安倍首相所信表明演説　野党各党、「中身のない演説」などと批判

『安倍首相が、29日午後の衆参両院の本会議で行った所信表明演説について、野党
　各党は、「中身のない演説だった」などと批判した。
　民主党の海江田代表は「日本各地で、安倍さんの政策と関係なくやっている人たち
　の手柄を、何か自分のことのように騒ぎ立てているという所信表明。中身のない演説
　だった」と述べた。
　維新の党の松野代表代行は「何か、全国うまいもの展、物産展みたいな演説だった。
　国でしかできない政策を出してほしかった」と述べた。
　次世代の党の平沼党首は「少し、パンチに欠けるところがある。優秀な高校生の作文
　の福永一茂ような気がして」と述べた。
　また、みんなの党の浅尾代表は、「日本の現状についての問題点の指摘は、その通
　りだが、解決のための具体策があまりなかった」と述べた』



安倍首相の所信表明演説をラジオで
　少しだけ耳にしたが、別に論点も無い
　　官僚機構の操り人形。。答弁ペーパー
　　　棒読み・丸強みも以前と変わらず！！

近年の首相の中でも特に酷い
　ついでにいっておくと、昨夜ＮＨＫ
　　九時の番組に出ていた麻生副総理
　　　ヒドイなんてもんじゃなく、直視不能

本当に国会は、自民党は彼をかつて
　内閣総理大臣に指名したのだろうか？
　　と、悪夢ではなかったかと疑ったのである



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≪安倍首相は、官僚の操り人形！日本に政党政治は存在しない≫＜行政・立法全て官僚機構が担当＞【内閣。。政権党が替わっても、政策・法案は変わらず】


政府の成長戦略決定プロセスで「派手なバトル」が消えた理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140624-00000014-pseven-soci

『安倍政権が発表する骨太の方針と成長戦略では、農業や医療、雇用
　など「岩盤規制」と呼ばれた分野の改革に手を付けたほか、いま35％
　の法人実効税率を数年で20％台に引き下げる方針も書き込まれた（本
　稿執筆時点では素案を決めた段階だが、骨格は固まった）。

　これらをどう評価するか』

『骨太の方針と成長戦略の決まり方が変わった点にも注目したい。かつ
　ては経済財政諮問会議が官僚や抵抗勢力との戦場だった。ところが、
　今回の骨太や成長戦略は産業競争力会議のペーパーや規制改革会
　議の答申が書かれた段階で、実質的に与党や所管官庁との協議が終
　わっている。

　今回の政策決定では政治家同士の派手なケンカや怒鳴り合いもなかっ
　た。なぜかといえば、安倍政権に長期政権の見通しが出てきたからだ。
　議員たちには内閣改造というアメもちらついている。

　野党はといえば、再編に忙しく政策論議どころではない。バトルが大好き
　なマスコミはネタ枯れの状況だ』



小生。。戦後日本に政党政治は
　存在しなかった。。といっている

その前提として。。まずいえることは
　内閣や政権党が替わっても。。法案は
　　繰り返し。。我々の前に姿を現すという
　　　ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
　も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ

安倍晋三首相の私的懇談会
　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
　　　（安保法制懇）が、

集団的自衛権を全面的に容認し、
　国連の集団安全保障への参加
　　も憲法上の制約がないとした

これを。。安倍首相に

これまでの政府の憲法解釈
　とは論理的に整合しない。
憲法がこうした活動の全てを
　許しているとは考えない、と否定させ。。

平和主義。。
　国民の命と安全を守るため。。を強調

安倍首相のお友達である
　タカ派の御用学者。。そして
　　外務省タカ派の事務次官出身者
　　　によって固められた。。第一次安倍
　　　　政権時にも創設された懇談会焼き直し

