マスコミの役割
 が極めて重要になるのであるが。。
日本の
  大新聞・マスコミはメディアの役割放棄状態


そして。。安倍首相・安倍内閣
 という官僚機構にとってまたとない
  利用し易い政権が出来てしまった


自民党の先人たちの方が
 まだずっと良かったといえる


安倍首相。。政権。。世襲議員の
 集まりであり、修羅場くぐっていない
  戦争を知らないお坊ちゃま集団
   中国などに絡まれれば。。ヤカラに
    因縁つけられたサラリーマンそのもの


少し、胸倉掴まれただけで
 傘振り回し、揚句刃物まで持ち出し
  事件が重大化していくのは当然か


外務省が糸を引き。。大新聞が
 扇動・プロパガンダ。。そして
  騙され洗脳された国民世論!


戦争の危機が迫ったとしても
 それを止めるブレーキが見当たらない



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

米欧先進諸大国は、議会・メディア
 官僚機構。。そしてシンクタンクや
  財閥・財界。。それらの複合システム
   としての政治リーダーが存在する訳で


しかし、日本は議会・議員政体の力が弱く
 ほぼ完全に官僚機構=日本政府が仕切る

  首相や閣僚はシャッポであり、操り人形。。
   大新聞・大マスコミは全くアテにならない
    どころか、我々の正しい情報収集を妨害


官僚機構が何でも思い通りになる政権
 その状況で、議員政体の代表。。日本政府
  の表紙としての首相が情緒不安定では

   危険極まりなく暴走すれば止まらない!!
「敵失」のおかげ? なぜか民主党に追い風
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141122-00054146-toyo-bus_all&p=1

『解散を待たずに、選挙に向けた動きは慌ただしい。19日には、みんなの党が解党を
 決議。その翌日には、同党所属の山内康一氏と中島克仁氏が民主党への入党を
 発表した。

 小沢一郎氏が率いる生活の党から幹事長の鈴木克昌氏と小宮山泰子氏も離党し
 て、民主党に合流することになっている。

 鉄の結束を誇った小沢軍団が崩壊してしまうのか……。いやそうではないようだ』



みんなの党が、総選挙を待たずに解党
 小生。。何の感慨も無い!
みんなの党に
  一時でも期待した自分が間違っていた。。


浅尾代表。。エリート、こんな形での挫折
 恐らく人生始まって以来の屈辱だろう。。
  目に光る涙が印象的だったぐらいだろうか


そんな中、小沢一郎氏率いる生活の党
 「好きにして良い」所属議員を民主党公認
  への渡りすらつけての、送り出し。。いよいよ
   小沢一郎の政治生命もこれまでか!と感じた


しかし!!一部では、数日前から囁かれていたが
 そこには恐るべき”戦略”が隠されていた訳なのだ




『本鈴が鳴った後の本会議場の廊下で、久しぶりに小沢氏を見かけた。小沢氏は
 地方紙の記者と談笑していた筆者の前で立ち止まり、にっこり笑っておどけたよ
 うにこう言った。

 「女性のいるところで立ち止まっちゃったよ! 」

 小沢氏が極めて上機嫌なのには理由があった』

『民主党本部でポスター発表会と第一次公認発表に参加した。前職55名、元職75名、
 新人22名が公認された。田中真紀子氏の不出馬宣言が注目された新潟5区は空
 席になっており、蓮舫氏の出馬が噂された東京6区も未定のようだった。

 6区は蓮舫氏ではなく、昨年の参院選で公認を取り消された大河原雅子氏になるよ
 うだ。この選択は手堅い。蓮舫氏が衆院に鞍替えすると参院補選が行われることに
 なり、民主党は参院の1議席を失うリスクがある。一方で大河原氏の支持母体の生
 活者ネットワークは、昨年の東京都議選において世田谷区で2万1503票を獲得して
 おり、6区で固定票を持っている。これに民主党支持票を加えると勝てる可能性が
 高まるというわけだ』

『午後4時からの維新の党の第一次公認発表に参加しようと衆院第一議員会館に急
 ぐと、入口で見覚えのある女性が衛視に道を尋ねていた。

 「目白へはどう行ったらいいですか」

 たった今、新潟5区の公認を受けたばかりの生活の党の森裕子氏だった。おそらく
 はその報告と挨拶のため、田中邸に赴くつもりだろう。小沢氏は真紀子氏に事前に
 連絡をしているだろうか。院内で上機嫌だった小沢氏の表情が思い浮かぶ』



生活の党議員が、民主党から公認
 田中真紀子が不出馬、生活の森裕子が
  田中真紀子の地盤から出馬、これら全てが
   小沢一郎の笑顔と繋がっているのだろうか


確かに、民主党主流派大幹部岡田克也
 がアッサリと生活の党議員の公認を認めた
  ことには、小生。。意外というよりも驚いた!


何かの戦略が水面下で動いている!!
 これを裏付けるようなニュースがあった




<衆院選>新党大地の鈴木貴子氏 民主党公認候補で調整

『新党大地の鈴木貴子前衆院議員(比例北海道)が、民主党公認で衆院北海道7区に
 立候補することで調整していることが21日分かった。新党大地は他の選挙区で候補
 を擁立せず、民主党を支援する方針という』



新党大地。。鈴木貴子、そう鈴木宗男の
 娘なのである!
鈴木宗男は、小沢一郎の
  伴走者と言って良い訳なのであり。。小生
   小沢一郎自身のニュース以上に、この
    鈴木宗男の動きに、「戦略」の存在を確信

     小沢政略だ!隠密は、本人よりも周囲から
      その動きが、滲み出してくるようである。。




衆院選で99%安倍政権は信任される!新たな女性閣僚二人を予測する
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141122-00041177-gendaibiz-pol&p=1

『みんなの党の浅尾前代表、生活の党の鈴木克昌前副代表らが合流するが、民主党は
 小選挙区全区に候補者を擁立できる状況にない。現有の55議席が三桁の100に届く
 可能性はかなり低い。比例代表の票読みは難しいので断定はできないが、良くて90、
 恐らく80議席を何とかクリアする程度ではないか。

 となると、自民党が過半数の233議席を下回ることは99%考えられないどころか、単独
 で安定多数の249議席(現有からマイナス46議席以上)確保の可能性が高いと言わざ
 るを得ない』

『比例投票先を見ると、共同通信調査は自民党25.3%、民主党9.4%、『朝日』調査が自民
 党37%、民主党13%であり、自民、民主両党には大きな開きがある。それにしても、安
 倍首相(総裁)で12年12月衆院選、13年7月参院選を勝利した自民党に必ず「揺り戻し」
 が来るというのがこれまでの常識である。果たしてどうなるのか』

『だが筆者の関心は、早やクリスマスイブの12月24日かクリスマス当日の25日に発足す
 る第3次安倍改造内閣にある。首相会見の翌日に会った安倍首相側近は「恐らく閣僚の
 交代はないだろう」と語ったが、筆者はあると見ている。

 ズバリ、9月3日に入閣したばかりの江渡聡徳防衛・安保法制相、西川公也農水相の2人
 (西川氏落選の可能性も)。そして、宮澤洋一経済産業相もあり得る。

 その場合、野田聖子前総務会長と小池百合子元防衛相の2人が、それぞれ経済産業相、
 防衛・安保法制相に就くのではないか。先の「ダブル辞任」で女性閣僚が去った分を取り
 戻すだけでなく、党内の「アンチ安倍」勢力が来年9月の総裁選に担ぐ可能性がある野田
 氏を閣内に取り込めば、挙党態勢をブチ上げることができるからだ』



恐らく、大方の見方は、野党は蚊帳の外
 安倍政権がどれだけ議席を減らすのか
  それとも増やしてしまうのか。。ここだろう


小生。。民主党は支持しない!
 三党合意。。野田政権、その前の菅政権
  消費増税の流れを引き込んだだけでなく
   政党政治崩壊を決定的に知らしめた。。
    それで、失敗を反省すること無く。。未だ
     増税を推進する政党を支持する理由無し


しかし、安倍内閣。。安倍政権への嫌悪感は
 民主党への怒りを超えるものがあるのも確か


政権交代をして欲しいというよりも
 現安倍議員政体。。それを動かす官僚機構
  提灯報道で、国民を騙す大新聞・大マスコミ
   この体制に強力な鉄槌を食らわせてやりたい

    具体的に、自民党単独で過半数からの転落



小沢一郎氏 非自民勢力の結集を最後の仕事と考えているか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141122-00000005-pseven-soci

『自民党はさる11月15~16日に重点選挙区の情勢について独自の世論調査を行なった。
 幹部たちは結果に色を失ったという。

 「自民党支持層を固め切れていない。逆風を止められなければ、短期決戦でもわが党
 は40~50議席ぐらい減らす可能性があると党執行部は青くなってきた」(自民党選対幹
 部)

 また、自民党の屋台骨を支えているのは、全国約1200人の都道府県議をはじめ、市町
 村議など系列の地方議員たちだ。自民党代議士は系列議員の後援会組織を利用して
 選挙を戦い、とくに自前の後援会が手薄な新人議員は地方議員におんぶにだっことい
 う実情がある。

 その地方議員は来年4月の統一地方選(全国44の県議会をはじめ、300以上の市町村
 議会が改選)を控えて自分たちの選挙で頭がいっぱい。そこに総選挙をぶつけられた
 ことで怒り心頭に発している。応援をサボタージュする動きも出ている』



自民党の選挙を支える地方議会議員
 それもあるだろうが。。これは20世紀
  昭和までの話ではないだろうか。。
今は
   公明党の上部団体、創価学会票無くして
    多くの自民党議員の当選は無い!!


しかし、公明党をみる限り自民党と距離置く
 気は全く無さそうなのだ。。
政権が現世利益!!
   



『解散表明前、2大野党の公認内定者は民主党と維新の党を合わせても295小選挙区の
 6割程度しか埋まっていなかった。加えて自民党の選対幹部は、「維新の党の橋下徹・共
 同代表は大の労組嫌い。労組が基盤の民主党と選挙協力できるはずがない」と楽観視
 していた。

 しかし、いざ解散となると、野党が無理な競合を避けて一本化に動き出した。背後で動い
 ていたのは、小沢一郎・生活の党代表だ。

 小沢氏は11月17日の会見で「民主・維新が今のままでは、前回のように(議席が)取れな
 い。新しい政党を作って選挙に臨まないと、完全な統一戦線にはならない。その気になれ
 ば難しいことではない」と新党構想をぶちあげた。自民党は「荒唐無稽」(選対幹部)と受
 け止めているようだが、これまでに数々の政界再編を手がけてきた小沢氏はすでに水面
 下で民・維を中心とする野党共闘づくりに動いていた。

 元BS11報道局長で政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語る。

 「小沢氏はここぞというときには隠密行動で仕掛ける。最近も、維新の橋下共同代表や政
 敵の間柄と見られている民主党の前原誠司・元代表と会談して非自民勢力結集の必要
 性を説いたという情報がある。

 リアリストの小沢氏は新党がすぐには無理でも、民主と維新が中心になって全国に野党
 統一候補を立てることで自民党と互角に戦う体制をつくることが重要と分析しており、非
 自民勢力結集を自分の最後の仕事と考えているのではないか」

 生活の党はまず小沢氏の地盤である岩手の1区と3区に候補者を立てないことを決めて
 民主党候補に一本化し、岩手の選挙情勢を「野党連合」優位に傾けた』



生活の党を解体してまでも、野党共闘に
 小沢一郎氏の戦略。。
党の屋台骨が無に
  等しい状態だからこそ、出来るのだろうが。。


大阪都などという下らんことに固執の橋下徹
 や民主の前原他。。また自民党幹部とは
  役者が違うのも、また間違い無いというところ


肉を切らせて骨を断つ!!この戦略
 やれるのは、役者が居ない現代日本中央政治
  数だけがやたら多い政界でも小沢氏だけだ


自民党から、創価学会票を剥がせば
 万事休すは間違いないところ。。
何しろ
  力がある議員。。人気が有る議員が殆ど無し


その中で、数少ない人気議員の一人
 それは小泉純一郎元首相の後継者?
  小泉進次郎議員であるが、神通力衰え気味



<衆院選>解散でも万歳しなかった自民・小泉氏「大義が…」

『自民党の小泉進次郎復興政務官は21日、衆院を解散した本会議で、与党議員としては
 珍しく万歳に加わらなかった。

 小泉氏は本会議後、記者団に「『解散の大義』が感じられない国民が多い中で、切った
 張ったの戦いは、むしろ国民との距離を遠ざけることになるのではないか」とセレモニー
 に加わらなかった理由を説明。解散への疑問をにじませた』



小泉進次郎。。同じ神奈川選挙区の
 河野太郎とともに、自民党きっての人気議員

  しかし、その人気にも幾分陰りが。。自民は
   安倍印一色の怪しい政党に変わり果てた。。

    これまでの動きをみても、父純一郎元総理
     との兼ね合いでみても、自民党離党すべき



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【小泉進次郎と横須賀市長選〈剣が峰〉!!】「オスプレイ」。。『日本維新の会』。。<首相官邸・執行部に不満>か・・・『脱党せよ』!しかし、≪大野党共闘は先送り≫


小泉進次郎が
 選対本部長
  という横須賀市長選


相手は37歳
 日本一選挙に強い
  吉田雄人現職市長だ


何しろ、自民党政権末期
 大総理揺るぎない地位築いた
  小泉純一郎元総理直々応援
   自民・民主相乗り選挙の
    現職市長が敗れた!!


この大番狂わせ
 演じた張本人が
  今の吉田市長である


これで万が一にも
 自民候補が敗北なら
  小泉進次郎も急停車


大変注目している!

小泉進次郎よ。。何度も
 言うが。。オヤジ(元首相)は
  岸信介と似ている!中曽根にも


ややズルイが戦略家
 損得勘定に長けている
  しかし安倍晋三は。。


残念ながら、オヤジとは全然違う
 安倍晋太郎。。福田赳夫とソックリ
  信念とかいう下らん理論に溺れ
   最終的に敗北するタイプなのだよ


悪いことは言わん
 不満が有るだろう
  早く脱党すべきだよ

ただ。。




生活・小沢代表「大同団結ができていない…」 参院選での野党共闘断念

『生活の党の小沢一郎代表は9日午前のNHK番組で、参院選での野党共
 闘について「大同団結ができていないので、独自に戦う以外ないと思
 う」と述べ、断念する考えを示した。当選の目標については「2桁」と
 した』



みんなの党が戦略転換
 維新が撃沈寸前の中。。
野党共闘は、
 チャンスではあるが


やはり、
今政権交代は困難
 準備期間に徹せよ


民主党の大チョンボ
 クソ失敗・詐欺政権の
   トラウマが痛い!


小沢一郎の政策は良い
 しかし、このままでは
  それを実行する兵隊がいない


官僚機構に
 丸め込まれてしまう


大野党共闘は
 次回衆議院選に
  先送りか


みんなの党・公明党に
 渡りをつけるべきなのだ


自民党政権には
 勝利許すのは仕方ない
  しかし改憲派に2/3は許すな



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以上は、1年半前の記事であるが
 あれから、日本の政局は大きく様変わり劣化
  安倍政体のメッキは完全に剥がれたのであり


進次郎今度当選で、3回目の衆議院
 もう、何をしても良い状態なのである
  場合によっては、電撃的な行動に?
   何しろ、小泉純一郎がついているのだ


小沢一郎の「肉を切らせて骨を断つ」政略
 非常に興味深い。。
小泉進次郎というより
  父純一郎との連携は有り得ないことではない
   のは、東京都知事選でも透けて見えた訳だ


政党政治無き、議会制民主主義崩壊
 いや、そもそも存在しなかった日本の中央政治

  安倍自民の悪政にブレーキ掛けるのは。。
   野党野合しか無いのかも知れない。。もはや
    実現する存在、役者は小沢一郎しか・・・。
万歳三唱めぐり混乱=衆院解散【14衆院選】

『衆院が解散された21日の本会議で、万歳三唱をやり直す珍事があった。伊吹文明
 議長が解散詔書を朗読し、「日本国憲法第7条により、衆議院を解散する。ぎょめ…」
 と言った時点で、議員席から「万歳」の声が上がり、三唱後に沈黙。伊吹氏は改めて
 天皇の署名と押印を意味する「御名御璽(ぎょめいぎょじ)」と発言し、日付と安倍晋
 三首相の副署も朗読した上で、「万歳はここでやってください」と促し、万歳三唱がや
 り直された。
 2000~12年の間の5回の解散では、議長が「衆議院を解散する」と読み上げた後に
 万歳が始まり、本会議散会となっており、伊吹氏が先例を破った形。伊吹氏は解散後、
 国会内で記者会見し、御名御璽を読み上げた理由について「解散は天皇陛下の国事
 行為だ」と説明した』



2000年から2012年。。21世紀になってから
 衆議院を解散する、で終わって万歳らしいが
  この21世紀がむしろ。。前例を破っている訳だ

伊吹文明が、前例を破ったのではなく
 本来の形に戻したということなのである!



≪衆議院解散≫
大日本帝国憲法下の帝国議会と日本国憲法下の国会において、
総選挙を行うために衆議院を解散すること。解散によりすべての
衆議院議員は、任期満了前に議員としての地位を失う

議長が「ただいま内閣総理大臣から、詔書が発せられた旨伝えら
れましたから、朗読いたします」と発言すると、議長及び全議員、
国会職員が起立する(総員起立)。議長が「日本国憲法第七条に
より、衆議院を解散する」と詔書の文章を読み上げて衆議院の解散
を宣言する。この瞬間に正副議長も含め、全衆議院議員が失職する

詔書が朗読された直後、衆議院議員が万歳三唱することが慣例と
なっている。詔書が読み上げられて衆議院議員が万歳三唱を行う際
には、議員以外の職員、記者、一般傍聴人は、議場の秩序維持の
ためにこれに呼応した万歳及び喚声を上げてはならないとされてお
り、解散が決定すると、あらかじめ傍聴席などに衛視を配備して警
備を強化すると言われている。なお、万歳三唱の由来は天皇の国事
行為に対する万歳説や前祝説等諸説あり定かではないが帝国議会
からの慣例として続く慣習である (ウィキペディアより)

天皇の国事行為に対する万歳
 自民党が、天皇陛下に崇敬の
  念を持っているとはとても思えず
   単に政治利用するだけの輩たち
    まことにケシカラン政党である


伊吹文明が、幹事長経験者
 そして現衆議院議長。。相応しいか
  どうかは知らないが。。20世紀に戻した
   という点では、間違っていないといえる


解散。。万歳三唱
 一見、つまらんことのようだが
  国会議員という古風な堅苦しい
   集団の中では、これを踏襲して
    申し伝えるのが、組織として重要


要は、自民党だけでなく。。国会議員
 特に衆議院議員が劣化している中で


今回の万歳フライングは、自民党席から
 起こったらしいことは報道済みなのである


自民党。。1993年に結党以来
 初の政権からの転落を経験し
  野党生活の悲哀を味わい、反省
   することなく。。間もなく政権復帰


それも。。こともあろうに社会党との
 連立という超禁じ手での政権復帰だった


21世紀に入り。。小泉内閣で得た
 300議席を無駄に使い果たして
  第一次安倍、福田。。そして麻生内閣
   で再び。。歴史に残る超大敗で政権転落

衆議院議席数は119という3分の1近くに
 激減させての凋落ぶりとなったのであるが


またもや、民主党という不相応な
 与党議員政権の出現。。敵失に助けられ
  労せずに、政権復帰してしまったのが不運


安倍晋三が二度目の総裁となった
 自民党が294議席という大議席を得てしまった


つまり、現自民党は。。2年前の総選挙で
 初当選した若手、新参、陣笠議員ばかりなのだ
  道理で、決まった人間ばかりが閣僚・幹部に
   何度も顔を出し、名を連ねるはずなのである


自民党は図体ばかりがデカくて
 組織としては、慣例・歴史・経緯も理解しない
  安っぽい議員ばかり。。そして幹部も曲者が
   落選・引退したあとに幸運にものし上がってきた
    およそ、その資格無き連中がのさばっており
     若手への教育や申し送りも碌にやってない。。


自民党のタガの緩み。。組織としての
 統制が利いていないことの何よりの証拠
  非常に注目すべき興味深い出来事といえよう

    
成長戦略の遅れ懸念=政治空白に批判根強く―解散・総選挙【14衆院選】

『衆院解散・総選挙で、市場関係者らが安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱と期待
 する成長戦略の実現が遅れる可能性がある。日本経済がデフレを脱却できるかどうか
 の瀬戸際にある微妙な時期に「政治空白をつくることは望ましくない」(長谷川閑史経
 済同友会代表幹事)との批判は根強い。
 総選挙後、新政権が発足するのは12月24日ごろ。すぐに年末を迎え、政府・与党が重
 要政策を検討する時間は限られる。事実上、年明けまで1カ月半近く政治空白が続くこ
 とになる。
 政府が今年6月に閣議決定した改定成長戦略は内外の投資家の間で評価する声が多
 い。戦略を実行に移すには、雇用改革や産業振興などの法律を次期通常国会で成立
 させる必要がある。
 だが消費税再増税の先送りが決まり、通常国会では消費税増税法改正案が優先的に
 審議されることになる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、準備から成立まで数
 カ月はかかることを踏まえると「国会で議論する時間がなくなる」と成長戦略が先送りさ
 れることを懸念する』



アベノミクスの柱と期待
 する成長戦略の実現が遅れる?


まず。。アベノミクスなどというニックネーム
 をつけて。。いかにも国会議員の会議(笑)
  国会での議論が無いから、国が動かない
   ということなのだろうが。。
今まで碌に
    議論もせず、圧倒的議席で強行採決
     いや、国会へ持ち込む前に閣議決定
      この手筈が常だったことを思えば・・・。


国会での議論といったって
 野党各党が何か出来たか?
  ともいいたくなる訳なのであり


仮に国会議論ー採決と進んでも
 大新聞・大マスコミの扇動提灯報道
  で彩られた記事に、新聞読む衆は迎合
   こういう繰り返しにもウンザリなのである


この経済団体のトップも間違い無く
 新聞読む衆であり。。安倍内閣応援団
  その発言はあまり信用は出来ないのだ


もう、法案・法律・作業実施手順
 官僚機構では全て決まり、作動待ちであり
  国会議論など、セレモニーといって良いのだ




「自爆解散」で、勘違いをしている安倍首相
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141121-00054037-toyo-bus_all&p=1

『消費税増税見送り、そして解散総選挙。
 これぞまさに「自爆解散」と言っていいでしょう』

『もう一つの間違いは円安による経済効果、ということです。繰り返し書いてきています
 が、日本の輸出依存度は、たかだか15%しかありません。もちろん、その15%は円
 安の恩恵を受ける可能性はあるのですが、その他85%はむしろ輸入価格の上昇に
 よりダメージを受けます。大企業ばかり集めたといっていい、上場企業に限ってみて
 も約3800社ある企業の中で、海外売上比率が50%を超えている企業は300社にも
 満たないのです。

 中小企業はほとんど関係ないとすると、日本企業のわずか300社だけが円安の恩恵
 に預かるということです。韓国のように、その一部の企業だけでGDPの6割を占めると
 いうのなら話は別です。しかし、日本では99%以上が中小企業、GDPの6割は消費
 によって占められているのです』

『今回、消費増税は先送りという話になりましたが、本来であれば、元の5%にまずは
 戻すべきでしょう。1年半先送りすると、どうせ上がる訳ですから各企業(特に中小)も、
 個人もその時に備えようとするでしょう。

 給料が上がる見込みがあれば、リフレ派のみなさまが言うように駆け込み需要が出
 るということになるのでしょうが、給料が上がる見込みどころか、自分の職場があるか
 どうかわからないような現状では、家計は防衛に走り、駆け込み需要があるなどとい
 うことはあり得ません。ますます経済活動は停滞します。

 そもそも物価が上がれば、早く買わないと損をするというので家計が消費するように
 なるなどという「ブードゥー経済学」を信じた方がバカなのです。それは終身雇用制で、
 給与が右肩上がりだった、まさに私が就職したころには有り得た話です』



株価を経済指標と見る愚かさは
 何度も言ってきた。。外資ファンド
  のマネーゲームが7割近くを占める


ましてや、政権の通信簿とするなど
 愚の骨頂は、当然なのであって
  英知集まったとされる官僚機構も
   また大新聞も、なぜ指摘しなかった?




安倍政権解散の真実 ~奇襲的解散総選挙に持ち込めば、議席は減っても、過半数確保は確実だという安倍政権の読み~
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41127

『アベノミクスの限界がますます明らかになってきた。当初の宣伝では、最初に潤うのは
 一部の輸出企業などに限られるが、時間の経過とともにそのおこぼれが末端に及ぶ
 ようになり、2年ほど待てば、一般庶民の給料が上がって生活が徐々によくなるという
 話だった。

 しかし、それが全くの嘘だったという実感が、庶民の間に広まっている。また、海外の
 メディアもそれを明確に指摘していて、安倍政権も遅ればせながら、このままでは大変
 なことになるということに気づいたようだ』

『安倍政権のシナリオでは、来年9月の総裁選が一つのターゲットになっている。ある意
 味当たり前のことだが、来夏までには、集団的自衛権の行使容認のための関連法案
 の成立、日米防衛ガイドラインの改訂、川内原発のみならず、いくつかの原発の再稼
 動など、不人気政策が目白押しだ。そこで、来年の通常国会終了直後の7月に、北朝
 鮮の拉致被害者の調査の締め切りをわざわざ設定していた。不人気政策を6月一杯で
 やり切って、支持率ががくんと落ちた後に、安倍総理が7月にも訪朝して拉致被害者や
 日本人妻などを何人も連れ帰ってくるというシナリオだ。

 そうなれば、日本中は大フィーバーで落ちた支持率が急回復し、総裁再選は確実なも
 のとなる。場合によっては、その前後に解散総選挙ということも考えていただろう。

 しかし、前述のとおり、経済カードが完全に頓挫して、安倍政権には、この「北朝鮮カー
 ド」しかなくなってしまった。そこに気づいたのが北朝鮮だ。自分たちが安倍政権の命
 運を握っていると考えた北側は、急に交渉のハードルを上げてきた。そこで、一気に困
 難な状況に追い込まれてしまったのが安倍政権だ』

『結局のところ、安倍政権としては、このままでは、来年夏には非常に危険な状況に陥る
 可能性が高いので、それなら今やった方がいいのではないかと考えたということでしか
 ないことがわかる。

 とりわけ、民主党をはじめとして各野党の態勢が全く整っていない現時点で、奇襲的解
 散総選挙に持ち込めば、議席は減っても、過半数確保は確実だという安倍政権の読み
 が背中を押している。

 しかし、そんなに計算どおりにことが運ぶのかどうか。
 その鍵は、国民が握っている。安倍政権の言うとおり、消費税を上げるかどうかばかり
 に関心を持ってしまい、安倍政権が増税を止めてくれるなら投票しようという勘違いにな
 る可能性がある。特に、マスコミが、その戦略にうまく載せられているようであるのが怖
 いところだ。

 一方、政権誕生から2年を迎える安倍政権のこれまでの政策に関する事後評価が主た
 る争点だという観点が浸透すれば、集団的自衛権、NSC、特定秘密保護法、武器輸出、
 原発再稼動、再エネ買取停止、派遣法改正など多くの論点が並ぶ。国民には不人気な
 政策も多い。

 これらの政策を正当に、争点として扱えるのかどうか。
 争点を決めるのは安倍政権ではない。あくまで国民が決めなければならない。マスコミ
 を使った安倍政権の世論操作に乗らずに国民が賢明な考察をしてくれることを期待する
 しかない』



集団的自衛権、NSC、特定秘密保護法、
 武器輸出、原発再稼動、再エネ買取停止、
  派遣法改正。。これらが許せないと考える
   ならば、自民党には投票する必要は無い


野党が掲げる政策は。。殆どは
 自民党・政権与党よりはマシなのだ

  
しかし、消費税10%への再増税ストップ
 を言う共産党以外は。。消費増税容認だ
  せめて、消費増税8%すら無効で取り消せ
   これぐらい言える政党は無いものなのか


ところが安倍政権の政策と言うが
 議員政権が考えたものはまず無い
  議員政権与党に入れる必要は無いのだ


どうか、気遣うことなく。。批判票を
 野党に入れるべきなのだ。。どうせ
  せいぜい、自民党単独で過半数割れ
   好く行ってもこれぐらいがやっとなのだ


公明党の助けを借りて
 やっとこさ過半数維持!!
ぐらいに
  落としてやるべきなのであって、驕りが
   無くなって、ちょうど良いというものである


<首相解散表明>「経済失政認めた」…野党、一斉に反発

『安倍晋三首相の解散表明に対し、野党各党は「経済失政を認める解散だ」などと一斉に
 反発した。国内総生産(GDP)は2四半期連続で減少しており、首相の経済政策「アベ
 ノミクス」は失敗したとして選挙戦で攻勢をかける構えだ』

『野党各党は解散表明を受け、19日以降、政府が重要法案とする「まち・ひと・しごと創生
 (地方創生)」関連2法案などの審議を拒否する方針を決めた。「解散に大義はない」と厳
 しく批判しており、早くも選挙戦に突入した様相を呈している』



大新聞・大メディア中心の報道
 安倍首相が表明した解散総選挙
  一斉反発する野党各党。。しかし
   野党共闘の目処は一向に立たず


こういう切り口の記事には飽き飽きした
 何よりも、記者クラブ構成の大新聞報道
  そのものを真に受けては、何も見えなくなる


週刊誌の方がセンセーショナルに
 しかし、案外本質を突いた記事が
  多く。。メディアとして役割果たすとも




解散煽る大新聞・テレビ 税金から260億円選挙特需あるため
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141118-00000013-pseven-soci

『安倍晋三首相の解散・総選挙の狙いの中に外交敗北や閣僚のスキャンダル隠しがある
 ことは間違いない。だが、大メディアは解散を煽りながら、裏にある安倍政権の失政を報
 じない。それは「選挙特需」に目がくらんでいるからだ。

 いざ解散・総選挙になると、新聞・テレビに巨額の税金が転がり込む「選挙公営」という
 仕組みがある。

 公職選挙法では、候補者の新聞広告やテレビの政見放送、ポスターや公選ビラの製作
 費、新聞折り込み料から街宣車のレンタル料まで税金から支給することになっている』



外交の敗北。。閣僚のスキャンダル
 それを隠す。。スキャンダル・失敗隠し
  の選挙は間違い無い、といっているが


それ以上に注目は。。公職選挙法
 選挙公営か!!新聞・テレビにカネ
  が入る??知らなかった。。新たな視点

   


『選挙公営とは別に、政党が独自に出すテレビCMや新聞広告もある。全国紙の全面広告
 になると1回約5000万円。テレビも「選挙期間中、全国ネットで流れる政党CMは15秒1本
 で300万円程度」(民放幹部)という。

 政党CMなどの広報宣伝費も、原資の大半は政党交付金だからやっぱり税金なのだ。ボ
 ロ儲けできるのだから、「大義」があろうとなかろうと、大メディアが解散を喜ぶはずである』



再増税先送りせよ!のサインが
 米欧筋から出ていた。。
それをキャッチ
  した新聞各紙がスワ先送り解散総選挙

   と走り出したとみていた小生ではあるが

米欧筋から。。何らかの警告めいたものが
 出ていたのは確か!
が、大新聞がその情報
  をキャッチしたというより、業界の利権優先!!