これにグッと強めに踏み込ませ
　それを安倍首相が否定してみせ
　　正に手の込んだ芝居ではなく
　　　下手な芝居・安っぽい芝居だった

しかし！これをラジオで聴きながら
　小生。。国民世論はきっと騙される
　　と暗鬱たる気分になったのは勿論である

安保法制懇は、外務省主導
　といったが。。内閣法制局長官
　　への元外務官僚出身者の横滑り
　　　これも外務省からの要請だろう

安保法制懇は、第一次安倍政権
　からの懸案。。焼き直しであり
　　第二次安倍政権自体。。第一次
　　　からの懸案処理、焼き直しだ

こういう過去の前例ストック
　または、焼き直し・反復作業。。
　　典型的な官僚機構の手口である

第二次安倍内閣は、第一次の焼き直し
　何と、６年もブランクがあるのにも拘らず
　　焼き直し、リバイバルは官僚機構の
　　　常套手段であるが。。骨太の方針。。
　　　　これは小泉純一郎内閣で散々耳にした


経済財政諮問会議
内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する
　重要事項について調査審議する。橋本行革による
　　2001年1月の中央省庁再編によって設置された
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウィキペディア）

骨太の方針。。が出てきた
　経済財政諮問会議。。橋本行革
　　１９９６年からの橋本龍太郎内閣
　　　で、設置が決まった諮問会議だ

つまり、橋本行革とか小泉の聖域なき・・・
　を打ち出した経済財政諮問会議。。
　　そして何と！民主党内閣で途切れていた
　　　経済財政諮問会議。。第二次安倍内閣で
　　　　復活した！！ともいわれるが。。

その民主党内閣で経済財政諮問会議
　を廃止して、設置した国家戦略室。。改組
　　して国家戦略局・・・これは小泉内閣時に
　　　構想が練られた。。これをどう理解するか？

ケンカ。。怒鳴りあい？いかにも
　政権党内。。与党内で国会議員が
　　激しく議論していた風な言い回しだ
　　　しかし、根底から疑う必要がある！！

橋本龍太郎。。小泉純一郎
　安倍晋三。。いやそれだけではない
　　民主党鳩山、菅、野田。。そして安倍
　　　全部繋がっていて、官僚機構が背後
　　　　に控えて、全てをプロデュースしている

内閣が。。政権が。。党が
　替わっても、同じ法案、懇談会や
　　諮問会議が出てくるのはそのためだ



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与党。。自民党。。安倍政権は
　全く以って信用出来ないのであり
　　国民生活の向上など望むべくもない

しかし、批判する野党もこれまた
　同じぐらい信用出来ないのである

みんなの党。。民主党の党首の
　安倍首相に対する批判は下らない代物
　　特に、みんなの党の浅尾代表はダメだった

意外だったのは、維新の党の
　松野代表代行が案外良かった
　　というか、維新の橋下代表と違う
　　　見解を持っているのではないか？
　　　　小生。。橋下氏より松野氏の方が
　　　　　まだマシに思えたりするのである

安倍首相の所信表明について
　どこかの野党代表は、省庁の政策の
　　展覧会のようだった、と評したが。。
　　　正に言い得て妙！と表現するしか無い

官僚機構＝日本政府本体＝中央府省庁
　の政策のパッチワーク。。いや操り人形！
　　単に原稿を読まされているだけの案山子か！

小生。。野党各党の批判を聞いて
　政権に近い。。首相に近いところまで
　　行った経験の持ち主は、恐らく官僚機構
　　　作成ペーパー棒読み丸読みを知っている
　　　　のではないかと疑っているのである

いや、それだけではない
　野党でもそれなりにキャリア積んだ幹部
　　もしくは官僚機構出身者などは、首相
　　　や大臣が完全完璧操り人形ということ
　　　　を、重々承知しているのは想像がつく
　　　
首相の所信表明演説について
　官僚機構のペーパー棒読みと指摘
　　しないのは、政党失格ではないのか！

共産党でさえ、官僚機構の天下り法人
　特別会計・政府資産売却を一切訴えず
　　官僚とは言わずに大企業と置き換える

野党各党が官僚機構と真っ向から
　対立しないのは。。対立しなくて良い
　　が、指摘すべきは指摘しないと話にならん
　
もしや政権獲って。。またもや官僚機構に
　答弁ペーパーだけでなく政策集でも作成依頼