この角度から選挙をみることは必要である
 益々、大新聞・大メディアを信用するべからず





誰も反対しない増税先送りが争点の総選挙 単純ではない日本政治の「複雑怪奇」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141119-00062382-diamond-bus_all&p=1

『今回の安倍首相の解散権行使を、過去のさまざまな衆院解散と比較しながら考えてみる。
 過去の衆院解散にはさまざまな理由があった。それらは以下のように整理されるだろう。

 (1)「国論を二分する争点を巡って、国民に信を問う場合」(小泉内閣「郵政解散」など)
 (2)「失政、失言等により解散に追い込まれる場合」(麻生内閣「政権選択解散」、吉田内
   閣「バカヤロー解散」など)
 (3)「内閣不信任案可決」(宮澤内閣「嘘つき解散」、大平内閣「ハプニング解散」)
 (4)「議席増の勝算を考慮した解散」(中曽根内閣「死んだふり解散」など)

 今回については、安倍首相は「消費増税先送りの是非」の信を問うためと主張している。
 (1)に類する解散だと考えられる。だが、既に述べたように「消費増税の是非」に与野党間に
 論争はない。

 「自民党内に消費増税先送りに反対する議員がいるから解散するのだ」という指摘もある。
 しかし、増税撤回というわけではなく、あくまで1年半の先送りにすぎない。自民党内に「三
 党合意」を実現させた財政再建派は確かに存在する(第82回を参照のこと)が、党から除名
 処分を受けたり、離党したりするほどの問題ではないだろう。首相もまさか「刺客」「踏絵」
 戦術を繰り出すわけにはいかない』



まず、過去の衆院解散劇も疑って然るべし
 歴代総理が、本当に自分の意思で解散
  したのかどうか。。
自民党は官僚主導政治
   故に官僚機構に後押しされて。。または
    スキャンダル発覚を匂わされて、驚いて




『一方、野党側をみると、みんなの党、維新の党、社民党、共産党など元々消費増税に賛
 成していない党のみならず、消費増税を実現した民主党でさえ消費増税先送りに賛成だ。
 海江田民主党代表、岡田克也民主党代表代行ら執行部のみならず、消費増税を実現し
 た張本人の野田佳彦前首相でさえ、消費増税の先送り自体は容認しているのだ。要す
 るに、与野党の誰も実質的に反対していない政策を「総選挙の最大の争点」に据えてい
 るという、珍妙な解散権行使であるといえる』



消費税増税。。なぜ、各野党は再増税先送り
 ではなく増税撤廃・撤回・取り消しを訴えない?


それがあまりにも不思議であり。。
 日本の政治は財務省はじめ各省庁
  官僚機構が支配しているという見解

   これが、俄然説得力を持ってくる。。
    同時に、この件では野党も疑わしい! 

自党が、政権獲らずとも。。連立で
 与党入りしたときに、協力してもらえない
  いや、そもそもそんな政策構想が無いのか


安倍首相の解散宣言で大いに
 注意しなければならないこともある




『以前この連載では、安倍首相が重要争点をことごとく隠した2013年7月の参院選挙を
 「究極のポピュリズム選挙」と評した(第64回を参照のこと)。だが、今回の選挙はそれ
 以上の「超・究極のポピュリズム選挙」だろう。「景気が悪いので増税を延期していいか?」
 と首相から問われれば、国民の誰も反対しないからだ。また、安倍首相は景気悪化への
 対応として、先日の「黒田バズーカ・2」に続いて大規模な経済政策を打ち出すという。支持
 率低下を恐れ、誰も反対しないことしかできない安倍首相の「八方美人的」な性格が露骨
 に出ているといえる(第80回)。

 更にいえば、安倍首相が消費増税の延期を争点に国民に信を問うことは、万が一日本が
 財政破たんした時は、「『国民の責任』、であります」と言って逃げる道を用意したことを意味
 する。「バカなことを言うな」と言われそうだが、首相はかつて、2%の物価上昇目標の達成
 を「日銀の責任」だと繰り返し国会で発言した(第63回を参照のこと)。第一次安倍内閣時の
 「政権投げ出し」という前歴もある。安倍首相がいざとなったら逃げ出すのを疑うのは当然だ』



財政破綻したら、消費増税先送りを
 支持した国民のせい?
言いかねない
  ただ。。消費税増税ではそもそも財政
   健全化は無理なのであり。。最低でも
    数百兆円必要だろう!
首相がこう言い
     逃れしたとしても説得力は無いのだが


総選挙の争点。。これは有権者が
 決めることは出来ない!争点は選挙に
  勝った勢力が決めるということだ

   非常に、現実味があり。。可能性が
    高いことは、安倍政権が選挙に勝って
     悪法・悪政何でもやってしまうことだ。。





『結局、今回は、「消費増税の先送り」「アベノミクスの失敗」が争点になり、野党が今一つ
 攻め手を欠くというしょぼい総選挙になりそうだ。だが、徹底的に経済に焦点が当たる裏で、
 安倍首相が本当に「やりたい政策」(第80回を参照のこと)については、目を離してはいけな
 いのかもしれない。「やりたい政策」とはいうまでもない。「集団的自衛権行使」「憲法改正」
 など安全保障政策、そして「原発再稼働」である。

 13年7月の参院選以上に、今回の衆院選で安倍首相は、これら重要課題の争点化を徹底
 的に避けるように思う。しかし、野党が経済政策で与党を攻めあぐね、与党の勝利という結
 果に終わったら、安倍首相は一挙に「やりたい政策」の実現に動くのではないだろうか。選
 挙での争点化は慎重に避けるとしても、「やりたい政策」は自民党の選挙公約にはそっと
 盛り込まれるのは間違いない。安倍首相は選挙後、選挙公約を根拠に「国民の信任を得
 ました」と急に強弁し始めるだろう』



集団的自衛権。。いや、憲法9条改正
 原発再稼動。。などなど、勝ったから
  何でもやりたい放題!
それは第二次
   安倍内閣・・・官僚主導をみれば歴然


勝てば官軍ではあるが、負ける
 自民党は議席を減らすという見解も

  ならば、なぜリスク高い解散総選挙?

今が、安倍内閣の絶頂期であり
 これ以上時間掛けても更に政局悪化

  いや、そもそも今が相当ヤバイ!という
   見立てがあるのではないだろうか。。




安倍首相、「脱税疑惑記事」質問で激高 今度は「週刊誌憎し」の感情が爆発
http://www.j-cast.com/2014/11/05220160.html

『国会答弁で感情をあらわにすることが増えている安倍晋三首相が、また質問者に対して
 激高する場面があった。
2014年11月4日の参院予算委員会で、安倍首相の脱税疑惑を指摘した07年の週刊誌
 記事をもとに「時効の利益を放棄して自発的に納税してはどうか」などと質問した社民党の
 吉田忠智党首に対して「ただ今の質問はね、私、見逃すことできませんよ?重大なですね、
 名誉棄損ですよ!」などと食ってかかったのだ。
この週刊誌の記事は、第1次安倍内閣が退陣に追い込まれた直後に発表されている』

『吉田氏が国会で取り上げたのは、「週刊現代」07年9月29日号のトップ項目に「本誌が追
 い詰めた 安倍晋三『相続税3億円脱税』疑惑」と題して掲載された記事。父親の故・安倍
 晋太郎元外相が生前に個人資産を自らの政治団体に寄付し、安倍首相はこの政治団体を
 引き継いだ。その過程で相続税を不正に免れていた疑いを指摘する内容だ。
9月29日号は9月15日に発売され、週刊現代が安倍事務所に送った質問状の回答期限は
 9月12日だった。だが、安倍首相側は質問状に回答しないまま、9月12日14時に会見を開
 いて辞意を表明したという経緯がある』



2007年の第一次政権退陣は
 腹痛ではなく政治団体相続に関する
   脱税疑惑だった!は小生も述べた



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<順風なはずの安倍晋三首相がブチ切れた社民党党首の質問とは?>≪知識・経験・余裕が無い。。から過去にも野党若手議員にキレたが≫【何だ、コレだったのか!《知る人ぞ知る巨大疑惑》は昔から存在した】


ここへきて。。やっと等身大の
 安倍晋三国会議員政体の姿が
  露わに!面白い記事がゾクゾクと。。


まず。。『撃ち方やめ』関連の首相
 発言に対して「捏造です」と答弁した
  このニュースは、小生も目にして。。


まぁ。。この人ならこういう木で鼻を括る
 言い方もあるだろうなぁ、と思った訳で


しかし、Facebookにせっせと民主党
 枝野議員のJR総連に絡めた革マル派
  との繋がりを投稿して、の辺りから。。


これは安倍首相の周辺では
 只事ではない状況が沸き起こって
  いるのではないか、とも疑い出した訳だ


大新聞各紙が報道した首相の
 ”撃ち方やめ”発言にも拘らず
   朝日新聞のみを名指しで
    捏造です、か。。
以前から小生

安倍晋三議員を、政治リーダーなど
 とんでもなく【ネトウヨの下層バカウヨ】
  程度の人物としてしかみていない訳で


知識・経験・余裕が無い故の
 愚かな言動。。靖国神社参拝も
  米欧露戦後世界秩序の意向を
   計算に入れることが出来る人物なら
    絶対に思い留まり、実行不能だった


小生。。カッとなり、キレる安倍首相
 のニュースで、即座にこのことを思い出した
  当然、経験や知識、自信の無さは影響だ


安倍首相が、アベノミクスなどという
 経済政策に関連付けて株価が上がり
  その株価を政権のバロメータとする発言


日本の株価上昇の最大要因はドル高
 そして日本の株を買っているのは、売買
  の占有率6割とも7割ともいわれる外資
   ファンドが高速取引で買い増しているから


安倍首相は、外交は勿論。。経済も
 そして、財政も解らない中堅議員に過ぎない


ただ。。社民党党首に首相がブチ切れた
 【3億円脱税疑惑】!!??首相は、これに
  対し「見逃すことは出来ない」といったらしいが
   この疑惑こそ見逃すことが出来ないのだよ!

    知らなかった。。第一次退陣もコレだったか


週刊誌。。週刊現代のスクープらしい
 この記事について正した直後の辞任 


本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑(全文保存)


この記事。。この疑惑は。。2007年の
 第一次安倍政権時に、突如辞任した当初
  から。。囁かれていたらしい訳なのであり
   腹痛などで辞任ではなかった、といえる


ウィキペディアにすら載っているのだ。。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Facebookにせっせと書き込み、とか
 それは朝日の記事ですね、捏造です
  といった「撃ち方やめ」の件や。。
   この辺りから普通でない雰囲気漂い


何よりも社民党党首の質問
 安倍首相の相続税脱税疑惑
  時効とはいえ、これは犯罪でない
   かも知れないが、大スキャンダル!


そして、大新聞・大メディアも関与して
 腹痛ということで辞任にしてしまった
  いわば一国の総理大臣の辞任理由
   を偽ったとはいえないのだろうか


国民・有権者は、難しい政策には
 興味など無い訳であるが。。こういう
  騙された、とか。。ウソをついたには
   極めて敏感なのである。。
政府財務省

いや、経産省出身の首相秘書官も
 これには戦慄し、解散総選挙に踏み切った
  突然解散の経緯として、非常に確度高い!

 
安倍政権解散の真実 ~奇襲的解散総選挙に持ち込めば、議席は減っても、過半数確保は確実だという安倍政権の読み~ 『古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン』vol109(2014年11月14日配信)より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141119-00041127-gendaibiz-pol

『アベノミクスの限界がますます明らかになってきた。当初の宣伝では、最初に潤うのは
 一部の輸出企業などに限られるが、時間の経過とともにそのおこぼれが末端に及ぶよ
 うになり、2年ほど待てば、一般庶民の給料が上がって生活が徐々によくなるという話
 だった。

 しかし、それが全くの嘘だったという実感が、庶民の間に広まっている。また、海外のメ
 ディアもそれを明確に指摘していて、安倍政権も遅ればせながら、このままでは大変な
 ことになるということに気づいたようだ』



野党各党があまりにダラしなく
 今解散総選挙なら、過半数確保
  消費税再増税先送り決断で。。
   絶対安定多数到達もみえている


安倍首相及び官僚機構は
 こういう目論見でいるようである


しかし、消費税増税が国際公約!
 というのは、前民主党野田内閣
  以来の大ウソであって。。
米欧露
   戦後世界秩序はそれに期待せず
    再増税先送りも織込み済みなのは
     正に明らかになった状況な訳で




『安倍政権のシナリオでは、来年9月の総裁選が一つのターゲットになっている。ある意味
 当たり前のことだが、来夏までには、集団的自衛権の行使容認のための関連法案の成
 立、日米防衛ガイドラインの改訂、川内原発のみならず、いくつかの原発の再稼動など、
 不人気政策が目白押しだ。そこで、来年の通常国会終了直後の7月に、北朝鮮の拉致
 被害者の調査の締め切りをわざわざ設定していた。不人気政策を6月一杯でやり切って、
 支持率ががくんと落ちた後に、安倍総理が7月にも訪朝して拉致被害者や日本人妻など
 を何人も連れ帰ってくるというシナリオだ』

『しかし、前述のとおり、経済カードが完全に頓挫して、安倍政権には、この「北朝鮮カード」
 しかなくなってしまった。そこに気づいたのが北朝鮮だ。自分たちが安倍政権の命運を握
 っていると考えた北側は、急に交渉のハードルを上げてきた。そこで、一気に困難な状況
 に追い込まれてしまったのが安倍政権だ。

 経済と北朝鮮、2枚のカードを失って、来年夏の支持率回復が極めて難しくなったのだ』



北朝鮮が、安倍内閣の弱みに気づいて
 ハードルを上げてきた?実は北朝鮮が
  米欧露戦後世界秩序に直結!なら。。
   それも大いに有り得るという訳である


つまり、米欧筋。。政府・金融・シンクタンク
 何もかも読み切って、お見通しの上で
  様々な球を投げるよう指示を下している
   まんざら御伽噺でもないといい続けてきた


外資ヘッジファンドが大勢を占める
 日本の株式市場は。。その株価は
  経済を全く反映せず、マネーゲーム
   それを政権指標にという安倍首相を
    米欧筋は噴出すのをこらえ続けてきた




『結局のところ、安倍政権としては、このままでは、来年夏には非常に危険な状況に陥る
 可能性が高いので、それなら今やった方がいいのではないかと考えたということでしか
 ないことがわかる。

 とりわけ、民主党をはじめとして各野党の態勢が全く整っていない現時点で、奇襲的解
 散総選挙に持ち込めば、議席は減っても、過半数確保は確実だという安倍政権の読み
 が背中を押している。

 しかし、そんなに計算どおりにことが運ぶのかどうか。
 その鍵は、国民が握っている。安倍政権の言うとおり、消費税を上げるかどうかばかり
 に関心を持ってしまい、安倍政権が増税を止めてくれるなら投票しようという勘違いにな
 る可能性がある。特に、マスコミが、その戦略にうまく載せられているようであるのが怖
 いところだ。

 一方、政権誕生から2年を迎える安倍政権のこれまでの政策に関する事後評価が主た
 る争点だという観点が浸透すれば、集団的自衛権、NSC、特定秘密保護法、武器輸出、
 原発再稼動、再エネ買取停止、派遣法改正など多くの論点が並ぶ。国民には不人気
 な政策も多い。

 これらの政策を正当に、争点として扱えるのかどうか。
 争点を決めるのは安倍政権ではない。あくまで国民が決めなければならない。マスコミ
 を使った安倍政権の世論操作に乗らずに国民が賢明な考察をしてくれることを期待する
 しかない』



安倍内閣は、強い政権でもなく
 何度もいうように、官僚機構お手盛り

  政治は完全に官主主義状態の中で
   日本国機能総力で支える議員政体だ


それにもかかわらず。。
 この体たらくなのだから、本来なら
  野党にとってまたと無いチャンス!!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪自民党支持の3倍が【支持政党無し】≫<時事通信を信用する訳ではないが>【自民非主流派と野党各党のやるべきことは決まっているのに】


大マスコミ・大新聞のプロパガンダ
 扇動の象徴とも言って良い支持率

  
自民党支持が23.9%
支持政党無しが61.6%


丸々信用する訳ではない
 しかし、この数字を隠す社より
  マシではないのか。。ともいえる



この自民党の3倍もの支持政党無し
 無党派層らしき期待を、かつての
  民主党や。。大阪維新の会が担ってくれる
   と大きく勘違いしてしまった我々国民世論


この後遺症が深く。。長く続いている
 にも拘らず。。民主党も橋下維新の会も
  変わる気配は現在全く見えない。。


やるべきことは決まっている
 日本政治には非常に高いハードル
  不可能に近いかも知れない高い壁

   しかし、それを目指すだけで60%と
    はいかなくても、自民党を超える
     期待を担えることだけは確実なのに



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

昨日の安倍首相の会見
 前を見て、いつもの様にペーパー
  を丸読みせずに。。いや!読んでいた


プロンプター。。テレプロンプター。。
 あの細川護煕首相が初めて使用の
  カンニング用プレートが左右にセットを
   小生もハッキリとみることが出来た!



リベラリスト白川勝彦の永田町徒然草
 安倍首相、初戦は失敗。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1641

『会見が始まる前に演壇を見ていたら、左右にシッカリとプロンプターがセットされていた。
 最近、安倍首相はずいぶん話が上手くなったなぁ、と思っていたが、たぶん、プロンプ
 ターに慣れてきたからなのだろう。しかし、一世一代の大勝負にプロンプターはないよ、
 と思ったが、案の定まずかった。普段は、手慣れた役人が書いているのだろうが、さ
 すがに今回の草稿は、役人が遠慮したのだろう。

 誰が書いたのか知らないが、年号の言い方が平成と西暦のゴッチャになっていた。今
 回の説明は、あと1年後なのか、あと2年半後なのかが肝心なのである。これを分かり
 やすく言わなければならないのだから、初歩的なミスである。致命的欠陥は、解散の
 日が“11月21日”ということである。解散は、決断したら間髪を入れずにやらなければ
 ならない。これでは間延びも間延びだ。

 それに、表情が良くなかった。外遊で疲れていたのであろうが、彼らは好んで解散を
 “伝家の宝刀”という。段平だんびらを振りかざして立ち上がる時は、緊迫感が命なの
 だ。今日死去が報じられた高倉健の映画では、そのシーンが実に見事だった。大将の
 顔は、陣営の士気に直結する。今回の総選挙、面白くなるぞ。さぁ、野党よ頑張れ。
 勝機はあるぞ』



官僚機構は見放したのだろうか。。
 いやそれにしても、今まで各省庁
  大新聞・大マスコミ。。経済団体の応援
   それだけでなく、労働組合までが力を


正に日本株式会社総動員で
 自民党安倍内閣を盛り上げ続けてきた
  こんな政権は過去に例が無いといえる


それにもかかわらず。。
 政党支持率自民党は20%台前半
  安倍内閣支持率も40%ソコソコ


325という大議席を得た
 自公連立も一昨年の選挙では
  得票率40%弱だったという。。


つまり、今強者が。。強力集団が
 出現なら、瞬く間に勢力地図は塗り変わる
  こんなまたとないチャンスも中々無いのだ


官僚機構から上がる
 情報を政治が決断・実行
  するという先進他国に
   少しでも近づくことを
    目指してもらいたい!


特別会計・天下り法人
 の解体を断固実行する
世界最高600兆円
 の国家資産を売却する
ことにより
 真の行政改革
  を断行していく


最低限
消費税増税法案廃案
特定秘密保護法案の廃案
議員定数大幅削減
 選挙制度改革等の
  政治創設・政治改革
   を目指していくこと
議院内閣制を見直す
 憲法改正法案を提出
集団的自衛権の
 見直しを断念すること


これぐらい、公約に掲げて
 ひとつの巨大な集団を形成
  無理としても、目指して欲しかった


野党各党は、2年という長い時間
 が有ったにも拘らず。。何もしなかった
  野党共闘の輪郭すらも無いのである。。

 
無茶なことを要求し過ぎ?
 何を言う!国会議員特権その他
  巨大な権限を与えてもらって
   出来ない方がオカシイのであって
    出来るメンバーに入れ替えるべきだ


官邸「野田氏を非公認に」 首相批判発言で自民執行部に促す

『次期衆院選をめぐり、官邸サイドが野田毅・自民党税制調査会長(73)の公認を
 見送るよう党執行部に働きかけていることが17日、分かった。野田氏が衆院の
 「73歳定年」という党の内規に抵触するため比例代表から立候補できないことを
 理由に挙げている。ただ、野田氏は安倍晋三首相が決断した消費税率10%へ
 の引き上げの先送りや衆院解散について批判したことから、意趣返しとの見方も
 出ている』



官邸サイド?官邸。。首相官邸。。

まるで。。安倍首相や菅官房長官
 はたまた政務の官房副長官が策略


野田自民党税調会長が
 安倍総理の逆鱗に触れ
  衆院選公認から外されようと
   しているかの如く。。
小生早速
    大いに疑ってみた訳なのである




解散・総選挙 財務省と経産省との官邸主導権巡る暗闘が発端
http://www.news-postseven.com/archives/20141117_287276.html

『国民にはまるでキツネにつままれたような解散・総選挙だ。なぜこの時期に? 何
 の目的で? 景気を良くするほうが先じゃないのか?

 疑問だらけの解散劇は、表面的には読売新聞が11月9日付朝刊1面で「増税先送
 りなら解散」と報じたところからスタートした。そこから大新聞各紙やテレビで「解散」
 の文字が躍り始めた。

 実は、「解散」はこの1~2週間で急に浮上した話ではない。まず発端には、官邸を
 経済産業省と財務省のどちらが牛耳るかという霞が関内の暗闘があった』

『財務省に近い自民党議員たちから半ば公然とそうした声があがった。財務省の官僚
 たちも、「重要な話は誰をおいても谷垣幹事長とOBの野田(毅・自民党税調会長)さ
 んの耳に入れるようにしている」(同省中堅)と「谷垣詣で」を繰り返した。財務省が
 谷垣氏の存在を利用して発言力を増してきたのである。

 それに対して官邸側が「窮余の一策」として煽り始めたのが増税先送りとセットにし
 た解散論なのだ。

 「その中心が経産省出身の今井尚哉政策秘書官。経産省は今井氏を先頭に官邸を
 ガッチリ握っているが、もし谷垣氏に政権が代われば権力を失う。今井氏らは安倍総
 理に、ここは解散で逆風をリセットすべきだと強く進言していた。このままでは財務省
 に使い捨てにされると考えた大臣待望組の総理側近たちも、『今ならまだ勝てる』と
 解散で長期政権に活路を見いだそうと積極的にメディアへ情報をリークした」(官邸ス
 タッフ)』




この記事を引用。。待つまでもなく
 国会議員政体の話などでは絶対に
  ないはずなのであって。。
官僚機構
   中央府省庁のレベルの話であろうと。。


むしろ、最初の産経新聞の御用報道
 提灯記事には感謝したいぐらいである


今井首相秘書官。。経産省大幹部
 事務次官級で省へ帰るというウワサ

  それにしても、前野田内閣では
    財務省勝次官がクローズアップ

     そして安倍内閣では今井秘書官



首相政策秘書官 今井尚哉 -安倍政権を裏で支える「官界の超サラブレッド」
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_13541.html

『首相政策秘書官 今井尚哉(いまい・たかや)
 1982年、通産省(現経済産業省)入省。今井敬元経団連会長と今井善衛元通産事務
 次官の2人を叔父にもつ。

 もともと経済産業省の一役人が今では、安倍首相の側近中の側近。官僚ブレーンとし
 て政治を動かす。政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元
 で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない。

 まず、安倍前政権で事務秘書官として官邸に派遣された。元経団連会長と元通産事
 務次官を叔父にもつ血筋の良さが、世襲政治家である安倍氏を引きつけたのか、すっ
 かり意気投合するが、政権は1年で崩壊。理由の一つは稚拙なメディア戦略。安倍氏
 は「お友達記者」だけに情報を流す。これを快く思わない多くのメディアが反安倍となっ
 て支持率を急落させた。

 深く反省した今井氏だが、「再起のチャンスはある」と見た。失脚後も足繁く情報を運び、
 食事をし、ともに登山して体調の回復を見守った。

 政権復帰後、今井氏は政務秘書官に抜擢された。影の大番頭だ。

 かつて反安倍だった古手の記者を無視する陰険さも見せるが、今の担当記者たちには、
 満遍なく小ネタを与える。マスコミの幹部には総理との食事をセッティングし、プライドを
 くすぐる。効果あってか、反安倍だった社もすっかりおとなしい。一方、首相は休息も十
 分取り、ゴルフもする。広島土砂災害では一時帰京し、危機管理をアピールする。これ
 らはほとんど今井氏の筋書き通り。

 今井主導を安倍主導に見せる腕前は天下一品だ』



今井秘書官が主導なのに
 安倍首相主導と見せる腕前か

  誠にその通りなのに違いない!!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪財務省支配の日本政治≫<安倍首相と政権閣僚は当然>【自民党派閥・グループ領袖でも《財務省はじめ官僚機構》に逆らうヤツなどいない】


なにやら。。安倍晋三信奉の
 御用新聞産経らしい意味不明の記事


財務省の意を受けた谷垣禎一氏
 が財務省の野望を叩き潰そうとする
  安倍首相の思惑を牽制、
とでも
   読めるような文章が並んでいるが。。

全然違うと考えるべきだ!


安倍首相及び政権。。つまり政治屋内閣
 財務省がガッチリ支配し。。それに外務省
  と経済産業省辺りが食い込んで操縦し。。

   と考えた方が実に正確!!といえそうだ


安倍政権発足当初から
 首相秘書官などで、経済産業省が
  突出しているという報道
があったが
   これも財務省によるプロパガンダであり
    自らの影響力を隠すために、大新聞に
     書かせたのではないか
、と疑っていた


TPP?これは日本に勝ち目は無いよ
 合意した、とすれば日本が
  体良くねじ伏せられたということだ


財務省による傀儡政権
 民主党菅直人、野田佳彦そして
  安倍晋三と続いており。。
この安倍内閣
   で財務省はクロージングを図っているはず


安倍政権。。現在だけではなく
 政権発足当初から、
財務省はじめ
  官僚機構に包囲され、洗脳されてきた


安倍首相。。安倍内閣
 首相秘書官、大臣秘書官
  に財務省はじめ官僚機構
   の精鋭が送り込まれていた


安倍首相秘書官
経済産業省から二人
これは初めてきいた
通常、事務秘書官は有ってひとり。。
懇意な官僚が別枠で政務秘書官に
ぐらい
ただ。。経産省と財務省が綱引き?
それはどうか
財務省が主導にきまってる


首相秘書官。。財務相秘書官
いずれも、財務省としては古来
事務次官を狙える人物
各年次トップ級の人物が配置される


ただ。。財務大臣秘書官は通常。。
筆頭課長補佐から
 課長に昇進する間の一里塚
首相秘書官は
筆頭課長から
 局次長クラスの人物
いずれも、並みの人間には
無縁な超エリートとされる

ところが。。菅官房長官秘書官に
通常課長補佐クラス
の人物が就くというのに
何足飛びか!!
主税局総務課長が(筆頭課長だ)
副総理とはいえ、麻生財務大臣秘書官に
国際局次長
普通なら首相秘書官に就くような人事


安倍首相秘書官
 に経済産業省から二人

これで
【原発シフトでガチガチに固められた】


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

政務秘書官には就いてはいるが
 今井首相秘書官。。経産省官僚で
  本省にトップ級で帰るらしいから
   その背後には経済産業省が控えて
    糸を引いているに違いない訳である


首相秘書官には、財務省。。外務省
 警察庁。。そして経済産業省から派遣


政務に。。また2回めの秘書官
 であり、首相と懇意故にプロパガンダ
  に利用し易いというところもあるだろう


いずれにせよ。。主要省庁レベルの
 話が。。官邸という表現、扇動報道
  御用大新聞の報道記事に騙されるな!


解散・総選挙 財務省と経産省との官邸主導権巡る暗闘が発端
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141117-00000009-pseven-soci

『国民にはまるでキツネにつままれたような解散・総選挙だ。なぜこの時期に? 何の
 目的で? 景気を良くするほうが先じゃないのか?

 疑問だらけの解散劇は、表面的には読売新聞が11月9日付朝刊1面で「増税先送り
 なら解散」と報じたところからスタートした。そこから大新聞各紙やテレビで「解散」の
 文字が躍り始めた』


非常に辻褄が合う話だ。。
 その数日前に踊った記事がある

  ロイターの報道なのだが


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪潮目が変わった!!《米欧筋からの「再増税先送りせよ!」のサイン》に財務省が屈した≫<首相・政権・大新聞はそれに右へ倣え>【野党各党は、[消費増税廃案で一致]しなければ全く勝ち目無し】


小生、以前から述べているが
 消費税増税自体が全く大義無し

  大反対であり、三党合意?クソ食らえ
   増税法案そのものを廃案にすべし!

    と思っているのはいうまでもないこと


潮目が変わった!!
 消費税再増税先送り。。

  
しかし増税だけが、当初予定より
 1年半ずれ込み。。
軽減税率
  は増税から1年半後だったのが
   増税と同時実施に。。
オカシイ!

新聞業界が軽減税率適用
 要望は以前から知れ渡った話


つまり、公明党と大新聞が
 財務省に泣きついたということか


まだ、再増税先送り・解散総選挙は
 決まった話ではなく。。
小生、今でも
  再増税予定通り決行、解散・総選挙
   無し!!を少しだけ疑ってはいるが。。


ほんの2、3日前には、再増税先送り
 も無く。。予定通り再増税実施であり
  よって、解散総選挙も無い!という論調も


現に、この記事は昨日付けのものである
 それが全く以って先送り・解散総選挙一色に!

財務省が再増税先送り止む無し
 に転じたためなのである、と考える


財務省のスポークスマンといえば
 聞こえが良いが、
シャッポ。。いや
  僕、奴隷の麻生財務相がそんなこと
   決まった訳ではない、と息巻いていた


それも、今月のGDP速報値ではなく
 来月発表の改定値を見てから決めると。。


それが、一昨日の12日であり。。
 急転直下態度が変わったのは・・・昨日


谷垣禎一自民党幹事長や
 野田毅自民党税調会長とともに

  財務省の手下であり、回し者で
   増税推進者の麻生財務相

    変化は財務省が変わったからだ


米欧露戦後世界秩序。。米欧政府
 金融筋から、何らかのサインは出て
  いたのだろうか。。
実は出ていたのだ

政府・金融当局からではなく
 米国のノーベル経済学賞受賞の
  経済学者を通して、警告のサイン!!




クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明

『安倍晋三首相は6日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸
 で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説
 いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。

 同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒
 田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。

 また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見
 をコメントせず、興味深く聞いていたという。

 クルーグマン教授は、従来からデフレ脱却途上における4月の消費税増税を強く批判し、
 ニューヨーク・タイムズ紙上などで持論を展開してきた。今回は国内大手証券のイベント
 出席などで来日。本田参与がこの日の会談を設定したという。

 消費税再増税をめぐっては、政府内でも実施派と延期派の対立が目立っている。首相
 周辺の延期派は、再増税による日本の景気悪化が世界経済に悪影響を与えると。米
 国が懸念している点を強調してきており、きょうの会談におけるクルーグマン教授の発
 言は、延期派への援護射撃になったとみられる』



米プリンストン大教授でノーベル賞
 米国非イデオロギー系のシンクタンク
  CFRの雑誌フォーリン・アフェアーズ
   にも寄稿したことでも知られる。。


そのクルーグマン教授からの助言
 実際はどうかはともかく。。日本の
  政府=財務省、首相はじめ議員政体
   いや、何よりもこの記事を見た日本の
    大新聞が一斉に走り出した可能性


そこで、である
 消費税再増税先送り・衆院解散
  総選挙となった場合。。野党は?


様々な要因があったとはいえ
 消費税再増税は”安倍首相の英断”
  で先送り!!という形で選挙になる
   与党政権にとっては最高の状況だ!


野党各党は、消費税増税推進の民主党や
 今の再増税は見送るべき、といいながら
  消費税増税自体には反対しない野党
   が殆どだという、お粗末極まりない状態


日本には民主主義など存在しない!


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

グレーグマン教授の進言は
 セレモニーであり。。米欧筋の
  メッセージが平行してズドン!と。。


これで大きな流れが。。
 日本列島内の中央政治の
  潮目が変わったのは確実だ




『実は、「解散」はこの1~2週間で急に浮上した話ではない。まず発端には、官邸を経済
 産業省と財務省のどちらが牛耳るかという霞が関内の暗闘があった。

 争いは、谷垣禎一氏が9月の人事で党内ナンバー2の幹事長に復権したことから始まっ
 た。景気悪化で安倍首相のブレーンから消費税率10%への再増税先送り論があがる中、
 自民党総裁時代に民自公の「3党合意」で消費増税を決めた谷垣氏は「法律に規定され
 ている引き上げが基本路線だ」と予定通り10%に引き上げることを強硬に主張した。

 緊張が高まったのは、閣僚の相次ぐスキャンダルで安倍政権の求心力がガクンと弱まっ
 てからだ。

 「安倍総理には消費税10%まで実施してもらって勇退いただき、次は谷垣さん」

 財務省に近い自民党議員たちから半ば公然とそうした声があがった。財務省の官僚たち
 も、「重要な話は誰をおいても谷垣幹事長とOBの野田(毅・自民党税調会長)さんの耳に
 入れるようにしている」(同省中堅)と「谷垣詣で」を繰り返した。財務省が谷垣氏の存在
 を利用して発言力を増してきたのである。

 それに対して官邸側が「窮余の一策」として煽り始めたのが増税先送りとセットにした解散
 論なのだ。

 「その中心が経産省出身の今井尚哉・政策秘書官。経産省は今井氏を先頭に官邸をガッ
 チリ握っているが、もし谷垣氏に政権が代われば権力を失う。今井氏らは安倍総理に、ここ
 は解散で逆風をリセットすべきだと強く進言していた。このままでは財務省に使い捨てにさ
 れると考えた大臣待望組の総理側近たちも、『今ならまだ勝てる』と解散で長期政権に活
 路を見いだそうと積極的にメディアへ情報をリークした」(官邸スタッフ)』



大きな流れは米欧からのメッセージ
 そして官邸。。官邸というのは
  安倍首相や菅官房長官という
   国会議員政体などではない!

    安倍総理や菅長官の策謀。。
     抵抗という論調には強い違和感


大新聞・大マスコミは
 政党政治や議員政治が
  存在しないことを隠している




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪「国民はバカじゃない」と言いながら《滅茶苦茶バカに》し切っている大マスコミと評論家≫【<日本最大のタブー米軍問題>と<国内タブー財務省問題>隠して】


再増税一辺倒の民主党も延期容認?
 民主党が。。野田政権・菅政権が、
  
財務省の、官僚機構の操り人形だった
 ことは間違いないが。。
それ以上に
  自民党。。現安倍政権が官僚機構
   特に財務省の腹話術なのは確実だ


民主党の愚かさは論ずるまでもない
 野田前首相の”約束違反”発言などは
  噴飯物で、
真剣に言うべきことか?
  「君ら、全く同類でしょうが」と言いたい


民主党の増税一辺倒が
 とりあえず矛を収めたとはいえ
  彼らが財務省支配から脱却する
   可能性はゼロであり、
それは
    自民党も同等といえるのは確実


財務省と官邸がせめぎ合いとか
 首相・官房長官が財務省に抵抗
  とか。。その論調には強烈な違和感!


財務省に媚びて誤った内容を伝える
 エコノミストやマスコミが多すぎる、

  この筆者(財務省出身)が言う通りなら
   猶更、現国会議員政権・官邸には
    その財務省支配に抗う意味など無い


官僚機構中心の護送船団方式
 つまり大新聞・経済団体・評論家
  あろうことか野党までもが本当のこと
   を一切言っていないという状況で

    
安倍議員政権が国民のために。。
 正しい政治の在り方のために
  財務省に逆らう可能性はゼロ!!


消費増税は財政健全化のため
 真顔でそうヌカす御用評論家ども
  そして大新聞と系列テレビ局報道。。


在日米軍基地問題を通して
 日本が敗戦後主権を認められない
  国家であり、米国・米軍に物言えない

   
これが完全に白日の下に曝される
 ことを煙に巻くために、衆院の首を切る


どちらも。。また他のメディアタブーも
 全く有り得ないことなどではない、と思える



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

首相官邸とか、官邸というのは
 国会議員。。首相・官房長官では
  ないのは、解ってきた訳だが。。


それでは誰なのだろうか。。
 首相秘書官・官房長官秘書官
  財務大臣秘書官。。そうか!やっぱり
   官僚機構から派遣の秘書官同士の
    話とすれば、可能性は無くもない



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ミーハーな秘書官だけなら良いが。。<あの忌まわしい事件の巣窟>「首相公邸」に入らない『安倍首相』に≪財務省による洗脳≫が【襲い掛かる】


≪自民安倍政権≫これは極めて「要注意」!『中央府省庁』。。特に《財務省》の【もの凄い洗脳】が始まる

安倍首相秘書官
経済産業省から二人
これは初めてきいた
通常、事務秘書官は有ってひとり。。
懇意な官僚が別枠で政務秘書官に
ぐらい
ただ。。経産省と財務省が綱引き?
それはどうか
財務省が主導にきまってる


首相秘書官。。財務相秘書官
いずれも、財務省としては古来
事務次官を狙える人物
各年次トップ級の人物が配置される


ただ。。財務大臣秘書官は通常。。
筆頭課長補佐から
 課長に昇進する間の一里塚
首相秘書官は
筆頭課長から
 局次長クラスの人物
いずれも、並みの人間には
無縁な超エリートとされる

ところが。。菅官房長官秘書官に
通常課長補佐クラス
の人物が就くというのに
何足飛びか!!
主税局総務課長が(筆頭課長だ)
副総理とはいえ、麻生財務大臣秘書官に
国際局次長
普通なら首相秘書官に就くような人事


安倍首相秘書官
 に経済産業省から二人

これで
【原発シフトでガチガチに固められた】
それ以上に
麻生副総理財務大臣秘書官が
二人から三人に増強。。異常だ
菅官房長官秘書官
とともに

増税シフトをガチガチ
 に固められてしまった

294議席の大勝で
 活き上がる自民党内閣を
  丸ごと呑み込むつもりか



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

首相秘書官に経産省から
 大物が2人も派遣されていた
  通常は財務・経産・警察・外務
   それぞれ1人なのであるが・・・。


しかし、財務省が米欧筋の圧力
 それに合わせて走り出した
  国内世論の沸騰振りに屈して
   再増税先送りを決断した、と
    いうことが本当だと思うがね。。
消費再増税延期は朗報?トンデモ時限爆弾仕込む財務省の愚行、露呈した専門家らの出鱈目
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141115-00010003-bjournal-bus_all

『今週、政府が2015年10月に予定していた8%から10%への消費再増税を延期する方向
 で最終調整に入っており、安倍晋三首相は再増税延期の是非を国民に問うために衆議
 院を解散する意向だと一斉に報じられた。ただし、現在首相は外遊中で帰国は17日であ
 り、首相の公式発言からはこうした話は一切聞こえてこず、憶測だけが一人歩きしてい
 る状態だ。だが、衆院議員の中にはすでに選挙事務所などを確保している人も多く、も
 はや解散は止められない様相を呈している。

 こうした中で、これまで再増税一辺倒であった民主党も一転して延期容認に傾いている
 という報道も出てきており、野党も急な選挙で混乱状態に陥っている。何しろ民主党は先
 の総選挙から2年も経過するにもかかわらず、全選挙区の半分にも候補者を立てられて
 おらず準備不足だ。日本維新の会との連携も不調であり、頼みの野党間での選挙協力
 も期待できず、あたふたと方針を変更している。日本経済にとっては、民主党を方針転
 換させただけでも政府の消費再増税延期は評価できる。自民党内の増税派も姿勢を変
 えるだろう。

 そもそも、経済悪化の下での増税はセオリーでない。経済が悪い時には減税、良い時
 には増税が常識だ。何しろ4月の3%から5%への消費増税は、従来の消費増税と異なり、
 他の減税なしでの増税だった。引き上げ幅も3%と諸外国に比べて大きかったので、筆者
 の予想通り景気は悪化した。安倍首相は経済を重視しているので当然の判断ができる
 わけだが、再増税をしたい財務省に媚びて誤った内容を伝えるエコノミストやマスコミが
 多すぎる。そういった人たちの邪推を打ち砕く意味でも延期の意義は大きい』




再増税一辺倒の民主党も延期容認?
 民主党が。。野田政権・菅政権が、
  
財務省の、官僚機構の操り人形だった
 ことは間違いないが。。
それ以上に
  自民党。。現安倍政権が官僚機構
   特に財務省の腹話術なのは確実だ


民主党の愚かさは論ずるまでもない
 野田前首相の”約束違反”発言などは
  噴飯物で、
真剣に言うべきことか?
  「君ら、全く同類でしょうが」と言いたい


民主党の増税一辺倒が
 とりあえず矛を収めたとはいえ
  彼らが財務省支配から脱却する
   可能性はゼロであり、
それは
    自民党も同等といえるのは確実




『今、財務省と首相官邸との間では激しいやりとりが行われている。財務省は、1年半の再
 延長を認める代わりに消費増税法に含まれる景気条項を削除せよと要求しているのだ。
 景気条項とは、再増税の条件として判断時の景気を見極めることを明記するものだが、こ
 れを削除するということは1年半後がいかなる経済状況でも自動的に再増税される時限爆
 弾といえる。経済政策としては信じ難い内容だが、経済が生き物だということを肝に銘じな
 がら、弾力的な対応ができるよう法整備をしておく必要があることはいうまでもない』



財務省と官邸がせめぎ合いとか
 首相・官房長官が財務省に抵抗
  とか。。その論調には強烈な違和感!


財務省に媚びて誤った内容を伝える
 エコノミストやマスコミが多すぎる、

  この筆者(財務省出身)が言う通りなら
   猶更、現国会議員政権・官邸には
    その財務省支配に抗う意味など無い


官僚機構中心の護送船団方式
 つまり大新聞・経済団体・評論家
  あろうことか野党までもが本当のこと
   を一切言っていないという状況で

    
安倍議員政権が国民のために。。
 正しい政治の在り方のために
  財務省に逆らう可能性はゼロ!!




沖縄知事選、投票始まる=普天間移設に影響

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非が最大の争点となっ
 た同県知事選は、16日午前7時に投票が始まった。午後8時に締め切られ、即日開票され
 る。移設反対派の新人、翁長雄志前那覇市長(64)と3選を目指す推進派の仲井真弘多
 知事(75)=自民、次世代推薦=らによる戦い。結果は日米両政府が進める現行移設計
 画の進捗(しんちょく)に大きな影響を与えるのは必至だ』



そんな中。。沖縄在日米軍
 普天間飛行場の辺野古移転が
  争点となっている。。沖縄県知事選


本日投開票のようである
 巷には、この知事選敗北が
  濃厚なので。。それを煙に巻く
   ための衆議院解散総選挙!

    などという信じ難い論調も存在

本当にそんなことが有り得るのだろうか?
 ただ。。日本の政治・内政版のタブーは
  財務省・官僚機構支配の実態であり

   戦後日本政治最高最大のタブーが
    在日米軍問題であるならば。。
あながち



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪戦後日本政治最大のタブー≫【米国。。在日米軍基地・・・こればっかりは】


戦後日本の政治
 最大のタブーは米国
  そして在日米軍基地


自民党安倍政権としては
 選挙があるから、地元の
  意見を聞きながら。。と
   言わざるを得ないのだろう


しかし、実態は
 普天間基地の移設について
  辺野古埋め立てで強行する
   これを変更するなど出来ない


名護市民の民意よりも
 日本政府の方針よりも
  優先するのは。。。


米国米軍世界戦略
 在日米軍基地としての
  日本列島。。特に沖縄!!


日本政府・政権に
 選択や考慮の余地など
  無いといって良いし


政権が吹っ飛んでも
 やらなければならない
  重要事項に違いない訳で


基本的に米国の前に
 日本は無力なのであり
  

米国政府は
 元来、日本政府・国民
  沖縄県民・名護市民の
   ことなど眼中に無いのだ


沖縄は返還されてなどいない
 日本国に主権など存在しない

それを確認するには
 沖縄返還。。敗戦。。いや
  第二次世界大戦にまで遡り。。



《沖縄返還》

米軍は沖縄を占領。。
 戦後は沖縄施政権を入手。。
  沖縄中に次々と基地建設。
米軍の都合が完全優先
 当然だ、沖縄は米国なのだ


米軍の土地の収用。。軍の犯罪
 住民の不満を高まり。。
  本土復帰目指す住民数万人集会


米国政府にとって。。沖縄施政権は、
 軍の基地の機能維持に必ずしも必要
  ではなく、沖縄の返還は可能と結論


佐藤栄作政権は、沖縄の
 核抜き本土並みの返還を目指す


しかし!!
米国政府・米軍にとって
 沖縄本島そのものが基地

いや、米国にとっては
 日本列島そのものが米軍基地


そこに100万人の日本人が
 住んでいることが、面倒なのだろう


いわゆる非核三原則。。それが、
 後に米国との密約を結ぶ一因か


沖縄返還共同声明には
「米国政府の立場を害することなく」
  の文言。。この表現は、在日米軍が
   基地使用を自由に行うことを可能に


さらに、有事の際米国は、
 沖縄に核兵器の持ち込み
  通過、貯蔵ができるという


これは日本列島に置き
 換えても良いのではないか


第二次世界大戦
 日本敗戦。。戦後
  平和条約により独立


独立・主権回復。。
 これは建前ではないか


連合国による日本列島
 分割統治案(廃案)が
  米国国立公文書館に現存



《真珠湾攻撃》
第二次世界大戦への
 米国参戦の絶好の口実


ヒットラードイツを叩きたい
 米国は、中々誘いに乗らない
  ナチスドイツの同盟国日本を


ハワイオアフ島真珠湾
 を攻撃へと誘い込んだ。。


米国情報機関(CIA前身)は
 大日本帝国軍の暗号を解読済み
  米国政府は真珠湾の奇襲を知り
   ながら、真珠湾は奇襲を受けて
    米国民世論結束を勝ち取り
     第二次世界大戦へ参戦した


リメンバーパールハーバー
 (真珠湾を忘れるな)の
 スローガンが掲げられた。。


21世紀の政治において
 タブーなどがあってはならない
  それは正論なのであるが。。


米国は米欧露戦後世界秩序の代表
 日本の宗主国!これは否定しようがない
  日本政府は、政治政権はものが言えない


粋がって、抗議するなどというのは
 ウソであり、ゼスチャー・パフォーマンス
  米国政府の意思決定次第という実情。。


正に、戦後日本政治最大のタブーが米国
 そして、日本列島においては米軍基地
  これを超える大問題は存在しないといえる

 
日本の政治・議員政権・野党
 まず、日本官僚機構との距離感
  力関係をどうするのか。。そこから
   解決していくのが筋というものだろう

 
官僚機構の天下り問題も解決すら
 出来ないで。。行政改革すら出来ないで
  いや、日本国会議員の議席定数是正
   という、小さな懸案解決すらも出来ないで。。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

我ながら。。過去良いことを言っている(笑)

巨大なタブー・欺瞞をいくつも抱えて。。
 どこの政府にもそれはあるだろうが。。
  タブーは見え難いのが元来であって
   ここまで透けて見えているのも珍しい


消費増税は財政健全化のため
 真顔でそうヌカす御用評論家ども
  そして大新聞と系列テレビ局報道。。


在日米軍基地問題を通して
 日本が敗戦後主権を認められない
  国家であり、米国・米軍に物言えない

   
これが完全に白日の下に曝される
 ことを煙に巻くために、衆院の首を切る


どちらも。。また他のメディアタブーも
 全く有り得ないことなどではない、と思える


「安倍さんと定数削減約束した。憤り覚える」野田前首相

『■民主党・野田佳彦前首相

 ちょうど2年前の11月14日、党首討論があった。総理として、当時の自民党
 総裁の安倍さんと、長い間の懸案だった議員定数削減を実現しようと討論し
 た。社会保障と税の一体改革で、国民に(消費増税の)負担をお願いするな
 ら、まずは自らが身を切る覚悟を示すべきだからだ。(安倍氏は)「やりましょ
 う」と定数削減の約束をした。それを受け、私は衆院を解散する約束をした。

 それから2年が経つ。定数削減は実現していない。見事な約束違反だ。公党
 の党首同士がテレビの前で、国民の前で約束をした。覚書も交わしている。に
 もかかわらず、今日に至る。極めて残念で、強い憤りを覚える』



野田佳彦。。久しぶりにバカな台詞
 を耳にした思いだったよ。。呆れるわ


議員定数是正?定数削減?それがどうした!
 確かに、そんなやり取りはあった気がするよ
  しかし、それがいったいどれほどの効果が
   あるというのか!
まさか、消費税増税の見返り
    で国会議員定数削減か?笑わせるなよ!!


確か。。春先の記事だった

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪国会議員歳費・国家公務員給与削減案《無視》に怒ってちゃいけない≫<本丸は、震災復興予算1兆円ネコババ。。際限無き増税・死亡税・マイナンバー制>【天下り法人解体・世界最大の政府資産売却せよ】


安倍首相「定数削減までは歳費削減続ける」約束を知らんぷり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140513-00000005-pseven-soci

『東日本大震災を理由に時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を
 安倍政権が打ち切ったことにより、この4月から国家公務員の給料は平均8%
 引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナス
 を含めた年収では約51万円のアップ、国会議員の歳費(給料)はもっと増え、
 5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

 シロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の補修、
 無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したため復
 興予算が不足しているにもかかわらずだ。この予算流用を見逃した政治家の
 責任はさらに重い。実は、安倍首相は議員歳費削減に関して国民に一つの約
 束をしていた。

 日本維新の会、みんなの党とともに「議員歳費3割削減」法案を提出した結い
 の党の柿沢未途・政調会長が指摘する。

 「衆院解散前の2012年11月の党首討論で、当時の野田首相は自民党総裁だっ
 た安倍さんに『定数削減をやり遂げるまでは議員歳費の削減を続ける』と提
 案し、安倍さんも『約束しますよ』と大見得を切った。

 議員定数を大きく減らして身を削ったならまだしも、安倍首相はその約束を
 知らんぷりして、消費増税のタイミングで歳費を元に戻した。月額26万円ア
 ップといえばサラリーマン1人分の月給に相当します。国会議員だけ身を削ら
 ずに歳費をそんなに上げるのを国民が許すはずがない」』


確かにケシカラン
 許せん。。
しかし、これは
  目くらましであり、小物なのだ


国会議員の歳費、国家公務員の給与
 2割、3割削減といったって。。
  合計で数千億でしょ?1兆円には
   遠く及ばないと思うのであるが。。


東日本大震災復興予算
 官僚機構による1兆円ネコババ
  これは忘れるべきではないだろう


これもまだ民主党政権だった

過半数獲得ともいわれ。。扇動報道
 プロパガンダ報道の中心にいる自民党


それを攻撃する
 旧与党民主党と旧第三極維新


大連立を目論む票が
 割れるのは良い事であるが(笑)
実質、目クソ鼻クソ(爆)


確かに、言っている事は間違いではない

しかし、
民主党の命を守る投資も信用出来ない
復興予算1兆円ネコババは
 中央府省庁による史上最大の罪


更に上塗りするのか
 10年200兆円国土強靭化


結局、湯水のように使われた
 天文学的予算も全く
  生かされていなかった

国があけた巨大な穴を
 税金で補填しよう
  とする政党は全てNO


国家の公共工事予算は
 行政改革・天下り法人・埋蔵金から


消費税増税だけではない
 死亡消費税。。俗に死亡税
  マイナンバー制度で国民から
   絞るだけ搾り取る。。
取ることだけ


死亡消費税。。俗に死亡税。。
 死亡時点で財産から一定の徴税

  死人に鞭打つ自民党と官僚機構


そもそも。。バブル経済崩壊後
 100兆円程度の国家債務は
  20年ちょっとで、1000兆円に

社会保障に金がかかる
 とか。。少子高齢化で
  税収がとか。。最大の要因は
   政府の政策失敗と天下り法人増殖

    そして、世界最大700兆円の
     政府資産構築なのである



政府の失敗なので。。まずは
 中央府省庁・天下り法人解体
  そして政府資産の売却が先決だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

野党各党が共闘。。野党大連合
 目論むとするならば。。
日本の政治の
  巨大な欺瞞!世界最大政府資産売却
   特別会計解体による天下り法人整理
    これで完全政策一致が間違いなく正論


しかし、残念ながら。。現野党各党には
 それを政策に掲げて共闘は到底無理である


野党が弱過ぎるから。。は、間違いないが
 安倍内閣の信任投票!野党を眼中に入れず
  完全に安倍政権良しとするか否かの選挙かも?


つまり、政党政治が存在せず
 自民党安倍政権だけが審判の対象という
  極めて異常な総選挙になるというのだろうか


決して強くもないのに。。2009年120議席に
 沈んだ時と同程度の票数しか獲得出来なかった
  のが、2012年294議席獲得した自民党らしい


大した支持を集めることなく、議席だけ爆発的に
 増加させた自民党。。つまり選挙制度の欠陥だが

  
衆議院で正に唯一強党状態にある自民党
 日本の政治が極めて異常な状況にある訳だ
  ならば、政党政治が存在しない。。安倍内閣が
   唯一評価対象の異常な選挙も起こり得よう。。


野党には。もはや政策なんか求めない
 共闘。。連合。。反自民で結束一致!!
  これだけを求めての選挙突入ということに?


ならば。。せめて、野党各党は弱者同士の
 内輪揉めだけはせずに、勝った負けたは大差
  無いのであって。。国民生活には全く無影響!


せめて、共闘だけは達成してもらいたいものだ
 我々国民世論。。有権者とすれば。。安倍政権に
  不満持つ人々としては、最も反自民が解り易い
   政党・勢力に投票するしか道は無いのである


生活の党は、どれほどの候補を立てるのか
 日本共産党は全小選挙区に立てるらしいが
  維新・みんな・次世代は自民党別働隊だから
   仮に議席増やしても自民党は痛くも痒くもない


野党第一党の民主党は論外なのだよ
 野田前首相は、定数削減が消費増税の
  見返りであり、金科玉条の方策!という思想
   民主党の他幹部も消費税増税を推進可決だ
    全く以って野田と似たり寄ったりは間違いない


野田前首相は大敗間違い無い中を
 財務省に迫られて解散総選挙に臨んだ
  今の安倍首相も、党幹部重鎮が反対の中
   解散しようとするならば。。野田と同じ境遇


父安倍晋太郎からの政治団体相続で
 時効ながらも脱税を財務省主税局から認定
  されたのであるから、それを材料に財務省の
   言いなり!は充分に考えられることなのだよ




  
<軽減税率>同時導入、再増税の17年4月に 首相が検討

『安倍晋三首相が先送りの方針を固めた来年10月の消費税率10%への引き上げに
 ついて、新たな増税時期を1年半後の「2017年4月」とした上で、生活必需品の税
 率を低く抑える軽減税率を同時に導入する検討に入ったことが分かった。公明党は
 軽減税率の導入に積極的だが、自民党には慎重意見もあり、衆院解散・総選挙に
 向けた与党協議を通じて調整される見通しだ。複数の与党関係者が13日明らかに
 した』

『それによると、自民党の野田毅税調会長と公明党の北側一雄副代表は今月上旬ま
 でに、来年10月の増税を前提に軽減税率の導入時期を「税率引き上げから1年半
 後(17年4月)」とすることを口頭で合意。首相にも9日の外遊出発前に伝えた上で、
 年末の15年度与党税制改正大綱に明記する方向で一致していた』



小生、以前から述べているが
 消費税増税自体が全く大義無し

  大反対であり、三党合意?クソ食らえ
   増税法案そのものを廃案にすべし!

    と思っているのはいうまでもないこと


潮目が変わった!!
 消費税再増税先送り。。

  
しかし増税だけが、当初予定より
 1年半ずれ込み。。
軽減税率
  は増税から1年半後だったのが
   増税と同時実施に。。
オカシイ!

新聞業界が軽減税率適用
 要望は以前から知れ渡った話


つまり、公明党と大新聞が
 財務省に泣きついたということか


まだ、再増税先送り・解散総選挙は
 決まった話ではなく。。
小生、今でも
  再増税予定通り決行、解散・総選挙
   無し!!を少しだけ疑ってはいるが。。




「やっぱり解散はない?」政治記者からの疑問の声
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141113-00747301-sspa-soci

『永田町はおろか、日本がすっかり解散風に染まっている。

 風を吹かしたのは読売新聞。11月11日付の朝刊1面トップで「来週中の解散浮上 
 衆院選12月14日が軸」と打ったうえに、同日の夕刊1面トップでは「公明 衆院選準
 備を指示」と続報を流したのだ。翌12日には産経新聞が1面トップ「首相 来月総選
 挙 決断」と断定的に報道。これで、「もはや解散は確定的」という空気が醸成され
 た。

 だが、APCEに出席していた安倍首相は11日に訪問先の北京で「(解散は)何ら決め
 ていない。みなさんご存知のように、私自身、解散に言及したことは一度もない」とコ
 メント。12日には首相の女房役である菅義偉官房長官も、「解散は首相の専権事項
 である。そうした(首相が自民党幹部に解散の意向を伝えた)ことはありえない」と明
 言した。

 首相とその最側近はともに、解散に否定的と思えるコメントを発信しているのに、なぜ
 解散風が止む気配はないのか? 全国紙政治部の記者が話す。

 「首相が外遊から帰国する17日には消費増税の判断材料となる7-9月期GDPの速報
 値が発表されるが、民間ベースの予想値を見る限り、予想以上に数字は悪い。そうな
 ると増税の先送りもやむを得なくなるが、先送りするのであれば国民に信を問わねば
 ならない、というのが理屈です。ただ、実際にはダメージコントロールという意味合いが
 強い。そもそも来年10月の再増税は、消費税増税法案で決まっている話。経済指標が
 悪いからと増税を見送るならば、新たな法案ないし法改正が不可欠となり、党内外の
 増税賛成派・反対派入り乱れて、国会は空転しかねない。増税を強行すれば、『景気
 の悪化を無視した』と支持率が急降下しかねない。どっちにしても支持率低下は避けら
 れないので、かつての麻生政権の “追い込まれ解散”のようになるよりは、先に解散し
 てしまったほうがダメージが少ないというわけです」

 要は、「信を問うべき」ことは何もなく、党内事情が解散風を盛り上げているというのだ。
 それを裏付けるような話もある。政治ジャーナリストの藤本順一氏が話す。

 「最近、自民党がうちうちに調査を行ったところ、すぐに解散に持ち込めば255議席獲れ
 るという結果が上がってきたと聞いています。現有議席よりも40議席近く減らす計算に
 なりますが、優に過半数は超えている。それなら今すぐ解散に打って出て、懸案の増税
 問題を処理してしまったほうが傷は浅いと考えた側近連中が、解散話をリークしたわけ
 です」』

『だが、「年内解散はありえない」と見る専門家も少なくない。前出の藤本氏がその一人。

 「まず、増税を問う選挙はあっても、“増税しないこと”を問う選挙などありえません。争
 点にならない。みんな・社民・共産・生活は早期の消費増税には元から反対していたし、
 民主党内にも反対派は多いんですから。“自民党内の増税派”を黙らせるための解散と
 いう意味合いもあるのでしょうが、そのために解散権を行使しようものなら、保守政治家
 の名折れ。特に、来年は自民党結党60周年という節目です。60周年の総裁を務めると
 いうことは、安倍首相にとって特別なこと。その記念すべき年を最高の状態で迎えるた
 めに、道路族のドンである二階俊博氏を総務会長にすえ、元総裁の谷垣禎一氏を幹事
 長にすえるウルトラCで盤石な党内基盤をつくってきたわけです。それなのに、議席が減
 るのがわかっているうえに、大義名分がない……なんていうリスクだらけの選挙なんて
 やるはずがない」

 真っ向から解散を否定するが、実は前出の政治部記者も含め、「増税延期で信を問う…
 …という自社も含めた新聞の論調は意味不明(苦笑)」と話す人は数多い。党内からも
 「大義名分のない選挙はよくない」(野田毅税制調査会長)という声も噴出しており、仮
 に解散を決断しても党内が二分されるのは必至な状況。

 果たして、前代未聞の「増税しなくてもいいですか?」解散はあるのか?』



ほんの2、3日前には、再増税先送り
 も無く。。予定通り再増税実施であり
  よって、解散総選挙も無い!という論調も


現に、この記事は昨日付けのものである
 それが全く以って先送り・解散総選挙一色に!

財務省が再増税先送り止む無し
 に転じたためなのである、と考える
 



麻生大臣「増税先延ばし決まっていない」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141112/k10013152011000.html

『麻生副総理兼財務大臣は12日開かれた衆議院の財務金融委員会で、来年10月の
 消費税率の10%への引き上げについて、「国の信認を維持するとともに、次の時代
 に社会保障体制をきちんと引き継いでいくという大義名分があり、少なくとも3党で合
 意している」と述べました。そのうえで、麻生副総理は「いかにも先延ばしが決まった
 かのような話がされているが、そんなことは全くない。これまで官房長官も総理も、少
 なくとも来月発表される7月から9月のGDP=国内総生産の改定値を見てから判断
 するという話をしており、それ以外のことを考えているわけではない」と強調しました』



財務省のスポークスマンといえば
 聞こえが良いが、
シャッポ。。いや
  僕、奴隷の麻生財務相がそんなこと
   決まった訳ではない、と息巻いていた


それも、今月のGDP速報値ではなく
 来月発表の改定値を見てから決めると。。


それが、一昨日の12日であり。。
 急転直下態度が変わったのは・・・昨日




解散、首相の判断に従う…派閥会合で麻生副総理

『自民党麻生派会長の麻生副総理は13日、自らの派閥の会合で、安倍首相が早けれ
 ば来週中にも衆院解散に踏み切る方向で検討していることについて、「解散について
 は、いつ、いかなる判断をしてもそれを支持する」と述べ、首相の判断に従う考えを示
 した。

 同党の大島理森前副総裁は「いよいよ安倍首相も決断し、信を問うことが決定したとみ
 ていいのではないか」と国会内で記者団に語った。同党町村派会長の町村信孝元官
 房長官も、「(消費税率は)予定通り引き上げるべきだが、最終的に首相に一任するこ
 とで(党税制調査会は)合意している。首相の説明を見守るしかない」と語った』



谷垣禎一自民党幹事長や
 野田毅自民党税調会長とともに

  財務省の手下であり、回し者で
   増税推進者の麻生財務相

    変化は財務省が変わったからだ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪まさか、消費税再増税は国内的には財務省了承有ってこその見送り!≫【もしも、本当に米欧金融筋から『見後れ』のサインが出てるなら財務省も断念だ!!】


消費税再増税見送り気運高まる、か。。
 これは大歓迎であり。。そもそも・・・。
  バブル崩壊後の停滞・急降下。。
つまり
   政府の大失敗のつけ
国民に被せる
    消費税増税自体が間違っているのだよ


菅官房長官が
 一度引き上げて、たった1年半
  後に再増税自体が間違っていた

   これは、正論であるし。。小生も以前から

しかし、菅官房長官がもしも
 再増税罷りならん!と号令かけ
  それに財務省も渋々従うなど。。
有り得ん
   そんな国会議員が日本に存在したなら
    この国がここまで落下することも無かったし

     今すぐ、菅総理大臣に交代してもらいたい


国際政治経済に関して
 日本のメディア報道は全く信用出来ない


まず。。どこまで米政府が見送りの
 サインを強く出しているのかは疑問

  米政府としては、欧州・ロシア・中国
   そしてインド。。ASEANと経済的関わ
    り、重要な国は他にあるし。。
日本など
 
その気になれば、充分コントロール可能!


政権内にシナリオ?またそんなデマを

何かまるで。。国会議員政権
 首相とか閣僚とかが、世の中を見渡し
  政治的決断をするかのような。。
まさか!


安倍政権は勿論のこと。。
 日本の国会議員政権は腹話術
  実際に政治をやっているのは
   官僚機構は間違いないと考える


そして、消費税増税はじめ
 内政に関して、官僚機構の中の
  官僚機構である財務省が全て動かす


と、小生。。以前から言っているが
 国会議員政権が終焉に近づくと
  こういう面白い話がボロボロと出る・・。


小生。。何度も言っている
財務省主導。。それは確実だ!
 総理決定・閣僚人事・党役員人事
  これすらも官僚機構・財務省辺りに
   全て仕切られている可能性が高い


全く驚くべきことではない
 全て予想されたことだろう
  消費税増税は大間違いだ


今頃、何を言っているのかと言いたい
 しかし、言うだけずっとマシともいえる

  大新聞・御用ジャーナリスムは、増税
   を否定する報道すら一切しないのだ!


全く仰るとおりだが。。自民党安倍政権
 と三党合意の当事者民主党には全く
  通じないようである。。
いや、だから
   与党政権と野党第一党でいられるという
    悲しい現実が日本の政治にはある


黒幕は官僚機構。。その中の頂点
 財務省である!増税は財務省権力の源泉だ


消費税増税。。目的、動機。。
 コロコロ変わってきたのであり

  何のことはない、ただ単に
   増税したかっただけ。。
その通り
    財務省の目論みは確実である


財務省がプロデュースし
 実行する消費税の再増税。。


上記の記事は非常に端的に
 かつ解り易く、面白いものである

日本の政治の実態をかなり正確に
 言い表しているといえる。。なぜなら
  この記事の執筆者は元財務省官僚


つまりは、こういうことだ
 消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
 越えなければならないハードル


そして他の各中央府省庁も
 増税前提で予算が編成されている


また地方自治体も然り。。
 財界・経済界も増税の見返りとの
  名目で、法人税減税を首を長くして


そして、日本経済のコントローラー
 という表面上の役割担う日銀すら
  増税前提のインフレ政策らしい


大新聞各社つまり御用新聞。。
 御用学者・御用ジャーナリストも
  増税ありきでやってきているし
   御用学者・評論家は死活問題!!


何より、与党自民党議員は
 やっと巡ってきた政権の旨みは
  消費税増税含みで考えている!!


つまりは、政官財界。。マスコミ
 全ては、消費税増税を待ち焦がれて
  いや、増税あってこそ!の心境だろう


日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
 財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
  それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
   国会議員政権。。というのが、日本の構図だ!


もしや。。日本政府=財務省、官僚機構内で
 再増税見送りは既定路線なのかも知れない


そりゃ、そうだ!8%への増税から
 期間が経っていない上に、経済・景気
  悪影響もあちらこちらで囁かれる。。
   いや、その囁きすらも官製報道なのかも?


安倍首相に、再増税見送りの決定を
 させてみせて。。さすがは大総理だ!!
  プロパガンダに利用する目論見かも知れない


何しろ。。総理大臣の後任が居ないのだ
 そんな見え透いた扇動報道でも。。我々
  日本国民は今までにも何回も騙されてきた


まず。。8%への増税が大間違いであって
 まだ、期間も経っていないこの時期に。。
  10%への再増税など土台無茶な話だ


米欧先進諸国からも、さすがに
 10%への再増税への『NO』のシグナル
  財務省も再増税見送りに傾いてきたのか


その上で、安倍首相はまだ利用し甲斐が
 よって、安倍首相の英断というプロパガンダ
  を再び張り巡らそうという魂胆に違いない!


米政府から、『再増税見送れ』の強い
 サインはまだ出ていないのではないか


日本は20数年間も国際経済金融
 の表舞台から、退場し続けてきた
  米国・欧州。。中国辺りの経済は
   日本に激烈な影響を与えるが。。
    その逆など。。織り込み済みである


米欧政府筋は、日本の消費税増税
 になど。。コメントもサインも出さないだろう

  その代わり、米欧のメディアは。。日本
   の大新聞・御用ジャーナリズムが
    何も指摘しない、無様を哂いながら
     大いに日本政府政策を叩くに違いない!


と、なれば。。日本の株式市場を
 売買70%と、完全に牛耳っている
  外資ファンドの投機引揚・株価急落
   =安倍政権の政策大失敗の烙印!!


財務省はこれを恐れる可能性は非常に高い


日本の政治は、官僚機構がやっている
 しかし、米欧露世界秩序には抵抗不能
  これが大前提なのは言うまでもなく
   再増税も米欧反対を押し切っては
    財務省もやろうにも不可能なのである


安倍首相。。麻生副総理財務大臣
 彼らを用いてのプロパガンダ。。扇動
  そろそろさすがに通用しなくなってきた


そこで、菅官房長官というポーカーフェイス
 「影の総理」などという役柄を担うには
  適当なのかも知れないが。。
ちょっと
   いい加減にしてもらいたいというのが本音



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

米欧露戦後世界秩序。。米欧政府
 金融筋から、何らかのサインは出て
  いたのだろうか。。
実は出ていたのだ

政府・金融当局からではなく
 米国のノーベル経済学賞受賞の
  経済学者を通して、警告のサイン!!

 


クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明

『安倍晋三首相は6日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸
 で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説
 いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。

 同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒
 田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。

 また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見
 をコメントせず、興味深く聞いていたという。

 クルーグマン教授は、従来からデフレ脱却途上における4月の消費税増税を強く批判し、
 ニューヨーク・タイムズ紙上などで持論を展開してきた。今回は国内大手証券のイベント
 出席などで来日。本田参与がこの日の会談を設定したという。

 消費税再増税をめぐっては、政府内でも実施派と延期派の対立が目立っている。首相
 周辺の延期派は、再増税による日本の景気悪化が世界経済に悪影響を与えると。米
 国が懸念している点を強調してきており、きょうの会談におけるクルーグマン教授の発
 言は、延期派への援護射撃になったとみられる』



米プリンストン大教授でノーベル賞
 米国非イデオロギー系のシンクタンク
  CFRの雑誌フォーリン・アフェアーズ
   にも寄稿したことでも知られる。。


そのクルーグマン教授からの助言
 実際はどうかはともかく。。日本の
  政府=財務省、首相はじめ議員政体
   いや、何よりもこの記事を見た日本の
    大新聞が一斉に走り出した可能性


そこで、である
 消費税再増税先送り・衆院解散
  総選挙となった場合。。野党は?


様々な要因があったとはいえ
 消費税再増税は”安倍首相の英断”
  で先送り!!という形で選挙になる
   与党政権にとっては最高の状況だ!


野党各党は、消費税増税推進の民主党や
 今の再増税は見送るべき、といいながら
  消費税増税自体には反対しない野党
   が殆どだという、お粗末極まりない状態


日本には民主主義など存在しない!


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪天下り法人・特別会計にメス!・・・【世界最大の政府資産売却】≫【これこそが、<景気回復>。。そして《震災復興》への道!!】



ズバリ!これで答えは出ている
 政府の膨大な国有資産売却
  629兆円桁が違う!

   消費税増税10数兆円
    焼け石に水、だけでなく
     国民生活破綻、景気後退
      失うものは極めて大きい


このような記事が
 中々出て来ないのは
  政府・財務省が書かせない
   からと言い切って良い


財務省。。旧大蔵省
 政府中央府省庁の中の
  富士山!他省庁は並びの山


国内向けには国家財政危機破綻
 しかし、国外には日本はカネがある


気前良く、ODA・借款

国家財政、予算編成
 手持ちのカネは多いほど
  良く、それは財務省権力の
   源泉に他ならない訳で


財務省の価値観
 省益あって国益なし
  局益あって省益なし



  
『政治家や官僚が、本気で日本の借金を減らそうと考えたなら、国が持っ
 ている資産を売却するのが当然だろう。実は国も、民間企業が作るよう
 な貸借対照表(バランスシート)を作っている。10年3月末で負債総額
 はすでに1019兆円となっている一方で、資産も629兆円あるのだ。しか
 もそのうち428兆円は金融資産だ』

『ようやく郵政の上場は動き出したが、有料道路や空港、上下水道など、
 財政赤字を抱える国なら真っ先に売却・民営化している資産がまだまだ
 国や地方の保有資産になっている。

 自民党の推計によると、有料道路、空港、上下水道、港湾、公営鉄道と
 いった国や地方が持つ「料金収受型インフラ」の総資産価値は185兆
 円(負債96兆円)にのぼり、年間7兆円の収入を生んでいる、という。
 こうした政府・地方政府の保有資産を売却する余地はまだまだあるのだ』




他国なら、真っ先に
 売却・民営化している資産


自民党推計。。政府・省庁
 べったりの自民党にして
  この推計。。まだまだ有る?
 


天下り法人
 そして天下り法人
  製造の仕組、特別会計


天文学的政府資産売却

もう充分だろう
 国家債務はある程度
  減らせば良い


一定レベル以降
 増やさなければ良い
  

今でも充分心配
 無用なのであるが


消費税増税など一切不要だった
 何より増税など、国家債務撲滅に
  全く焼け石に水なのは明白であり


1000兆円の国家債務に
 比して。。桁が次元違い。。むしろ
  国民生活には逆効果!は。。言うまでも



世界最大の政府資産!日本!!
 少なくとも、その規模は700兆円


これを外資に売却。。国内民営化
 特別会計にメス・天下り法人解体
  政府が疲弊した国民・被災地経済テコ入れ
   震災復興・世界最悪原発事故作業員への
    潤沢な賃金へ回すことが重要であり


福島原発廃炉への道筋。。業者・作業員
 確保への特効薬になるのであり。。急務!!


全ての根源は、日本の中央府省庁
 そして、彼らのみの身の保証しかしない
  天下り法人の激烈増殖を生む特別会計が
   日本経済。。血液である財政を硬直化させる!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

野党は共闘を決定した上で
 天下り法人はじめ政府資産売却
  を根拠として、消費税増税法案廃案!!
   せめて、これぐらいで完全一致しないと。。


民主党は論外であり
 維新・みんな・次世代全てダメ、アウト
  共産党・生活の党も全然物足りない!


このままでは、本当に
 与党自民党衆院400議席に届くぞ!!

    






 
迫る解散、民主苦悩 与党時代、消費増税を決断 「10%」論、党内なお根強く

『年内の衆院解散・総選挙が迫る中、野党各党は11日、幹部会合などを開き、
 選挙準備を進めた。解散の前提として、安倍晋三首相は消費税再増税も先
 送りするが、野党第一党の民主党は政権時代に増税を決めた立場。再増税
 先送りで党の見解を変更するか否かの選択を迫られることになり、対応に苦
 慮している』

『◆維新が調整本格化

 維新の党も役員会で、7日に始めた公募の積極的な活用や、他の野党との
 統一候補擁立に向けた調整を本格化させることを確認した。小沢鋭仁国会
 議員団幹事長は記者会見で、候補者擁立に関し「野党統一の形を目指した
 い。それには政策調整が不可欠だ」と述べ、野党の共通政策作りにも意欲
 を示した』

『一方、消費税再増税が先送りされることで、民主党は難しい立場となる。海
 江田氏は10日の記者会見で「対応を先走って言う必要はない」と曖昧な回
 答に終始した。

 ただ、増税を決めた野田佳彦前首相は一貫して再増税の必要性を強調。「衆
 院選は再増税を訴えて戦うべきだ」(閣僚経験者)との意見は根強い。これに
 対し、大塚耕平政調会長代理は8日のTBS番組で再増税先送りを求め、足
 並みはそろっていない。

 他の野党が軒並み再増税先送りを掲げており、民主党が容認の姿勢を変え
 なければ、衆院選での野党共闘は遠のくばかりだ』



まず。。産経新聞はやっぱり、非常に
 産経新聞らしいねぇ(笑)偏っている!


社民党は致し方ないとしても
 共産党。。生活の党に言及無しなのだ


その上で、民主党は消滅に限り無く
 近づいていくと。。小生は考えている
  それでないと理屈に合わないからだ


三党合意で政党政治崩壊を
 大暴露!!透けてみせてしまった 
  だけではなく公約・民主主義無視!!


しかし消費税再増税決断でも
 自民党安倍政権は、選挙で勝つ
  単独で過半数確保間違い無いだろう


その中で同じ増税推進政党でも
 大新聞によって、財務省に扇動・洗脳
  蹂躙されたイメージが植え付けられた
   いや、実際に財務省の言うがままの
    民主党は完全に埋没するのは確実


実は安倍自民党も。。民主党と全く
 変わりないばかりか、変な大マスコミの
  プロパガンダで。。強い政権イメージが
   植え付けられているからタチが悪いのだ




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪小沢一郎氏がいう野党連携・統一戦線が出来ても負ける≫<官僚機構・大新聞が妨害して潰す>【それ以上に極めて残念ながら。。統一戦線は出来ない】



生活・小沢氏「衆院解散は来年夏ごろ」

『生活の党の小沢一郎代表は11日のテレビ東京の番組で、衆院解散・総選挙の
 時期について「今年はないと思う。来年の夏ごろの可能性が高い」と述べ、来年
 の通常国会閉会後との見方を示した。

 また、解散を見据えた野党連携については「必ず統一戦線を組むことができる。統
 一して候補者を絞り、自民、公明党と対決すれば国民は野党の方を選択する」と
 語り、衆院選に向け野党間の候補者調整を優先する必要性を説いた』




小生。。日本の中央政界
 官僚機構が完全に支配している
  ことに気付いていながらも。。
1年前
   いや1年半前にはこの言葉に期待した


しかし、残念ながら。。もはや
 小沢一郎氏のこの掛け声も非常に
  虚しく響き、全く期待感が無いのである


共産党が、野党共闘をいうようになった
 考えれば、珍しく。。不思議な現象である
  野党共闘・野党連合の障害になっていた
   のが共産党だったはず。。
変わったのか

昨年の参院選前後から志位委員長は
 野党共闘を言うようになってはきている


共産党が、東京都議選や参院選
 久しぶりに脚光を浴びたのは記憶に
  新しい訳であるが。。やはり、大した
   勢力増大・躍進には繋がらなかった


支持者や期待する人々から
 多くの意見や助言があったのか
  それとも、いよいよ現実を見出したか


また、旧自民党のハト派元議員
 加藤紘一や野中広務他を赤旗等で
  発言させているのも。。何かの予兆か?


日本共産党という日本の左翼のブランド
 もう通用しなくなっているのは確かなのだ
  さっさと党名を捨てて、合流を真剣に視野に
   入れているのなら、大いに歓迎であるが。。


もしかしたら、滋賀県知事選や
 来る沖縄県。。さらには福島県知事選
  で予想される激震に照準を合わせたか

   ならば。。共産党だけ擁立などは止めよ

しかし、文面から今までとは少し違う
 ように思えてならない。。それは当然!
  次回国政選挙まであと二年。。すぐなのだ

   政権による突然の解散総選挙もあり得る
    それでダメなら。。野党共闘が実現しない
     ということにでもなれば。。いよいよ終わり!


何度もいってきているが
 財務省(旧大蔵省)護送船団方式
  親米・隷米路線の戦後日本擬似保守
これが、自民党政権
 つまり中央府省庁に
  主導権取られる体制

これに対峙していくのかどうか


政党としての民主党
 などもう無くなって良い
その数だけが必要なのである

恐らく。。昨年末衆院選に続いて
 参院選も自民党が勝つ
  問題はその後、大勝した
   その後には分裂が待っている


非共産。。共産党を除く
 反自民党。。その昭和的な
  切り口は早く捨て去るべきだ


野党間の攻防?
 バカも休み休み言いたまえ(笑)

財務省はじめ
 官僚機構。。中央府省庁
  の傀儡政権が自民党安倍内閣

だとしたならば。。

対峙・対立する
 野党各党は

  完全な主権者国民政党
   でなければ、国政選挙は
    成立もせず、有権者に対する
     ゴマカシになるのではないか


野党各党も官僚機構
 中央府省庁の操り人形
  ならば。。存在価値すら無い


政党政治が成立していない
 政治屋が政治をしていない
日本政治においては
 政党VS政党など
  政治屋の政策戦わせるなど
   争点には成り得ない


中央府省庁筆頭財務省権力
 徴税業務とそれ以上の
  肥大化みせるのが予算編成権

つまり、
 集めた税金を配る裁量権
  これこそが、財務省最大権力
予算編成権を
 奪わなければ
  殆ど意味が無い


中央府省庁が
 その筆頭財務省が
  政治を。。行政だけでなく
   立法権も独占しているようだ


中央府省庁の作った
 文章で国会答弁はもう止めよう

労働組合対象は
 もう古い、全労働者対象に

大マスコミ記者クラブ
 の描くシナリオから脱却
  これがスタートライン


野党各党が
 官僚機構から政治権力奪取
  するとは到底思えない


特に、民主党は
財務省完全統制の下
 消費税増税法案
  自民党と組んで可決成立
   した前科が有る


自民党は古来
 官僚統制下政党

日本維新の会も
 その点極めて怪しい


大マスコミの扇動記事に
 アッサリ洗脳される
  国民・有権者が最大の敵

選挙は、クソど素人
 が投票する最大の鬼門


徴税・保険徴収
 の行政機関歳入庁設置

中央府省庁から権力奪取
 とは到底いかないだろうが
先進国中では珍しく
 日本にだけみられない
 ”政治”が主導権握る
ことを目指し
主権者国民政党への
 第一歩となればせめて幸い


肝心のマスコミ・メディアの中核
 大新聞各社はじめ。。
特別会計
  天下り法人解体。。そして世界最大
   政府資産売却図れば、消費増税など


一切不要だということに触れる社は
 1つも存在しないという超大欺瞞が未だ
  1ミリも解決していないという悲劇がある


財務省をはじめとする官僚機構
 の意を受けた大新聞・大手メディアが
  野党共闘・統一戦線など潰すはずだ


それ以前に、野党共闘・統一戦線が
 全く以って成立しないという観測がある


民主党もそうであるが。。
 特に維新の党。。1つの政党として
  成立しているといえるのだろうか?


橋下徹と石原慎太郎の
 日本維新の会の時もそうだったが
  橋下・江田の維新の党も酷いもんだ


党として、政策をきちんと統一
 してから各党代表質問に臨んで欲しい


江田憲司があんなこと言ってるが
 またひっくり返るんじゃないの?
という
  疑いが終始消えないからなのである


だいたい、党内不一致という点では
 自民党こそがその専売特許であり

  それ以上に、自民・公明の連立与党
   は、なぜ連立が成立するのか不思議
    なほどであることは何度もいってきた


しかし、維新の党。。代表質問に立った
 江田憲司と橋下徹の見解は水と油である


江田憲司がせっかく野党らしさの欠片
 ぐらいは見せれたかも知れないといっても

  恐らく、維新の党内部。。橋下徹や松井一郎が
   全てをぶち壊すに決まっているのではないか?


与党。。自民公明の連立。。
 国会議員政権が強いはずなどは無く
  全く大したことはないのであるが。。


大新聞の扇動・提灯報道が
 成功している内閣に見せかけている


その上で。。本来なら議員数や
 その存在感等々で、野党連合なるもの
  の中核にならなければならない維新!


しかし、大阪維新が大阪都構想
 の実現で、安倍政権・自民党に擦り寄る
  損得政治が幅を利かせ、野党共闘は
   ほぼ確実といって良いほど成立しない


さらにいえることは。。今現存の、既存勢力
 では、官僚機構・大新聞・財界の与党万歳!
  の流れを吹き飛ばすことは出来ないのだ


新たな戦士。。目の醒めるような
 颯爽とした若き改革者の姿が全く無いのだ
  これではムーブメントは起きないというもの



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ここで。。もしも万が一
 安倍首相が再増税先送りの発表
  をしてしまったならば。。経済は
   上向かないながらも、助かる

    しかし、政治的には最悪である

先送りにしても。。財務省が決断
 するのは間違い無いのであるが。。

  安倍首相が官僚機構=財務省を
   押さえ込んで、先送り決断!!の
    プロパガンダ吹き荒れるのは確実

 
国民生活を何より第一に考えて
 政府=官僚機構を押さえて決断した
  我らが強く頼れる首相安倍晋三!

   これではもはや手の打ち様が無い
    衆院で、単独400議席に手が届く

TPP「早期妥結へ努力」=日中首脳会談の成果強調―安倍首相

『安倍晋三首相は11日午後、北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)
 首脳会議に出席した後、内外記者会見に臨んだ。首相は、環太平洋連携協定(T
 PP)交渉の首脳会合について、「政治的リーダーシップによって早期に妥結させる
 明確な意思を(首脳間で)共有できたことで、出口は見えてきた」と指摘。「私も早
 期妥結に向けて努力する決意だ」と述べ、交渉の主導に意欲を表明した。
 中国の習近平国家主席と10日に行った首脳会談に関し、首相は「両国が戦略的
 互恵関係の原点に立ち戻って関係を発展させる、強いメッセージを発信することが
 できた」と成果を強調。日中を「互いを必要とする切っても切れない関係だ」と位置
 付け、「関係の改善に大きな一歩を踏み出すことができた」と述べた。
 一方、小笠原諸島周辺などでの中国漁船によるサンゴ密漁の再発防止に関し、
 「外相会談で取り上げた個別の問題について、私から前向きな対応を求めた」と述
 べ、習主席に対して努力を促したことを明らかにした。
 日ロ関係については、「プーチン大統領の訪日を来年のベストなタイミングで実現で
 きれば、と考えており、そのための準備を進めていく」と説明した。
 日銀の追加金融緩和で円安が進んでいることに関しては、「(日銀の政策判断は)
 為替を目的とするものではない。為替レートは市場において決定されるべきものだ」
 と語った』



首相職も。。。国会議員政体首班職も。。
 在職2年近くにもなってくると
  官僚作成ペーパーの読み方も
   それなりに上手くなってくるなぁ、と。。


安倍首相の記者会見をこれまで
 何度か聴いてきて、気になったのが
  幹事社。。
恐らく、大新聞・大マスコミ
   記者クラブ。。首相番記者所属メディア


これらを表す言葉なのだろうが
 「これより記者会見を始めます」
  「まず幹事社よりお願いいたします」
   というのが定番になっていたのであるが


昨日のAPEC首脳会議後の内外記者会見
 もまず『国内社からの質問が優先』で始まる


質問に受け答えする首相。。
 上手に喋っている印象を受け
  それまで聴いていたラジオから
   テレビに切り替えた。。やはり下を向き
    答弁ペーパーを読んでいたのだった・・。


質問があって。。ペーパーを読みながら
 質問に答える首相。。当たり前だが
  事前に質問の概略。。
ではなくて!
   
詳細な質問内容が文書で申告申請され
 その上で、官僚機構=分野別省庁が
  ペーパーを作成し、首相にレクチャー
   それを如何にも自分で、という風に読む




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍内閣。。いよいよ店仕舞い近しか!?≫【国会議員政権が終焉に近づくと、面白い話がボロボロ出てくる】


財務省主導「消費税10%引き上げ」玉虫色決着シナリオの成算
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141020-00013672-president-bus_all

『■株価と支持率に支えられた“砂上の楼閣内閣”

 「日本経済はデフレからの脱却に向けて進みつつある」「アベノミクスは今も機能し、
 成功しつつある」……。

 安倍晋三首相は10月6日の衆院予算員会で、2015年10月に消費税率10%に引き
 上げをするかどうかの判断について、自身の政策に自信たっぷりにこう答えつつ、
 「最終的には経済・国民生活に資する判断をしたい」と慎重な答弁を繰り返した。

 今年12月10日以降に最終的な判断をすると言われている安倍首相の“増税判断”。
 7~9月の国内総生産(GDP)の速報値は11月半ばに発表されるが、改定値は12月
 に入ってからになるため、その数値を見てから判断するというのが、官邸側の言い分
 だからだ。

 首相官邸の首相執務室には「歴代首相で初めて」(自民党ベテラン衆院議員)という、
 内閣支持率のグラフと日経平均株価のグラフが一目で分かるようになっている。第2
 次安倍内閣が「株価と支持率に支えられているだけの“砂上の楼閣内閣”」(自民党
 中堅衆院議員)と揶揄される一因である』



安倍政権は勿論のこと。。
 日本の国会議員政権は腹話術
  実際に政治をやっているのは
   官僚機構は間違いないと考える


そして、消費税増税はじめ
 内政に関して、官僚機構の中の
  官僚機構である財務省が全て動かす


と、小生。。以前から言っているが
 国会議員政権が終焉に近づくと
  こういう面白い話がボロボロと出る・・。


安倍首相の所信表明演説をラジオで
 少しだけ耳にしたが、別に論点も無い

  官僚機構の操り人形。。答弁ペーパー
   棒読み・丸強みも以前と変わらず!!


近年の首相の中でも特に酷い
 ついでにいっておくと、昨夜NHK
  九時の番組に出ていた麻生副総理
   ヒドイなんてもんじゃなく、直視不能


本当に国会は、自民党は彼をかつて
 内閣総理大臣に指名したのだろうか?
  と、悪夢ではなかったかと疑ったのである


小生。。戦後日本に政党政治は
 存在しなかった。。
といっている

その前提として。。まずいえることは
 内閣や政権党が替わっても。。法案は
  繰り返し。。我々の前に姿を現す
という
   ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
 も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ


与党。。自民党。。安倍政権は
 全く以って信用出来ないのであり
  国民生活の向上など望むべくもない


しかし、批判する野党もこれまた
 同じぐらい信用出来ないのである


みんなの党。。民主党の党首の
 安倍首相に対する批判は下らない代物
  特に、みんなの党の浅尾代表はダメだった


意外だったのは、維新の党の
 松野代表代行が案外良かった
  というか、維新の橋下代表と違う
   見解を持っているのではないか?

    小生。。橋下氏より松野氏の方が
     まだマシに思えたりするのである


安倍首相の所信表明について
 どこかの野党代表は、省庁の政策の
  展覧会のようだった、と評したが。。

   正に言い得て妙!と表現するしか無い

官僚機構=日本政府本体=中央府省庁
 の政策のパッチワーク。。いや操り人形!
  単に原稿を読まされているだけの案山子か!


小生。。野党各党の批判を聞いて
 政権に近い。。首相に近いところまで
  行った経験の持ち主は、恐らく官僚機構
   作成ペーパー棒読み丸読みを知っている
    のではないかと疑っているのである


いや、それだけではない
 野党でもそれなりにキャリア積んだ幹部
  もしくは官僚機構出身者などは、首相
   や大臣が完全完璧操り人形ということ
    を、重々承知しているのは想像がつく

   
首相の所信表明演説について
 官僚機構のペーパー棒読みと指摘
  しないのは、政党失格ではないのか!


共産党でさえ、官僚機構の天下り法人
 特別会計・政府資産売却を一切訴えず
  官僚とは言わずに大企業と置き換える


野党各党が官僚機構と真っ向から
 対立しないのは。。対立しなくて良い
  が、指摘すべきは指摘しないと話にならん

 
もしや政権獲って。。またもや官僚機構に
 答弁ペーパーだけでなく政策集でも作成依頼


いや、政権獲れなくとも今までにも野党として
 質問ペーパーを作成してもらっている可能性
  国会だけでなく首相所信表明批判を聞く限り
   そういう疑いが極めて濃厚なのであるが。。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このことを。。日本の国民世論は
 信じないか。。恐らく信じても不審には
  普通でしょ?と、感じるのだろうと察する


先進諸国。。米欧露諸大国ともなると
 政府機関=官僚機構だけでなく
  各シンクタンク・政策決定作成機関の
   合作こそが中央政府の姿であって
    政治リーダーがそれを代表して述べる


しかし、日本の場合は答弁ペーパー
 を完全に棒読み・丸読み!その度合いが
  半端ではない!!というのが実態だろう



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【先進国の政治リーダー】は≪話術とそれ以上の胆力で聴衆を引き付け。。操る俳優でなければ≫【日本の政治屋は到底無理!・・・官僚作成ペーパー棒読みでは】


ダボス会議で最高のスピーカーは誰か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140526-00038502-toyo-soci&p=1

『毎年1月、世界のトップリーダー2500名がスイスの保養地ダボスに集まる
 「ダボス会議」。このダボス会議を主催する世界経済フォーラムの「Global
 Agenda Council」のメンバーとして、毎年、この会議に出席しているのが
 田坂広志氏だ。
 同氏は、ビル・クリントン元米大統領、アル・ゴア元米副大統領、トニー・ブ
 レア元英首相、ゴードン・ブラウン前英首相、デーヴィッド・キャメロン英首
 相、ニコラ・サルコジ前仏大統領、アンゲラ・メルケル独首相、ウラジーミル
 ・プーチン露大統領、さらには、ビル・ゲイツ・マイクロソフト共同創業者・元
 会長、ムハマド・ユヌス・グラミン銀行創設者など、数多くのトップリーダー
 のスピーチを聴いてきた。
 では、同氏が出席してきたダボス会議で、最高のスピーカーは誰か。これ
 から全4回にわたって、強く印象に残っている4人のリーダーの話術につい
 て、語ってもらう。第1回は、ニコラ・サルコジ前フランス大統領のスピーチに
 ついて伺う』



世界情勢の改善に取り組む、独立した国際機関
 として、ジュネーブに本部を置きスイスの非営利財団
  世界経済フォーラム。。

スイスのダボスで開催される年次総会がよく知られ、
 約2500名の知識人やジャーナリスト、多国籍企業
  経営者や国際的な政治指導者などが一堂に会し、
   世界が直面する重大な問題について議論する
     通称ダボス会議。。


イメージとしては、有名になり過ぎて
 世界首脳会議というような触れ込みから
  幾分、遠くなってしまった
感が有る昨今


ではあるが。。
 真剣に拝見する機会あれば
  やはり心に響くものがあるのだろう




『フランスは、大統領クラスになると、誰もがスピーチはうまいので、サルコジ
 も、スピーチの技術はうまいのです。しかし、初めて彼のスピーチを聴いた
 とき、その「技術」よりも、その「内容」に驚きました。

 彼のスピーチを聴いた瞬間、

 「この聴衆の前で、こんな話をして良いのか? 」
 「聴衆は、内心、相当な反発を感じているのではないか? 」
 そう感じたのですが、次の瞬間、何が起こったか? 

 彼は、話術における「究極の力量」と呼ぶべきものを使ったのです。

 そして、一瞬にして、その場の雰囲気を制したのです。

 ――「究極の力量」とは、何ですか? 

 「胆力」です。

 いまや、日本において、この言葉は「死語」となりつつありますが、サルコジ
 は、その「胆力」によって、ダボス会議の場を制したのです』

『「世界の金融業は、貪欲だ! 」

 「現在の資本主義は、変革されなければならない! 」

 この二つのメッセージは、一般の人々が聴いたならば「その通り! 」と思うよ
 うなメッセージなのですが、しかし、このダボス会議の聴衆の反応は、全く違
 いました。

 なぜなら、会場にいる聴衆、すなわち、世界のトップリーダーの多くが、金融業
 にも関わり、現在の資本主義の在り方にも責任を負っている人々だからです。

 当然のことながら、会場は、このサルコジの発言に対して、少し冷めた雰囲気、
 冷ややかな空気が支配しました。そのため、拍手も、まばらだったのです』

『すると、サルコジは、それを見て、何と言ったか? 

 「おや、拍手が少ないですな! 」

 彼は、拍手の少なさにたじろぎもせず、逆に、堂々と、そう言ったのです。

 すると、この言葉に気圧されるように、会場からは、拍手が沸き起こりました』

『特に、それがダボス会議での、大統領や首相など、国家リーダーのスピーチで
 ある場合には、そうした「心の弱さ」が伝わることは、致命傷になります。

 なぜなら、ダボス会議の聴衆は、もともと、そのスピーチを通じて、その国家リー
 ダーの「人物」を値踏みしようとしているからです。すなわち、その場で、「場に呑
 まれる」という状態になるということは、その国家リーダーの「指導者としての資
 質」に、大きな疑問符がつくことを意味しています。

 従って、この場面でサルコジの示した「場を呑む」力量は、スピーチの内容以上に
 大きな意味を持っています。

 しかも、スピーチの内容は、リーマン・ショックによる経済危機を引き起こした「世界
 の資本主義」への批判であり、「貪欲な金融業」への批判です。そして、会場の聴
 衆の多くは、資本主義の保守本流にいるか、金融業に関わる人々です。

 その「冷ややかな反応」は、サルコジほどの百戦錬磨の政治家にとっては、当然、
 予想されたことでしょう。

 ■ 聴衆からの「密やかな挑発」に動じず

 しかし、予想通り「会場からの拍手が少ない」という反応になったとき、彼は、全く動
 じることもなく、「おや、拍手が少ないですな! 」と、逆に聴衆に対して挑発的に語
 ったのです』



フランス前大統領サルコジ
場に呑まれるではなく
 場を呑むだけの話術
  それ以上の胆力か。。

米国大統領はじめ
 米欧先進国の政治リーダー
  は特に。。実際はどうかより
   イメージを裏切らない名優
    俳優としての役割が重要。。


聴衆の反応によって
 またその反応を予測し
  突然のハプニングにも
   臨機応変の対応をする


これは、官僚作成のペーパーを
 丸読み。。それ以下の棒読み
  するという、とんでもない大根
には
   望むべくもない。。到底無理なこと(笑)




安倍首相はダボスで何を言ったのか?
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/01/post-621.php

『安倍首相はスイスのダボス会議の席上で、海外の記者との懇談の際に、英『フィ
 ナンシャル・タイムス』のギデオン・ラッチマン記者から「日本と中国の関係が戦争
 (war)に発展する可能性がある(conceivable)のではないか」と問われたところ、
 「今年は第1次大戦から100年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあっ
 たにもかかわらず第1次大戦に至った歴史的経緯があった」と説明したといいます。

 この「事件」に関しては、通訳が余計な文言を追加したためにトラブルが大きくなっ
 たという解説もあるようです』



目の肥えた聴衆が
 固唾を呑んで見守る中

  安倍首相よ。。学芸会並みの
   棒読みで。。よく演説に臨んだねぇ

    恥知らずであり、知らない
     感じない体質だからこそなのか


話している内容には興味無い
 どうせ、外務省のピント外れ原稿
  米欧聴衆が、なんのこと?と
   意味が解らないことを。。
世界
    の常識と信じ切ったつまらん内容




『ちなみにCNNで安倍首相は、わざわざ「日の丸」を背景にTVに映させていました。
 また終始、秘書(?)の方をチラチラと見ており、肝の座らない弱々しい印象を与
 えていました。日の丸はもしかしたら首相サイドから頼み込んだのかもしれません
 が、CNNの画像では落ち着きのない首相の挙動とあいまって、「国家に依拠し、
 国家の力を背景に喋る人物」という「脆弱性」を示す「失敗演出」であったと思いま
 す。

 安倍首相のダボスでのPR活動は、以上の点から見てマイナスがプラスを大きく上
 回るものであったと考えられます。政権として厳しく反省していただきたいと考えま
 す』



秘書の方をチラチラ?政務秘書ではなく
 官僚機構から出向の秘書官をみていた?
  振り付け通りにしゃべっているから
   次のセリフは、何を言えば?なのか。。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本の官僚機構には”質問取り”
 という仕事が官庁若手職員にはある
  国会に関してであるが、その会議の
   重要度によっては中堅・幹部までが
    いや省ぐるみで携わるはずである。。


日本には、米欧諸大国のような
 シンクタンクも財閥も無い訳であり

  よって、官僚機構が全て一手に握る
   日本の政治・外交・内政。。したがって
    官僚機構の気苦労たるや尋常では・・。

首相帰国後、早期の解散案浮上…与党容認の構え

『安倍首相は10日、消費税率の10%への引き上げを先送りする場合の衆院解散
 ・総選挙の日程について、早ければ、一連の外交日程を終えて帰国する17日か
 ら数日以内に解散する方向で検討を始めた。

 18日前後に解散を表明し、19日ごろに解散する案が浮上している。衆院選は、
 「12月2日公示・14日投開票」を軸に調整している。「9日公示・21日投開票」と
 する案もある。与党は、早期解散を容認する構えだ。

 首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など一連の外交日程を終
 えて帰国する17日には、7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表され
 る。政府が増税の是非について有識者の意見を聞く「点検会合」は、18日に終わ
 る。

 首相は同日、政府・与党に新たな経済対策を指示し、仮に衆院解散に踏み切って
 も「政治空白」が生じないようにする考えだ。来年10月の消費税率10%への引き
 上げが困難と判断した場合、1年半先送りして2017年4月から引き上げる案が有
 力だ』



消費税。。税率10%への再増税
 大新聞・ジャーナリズム・識者から
  先送り論が続々と流れているが。。


日本政府=財務省としては
 悲願の消費税10%への増税を
  見送って、解散総選挙にする理由
   などどこにも存在しないのではないか


消費支出は既に引き締められ
 日本経済は早くも下降線を描き
  回復などしないのであるから。。

   株価?アレは日本経済ではなく
    外資ファンドのマネーゲームだよ


安けりゃ、買い。。上がれば売って儲け
 日本喰い。。通貨と両方でゴッソリとやる


何よりも再増税決めて、解散総選挙
 となっても与党自公連立は負けやしない
  だったら、尚更。。どうせなら再増税確実だ


それ以上に、国家財政。。がピンチだから
 増税は止む無し!という御人好しの国民
  そんな世論が、かなりの割合を占めている


野党第一党民主党が最大の戦犯だ
 増税というのは、民主・自公の約束だ
  などとバカ過ぎる発言。。更に追い討ちは
   第二党維新の党橋下・松井両氏が増税容認


これらを報道する大新聞・大マスコミが
 増税ありきの提灯記事を垂れ流している
  国民世論が騙されるのは当たり前であるが




消費税再増税に3つの逆風吹くがわれわれは「増税放棄で政権延命」に付き合ってよいのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141111-00041026-gendaibiz-bus_all&p=1

『今春に続き、来秋に予定されている消費税の再増税(税率の8%から10%への
 引き上げ)に、激しいアゲンストの風が吹き始めた。その暴風は、①冷え込む景
 気、②黒田日銀のサプライズ緩和に対する懐疑的見方、③衆議院の解散風―
 の3つである。

 しかし、消費増税は、世界一の借金大国である日本の財政健全化の要であり、
 事実上の国際公約だ。放棄すれば、日本の政治・経済体制に対する国際的な
 信任が揺らぐだけでなく、今世紀半ばに向けて進む一方の少子高齢化社会へ
 向けた国家の健全な運営が覚束なくなるリスクがある。

 消費増税を断念するのは、副作用がつらいからと言って抗がん剤や放射線に
 よる治療を拒むのとよく似ている。治癒の機会を永久に逃す結果にならないか、
 じっくりと考えてみる必要があるだろう』

『財務省だけでなく、それ以外の経済官庁や財界の幹部たちからも、今回の解散
 論議には「年末、恒例の予算編成の大変な時期に解散などして、国会審議を停
 滞させるのは不見識だ」という批判が少なくない。

 しかし、政権にとって最大の課題の一つは、政権の長期化だ。それに比べれば、
 財政再建の優先順位は低いという。そして、長期政権を実現するには、どこかで
 総選挙を行って勝利を収める必要があり、消費増税断念はその格好の旗印にな
 るというのである。安倍首相は11月7日の民放番組で、早期の解散・総選挙につ
 いて「首相に聞けば『考えていない』というのが決まりだ。実際に考えていない」と
 一応、否定して見せたという。とはいえ、一度吹き始めた解散風は止まらないと
 の見方がもっぱらだ。

 では、われわれ有権者はどう対応すべきなのだろうか。とどのつまりは、政権の延
 命を最優先して総選挙を行うような政府・与党を支持してよいのかという問題だろう。

 われわれにとっても、つらい治療である増税を放棄しませんかという誘惑が魅力的
 に聞こえることは事実である。しかし、その選択肢は、日本の財政が国際的な信認
 を失って国債価格の急落を招くリスクだけでなく、少子高齢化の中で社会福祉を維
 持する財源を消失させる危険も伴うものである』



こういう手合い。。御用ジャーナリスト
 が消費税増税止むなしの気運を後押し
  しているのは間違い無い訳なのである


安倍内閣は、増税したら用済み
 これが財務省の考え方なのは
  ここ最近の議論から推察されるが


国会議員政権など、代わりは
 続々といくらでも現れるということ

  しかし、日本政府の本体は紛れも無く
   官僚機構であり、中枢は財務省である



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪まさか、消費税再増税は国内的には財務省了承有ってこその見送り!≫【もしも、本当に米欧金融筋から『見後れ』のサインが出てるなら財務省も断念だ!!】


消費税再増税見送り気運高まる、か。。
 これは大歓迎であり。。そもそも・・・。
  バブル崩壊後の停滞・急降下。。
つまり
   政府の大失敗のつけ
国民に被せる
    消費税増税自体が間違っているのだよ


菅官房長官が
 一度引き上げて、たった1年半
  後に再増税自体が間違っていた

   これは、正論であるし。。小生も以前から

しかし、菅官房長官がもしも
 再増税罷りならん!と号令かけ
  それに財務省も渋々従うなど。。
有り得ん
   そんな国会議員が日本に存在したなら
    この国がここまで落下することも無かったし

     今すぐ、菅総理大臣に交代してもらいたい


国際政治経済に関して
 日本のメディア報道は全く信用出来ない


まず。。どこまで米政府が見送りの
 サインを強く出しているのかは疑問

  米政府としては、欧州・ロシア・中国
   そしてインド。。ASEANと経済的関わ
    り、重要な国は他にあるし。。
日本など
 
その気になれば、充分コントロール可能!


政権内にシナリオ?またそんなデマを

何かまるで。。国会議員政権
 首相とか閣僚とかが、世の中を見渡し
  政治的決断をするかのような。。
まさか!


安倍政権は勿論のこと。。
 日本の国会議員政権は腹話術
  実際に政治をやっているのは
   官僚機構は間違いないと考える


そして、消費税増税はじめ
 内政に関して、官僚機構の中の
  官僚機構である財務省が全て動かす


と、小生。。以前から言っているが
 国会議員政権が終焉に近づくと
  こういう面白い話がボロボロと出る・・。


小生。。何度も言っている
財務省主導。。それは確実だ!
 総理決定・閣僚人事・党役員人事
  これすらも官僚機構・財務省辺りに
   全て仕切られている可能性が高い


全く驚くべきことではない
 全て予想されたことだろう
  消費税増税は大間違いだ


今頃、何を言っているのかと言いたい
 しかし、言うだけずっとマシともいえる

  大新聞・御用ジャーナリスムは、増税
   を否定する報道すら一切しないのだ!


全く仰るとおりだが。。自民党安倍政権
 と三党合意の当事者民主党には全く
  通じないようである。。
いや、だから
   与党政権と野党第一党でいられるという
    悲しい現実が日本の政治にはある


黒幕は官僚機構。。その中の頂点
 財務省である!増税は財務省権力の源泉だ


約束違反とはいえない?
 消費税増税決断会見。。
  安倍首相は、財務省に
   言わされてのものは確実で


谷垣前総裁時代から自民党は
 国土強靭化を打ち出しており
  確信犯的に無視したということ


もっとも、社会保障のために
 増税するというのも正しいとは
  絶対にいえないのも間違いない


消費税増税。。目的、動機。。
 コロコロ変わってきたのであり

  何のことはない、ただ単に
   増税したかっただけ。。
その通り
    財務省の目論みは確実である


財務省がプロデュースし
 実行する消費税の再増税。。


上記の記事は非常に端的に
 かつ解り易く、面白いものである

日本の政治の実態をかなり正確に
 言い表しているといえる。。なぜなら
  この記事の執筆者は元財務省官僚


財務省の悲願であり、絶対に
 越えなければならないハードル


そして他の各中央府省庁も
 増税前提で予算が編成されている


また地方自治体も然り。。
 財界・経済界も増税の見返りとの
  名目で、法人税減税を首を長くして


そして、日本経済のコントローラー
 という表面上の役割担う日銀すら
  増税前提のインフレ政策らしい


大新聞各社つまり御用新聞。。
 御用学者・御用ジャーナリストも
  増税ありきでやってきているし
   御用学者・評論家は死活問題!!


何より、与党自民党議員は
 やっと巡ってきた政権の旨みは
  消費税増税含みで考えている!!


つまりは、政官財界。。マスコミ
 全ては、消費税増税を待ち焦がれて
  いや、増税あってこそ!の心境だろう


日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
 財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
  それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
   国会議員政権。。というのが、日本の構図だ!


米欧先進国ならば、こんな論理は
 政府も。。政治リーダーもよほど
  シッカリしないとたちまち攻撃される


先進国ジャーナリズムとは
 それが当たり前であり、民主主義だ


しかし、日本にはそれが無い!
 為政者を根本から批判する論調が無い

  悲しいかな、日本は中国や北朝鮮
   となんら変わらない。。いや、民主主義
    と思われているからより悲劇なのだよ


財務官僚・御用学者・メディア
 ここまでよく言ったと思うよ、正直。。


確かに景気・経済が増税により落ち込む
 この兆候は濃厚だろうし、再増税は無茶


ただ。。経済面だけでは・・・。足りない!
 財政。。財源が有る!!増税の理由など
  そもそも最初から存在しないのである


消費税再増税は、日本政府=官僚機構
 大新聞社。。御用ジャーナリズム、財界
  にとっての至上命題なのは明らかである


それを明確にした上で
 消費税増税。。国民に負担を
  強いるのは大間違い!!だと
   小生。。以前から言っているのである



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

予算編成での数百兆円の特別会計
 から生み出される官僚機構天下り法人
  世界最大の政府資産700兆円。。
   このうち少しでも整理売却すれば
    増税などよりも圧倒的な効果有り!!


処方箋は極めて簡単なのだよ。。

こんな当たり前のことが
 大新聞・大マスコミから出てこない
  民主主義国とはいえない悲しき日本


その上で、再増税決定で解散総選挙
 となっても。。御用報道と御用学者
  御用ジャーナリズムの大応援団で
   与党は負けないし、議席減としても
    過半数維持して大勢に影響無し・・・。






  
“卑弥呼の墓”と類似、古代史解明の鍵に 京都・五塚原古墳

『京都府向日市埋蔵文化財センターと立命館大が、同市寺戸町にある3世紀半ば
 ~後半の大型前方後円墳「五塚原(いつかはら)古墳」で進める発掘調査で、次
 々と重要な成果が出ている。卑弥呼の墓といわれる「箸墓(はしはか)古墳」(奈
 良県桜井市)との類似点が発見され、近くにある日本最古の祭殿施設があった
 「中海道遺跡」との関連も指摘される。古代史を解明する上で鍵となる可能性が
 高まり、研究者から注目を集めている』



中海道遺跡との関連。。
 初めて聞いた遺跡名である


京都五塚原古墳。。何度か取り上げた
 箸墓古墳との類似点?箸墓を卑弥呼墓
  とする前提での議論であるから大いに疑問


ただ。。箸墓のミニチュアという大きさ
 の点では、卑弥呼墓煮より近いと以前
  してみた訳だが。。訂正が必要なのだ


五塚原古墳でも大き過ぎるともいえるのだ




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪箸墓古墳は、卑弥呼の墓ではない!と推理する≫【ヤマト王権擁立の第一人者<吉備の大王墓>だ!!】


京都向日市の 五塚原(いつかはら)古墳
 小生。。以前にも取り上げたことがあるが
  全長91.2m。。卑弥呼墓のスケールに
   はピッタリである!箸墓では大き過ぎる!!


小生。。以前から
 卑弥呼の墓=箸墓古墳
  に非ず!という見解

   紹介しているが再掲
    したくなってきた

女王卑弥呼が
 統治したとされる
  邪馬台国は何処か


九州説と畿内説が
 大激論・対立してきた

纏向遺跡。。箸墓古墳
 が邪馬台国。。卑弥呼の墓
  という説の登場
により

畿内説が俄然有利になった経緯

しかしながら、
 箸墓古墳を卑弥呼墓
  とする根拠は、極めて貧弱


・この古墳の後円部の直径が『魏志倭人伝』にある
  卑弥呼の円墳の直径「百余歩」にほぼ一致する
・後円部にある段構造が前方部で消失することから、
  前方部が後世に付け加えられた可能性があること
・大規模な古墳の中では、全国でももっとも
  早い時期に築造されたものであること


まず卑弥呼の円墳直径
 百余歩=約150m

日本の円墳で最大級は
 100m程度しかない
  この条件に見合う円墳は
   日本には存在しない


よって、最初の条件で既に
 卑弥呼の墓、邪馬台国ともに
  日本国ではない可能性が出現


ふたつ目の条件
後円部にある段構造が
 前方部で消失を以って、
  前方部が後世に増築された
との説は

無理やり
 箸墓古墳を卑弥呼墓に合致
  させようとしている可能性


そして三つ目の条件
大規模な古墳中、
 全国でもっとも
  早い時期に築造
との説も

卑弥呼の墓は百余歩
 150m近くあれば
  それで済むし、そもそも
   記述が誇張の可能性


九州はじめ日本全国の
 数ある村落のうちの一つ
  邪馬台国の統治者
それを卑弥呼と仮定すれば
 大規模古墳である必要は無い

とすれば。。


纒向石塚古墳、ホケノ山古墳、纒向勝山古墳、
纒向矢塚古墳、神門5号墳、神門4号墳、辻畑古墳
と数多く存在
そしてこの記事の
京都府向日市の国内最古級の前方後円墳
五塚原(いつかはら)古墳も条件を満たしてくる


小生。。3年近く前に
 既に邪馬台国は外国にあった
  可能性を示す説を紹介している



小生。。。

纏向遺跡や箸墓古墳を

邪馬台国だけに縛り付けてしまって
良いのか、
と素人ながら思ってはいた。


そんな中
現在、ある古代中国原典専門
40年のベテランが著した
書物を読んでいる

その著者が言うには
”邪馬台国”は日本に在らず

日本の歴史界が魏志倭人伝
 の訳を間違えている!!


つまり倭に至る出発点の
 場所から間違えている!!

ということらしい。。。


その本たるや
最初から3分の2ぐらいは、
中国の省や郡の場所がズラリ


さすがに、退屈で
 殆ど全て読み飛ばした

そして、
邪馬台国=倭=倭国 
は 中国もしくは朝鮮半島の根元

現在の中華人民共和国内
か北朝鮮内
だという。。。


あまりきいた事が無い説

このまま読み進んでいて良いのか!

単なる異端者の説ではないのか!


と思っている時に


司馬遼太郎の短編集を買ってしまった

そこで見たものは!


司馬遼太郎は
「倭とか倭国、倭人は中国の
  とある場所であり。。
   倭人とか倭とか呼ばれた場所
    が中国内に存在していた」
らしい

と言っている

既に1970年代に、である


司馬遼太郎が言ったからではなく、
そういう説が古来存在していた訳である


では
何故。。日本の歴史学者や歴史専門家達が大挙して
魏志倭人伝の倭に至る出発点を
間違えて訳してしまったというのか

という疑問も残る。。誰か気付いたはず


例えば、英(米)語や他の欧州語
なら日本の学者も読み慣れている
しかし中国の原典には
馴染みが少ない
のは確かにある


もしも、原典の訳を誰か
が間違えてしまい。。。

慣れない原典をあたらずに、
その訳を元に議論が極めて永年白熱
それならば、如何に方角・距離を
あらゆる角度から検証し直しても

・・・・・半永久に倭には到達出来まい

まだ、極めて不確かながら

邪馬台国という概念を。。。

・・・日本の歴史から削除しなければならない


となれば歴史学史上でも群を抜く大事件である!!が。。。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

小生。。古代史、考古学には素人
 よって議論も大雑把で。。訂正点も
  微調整程度に過ぎないが。。まず


箸墓古墳を卑弥呼墓とする
 根拠の中で卑弥呼墓の大きさ


・この古墳の後円部の直径が『魏志倭人伝』にある
  卑弥呼の円墳の直径「百余歩」にほぼ一致する
・後円部にある段構造が前方部で消失することから、
  前方部が後世に付け加えられた可能性があること
・大規模な古墳の中では、全国でももっとも
  早い時期に築造されたものであること


という条件が掲げられたが。。

まず卑弥呼墓の円墳直径
 百余歩=約150m


日本の円墳で最大級は
 100m程度しかない
  この条件に見合う円墳は
   日本には存在しない


としてみた、小生の見解を訂正である

古代中国の一歩を。。1.4m程度と換算
 しかし、古代の中国の単位は同じ歩でも
  殷・周・秦・漢・魏・晋。。正に百変化に
   近い伸縮具合なのであり。。
要は

小生、古代史研究家の如く上手く
 綿密な論理では言えないのであるが

長里と短里、1歩=1.4mは長里であり
 短里とするならば。。0.3m程度なのだ


と、すれば!!卑弥呼墓は
 30m程度の円墳だったと考え直すべき!!


そして、従前従来から言っているように
 古代史。。いや考古学界は弱小学界である
  戦前は、皇国史観・軍部プロパガンダの前に
   正に完全に息を潜めざるを得なかったのであり


戦後ですら、やはり革新的な論述は
 避けているのが明白なのであり。。いや
  学界の構成員、史学・考古学者の中での
   右派の力が強いように思えてならない


それが、真相追究の道をより狭め遠ざけた



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

実際は、もう4年以上前の見解ではあるが
 日本考古学界。。弱小であり、戦前は勿論
  戦後も長らく、監視下。。皇国史観や国粋
   主義者等の目を気にして、いや今もだろう


邪馬台国や卑弥呼。。そして特に
 日本神話などは絶対に軽視出来ない
  唯一の国史。。史書であることを抜きに
   しても、顔色を窺わざるを得ないはずだ


歴史学界・考古学主流派
 邪馬台国畿内説学派の歴史家
  は、邪馬台国を纒向遺跡に。。
   箸墓古墳を卑弥呼墓に結び付け
    たがる傾向が強いのであろうが


どう考えても無理があり過ぎる訳だ


日本神話も、無視すれば文献が無く
 なってしまうが。。参考程度にすべき


そして、邪馬台国・卑弥呼のことは
 日本列島超古代の概念から除去必要


小生の理解では。。北部九州は
 確かに国内先進国だったが。。
  

主導権は、弥生時代のある時期
 から。。
吉備・出雲をはじめと
  して北陸地方にも移り始めており

   大陸から直接技術や材料を導入する
    力を持ち始めていたと漠然と感じて
     訳なのであるが。。


ならば。。邪馬台国も中小の勢力
 に入ることにはならないかね?

邪馬台国が日本列島を代表する
 首都であったという解釈が間違っている


吉備・出雲。。ひょっとして九州も
 近江・越(北陸)・東海・伊勢・畿内

 
各強国が神輿を担ぐように
 擁立勃興したのがヤマト王権であり


ヤマトの王。。倭王・大王は、長い間
 擁立してもらった強国各帝王たちに
  遠慮しなければならなかったのでは?

 
よって、初代倭王から
 数代。。欠史八代含め10代まで?いや
  それともそれ以降、10数代大王(天皇)まで
   世襲を許されなかったのは充分に頷ける話


歴史学界主流派から。。その手の
 話が出てきたのを聞いたことが無い


ヤマト王権が、強力な指導力を発揮
 し始めるのも。。歴史学界主流派が
  述べる見解よりもすっと後年だった


と考えて問題無いと思うのである



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪箸墓古墳被葬者は、卑弥呼では有り得ない≫<初代倭王(天皇)よりずっと大物?>【ならば。。超古代版《治天の君》だ!!】



奈良県桜井市
 箸墓古墳。。全長278m
  超巨大前方後円墳であるが
   さらに大きくなる可能性
    全長300mに達するのか


小生、付近一帯を
 巡回して回ったことがある
  巨大古墳が点在する近隣
   しかし、箸墓古墳の姿は
    他の古墳とは、全然違った


池。。ため池?とにかく水辺が
 そこに浮かぶ島のような趣で
  姿・形が美しかったのは当然
   風格のようなものを感じた訳で


辺り一体の桜井や天理
 の巨大古墳を従えるような
  そんな雰囲気すらあった。。


5世紀の超巨大古墳
 伝仁徳天皇陵や応神天皇陵
  などの古墳最盛期とは
   時代も意味合いも全く違う


箸墓古墳の被葬者を
 邪馬台国畿内説の学者連は
  卑弥呼をヤマト王権に直結
   させて、そのけん引役に
    見立てようと躍起になるが


小生。。絶対に違うと考える

考古学研究会のセミナー
 に参加したときのことである


岡山県。。古代旧吉備国
 2世紀の楯築遺跡に注目すれば
  

桜井の箸墓古墳は
 この楯築遺跡の特徴を色濃く継承
  吉備の王との繋がりを権力基盤に

   という学者の説明をきいた訳で

そのヤマト王権勃興には
 吉備・出雲・畿内・伊勢
  北陸・東海と。。御輿を
   担ぐように、だとのこと
    なのは既に解明済みである


小生。。想像するに
 初期ヤマト王権の長。。倭王
  つまり、呼称は無かったにせよ
   天皇は、御輿のように担いだ
    各強国の王たちには、気兼ね
     現在の国連事務総長のような
      そういう存在ではなかったか


各強国の。。今で言う米・欧・ロ
 とりわけ、超強国の米国的存在
  それは恐らく。。いや確実に
   吉備。。もしくは吉備王権勢力


箸墓古墳クラスの超巨大墳墓
 築造には、数百万人から1千万人
  動員して、築造期間20年ぐらい
   は必要だったのでは、という試算


卑弥呼墓。。百余歩・・150m未満
 シャーマン的存在の30余国。。このクニ
  は村落といって言い訳で、日本の王
   とは考え難く。。卑弥呼では絶対無理


初代倭王(天皇)でもそれは困難で
 もっと、大物だったと考えた方が良い


間違い無い!初代倭王を生み出した
 超古代版治天の君。。ホントの倭王
  吉備の大王と考えた方が自然である


各強国首長たちが御輿担ぐように
 擁立したのが、ヤマト王権だとすれば


例えば。。さらに想像を
 膨らませていけば。。
欠史8代
  
古事記・日本書紀といういわゆる
 日本神話を基礎概念に、系譜は
  存在するがその事績が記されない

   第2代綏靖天皇から第9代開化天皇
    までの8人の天皇、あるいはその時代


初代神武天皇と10代崇神天皇
 を同一人物と断定した上で。。


史学界通説・考古学主流
 が居なかった!とする欠史8代
  2代から9代までの諸天皇あるいは
   ヤマト王権の各倭王たち。。
もしや

各強国首長と関係のある人物!
 もしくは、各首長から擁立され
  その後の10代以降の各天皇
   とは血縁関係がない重要人物?


また、さらには

ヤマト擁立の各強国首長の
 後裔・末裔・親族子孫は。。畿内
  ヤマト周辺で王権に寄り添うように
   暮らした可能性を追究して良い筈だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

現代日本政治などよりも
 遥かに複雑かつ重厚な壁が
  存在する日本古代史・考古学


今後もさらに一層研究が必要な
 小生ではあるが。。現時点では
  優勢な邪馬台国畿内説学派が唱える
   箸墓=卑弥呼墓説には賛成出来ない




   
安倍政権の命運と尖閣はどちらが重い!? 日中首脳会談実現のために日本が犯した、取り返しのつかない"オウンゴール"
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141110-00041013-gendaibiz-cn&p=1

『北京APEC(アジア太平洋経済協力会議)において、安倍晋三首相と習近平主席の
 日中首脳会談が実現した。これは主に、安倍首相側が切望していたものだった。

 だが、日本がこの会談を実現させるために「失ったもの」は大変大きいと言わざるを
 得ない』

『習近平主席は就任以来、一貫して次の2点を日本に要求してきた。

 1.首相・外相・官房長官が靖国神社を参拝しない。
 2.釣魚島(尖閣諸島)は中日双方が領土を主張する紛争地であることを日本が認め
  る。

 これに対し、安倍首相の主張は、以下の通りだった。

 1.自分が靖国神社を参拝するかどうかは明言しない。閣僚には参拝に関して強制し
  ない。
 2.尖閣諸島は争う余地のない日本固有の領土であり、そこには領土問題は存在し
  ない。

 加えて、安倍首相は「前提条件なしの日中首脳会談」を主張していたのに対し、習近
 平主席は「この2点が事前に認められない限り首脳会談は行わない」という立場だった』

『それに対して、冒頭2点目の尖閣諸島の領土問題は、日本は絶対に妥協すべきでは
 ないと考えていた。なぜなら領土問題というのは古今東西、「領土問題が存在する」と
 言ったとたんに、それは「相手国に占領される」第一歩となるからだ。

 例えば現在、日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配している竹島に関して、韓
 国政府が「領土問題が存在する」と言ったら、どうなるだろうか。その政権が即座に倒
 れるばかりか、そう言った大統領は百年先、千年先まで韓国国内で非難され続けるだ
 ろう。領土問題とは、国際常識として、それくらい敏感な問題だ。

 それを今回、安倍首相は、習近平と握手したいがために、あっさり次のように認めてしま
 ったのだ。4項目合意文書の3番目だ。

 〈 3.双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることに
 ついて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐととも
 に、危機管理のメカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致を
 みた。 〉』

『その意味で今回、日中首脳会談をどうしても実現させたいと焦ったのは、日本の方であ
 る。今年の安倍外交は、アメリカとTPP交渉で失敗し、ロシアと北方領土問題で失敗し、
 北朝鮮と拉致交渉で失敗し、インドとも新幹線や原発の輸出交渉で失敗している。連戦
 連敗なのである。そんな中、今回のAPECで習近平主席と握手できないとなれば、2014
 年の安倍外交は「全敗」になると焦ったのだろう。加えて日中関係の改善は、日本の経
 済界からも、アメリカからも要求されていた。

 だが、そのために失ったものはあまりにも大きい。中国による「尖閣占領」の第一歩を与
 えてしまったからだ。安倍政権の命運と、尖閣の領有と、日本人にとってどちらが大事か
 と言えば、当然ながら後者である。それなのに安倍首相は、前者を優先させてしまったの
 である』



安倍政権。。
 米国とのTPP交渉で失敗
  ロシアとの北方領土問題で
   失敗
   北朝鮮との拉致交渉で失敗
    インドとの新幹線・原発
     輸出交渉でも失敗。。
全敗!!

それゆえ、中国に土下座
 まだ外交には至っていない

  尖閣諸島の領有権問題より
   安倍政権の命運を優先というが。。

    靖国神社参拝を優先させたといえる




『偶然だが、11月8日の朝刊各紙には一面に、日中首脳会談と川内原発再稼働のニュー
 スが並んで載っていた。国家国民の将来より安倍政権の命運を優先させたという意味
 で、まさにツートップだ。

 領土問題に関して、日本が「オウンゴール」を犯し、現在及び将来の日本に、取り返しの
 つかない「禍根」を残してしまったことが、残念でならない』



今後、中国に尖閣諸島問題で
 一気に追い詰められるというのだ




「日本が北朝鮮にすり寄れば与太者国家の仲間入り」と落合氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141109-00000009-pseven-kr

『北朝鮮による拉致被害者問題は、日本側が北朝鮮から常にのらりくらりとかわされている
 印象を持つことだろう。外交巧みな彼の国により、安倍政権は騙されていると指摘する作
 家の落合信彦氏は、苛立ちを隠さない』

『ことは、安倍政権が騙されて済む話ではない。いま日本が北朝鮮に近づくことは、日本が
 国際的に孤立するリスクを強く孕んでいるからだ。

 それには、中韓の接近という要素が絡んでくる。7月に朴槿恵と習近平が会談した際、ど
 んな内容が話し合われたかは定かでない。だが徐々に状況を俯瞰してみれば、韓国から
 は米軍が徐々に撤退し始めており、その代わりに韓国が中国にすり寄っている現実が浮
 き彫りになる。
 
 実は米軍は日本からも撤退しつつあるのだが、日本はその現実にすら目を向けようとしな
 い。
 
 東アジアにおける米軍のパワーが弱まり、中国の軍事的プレゼンスが増大するいま、この
 地域で起きようとしているのは、「米中による太平洋分割統治」の実現である。

 米中で環太平洋地域の区域を分けて分割統治するというこの無法な計画は、もとは人民
 解放軍が言い出したものだった。以前は、米太平洋軍総司令官が訪中した際、人民解放軍
 の幹部がぶち上げ失笑を買うなど、アメリカ側にとっては笑いの種でしかなかった。
 
 ところが、オバマ政権になって情勢はがらりと変わった。オバマはアジア地域の「リバランス」
 を掲げたが、それは日韓まで広げていた軍事力をハワイやグアムまで引き上げるということ
 を意味した。それはすなわち、東アジアにおける中国の覇権を黙認するということだ。
 
 つまりオバマ政権は、「米中による太平洋分割統治」を事実上、受け入れようとしているので
 ある』

『万が一日本に明確な戦略的ビジョンがあると仮定すると、日本は中国封じ込めという目的の
 ためにアメリカと北朝鮮の橋渡し役を担う。北朝鮮はアメリカと交渉したくてたまらず、一方で
 アメリカにとっては、北朝鮮を手中に収めることで中国が太平洋に出て行く針路を塞ぐことが
 できる。と同時に中国のノド元に”ドス”を突き付けることができる。これこそが中国のパワー
 ポリティクスに対する「パワープレイ」だ。
 
 だが、パワープレイの意味も知らない日本の政治家や官僚がそうした戦略を描けているとは、
 とうてい考えられない。
 
 それどころかアメリカは、日本が北朝鮮に一部制裁解除したことを怒っている。アメリカはじめ
 国際社会は、北朝鮮の核実験やミサイル開発に制裁を加えたはずなのに、日本は焦点を拉
 致問題にすり替えて解除に踏み切ったからだ。このままいけば、日本は北朝鮮に近づく代わ
 りにアメリカを失うという最悪の外交政策に突き進む可能性すらある。
 
 安倍政権が目先の支持率目当てに北朝鮮にすり寄れば、日本は北朝鮮と並ぶ与太者国家
 の仲間入りを果たすことになろう。安倍は北朝鮮と心中するつもりなのだろうか』



中国との領有権問題で
 中国に言質与え。。オウンゴール
  それに加えて、北朝鮮拉致問題で
   いち早く制裁解除で擦り寄り。。

    拉致被害者帰国で政権浮揚
     図りたい一心でひたすらベタ降り


東アジア外交で
 中国・北朝鮮に良いようにされる
  日本政府=外務省が本体の
   安倍晋三国会議員政体とのこと


しかし、日本が敗戦。。占領された
 第二次世界大戦後の世界秩序を
  考慮すれば。。
中国、北朝鮮ともに
   米欧露戦後世界秩序尖兵なのだが



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪日本・韓国・中国の東アジア国民世論は、メディアに完全・完璧に騙されている≫<政治リーダー個人の裁量で国際政治が動く!と。。>【米欧先進国世論でも相当騙されているはず】


米欧先進国政治リーダー
 個人の裁量・判断で国際政治
  外交上の決断などしていない


米国大統領はなおさらなのは当然


今朝のNHKニュースでも報じていた
 ”共和党から、オバマ大統領の
   対イラク外交が弱腰と不満の声”


だとさ。。
 しかし、これは選挙(中間選挙)
  を意識した発言で
あり。。報道元
   ロイターはじめ米欧先進国メディア
    は、大統領個人の判断ではない
     ことを当然知り尽くしているはずだ


ただ。。米欧。。米国国民世論
 知っている人は知っているが
  相当数が騙されているともいえ。。


日本はじめ。。韓国や中国
 東アジア諸国民世論。。いや
  特に日本国民は完全・完璧に
   騙されていることは、確実な訳だ


NHK。。日本の大新聞
 大マスコミは、日本に好意的な
  共和党という誤った認識により
   共和党政権に替わって欲しいという
    大きな判断誤りを基にした、報道
     姿勢を続けているが。。バカげている


オバマ大統領が明治神宮参拝
 に際して、安倍首相の同行拒否


ブッシュ大統領は
 小泉首相を伴ったのに。。


日米外交筋。。というが
 恐らく外務省がそう受け取り
  それを大新聞が報道している


驚く!というよりも。。
 この先、日本政治・外交
  の未来は暗く。。気が重い


ズバリ!お先真っ暗!!絶望的だ!!!

この報道の根底にあるのは
 オバマ大統領が、安倍首相を
  嫌っており、韓国に気を遣った


端的にはこういうことだろうが。。

米国が何故韓国に気を遣う?
 それはオバマ大統領の意向か?
  バカも休み休み言いたまえ!(笑)


米国の外交・政治システム
 共和党。。民主党。。連邦議会
  そして、国務省・国防総省などの
   官僚機構を別個に見たら解らなくなる


かといって、日本のタカ派
 国会議員や大マスコミには
  何もかも、混同するだけに
   止まらず。。ネオコンの
    軍事的タカ派つまり聞きよう
     によれば、反中国に受け取れる


ような見解。。を曲解して
 米国そのものが親日だという
  大きな誤解が21世紀に生まれた


が!!この考え方は大間違いだ


大統領の判断が誤っている
 弱腰だ。。共和党が民主党が
  ダメだ!という報道にしておかないと


選挙が成立しないし。。
 もしもダメだと確定などした場合
  大統領・各長官を交代させれば
   済む話ではあるが。。現実問題


各長官でさえ、1期つまり4年間
 勤め上げるのが珍しくはなく
  期の途中で交代・更迭は稀で
   大統領に至っては通常2期8年!


この現実を踏まえた上で
 政府本体であるシンクタンク
  官僚機構が内政・外交を主力で
   組み立てていることを考えれば
    もしもダメだとなっても、替える
     訳には絶対にいかないということ


共和党・民主党のイデオロギー系
 シンクタンクでさえ、そう簡単には
  テリトリーを明け渡したりしない


ましてや、米国の外交屋台骨を
 近代以降支え続ける非イデオロギー
  系シンクタンクを否定などしてしまえば
   戦後世界秩序が根底から覆ってしまう


あくまで、米国民を誤魔化す
 プロパガンダの一種であり

  それに騙された報道の日本
   大新聞・大マスコミの報道。。


さらにそれに完全に洗脳された
 我々日本国民の
”オバマはダメだ”
  という判断は最高にバカげている。。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

米欧露戦後世界秩序の表面上
 の代表は、米国政府なのである


ただ。。米国やロシア、中国という
 国家単位でみていては解らなくなる
  という、見解を小生もとっている訳だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪米中両大国が対峙!という構図を金融・資本・相場が利用して金儲け≫<米ソ冷戦と同様。。米中対立もディスインフォーメーション>【様々な顔を持つ米国という超大国。。だから陰謀が得意なのか】



<米中対話>新大国関係で相違 習氏「対抗、世界の災いに」

『米国と中国の外務、経済担当閣僚らが意見を交わす第6回米中戦略・経済
 対話が9日、北京で始まり、習近平国家主席が開幕式での演説で「中国と
 米国が対抗すれば世界の災いになる」として「新型大国関係」の構築と主権
 の尊重を米国に求めた。オバマ米大統領も声明を出し、「実務的な協力と差
 異の建設的な管理に規定された『新型』の中国との関係を目指す」と表明。
 戦略・経済対話に合わせて双方のトップが米中関係についての見解を示す
 のは異例で、ともに「新型」という言葉を使ったが、定義の違いが浮き彫りに
 なった』



このようなピント外れともいえる
 日本の大新聞報道のおかげで

  我々日本人は、スッカリ幻惑されて久しい


中国が米国ほか他国に対して
 強く出るのは、国内世論向けであり

  共産党一党独裁という矛盾を抱えて
   いつ蜂起するかも知れない国民に

    隙を見せまい、我々共産党指導部
     は強くて頼れる政権だとアピール


一方、米国も。。大統領は、長くて8年
 連邦政府の責任と権限を託されて
  いるに過ぎないテクノクラートなのであり

   一貫した米国の歴史を築いてきた
    米国本流との意見調整の結果、修正!
     も随時行われている可能性もある


いかにも、中国が米国のアジアに
 おける覇権をも踏みにじり、挑戦的

  日本の集団的自衛権・憲法9条改正
   を一刻も早く急げ!という論調を煽る。。



しかし、中国は日本を含む
 アジアの中小国家には大胆
  それでも、軍事行動や戦争を
   仕掛けたり。。一歩手前まで
    はそう簡単にはいかない。。


中国共産党指導部は、米欧露と直結している
 戦後世界秩序の代表を担当してきた
  米国とは軍事・外交情報を共有
   というより、米国の守備を分担
    させられてきつつある。。


もともと中国は
 旧ソ連現ロシアの衛星国であり、欧州の
  統治していた分野・地域。。アジア・香港を
   代わって統治任されて、既に20年経っている


ただ中国。。軍事・外交面でまだまだ
 開発途上国。。巨大な田舎国である
  これまた外交未開国の日本。。昨今
   ヒステリックな言動が目立つ安倍政権時には
    日中で軍事衝突になる危険性は高まっている


ただね。。中国のことを騒ぎ立てている
 大新聞・テレビの大マスコミ連。。
  いったい、どこ見ているのだろうか!?


照射や空軍異常接近。。確かに
 非難されて然るべきではあるが

  中東軍事情勢。。イスラエルVS
   アラブ。。またアラブVSアラブつまり
    イスラム国家トルコVSシリアに比べ


全然大したことないではないか!
 尖閣諸島出動も漁船が主力で
  艦艇は防護程度であり、南シナ海
   騒動でも。。中東戦乱に比べれば。。


トルコVSシリア。。国境付近飛行で
 問答無用一発で撃墜なのであるから。。


この挑発にヒステリックに反応の
 安倍政権の対応には、
中韓ではなく
  米欧露がじっと観察ヤバイと思っている


一瞬の判断誤りや激情に流され
 戦争・軍事衝突の危険性があるからだ


21世紀になってからである
 特に、安倍政権になってから

 「日米は同盟関係にある」
  を強調する報道が増えたのではないか


これは逆説的で、自信の無さの表れ
 中国にGDPで世界第二位の
  座を奪われてから。。つまり経済大国
   の地位が揺らぎ出してから動揺報道だ


『習氏は今年が米中国交正常化から35年になることを強調し、関係強化を訴
 えた。昨年6月の米中首脳会談で自らが提唱した「新型大国関係」に繰り返
 し言及するとともに、「太平洋は両国を受け入れるのに十分な空間がある」と
 述べ、東シナ海や南シナ海での摩擦に米国が介入しないようけん制。「主権
 と領土、発展の道の選択を尊重すべきだ」とも述べ、対等な大国として接する
 ことを求めた。

 これに対し、オバマ氏は声明で「歴史と文化が違う以上、常に意見が一致しな
 いのは想定の範囲」と指摘。中国側が米国との共通認識になったと主張する
 「新型大国関係」の表現は使わないことで一定の距離を取りながら、具体的成
 果を目指す協力と政策の違いの管理を図る「新型」の関係を提案した形だ。

 米中双方とも対立の回避で一致するが、中国は「新型大国関係」の構築によっ
 てチベットや南シナ海などの「核心的利益」を尊重するよう米国に求めている。
 一方、米国は対立解消に向け、国際的な責任を果たす行動を中国に促すことに
 力点を置いており、「新型」の関係を巡る溝は埋まっていない』



これで解るように。。既に完全に
 中国を仮想敵国に見立てた愚かな
  日本の外交戦略は根底から破綻だ


中国共産党指導部は、ネット人口世界一
 の中国人民の目を充分に意識した
  強気過ぎる外交を展開し続けている
   その意味では、完全に情報遮断の
    北朝鮮人民とは違うのは当然なのか


米欧先進国も。。表面上非難して
 国際政治が相場を。。金融を動かす
  事実の方が重要なのであり。。実は
   動きを歓迎している可能性すらある


G8を解消。。ロシアを外しG7に
 しかし、米露が。。米欧と露が
  対立の図が、如何にも極めて疑わしい


世界は。。先進各国は、経済が主舞台
 昔は。。一昔前までは、対イスラム
  で戦争も金儲けの材料にもしてきた


強国同士の戦争や対立。。70年前で
 終焉しているのは間違いない訳である


大きな洗面器に砂を入れ
 左右に揺らしてみると
  砂が大きく左右に揺れ動く
   これが経済・通貨・株式相場


左右に対峙していなければ
 経済も通貨・株式も動かない

  外交舞台。。大国同士の政治的対峙
   経済を動かす。。もっといえば金儲けの
    道具なのであり、経済こそが主役だ


日本のマスコミは特に。。
 米欧VS中露。。間で悩む日本
  という構図を描きたがり、その
   方向付けでの報道一色であるが


だいたい。。20世紀の
 米ソ冷戦ですら、仕組まれた
  構図だったのではないかと考える



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

翻弄され続ける日本政府と
 国会議員政権。。
昔は米欧露
  だけだったが、今はそこに中国
   韓国、北朝鮮。。今後はインドも?


相場の激変仕掛けられる
 金融経済戦争。。いや国際情報戦争
  の餌食に、敗者に。。日本の苦悩は
   今後も続く可能性がある訳なのだ


愚かなで鈍く、ピント外れな
 大新聞・大マスコミ報道。。
そして
  平和ボケ我々国民世論がある限り
    
沖縄知事選、翁長氏が優位 朝日新聞社など情勢調査

『16日投開票の沖縄県知事選について、朝日新聞社は7、8の両日、
 沖縄タイムス社、琉球朝日放送と共同で電話調査を実施し、取材で
 得た情報と合わせて情勢を探った。前那覇市長の翁長雄志氏が優
 位に立ち、現職の仲井真弘多氏が追っている。前衆院議員の下地
 幹郎氏、元参院議員の喜納昌吉氏は厳しい。

 調査時点では、有権者の3割が投票態度を明らかにしておらず、今
 後、情勢が変わる可能性もある』



沖縄の米軍基地。。
 米軍基地あっての経済も存在
  反対するのは、実は沖縄外勢力
   が混じり、との議論も存在している


その上で米軍と沖縄、そして日本列島。。
 また日本政府=外務省は米軍に果して
  物言えるのかどうか。。その時
   国会議員政体はどのような言動に?
    大新聞はどう報道して取り繕うのか 
 

いずれにせよ
 日本に民主主義が存在するのか否か
  の試金石になる重要な選挙である訳だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪日本政府・安倍政権は、米軍と名護市民の間で板ばさみも。。強行する!≫<普天間飛行場辺野古移設>【第二次世界大戦まで遡れば明らかになる】


首相「前に進める」…普天間移設の対応変わらず

『安倍首相は21日、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護
 市辺野古への移設に反対する現職の稲嶺進氏が再選したことについて、「市街
 地の真ん中にある普天間基地を固定化してはならない。これは政府と沖縄共通
 の思いだと思う。地元の理解を頂きながら、前に進めていきたい」と述べ、政
 府の対応に変わりがないとの考えを示した』



<辺野古移設>入札公告に市民から「選挙で示した民意無視」

『19日の沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の受け入れに
 反対する稲嶺進市長が再選されてからわずか2日後の21日、政府は名護市辺
 野古沿岸部の埋め立て工事に関連する入札公告を実施し、普天間の移設作業に
 着手した。選挙結果にかかわらず移設を進める政府の姿勢が明確となり、移設
 に反対する市民からは「選挙で示した民意を無視し、移設を強行するのか」な
 どと憤る声が上がった。

 「こんなに早く政府が動いてくるとは予想していなかった」。辺野古の移設反
 対グループ「命を守る会」の代表、西川征夫さん(69)は驚きを隠さない』




自民党安倍政権としては
 選挙があるから、地元の
  意見を聞きながら。。と
   言わざるを得ないのだろう


しかし、実態は
 普天間基地の移設について
  辺野古埋め立てで強行する
   これを変更するなど出来ない


名護市民の民意よりも
 日本政府の方針よりも
  優先するのは。。。


米国米軍世界戦略
 在日米軍基地としての
  日本列島。。特に沖縄!!


日本政府・政権に
 選択や考慮の余地など
  無いといって良いし


政権が吹っ飛んでも
 やらなければならない
  重要事項に違いない訳で


基本的に米国の前に
 日本は無力なのであり
  

米国政府は
 元来、日本政府・国民
  沖縄県民・名護市民の
   ことなど眼中に無いのだ


沖縄は返還されてなどいない
 日本国に主権など存在しない

それを確認するには
 沖縄返還。。敗戦。。いや
  第二次世界大戦にまで遡り。。



《沖縄返還》

米軍は沖縄を占領。。
 戦後は沖縄施政権を入手。。
  沖縄中に次々と基地建設。
米軍の都合が完全優先
 当然だ、沖縄は米国なのだ


米軍の土地の収用。。軍の犯罪
 住民の不満を高まり。。
  本土復帰目指す住民数万人集会


米国政府にとって。。沖縄施政権は、
 軍の基地の機能維持に必ずしも必要
  ではなく、沖縄の返還は可能と結論


佐藤栄作政権は、沖縄の
 核抜き本土並みの返還を目指す


しかし!!
米国政府・米軍にとって
 沖縄本島そのものが基地

いや、米国にとっては
 日本列島そのものが米軍基地


そこに100万人の日本人が
 住んでいることが、面倒なのだろう


いわゆる非核三原則。。それが、
 後に米国との密約を結ぶ一因か


沖縄返還共同声明には
「米国政府の立場を害することなく」
  の文言。。この表現は、在日米軍が
   基地使用を自由に行うことを可能に


さらに、有事の際米国は、
 沖縄に核兵器の持ち込み
  通過、貯蔵ができるという


これは日本列島に置き
 換えても良いのではないか


第二次世界大戦
 日本敗戦。。戦後
  平和条約により独立


独立・主権回復。。
 これは建前ではないか


連合国による日本列島
 分割統治案(廃案)が
  米国国立公文書館に現存



《真珠湾攻撃》
第二次世界大戦への
 米国参戦の絶好の口実


ヒットラードイツを叩きたい
 米国は、中々誘いに乗らない
  ナチスドイツの同盟国日本を


ハワイオアフ島真珠湾
 を攻撃へと誘い込んだ。。


米国情報機関(CIA前身)は
 大日本帝国軍の暗号を解読済み
  米国政府は真珠湾の奇襲を知り
   ながら、真珠湾は奇襲を受けて
    米国民世論結束を勝ち取り
     第二次世界大戦へ参戦した


リメンバーパールハーバー
 (真珠湾を忘れるな)の
 スローガンが掲げられた。。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

戦後日本。。政党政治が存在し
 日本政府を中心とした主権国家
  と、我々国民は信じ込まされてきた


しかし、その前に敗戦国家であり
 被占領国家であって、60数年前には
  GHQが占領し、列島を闊歩していた

   米国属国未満の国であり。。主権など
    存在していないという疑惑は未だ絶えず


仲井眞氏が勝てば万事休すであり
 何の議論も起こらないのは確実。。


辺野古反対の翁長氏が勝てば
 非常に興味深く。。その行方が注目
  されるのは間違いのないところである


属国未満国日本の政府=外務省は
 恐らく。。米軍の意向を最重要視する


米国政府・在日米軍。。日本の憲法
 ですら及ばない可能性の治外法権
  超権力有する圧倒的強者なのだから


また、その時。。議員政体安倍内閣も
 当初の予定通り民意を無視するのか

  大新聞御用報道はどう取り繕うのか
   実に見ものではあるが、極めて悲観的
落合氏「未熟な政治家と幼稚なメディアが北に騙される原因」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141108-00000016-pseven-kr

『遅々として進まない北朝鮮による拉致被害者の奪還に向けた交渉。なぜ
 ここまで解決が遅れているのか。作家の落合信彦氏は、政治家、そして
 マスコミの姿勢が歴史的にお人好し過ぎたといった観点から警告する』

『与太者国家に、日本だけが延々と騙されている。
 
 1990年に社会党の田辺誠らと訪朝した当時の自民党副総裁・金丸信は、
 目の前で繰り広げられたマスゲームに感動し、さらに金日成の前で涙を
 流して日本の過去を謝罪した。しかもこの頃、朝日新聞をはじめとする日
 本メディアは、北朝鮮を礼賛するような報道を続け、金丸の「土下座外交」
 についてもほとんど批判しようとしなかった。
 
 こんなばかげたことは、日本でしかあり得ない。2000年に訪朝したアメリ
 カのオルブライト元国務長官は、金丸同様、眼前で繰り広げられたマス
 ゲームを賞賛したところ、ワシントンポストをはじめとする全米中のメディ
 アから「10万人の奴隷ショーを賞賛するとは何事か」と痛烈な批判を浴び
 た。
 
 これが政治とメディアの健全な距離感である。日本が騙されるのは、幼
 稚で未熟な政治家と、幼稚で未熟なメディアが、仲良く一体化しているこ
 とに原因がある。
 
 北がウソをついて「報告ができない」と言ったことに日本の政治家やマス
 コミが怒ったが、これには呆れてしまった。北がウソを言うことを想定もし
 ていなかったのだろうか。その後は「説明を聞きたければ平壌に来い」と
 の要求を聞き入れた。本来は日本が聞き流せば済む話だ。北が欲するの
 はカネだけだと知らないのだろうか』




たとえば、米欧の。。日本には馴染みの
 米国政治が混沌としている、といっても。。

  連邦政府・議会・政党・官僚機構。。
   そしてシンクタンクによる合作の結果
    大統領による発表・演説が空回りして
     国民生活に旨く作用していない実態が


政治が議会が間違いなく稼働している
 民主党・共和党という二大政党が成立
  これ自体、考えてみれば不自然であって
   何か巨大な力による均衡ともみえるが


今回の選挙の結果をみるまでもなく
 両党の上院と下院の議席数だけをみて
  また、連邦政府大統領の特殊な権限
   を視野に入れることなく。。
”ねじれ”
    だとか”決められない政治”と表現の
     日本大マスコミ報道にはウンザリする

  
日本の政官・新聞界と一緒にするな!である



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪北朝鮮拉致問題は、日本政府=外務省には選択権が無いのか≫<当然、議員政権には為す術が無く。。安倍政権終焉の予兆>【元々、北朝鮮は米国の操縦下にある】


田原総一朗「北朝鮮の『拉致被害者調査』が進展しない本当の理由」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141008-00000006-sasahi-soci

『ジャーナリストの田原総一朗氏は、北朝鮮の拉致再調査が遅延している理由
 をこう推測する』

『9月29日、中国の瀋陽で日本と北朝鮮の局長級協議が行われた。日本からは
 伊原純一アジア大洋州局長が、北朝鮮からは宋日昊・朝日国交正常化交渉
 担当大使が出席した』

『当初、再調査の初回報告は「夏の終わりから秋の初め」ということで、日朝とも
 一致していた。ところが、北朝鮮は9月18日に「調査はまだ初期段階」として先
 送りを通告してきた。そこで日本側はその理由の説明を求めて、瀋陽での局長
 級協議が行われたのである』

『それにしても、北朝鮮の言う「調査」とはどういうことなのか。

 独裁国家で国民を完全管理しているはずの北朝鮮が、拉致被害者をあらためて
 「調査」などする必要があるのだろうか。完全な管理下に置かれていると判断す
 るのが妥当ではないのか。もっと言えば、小泉純一郎首相が北朝鮮に行った時
 点で、拉致被害者の置かれている状況は全てわかっていたはずである』



ここで、小生。。改めて合点したのである
 小泉純一郎首相が行って、金正日の謝罪
  つきで、拉致被害者が帰ってきたが。。
それ
   とても。。日本政府は言われるがままで
    何も掴めてはいなかったのではないのか!!


北朝鮮の拉致被害者
 ここまで言って帰ってこなければ
  安倍政権は急降下。。
いや吹っ飛ぶ!

帰ってくるならば。。日本は要求はしている
 だろうが。。実際政府側の予想は薄いだろう

  しかし、一旦帰ってくるとなれば想像以上
   政府が腰を抜かすぐらいにドカーンと帰国も


つまり、日本政府の交渉とは無関係に
 帰国の途に着く可能性すらある、ということ


早々に制裁解除に乗り出す
 安倍政権。。
政権浮揚に前のめり
  焦っているのは安倍政権・首相の方だ


安倍政権が鍵を握っている?
 違うと思う!一蓮托生でもない

  小泉政権時に、安倍晋三が強硬
   意見を吐いたというのも。。大新聞
    御用ジャーナリズムのプロパガンダ


北朝鮮は経済的に苦しいかも知れない
 しかし、追い詰められているだろうか。。
  ミサイルを連日のように、長距離短距離
   数百発撃てる。。これだけでも巨額のカネ
    が掛かる訳であり。。援助があるのでは?


あと。。中国や韓国にも北朝鮮拉致問題
 が存在するのが。。どうにも気にかかる
  日本だけ帰国させるのだろうか?
   それはいくらなんでも、下手なカード


その小泉訪朝で、丸腰で首相が
 行って。。五人の帰国!それも金正日
  の謝罪付きとは如何にも出来過ぎた話


別の巨大なパワーが働いた
 と考えた方が絶対に納得がいくのだ




『それでは、なぜ北朝鮮は「まだ調査が初期段階」などと言って報告を先延ばしに
 しているのか。

 考えられるのは、報告を先延ばしにして努力しているパフォーマンスを示すことで、
 日本からの経済支援の増加を図る、ということだが、関係者たちに取材する限り
 では、その気配はあまり感じられない。

 そして、奇妙なことではあるが、交渉にあたっている人間たちには、拉致担当大臣
 やその周囲の人々の熱気、ボルテージの高さとは異なる困惑感がある』



首相や大臣。。議員政権はド素人であり
 政権浮揚に繋がる!と意気挙がるだろうが

  外務省=日本政府担当官あたりは
   その空気ぐらいは、感じ取れるであろうし
    先行き不透明。。ヤバイのではないか
     と。。表情も暗くなってくるというもの、だ


日本の拉致被害者家族が
 訝しがっているのも理解出来る


安倍政権が、先手先手で制裁解除の構え
 如何にも手練手管・百戦錬磨の北朝鮮に
  あまりにもお人好しの手法。。
そうでなければ
   結果が既に判っている茶番かも知れない


いや、拉致被害者が帰ってくるのなら良い


拉致被害者家族や我々日本人は
 北朝鮮に拉致されたとみられる
  日本人が大挙帰国という快挙しか
   イメージしていないし。。それ以外は
    成果とは言い難いのは当然だ


しかし、北朝鮮側提示の人数
 日本人遺骨。。に次ぐ順番の
  残留日本人と配偶者が殆どだと!?


そして、北朝鮮に日本政府・安倍政権が
 まんまと騙されたか。。
もしや共謀とは
  まさか、考え難い。。
それは絶対通らない!


ズバリ!欠陥交渉の日本政府
 北朝鮮にいとも簡単にアッサリと捻られる
  安倍政権の姿を想像してしまうが。。


それ以上に、文書を残して
 両国で照合して証文を取り
  間違いのない確実な国家間交渉
   が全く出来ていないのか!と呆れる


まさか、安倍首相や日本の大新聞社は
 これで、拉致被害者がズラリと帰国する
  とでも淡い夢を抱いているのだろうか?


小生。。北朝鮮による拉致被害者
 の一日も。。いや一刻も早い帰国
  を待ち望んでいる訳なのであるが


日本政府や安倍政権が
 正義の味方然と振舞う
  ことには大いに違和感抱く


自民党の議員連中は
 二世、三世。。つまり世襲
  いわば自らのお家のための
  ”家業”継いだ連中ばかりである


と考えれば。。何の罪もない一般国民
 が、40年間も外国に拉致されている
  のは。。
自民党議員連中をはじめとした
   政府・警察の無力。。何より外交情報無力
    さの身代わりであり、かつ被害者といえる


日本が、対立している
 中国。。そして韓国にも
  北朝鮮による拉致問題が存在


さらには、中国。。そして朝鮮半島の
 第二次世界大戦後の趨勢
を顧みた場合
  この問題の真相・深層は一体誰が知って
   おり。。まさか、逐一指示を出している
    とまでは考えたくはない、のであるが・・。


安倍政権を取り巻く大新聞社
 政治部御用ジャーナリズムの
  プロパガンダがあまりに下手くそ
   で、インチキ手品が透けて見える


何度でも言ってやるよ
 安倍政権が、北朝鮮に対して
  史上最悪の超土下座外交展開


外務省が全てお膳立てして。。
 それでも無理難題を強いて支持率
  アップを狙うようなへっぴり腰の連中


これが安倍首相、安倍政権の姿だ!!


どうも。。安倍政権。。安倍首相が
 消費税増税に関しても、何らかの
  判断=つまり10%への再増税決断
   したら、
それで用済み、お払い箱!

とか。。安倍政権終焉の
 機が近づいたかの報道記事も目立つ


小生も。。別に驚くことなど無く
 そろそろ終わりだろうなぁ。。
としか
  思えない!何しろ安倍政権は強くも
   何ともなく。。第一次政権とは全く以って
    変わっていない。。民主党とも変わらない
     という程度の議員政権に過ぎない訳だから




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本の世の中の一部には。。
 ダメだダメだと言って、なら代わりは
  いるのか?挙げてみろという議論も


しかし、日本の場合は先進国中。。
 他に例が無いほどの官僚機構主導
  がハッキリとしてきている訳なのであり


と、すれば。。現在の安倍晋三首相政体
 大新聞政治部の提灯報道によって成立
  し、巧く機能しているかのような錯覚が。。


しかし、本当はどこの政党。。連立が
 やったって殆ど変わらないのが実情だ

  よって、今すぐに首相や内閣が交代して
   しまっても我々国民生活や企業経済に
    全く以って支障無し!国民は決断を!!

消費税、安倍首相は既に決断=森氏

『「『迷っている』と言わなければしょうがない。早く『こうだ』と言ってしまったら対応が面倒だ」。
 森喜朗元首相は7日夜のBSフジの番組で、消費税率を来年10月から法律通り10%に引き
 上げるかどうかについて、安倍晋三首相は既に決断しているとの見方を明らかにした。
 森氏はその上で「民主党政権が提起して自民党が協力して通した法律を『やっぱりやめた』
 では、自分たちだけが生きようとする政党か、と批判を受ける」と述べ、国民から歓迎されな
 くても増税を回避すべきではないとの立場を示した』



森喜朗元首相。。この人物の放言癖
 治らない。。いや、彼も齢70歳を越え
  一生とかどうとかいう歳でもない訳だ


この短い報道の中で、森氏は。。
 実に様々なことを種明かししてくれた


安倍首相は、消費税10%への再増税
 を既に決断している、といっている
  最初から迷いもしていない、ということ


そもそも。。森氏のペラペラ、と何でも
 喋ってしまうのは今に始まったことなど
  ではなく、
あの。。東京五輪招致の際の
   福島第一原発汚染水問題をはじめ。。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【森喜朗元首相の放言癖も、悪くはないときがある】<サメの脳みそ>≪安倍首相の師匠。。福島原発汚染水は、アンダーコントロールということにしよう≫



浅田選手は「大事なとき転ぶ」=森元首相

『東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を務める森喜朗元首相は20日、福
 岡市内で講演し、ソチ冬季五輪のフィギュアスケート女子の浅田真央選手がシ
 ョートプログラムで16位と出遅れたことについて「見事にひっくり返ってしま
 った。あの子、大事なときは必ず転ぶ」と述べた。配慮を欠く発言として批判
 も出そうだ。
 森氏は、浅田選手が団体戦に出場したことに関しても「負けると分かっている
 団体戦に出して恥をかかせることはなかった」と語った』




浅田真央選手は
 素晴らしい演技で
  最後を飾った訳で


森喜朗の発言は
 もう無視すりゃ良い
  のであるが。。これが
   元首相なので厄介なのだ


と、そのときの発言を見れば
 実はニュアンスが違う話
  ただ。。森喜朗だから。。
   アイツの発言なら。。絶対
    にそういったに違いない
     となってしまうほどの
      失言・放言のチャンピオン


また、政府閣僚や
 政権中枢部からも
  苦言を呈する向きも
   

しかし、こういうのは
 性分というか一種の病気
  いや、こういう人なので
   絶対に治らないのは確実


昔、KY(空気読めない)
 という言葉があった。。
  空気とかそういうことで
   片付いたら外交苦労せず


サメの脳みそ。。いったい
 誰が言い出したのだろうか
  実に上手くヤツを捉えた言葉


つい先日も
 なにやら、言ったようだ




森喜朗・東京五輪組織委会長の「原発ゼロなら五輪返上」は嘘
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140130-00000000-pseven-soci

『東京都知事選挙で、大メディアが展開する細川護煕―小泉純一郎元首相陣営へ
 のネガティブキャンペーンの「柱」となっているのが公約の筆頭に掲げられ
 た「原発ゼロ」に対する批判である。

 もちろん原発再稼働への賛否は国民的議論で、「再稼働すべき」と論陣を張る
 こと自体に何の問題もない。読売新聞と日本経済新聞が報じたのが、東京五輪
 の大会組織委員会会長への就任が決まった“ミスター東京五輪”こと森喜朗・
 元首相の発言だ。

 「五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら、五輪を返上
 するしかなくなる」

 脱原発派の細川氏が当選すれば、“電力不足で五輪開催ができなくなるぞ”と
 いう有権者への露骨な恫喝だが、あまりに見え透いた嘘だった。

 それというのも、五輪招致委員会は昨年1月にIOC(国際オリンピック委員会)
 に提出した『立候補ファイル』の中で、原発停止中の2012年7~8月の電力ピー
 ク時にも東京電力には708万kWの予備電力があったことを詳しく説明し、〈2020
 年東京大会で発生する追加需要に対して、既に十分に対応可能な状況にある
 〉と、原発なしでも電力は十分足りることを報告したからだ。そうして各国の
 委員たちを安心させ、東京は開催都市として高い評価を受けた。

 そもそも、五輪の電力需要などたかが知れている。招致委が昨年1月の段階で、
 五輪開催に伴う追加の電力需要を「東京電力の供給能力の約0.1%にすぎない」
 と見積もっていたことは産経新聞や東京新聞が報じている。東電の供給能力は
 原発なしでもざっと5800万kWある。その0.1%なら5万8000kW、ごく小規模な火
 力発電所1基分にも満たない』



さぁ。。どうだろうか?
 森喜朗の原発ゼロなら
  東京五輪返上
がウソなのか

それとも
 五輪招致委のIOCへの
 『立候補ファイル』がウソ

   なのだろうか。。

前者が
 読売新聞・日本経済新聞
後者が
 産経新聞・東京新聞か。。
  大マスコミはどこも
   大ウソつきだからねぇ(笑)




『その程度の五輪電力のために、1基100万kW規模の原発を何基も再稼働させなけ
 ればならないという森氏の主張がいかに荒唐無稽なこじつけか、読売や日経の
 一流記者がわからないはずがない。

 森氏も、五輪開催で電力不足が起きるほど日本の電力インフラが貧しいと本気
 で考えているはずがない。そもそも、脱原発派への批判のためとはいえ、東京
 五輪準備の総責任者である組織委会長が、今になって「原発がなければ五輪
 返上」と言い出せば、各国から“日本は招致活動でウソをついた”と批判され
 かねない。そんなまともな判断ができないとは……この人が永田町で“サメの
 脳みそ”と呼ばれる所以だろう』




森喜朗はサメの脳ミソ
 といわれてきたのは本当
  らしいが。。
それ以上に

そんなヤツを過去首相にした
 日本政治・国内世論も
  大したことなく、悲劇だろう


ズバリ!どちらもウソ
 の可能性があるということ


東京五輪開催に関して
 福島第一原発汚染水問題
  だけでなく、原発運営自体
   また、五輪招致の資格無し
    

という見解は、まだ生きている

そして、五輪招致がご破算に
 という言い回しをするのは
  五輪愛しさが先に立ち
   また、冷徹な世論を展開
    出来ない日本国民をバカに


そういう論調が相応しい
 国民だと森に思われている
  ある意味自業自得であるが



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

へぇ。。自分で投稿しておいて
 すっかりと忘れてしまっていたよ
  森喜朗って。。いっぱい、やってるね(笑)


しかし、何といっても決定的だったのは!!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

しかし、この森喜朗の
 ような放言癖が便利なときも。。

  奇跡のような発言もしてくれた

2020年東京五輪招致
 に際して、福島第一原発
  汚染水問題についての
   素晴らしい暴露があった


この森喜朗元首相の『文藝春秋』11月号
 「この人の月間日記 
   IOC総会 熾烈な『情報戦』の勝利」

これが、ビッグな
 プレゼントを齎してくれた




『五輪開催地が決まるIOC総会が行なわれた9月7日(土)の日記には、
 招致プレゼンで問われるであろう汚染水問題の存在をいかにスムーズに
 かわすかについて触れている。「原発の汚染水問題は必ず突っ込まれる
 だろうと思った。曖昧なことを言うのは一番良くない。そこで『プレゼ
 ンではあまり深く入らない。質疑応答ではっきり「状況はコントロール
 されている」と答える』という戦略で行く」。事実を伝える、のでは
 なく、戦略で行く。そして、事実ではなく戦略を貫き通す作戦は功を奏
 したわけだ』



福島第一原発汚染水問題
 状況はコントロールされている
 は、事実ではなく戦略だった!


2020年東京五輪
 勝ち取るためだけのウソ


この記事を目にしたとき
 小生も、小躍りしたもんだ


やっぱりか!それも
 飛んで火にいる夏の虫


予想通り、森喜朗に
 白羽の矢が当たるとは
  よほど人が居ないようだ


将来、どこか他国に
 宣戦布告する決心した
  らしいですよ。。などと


取り返しのつかない発言
 取り越し苦労ではなく
  現実に起こり得る話でもある



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

そして森喜朗は

「民主党政権が提起して
  自民党が協力して通した法律」


を『やっぱりやめた』では、自分たちだけ
 が生きようとする政党か、と批判を受ける


と言っているが。。翻訳すれば

民主党が提起で自民党が通した
 その消費税増税の法律とやらの

  作者兼プロデューサーは財務省であり

民主党と同様。。財務省・官僚機構の
 操り人形国会議員政権としては

  財務省を裏切る勇気などは絶対に無い
   と、種明かししてしまっているのである




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍首相が、財務省を無視して。。戦い、消費税再増税見送ることなど有り得ない≫<産経のこの記事はおかしい>【国会議員政権が。。安倍首相が政治をやっているという提灯報道】


民主党の野田前首相。。が安倍政権と
 敵対?まさか!官僚機構の操り人形と
  いう点では全く敵対も対立もしない!!


民主党と自民党。。いや元々自民党は
 官僚機構に操られてきた政党であり
  そこから派生した民主党は同類なのだ


藤井裕久元財務相は、財務省出身議員
 よって財務省の走狗・代弁者であり
  財務省に対して従属的なのは勿論だ


ここに財務省の文字が一切出てこない
 ことこそが、極めて不自然で意図を感じる


ついでにいえば、安倍首相が
 財務省と対立することも一切無い
  完全な操り人形でありシャッポは確実!!


如何にも、増税論者の藤井元財務相
 ひとりが、再増税を目論んでいるかの
  印象を植え付けることに躍起の産経新聞


バレているのだよ!谷垣氏も自分と
 安倍首相は全く同じスタンスを強調し

  藤井氏が民主党にも拘らず。。自民党
   前総裁谷垣氏に「上げなきゃいかんぞ!」


ここに、日本の政党政治・議会制民主主義
 が完全に崩壊。。存在しないことが露呈した

そしてもう一点、あまりにオカシなことが
 自民党が安倍首相に増税圧力かける?
  そんなパワーが今の自民党にあるか!?


安倍首相が、安倍政権が。。自民党が
 そして民主党はじめ各野党が官僚機構
  とりわけ財務省に太刀打ち出来ず走狗だ


自民党谷垣幹事長は財務省の
 走狗であり、代弁者であるが
  安倍首相も当然同じ立場な訳で


安倍内閣総理大臣が
 独自に再増税すべきか否か
  を判断するというのは全くの幻想


谷垣氏が言う消費税再び上げない
 リスク。。打つ手が困難なリスクとは
  いったい、何を指しているのだろうか




もし消費増税が見送られたら?起こる“不測の事態”とは?広い範囲で混乱発生か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140913-00010000-bjournal-bus_all

『4-6月期のGDPは前期比年率▲7.1%と散々だった(二次速報)。7-9月期の
 GDPを材料として、消費税率10%への再増税(2015年10月)を今年の12月
 に判断することとなっている。消費増税を見送ろうとすれば、政治的には新た
 な凍結法案を国会で成立させる必要があり、かなり厳しい』

『今回の与党・自民党人事や閣僚人事から見ても、消費増税は「レールにのっ
 ている」(谷垣禎一幹事長)のは間違いない。ただ、7-9月のGDPをはじめと
 する経済統計の結果、消費増税が政治的に見送られる場合もある。安倍晋
 三首相はその選択肢も含めて考えているが、もし見送られた場合、どのような
 影響があるのかという「頭の体操」をしてみるのもいいだろう』

『まず、今回の党人事・内閣改造を受けて、財務省はこれまで以上に増税キャ
 ンペーンを張るので、それが無に帰すことになる。それだけでない。財務省の
 予算をばらまこうとする議員も当てが外れる。特に、09年の民主党への政権
 交代で長い間冷飯を食っていた自民党議員は、政権奪取のうまみを味わい
 たいので、消費増税を今か今かと待ち焦がれている。今年度予算は大盤振る
 舞いだったので、それなりに息がつけたが、野党時代の3年半で失った分は
 まだ取り戻していない。

 財務省の増税キャンペーンは、マスコミや有識者も動員するため、彼らは梯子
 を外される格好となり、その後の言論活動にも支障が出かねない。特に、同省
 御用達といわれる学者やエコノミストへの影響が甚大だ。マスコミも彼らを同省
 御用達という理由で使っているので、同省の見解をいち早く国民に伝えるとい
 う役目を果たせなくなれば、もうメディアでは使われなくなる。これは、彼らにと
 っては死活問題だ。

 梯子を外されるという意味では、日本銀行も同じだ。黒田東彦日銀総裁は、2%
 のインフレ目標の達成にあたり10%への消費税増税を前提にしていると言って
 いる。もし消費増税がないと、金融引き締めに回らざるを得ず、それは目先の株
 価の急落や経済に不測の影響を与えかねない。

 ●国や地方の予算編成にも影響

 中央省庁の予算担当者も思わぬ余波を受けるだろう。消費増税を前提として予
 算要求しているので、それが見送りとなれば、年末の忙しい時期に予算編成の
 やり直しになりかねない。「消費増税を見込む」とは、機械的な手続きではなく
 「予算要求は気前よくやっていい」というのが官僚の間で暗黙の了解なので、そ
 れをご破算にされれば大騒ぎになるだろう。

 各地方自治体も割を食うことになるだろう。今回の内閣改造で地方創生大臣が
 創設され、地方へのバラマキがあるとの期待も高まっていたが、それもストップ
 するだろう。なにより、地方創生大臣に就任した石破茂氏の仕事がなくなるので、
 いったん矛を収めた石破氏が再び暴れ出すかもしれず、自民党のまとまりがな
 くなってしまう。

 経済界も、政府へ求めていた法人税減税がお預けになる。政府は現在、消費増
 税と法人減税をセットで検討しているため、法人減税も見送られることなる。

 新聞業界も消費増税がスキップされると大変だ。というのは、新聞業界は軽減税
 率に賛成し、新聞料金への適用を財務省に求めているが、もちろんそれは消費
 増税が前提である。今のところ、同省もしたたかで、軽減税率には難色を示してい
 る。そこで、消費増税がなくなれば、軽減税率は自動的になくなる。それでは、た
 だでさえ購読部数が減少して経営難になっている新聞業界はさらに経営が難しく
 なる。

 このように、消費増税がスキップされると、それをあてにしていた関係者らは大騒ぎ
 になるだろう。問題はそうした関係者があまりに多く、いろいろなところで実権を持
 っている人たちが存在するということだ。もちろん筆者は、消費増税がスキップされ
 ることがベストだと思っている』



財務省がプロデュースし
 実行する消費税の再増税。。


上記の記事は非常に端的に
 かつ解り易く、面白いものである

日本の政治の実態をかなり正確に
 言い表しているといえる。。なぜなら
  この記事の執筆者は元財務省官僚


つまりは、こういうことだ
 消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
 越えなければならないハードル


そして他の各中央府省庁も
 増税前提で予算が編成されている


また地方自治体も然り。。
 財界・経済界も増税の見返りとの
  名目で、法人税減税を首を長くして


そして、日本経済のコントローラー
 という表面上の役割担う日銀すら
  増税前提のインフレ政策らしい


大新聞各社つまり御用新聞。。
 御用学者・御用ジャーナリストも
  増税ありきでやってきているし
   御用学者・評論家は死活問題!!


何より、与党自民党議員は
 やっと巡ってきた政権の旨みは
  消費税増税含みで考えている!!


つまりは、政官財界。。マスコミ
 全ては、消費税増税を待ち焦がれて
  いや、増税あってこそ!の心境だろう



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国民として。。非常に残念である
 そして、我々の生活はどうなるのか


消費税率8%への増税で。。苦しく
 10%への再増税で、一段と厳しくなる
  生活。。いや、企業経済も行き詰まる


自民党や民主党の対面など
 我々国民生活には一切無関係だ
  財務省の省益も勿論然り!である


その上で、御用学者や御用新聞とともに
 大マスコミは、安倍首相が迷いに迷い
  苦渋の決断で再増税決定!という
   わざとらしいシナリオを描くようなのだ


公明・上田勇議員に聞いた「党内の増税反対論」。財務省にとって、増税した安倍首相は「用済み」ではないか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141107-00041012-gendaibiz-pol&p=1

『消費税再引き上げはどうなるのか。そして解散総選挙は…。キーマンの1人である
 菅義偉官房長官が11月5日午前と午後の会見で、増税判断の時期について「11
 月と12月に出させる(国内総生産の)2つのデータをみて年内に判断する。これが政
 府の公式見解だ」と述べた。これをどう読み解くか』

『増税と解散のシナリオは5つ
 11月17日なら臨時国会が開かれている最中である。解散は国会開会中が原則な
 ので、11月中の判断であれば、安倍晋三首相は増税先送りを決めて、その是非を
 国民に問う形で解散しようと思えばできる形になる。菅長官は5日午後の会見(htt
 p://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201411/5_p.html)では「12月8日以降に
 最終判断するということか」と記者に問われて「まあ…、ということです」と答えた』

『私は5日午前、消費税と解散総選挙の行方について公明党の上田勇衆院議員に
 電話でインタビューした。最近、上田が会長を務める党の会合で消費税再引き上げ
 に反対する声が出たという報道があったからだ。与党の公明党内にも反対論がある
 のだ』

『「年内解散という話も出てくる」
 ーーずばり、安倍首相はどう判断すると思いますか。

 上田:これは分かりません。上げるのも上げないのもリスクがありますよね。そのリス
 クをどう比較するか、を最終的に詰めて判断されるんでしょう』

『増税すれば、財務省にとって安倍首相は「用済み」

 消費を直接支援するつもりなら、たとえば家計に給付金とか商品券を支給する手も
 ある。だが、そんなことをしたって増税はずっと続くのだから、その分、家計は財布の
 紐を締めるだけだ。主婦は愚かではない。

 景気が悪くなれば、内閣支持率は下がる。集団的自衛権の法制化問題に加えて、
 政権運営が難しくなるのは避けられない。

 もう1つ。財務省との関係がある。財務省からみると、安倍政権が2度目の増税を決断
 してくれたら感謝感激で一層、政権を支えるだろうか。そう思われるかもしれないが、
 実はまったく逆だ。

 安倍政権が増税を2度もしてくれれば、これ以上、政権に期待するものは何もなくなる。
 はっきり言えば、用済みになるのだ。野田佳彦政権が増税法を成立させたとたんに、
 財務省が解散総選挙を迫った実例もある(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33952)』



どうでも良い、無駄な箇所は
 なるべく省いたつもりであるが
  菅官房長官はキーマンではなく
   スポークスマンに過ぎない。。


日本政府=官僚機構の決定事項
 を受けて、議員政体の顔として、だ


そして、消費税再増税について
 判断するのは安倍首相ではない

  再増税決定も延期も全て財務省が
   内外の状況。。米欧露の警告も
    含めて勘案して決めるということだ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪茶番か!!辞任ドミノは非常に面白いが。。野党民主党も偉そうに言えるか?≫<首相選び・閣僚人事・党役員人事は官僚機構に委ねられている>【と、すれば。。任命責任そのものが曖昧!もうそろそろ、国民も気付け!!】


安倍内閣とか安倍政権とかいわれる
 国会議員政権であるが、その力量は
  民主党時代と変わらない。。いや
   弊害分を加味すれば民主党より
    劣るということに目を向けるべきだが


その元凶、大新聞の提灯報道。。
 圧倒的多数議席・高支持率獲得
  茶番の景気回復報道流布により
   表面上だけでも一見安定して見える
    よって、首相辞任論が噴飯物も確実


これもまた悪夢の。。第一次安倍政権
 あの不甲斐無いというよりも
  宇野宗佑・鈴木善幸・森喜朗よりも
   劣るような無様さ。。何で首相に?
    ともいえる。。行政責任者に任命
     されたことが謎といえる内閣だった


何やら。。あの無様さが官僚機構の雄
 財務省に楯突いた。。人事テリトリーに
  手を突っ込んだから、とも言いたげな。。

   全部ウソであり、提灯報道である!!


先日も述べたように、安倍首相の
 ”官僚作成答弁ペーパーの読み手”として
  力量不足ではないか?
しかし、具体的には
   第一次安倍国会議員政権の犯罪臭。。
    スキャンダル勃発可能性濃いことが発覚
     世がパニックになる前に、幕引き。。
      これこそが事の真相に違いないと考える


スキャンダル辞任続きが、第一次政権
 終焉の原因。。といわれるが、デタラメだろう


小生が述べてきたことと大差が無い
 非常に合点がいく記事なのである


日本の政治は官僚機構がやっている
 特に官僚の中の官僚と広く知られる
  財務省の正に昭和からの意向が強く
   働いているのが消費税の増税である


安倍首相が判断するというのは
 これまた建前は確実なのであり
  首相が。。大臣が。。財務省はじめ
   官僚機構に逆らうなど。。現時点
    日本の政治では絶対に有り得ない!


まぁ。。基本的に自民党総裁に
 内閣総理大臣に誰がなろうが
  閣僚にどういう人物が起用されようが
   我々国民生活や日本経済に1ミリの
    影響も無いことは何度も言っている。。


重要なことは、派閥の意向で総裁が選ばれ
 首相が閣僚人事や党役員人事を練るなど
  という昭和以来続いてきた都市伝説を絶対に
   信用すべきではないということである


人事は、政府=官僚機構の姿勢を表す

問題を明確にするために
 二年近く前の自民党総裁選。。
完全に
  自民党地方組織・自民党員の意向は無視
   されたということ。。
誰に?派閥にではない!


小生。。長い間疑惑を抱き
 いつ触れようか、と思い機会を

  それが最近疑惑から確信に
   変わってきた。。間違い無い!!


安倍晋三にとって、死んでも
 死に切れない屈辱かも知れない
  第一次政権。。かといって、何か
   を志した形跡も無い。。つまり


何としても、もう一度総裁=総理
 になりたかっただけ!人生の目標
  政治生命を総理大臣になり、中曽根
   康弘や小泉純一郎同様長く、に照準


そのために。。自民党派閥ではなく
 官僚機構に魂と政治生命を売り渡し。。

  国民のための国民寄りの政治はしない

自民党は派閥政治といわれた
 特に昭和時代までそう形容された

  が、しかし!我々は騙されたのだよ


第一次政権の悪夢を取り払うべく・・?
 いや、使い易いから。。もう一度登用
  されたのが、第二次国会議員政権の
   安倍首相であることは間違いない!


自民党総裁が派閥によって、とか
 閣僚人事・党役員人事が総理総裁に
  よってということすら、今は疑って良い!


首相・閣僚の国会答弁ペーパー
 野党各党の質問ペーパー全ては
  官僚機構作成によるものであり
   総理選び。。閣僚・党役員人事も
    官僚機構による人事システム。。


そしてそれをさも、白熱の中央政治
 が実践されているかの如く報道する
  大新聞による提灯記事が紙面を飾る

   つまり、日本の中央政治は官僚機構
    によりプロデュースされ、動いている


としたならば。。首相に閣僚任命責任
 これすらもアヤフヤ。。曖昧になってくる
  また、与野党の攻防も疑ってかかるべき



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この中で。。第一次安倍政権時
 首相は、閣僚辞任が相次いだとか
  ペーパーの読み手として力不足
   が原因、としてみた小生であるが


これも間違いではない!と考える
 しかし、何か決定的なことが欠けて
  自分でもそれが何なのか、不明。。


しかしそれがハッキリしたことは
 昨日の稿で述べた通りなのである

父安倍晋太郎からの政治資金団体
 この巨額な相続についての脱税疑惑
  時効ながら。。2007年当初から
   知る人ぞ知る大疑惑だったということ


そして。。以前から何度も述べている通り
 日本の政治は官僚機構が全てやっている
  特に、官僚の中の官僚財務省の独壇場


消費税増税。。財務省権力の源泉
 政府内。。各省庁への予算配分権
  そして。。日本の大新聞をも国税調査権
   をチラつかせての恫喝!!これも既述。。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<閉鎖された大新聞社・戦時体制のまま>【日刊新聞法改正で株式上場せよ!】≪大新聞が変われば政治・行政も変わる!!≫


驚くことでも何でもない
 財務省は、国税庁による
  税務・国税調査で脅しを掛けて
   大新聞社の魂を抜くことは
    以前から何度も言っている




増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html

『野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・
 ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されてい
 る。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力
 をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生ま
 れつつある。

 では、財務省の言いなりにならなければどうなるか

 全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税
 の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武
 器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は
 増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯があ
 る』




国税・税務調査。。
 国税庁を擁する財務省
圧力に
  屈し天下りまで受け入れ。。
   完敗!いや、言いなりだ!!


なぜ、こうなるのか
 ひとつは、大新聞社が
  閉鎖された会社だからだ


株式公開。。
 株主の監視が加われば、
  その環境・態度・視点
   も変わるのはずである


株式上場で、会計処理の
 透明化が行われれば。。
  完璧といえないまでも
   ここまで国税を恐れる
    こともないだろう。。


それを阻むのは
 ・・・俗にいう日刊新聞法


これについても以前触れた


戦時体制。。国策企業の
 ままなのか。。古いかび臭い
 

国民世論に多大な影響
 を及ぼす新聞がこれでは
  大問題!即刻体質改善!! 
 

メディアの総本山大新聞社
 がこんな腐った体制
では、

政治・行政が
 腐るのも当たり前だろう



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ここであることが。。様々なことが
 一気に繋がってきたといえるのだ


大新聞を税務調査権で恫喝!
 企業に対してもそうだろう。。
  ならば国会議員に対しても・・・。


安倍晋三首相。。類稀なる自民総裁
 いや首相再登板は知っての通りだ
  そして、官僚機構に魂を売り渡して


ここで、ハタと気づいた!
 第一次政権降板時の原因
  あの政治資金団体相続の脱税を
   認定していたのも財務省主税局!!


財務省は知っていて、安倍首相再登板
 を黙認していたということになるのだ。。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍晋三は、官僚機構にとって非常に都合が良かったのだ≫<二年近く前の総裁選>【官僚機構は、派閥を利用して安倍晋三を総裁にした】


安倍晋三が、自民党総裁に2度めの
 就任!これ自体が普通ではない!!
  自民党には人がいないのか?
   他の議員たちは何をしているのか
    いや、仕方がない。。衆院300
     議席から100ちょっとに激減だった


民主党野田内閣で
 自民党・公明党・民主党の
  三党合意で消費税増税が決まる


正式決定は、安倍内閣に持ち越された
 というのは表面的なことであり。。既に決定
  選挙がある国会議員には、党員を無視
   するような勇気は無い!官僚機構だ!!


地方組織・党員票で石破1位
 しかし、決選投票。。派閥で安倍晋三

  石破では都合が悪いのではなく
   安倍晋三が非常に都合に良かったのだ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

何もかも知られて。。生殺与奪の権
 全て握られていた首相。。誰に?
  勿論、財務省・国税庁だといえる訳だ


野田前首相に解散を迫った財務省
 ならば。。安倍首相には尚更、強く
  解散も辞任も迫れるという訳なのだ






<安倍首相>民主、維新が資質追及で一致…「高圧的な答弁」

『民主、維新両党は5日、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、安倍晋三首相
 が今国会で野党に高圧的な答弁をしているとして、問題視する考えで一致した。
 両党は小渕優子前経済産業相ら閣僚の資質追及で共闘しており、民主党は首相
 の「資質」もただしていく方針だ。

 両党は、民主党の枝野幸男幹事長が革マル派との関係が指摘されるJR関連労組
 から政治献金を受けたと首相が批判したり、自身の発言に関する新聞報道を「捏造
 (ねつぞう)」と断じたりしたことなどを念頭に置いている』



ここへきて。。やっと等身大の
 安倍晋三国会議員政体の姿が
  露わに!面白い記事がゾクゾクと。。


まず。。『撃ち方やめ』関連の首相
 発言に対して「捏造です」と答弁した
  このニュースは、小生も目にして。。


まぁ。。この人ならこういう木で鼻を括る
 言い方もあるだろうなぁ、と思った訳で


しかし、Facebookにせっせと民主党
 枝野議員のJR総連に絡めた革マル派
  との繋がりを投稿して、の辺りから。。


これは安倍首相の周辺では
 只事ではない状況が沸き起こって
  いるのではないか、とも疑い出した訳だ


維新と民主党が、首相の資質追及か。。
 これは国会議員団であって、大阪は
  橋下・松井両氏は加わっていないはず




熱血!与良政談:「捏造」にはあぜんとした=与良正男

『それは、あぜんとする光景だった。先月30日の衆院予算委員会で安倍晋三首相が
 朝日新聞の記事のみを指して「捏造(ねつぞう)」と断言した時のことだ。首相は言
 い終わった後、「してやったり」とでもいうような表情を浮かべ、それにつられて一部
 の議員からはどっと笑いまで起きた。

 おさらいしておく。首相は先月29日、側近議員らと昼食をともにした。その際、民主
 党の枝野幸男幹事長らの政治資金問題が表面化したことなどを念頭に、首相は政
 治とカネの問題について「(与野党ともに)『撃ち方やめ』になればいい」と語ってい
 た、と出席者の一人が報道各社の記者に説明。これに基づき朝日、毎日、読売、産
 経、日経などが、その発言を30日の朝刊で報じた。

 これに対して首相は予算委で朝日のみを指して「きょうの朝日新聞ですかね。これ
 は捏造です」と発言を否定した。そこで再取材すると、この出席者は「私が『これで撃
 ち方やめですね』と発言し、首相は『そうだね』と同意しただけだ」と釈明した−−これ
 が大まかな経緯だ。

 確かに首相の言うように本人に確認すべき話だ。「首相に取材する機会は今、極め
 て限定されている」というのは言い訳に過ぎないかもしれない。だが、捏造とはあり
 もしない事実を作り上げることだ。側近の説明ミスが発端の事実誤認を軽々しく捏造
 と呼ぶのはあまりに乱暴だ。

 朝日の記事では「首相発言」に関して「野党の追及が弱まることを期待した発言だが、
 かえって反発を買う可能性もある」と批評している。首相はこれをもって「最初に批判
 ありきだ」と言いたいようだ。しかしこれが捏造となれば、今後批評や論評など一切
 できなくなる。2日付毎日新聞の社説で指摘している通り、「私は語っていない」と報
 道各社に修正を求めれば済む話だったと思う。

 長年、首相が敵視してきた朝日新聞は今、慰安婦報道や「吉田調書」報道などで激
 しい批判を浴びている。首相は今こそたたく時だと考えているのかもしれない。ただし、
 ムキになればなるほど、今の首相の余裕のなさを私は感じてしまう。

 言うまでもなく、これは朝日だけの問題ではない。報道の根幹に関わる話である。毎
 日、朝日以外の各紙がだんまりに近いことも私には不思議でならない』



大新聞各紙が報道した首相の
 ”撃ち方やめ”発言にも拘らず
   朝日新聞のみを名指しで
    捏造です、か。。
以前から小生

安倍晋三議員を、政治リーダーなど
 とんでもなく【ネトウヨの下層バカウヨ】
  程度の人物としてしかみていない訳で


知識・経験・余裕が無い故の
 愚かな言動。。靖国神社参拝も
  米欧露戦後世界秩序の意向を
   計算に入れることが出来る人物なら
    絶対に思い留まり、実行不能だった



参院予算委:安倍首相“挑発的な答弁”を一転自重

『先月30日の衆院予算委員会で野党への挑発的な答弁が目立った安倍晋三首相は、
 4日の参院予算委員会では一転して丁寧な答弁に努めた。

 「桜井(充)委員に教えていただくことは多々ある」「桜井委員とも共感できる」。首相
 は民主党の桜井前政調会長の質問に対し、終始、低姿勢で答えた。衆院予算委で
 同党の枝野幸男幹事長に「品を欠く発言だ」といらだちを隠さず、過激派の影響があ
 るとされる団体から同氏が政治献金を受けていた問題まで持ち出して反撃したのと
 は対照的だった。

 政府・与党には「首相はすぐにかっとなる。少し抑えた方がいい」という声が少なくな
 い。閣僚の「政治とカネ」の問題で野党の追及が続き、審議日程は次第に窮屈にな
 っている。終盤戦で野党との無用な摩擦は避けたいのが与党の本音だ。ある副大臣
 は「挑発的な発言を控えるように周辺が首相に進言したようだ」と打ち明ける。

 周囲の助言が奏功したのか、午前から午後に及んだ4日の審議を無難にこなした首
 相だったが、最後から2番目に質問に立った社民党の吉田忠智党首に対しては声を
 荒らげた。

 吉田氏は、2007年9月に週刊誌が報じた首相の「3億円脱税疑惑」を取り上げ、「時
 効になっているが、自発的に納税してはどうか」と追及した。

 これに対し、首相は「見逃すことができない。重大な名誉毀損(きそん)だ。週刊誌の
 記事だけで私をひぼう中傷して恥ずかしくないのか」と色をなして反論。吉田氏が「断
 定的に言ったことは申し訳ない」と陳謝しても「国民はうんざりしている」と憤まんやる
 かたない様子だった』



【首相はすぐにかっとなる】与党内
 で既に話題になっているようなのだ


最初、この記事をみたとき。。また
 余裕の無さがでてしまったのか、と。。

  実は、小生。。安倍首相のムキになる
   ということに関連して今年の春先に。。

   

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍晋三首相が、小西洋之1年生参議院議員にムキになる理由。。≫【知識が無いのは仕方が無いこと。。しかし、国会議員としての格が足らない】



安倍総理追及の小西議員「TVに映らない総理の実相明らかに」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140326-00000014-pseven-soci

『圧倒的多数派で支持率も高いだけに、余裕の国会答弁を
 続ける安倍晋三首相が、なぜかこの男相手だと豹変する。
 「子供みたい」「うるさい」「極めて危険」……その男
 とは、民主党所属の小西洋之・参議院議員(42)だ。

 小西議員の名を一躍、世間に知らしめたのが、昨年3月
 29日参院予算委員会の“国会クイズ大会”事件だ。小西
 議員が「憲法のなかで最も大切な、個人の尊厳を包括的
 に定めたのは何条か」と何度も首相に問うたところ、安
 倍首相はいきり立った(ちなみに、13条の内容を指す)。

 以来、「うるさいから黙っていてもらえますか、小西さ
 ん。子供みたいですよ、あなた」(昨年4月22日)、
 「先輩として申し上げると、(震災の)追悼の言葉を述
 べるときは前のボタンを閉めた方がいい」(今年3月12
 日)というなど、完全に安倍首相は小西議員を目の敵に
 している』




安倍晋三首相。。59歳 衆議院議員当選7回
 祖父は岸信介元首相。。
  大叔父に佐藤栄作元首相
   父は安倍慎太郎元外務大臣自民党幹事長
    首相候補だった訳だ

押しも押されぬ国会議員のはず。。
が!!

小西洋之という42歳の参議院議員1年生にムキに
 このニュースは、先日来再三目にする
  安倍晋三政権寄りの評論家やジャーナリストは
   小西参議院議員に対して、不快だとか
    辛口のコメントが多いようであるが。。


徳島大学に入学しながら、東京大学へ
 旧郵政省入賞後、コロンビア大学大学院に
  まで行った努力家。。その後郵政省復職
   現在民主党参議院議員当選1回





『なぜ、彼はこれほどまでに首相をキレさせるのか。小西議員
 本人を直撃した。

 「私は総理とケンカして目立とうとしているわけじゃないん
 です。本来は医療やいじめ問題、原発事故の救済制度など、
 まじめな政策をやっている。ただ、安倍総理という、自分の
 やりたいことのためには手段を選ばない、立憲主義すら理解
 していない恐ろしい政治家が現われたので、これを放置する
 わけにはいかないと、やむを得ず頑張っている。

 頑張る以上は、彼の歪んだ憲法観や資質、政治手法の急所を
 鋭く突くように、心がけているんです」

 “クイズ”と揶揄された件も、確信犯だったという。

 「事前に通告した上で、一番重要な憲法13条について総理が
 何もわかっていない、憲法の勉強すらしていない、そのことを
 追及することがクイズでしょうか?

 総理に指差しをしたことで不快感を与えたかもしれませんが、
 あれは後ろの官僚たちがメモを出すなどのカンニング行為が
 起きることを、気迫で制すためのものでした。自分が総務省の
 官僚時代に、大臣質問の後ろに控えていた経験を踏まえてのも
 のです。入念な調査準備に基づいた戦略的な質疑だったのです」』




総理大臣に指差し。。これが
 自民党べったりの御用評論家
  どもを刺激したのであろうか


しかし、安倍晋三。。長らく様々な
 内閣を見てきた小生からしても
  いささか甘やかされ過ぎな総理大臣だ


前政権の民主党で、最悪の3年半
 景気は地を這い。。それを立て直した
  自民党政権。。安倍晋三内閣
   前回、病で途中後退。。だから
    今度は大マスコミよ、邪魔するでない


何やら、株価上昇・景気上向き
 ホントにそうかどうかは怪しい中で
  日本大マスコミは、安倍批判を一切しない
   この状況が怪しく、胡散臭い訳だ


株価上昇は、日本側からの仕掛けではない
 米国の経済回復。。ドルの信用上昇
  その結果として、円安。。株高は野田政権
   時から既に始まっていたことは何度でも言う


にも拘らず。。日本大マスコミ。新聞社からは
 批判らしい批判も出ず。。安倍批判はご法度の如く


こういう雰囲気の中で、甘やかされ過ぎてきた首相


民主党は許されない。。消費税増税
 事業仕分け失敗。。行政改革の芽を潰した

  しかし、問題ありながら。。小西議員は
   注目していきたい。。中々も面白い存在


安倍首相は、今まで攻撃されたことが無い
 だから、攻撃されるとムキになるのだろうか
  勿論、それは当たっていると思う
   前回政権で、病もあっただろうが
    政権からスキャンダル辞任や閣僚自殺
     も出てしまい、マスコミから総攻撃が
      始まった途端に辞めてしまっている


つまり、安倍晋三が辞めたときに明らかになる
 のではないかと思っているが、性格的問題はある


と、もうひとつ!自信が無いのではないか
 首相になるまで、内閣官房長官や党幹事長
  華々しい経歴に見える。。
が!!

森喜朗内閣で、小泉純一郎の推薦を受け
 政務担当の内閣官房副長官に就任
  小泉が政権を獲ると
   党幹事長に大抜擢。。サプライズ人事


大臣経験もない若手議員が第一与党幹事長
 に就任するのは前代未聞!!といわれ、
  続いて。。政権末期に官房長官に登用された


つまり、小泉純一郎の推しによって首相への道
 自民党総裁候補。。内閣総理大臣。。第一次政権


小泉純一郎様様の政治生活といって良く
 大臣経験があったとして、大したこともない
  当選6回議員なら、誰でも大臣になれたが
   安倍晋三には、コンプレックス。。自信が
    無い理由になっている可能性がある


知識が無いのは良いのである
 自民党はじめ首相で知識があったヤツが
  珍しい。。無ければあるヤツを使えば
   それで済むはずなのに。。経験が少ない
    ことが。。過剰反応に繋がるのではないか



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

小生。。カッとなり、キレる安倍首相
 のニュースで、即座にこのことを思い出した
  当然、経験や知識、自信の無さは影響だ


安倍首相が、アベノミクスなどという
 経済政策に関連付けて株価が上がり
  その株価を政権のバロメータとする発言


日本の株価上昇の最大要因はドル高
 そして日本の株を買っているのは、売買
  の占有率6割とも7割ともいわれる外資
   ファンドが高速取引で買い増しているから


安倍首相は、外交は勿論。。経済も
 そして、財政も解らない中堅議員に過ぎない


ただ。。社民党党首に首相がブチ切れた
 【3億円脱税疑惑】!!??首相は、これに
  対し「見逃すことは出来ない」といったらしいが
   この疑惑こそ見逃すことが出来ないのだよ!

    知らなかった。。第一次退陣もコレだったか


週刊誌。。週刊現代のスクープらしい
 この記事について正した直後の辞任 


本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑(全文保存)


この記事。。この疑惑は。。2007年の
 第一次安倍政権時に、突如辞任した当初
  から。。囁かれていたらしい訳なのであり
   腹痛などで辞任ではなかった、といえる


ウィキペディアにすら載っているのだ。。


『週刊現代』は2007年9月29日号(9月15日発売)において、安倍が相続税を脱税していた
との記事を掲載した。内容は「父・晋太郎が生前、自身の指定政治団体に「安倍晋太郎」
名義で寄付した6億円以上の政治資金を、66の政治団体に分散させて引継ぎ、3億円を
脱税した」というものである。 『週刊現代』は安倍の辞意表明当日に、以前から脱税疑惑
についての取材を安倍に申し入れていたことを明らかにした。一方で安倍の事務所は「事
実無根である」と反論し、発行元の講談社に対して、当該記事を掲載しないよう「警告文
書」を送った。事務所の関係者によると、「父である晋太郎が個人資産を政治団体に寄付し、
相続税の支払いを免れたのではないか」との質問が『週刊現代』側からあったという。同事
務所は、安倍の辞意表明当日の『毎日新聞』夕刊がこの一件について報じたことを受け、
自民党本部の記者クラブ(本部平河クラブ)にて、「収支報告書には、あくまでも第三者か
らの寄付を晋太郎氏名義で記載しているにすぎず、個人献金ではないので相続税の問題
はない」とする内容の文書を配布し、疑惑を全面的に否定した。これについて、ジャーナリ
ストの松田光世(「高瀬真実」のペンネームで『週刊現代』の当該記事を執筆した)は、「そ
の説明が正しいなら、安倍事務所は『安倍晋太郎』という偽名を使って政治資金収支報告
書への虚偽の記載を毎年続けていたことになる」と述べている。
本件は刑事事件としては既に時効が成立しているが、週刊現代は財務省相続税担当官の
話として「これが事実なら明らかに脱税」「自主的に納めていただきたい」などと掲載した



しかし、激昂したところをみると
 後ろめたいどころではなく。。墓場まで
  持って行きたい話題のようであるが

   
議員政体としての勢いが、やはり衰退
 兆候が散見される安倍内閣。。野党が
  弱過ぎることに助けられてはいるが。。

   首相は安倍晋三でなくても良い訳だ