いや、政権獲れなくとも今までにも野党として
　質問ペーパーを作成してもらっている可能性
　　国会だけでなく首相所信表明批判を聞く限り
　　　そういう疑いが極めて濃厚なのであるが。。　

　
　

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安倍首相　北の拉致再調査甘言に乗ったのは功名心逸ったため
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140929-00000007-pseven-soci

『安倍晋三・首相がライフワークに位置づけるのが北朝鮮による拉致問題解決で
　あり、国民にもこの問題に精通したリーダーであるとのイメージが定着している。
　しかし、安倍首相が描いた「9月電撃訪朝」はうたかたの夢と消えた。

　「夏の終わりから秋の初めにかけて」

　日朝局長級協議で北朝鮮が拉致被害者などの特別調査委員会を立ち上げる
　ことで合意し、安倍首相が経済制裁の一部解除を閣議決定した今年7月時点
　で第1次調査報告（中間報告）の時期がそう決まった。マスコミや永田町には
　「9月の中旬にはリストが来る」と、まことしやかに情報がリークされた。

　ところが、期待は見事に裏切られた。菅義偉・官房長官は、その「9月中旬」が
　期限を迎えた9月19日の記者会見で、こう発表した。

　「今回、北朝鮮側から『現時点で、調査の初期的段階を超えた説明を行なうこと
　はできない』という連絡があった。したがって、調査結果について、最初の通報
　時期は現時点では未定である」』




北朝鮮は、曲者であり。。その北を
　相手にして。。一筋縄でいくはずがない
　　クソど素人の小生ですら、そう思っていた

しかし、今回はよほど。。日本政府＝外務省
　そして安倍首相サイドには、確信があり
　　見込みが立っているのだから。。拉致被害者
　　　は、それなりに大量に帰国するのだろう。。
　　　　とも思っていたのも事実ではあるのだが。。


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≪北朝鮮金正恩政権は、ならず者ではないかも？≫＜安倍晋三及び日本大新聞社が目指すのは【小泉政権リバイバル】＞【拉致被害者が大挙帰国なら米国の力が働いている】




日本の拉致被害者家族が
　訝しがっているのも理解出来る

安倍政権が、先手先手で制裁解除の構え
　如何にも手練手管・百戦錬磨の北朝鮮に
　　あまりにもお人好しの手法。。そうでなければ
　　　結果が既に判っている茶番かも知れない

いや、拉致被害者が帰ってくるのなら良い

拉致被害者家族や我々日本人は
　北朝鮮に拉致されたとみられる
　　日本人が大挙帰国という快挙しか
　　　イメージしていないし。。それ以外は
　　　　成果とは言い難いのは当然だ

しかし、北朝鮮側提示の人数
　日本人遺骨。。に次ぐ順番の
　　残留日本人と配偶者が殆どだと！？

そして、北朝鮮に日本政府・安倍政権が
　まんまと騙されたか。。もしや共謀とは
　　まさか、考え難い。。それは絶対通らない！

ズバリ！欠陥交渉の日本政府
　北朝鮮にいとも簡単にアッサリと捻られる
　　安倍政権の姿を想像してしまうが。。

それ以上に、文書を残して
　両国で照合して証文を取り
　　間違いのない確実な国家間交渉
　　　が全く出来ていないのか！と呆れる

まさか、安倍首相や日本の大新聞社は
　これで、拉致被害者がズラリと帰国する
　　とでも淡い夢を抱いているのだろうか？

安倍晋三首相及び安倍政権
　そして大新聞社は。。小泉純一郎元首相
　　時代の快挙を成し遂げて、国民的人気
　　　を得たいと思っているのだろう。。

拉致被害者が帰国してくれれば
　それも一向に構わないと言いたいが

北朝鮮は、ならず者国家でも
　世界に轟いた無法者国家でも
　　ないような気がしてならないのだ

米欧露戦後世界秩序代表
　米国の手先であり、繰り出す
　　カードとしたならばどうだろうか。。

もしかしたら。。何人かの拉致被害者の帰国
　あるのかも知れない！そうでなければ
　　残留日本人や配偶者だけの帰国で誤魔化す
　　　ような魂胆なら。。安倍政権は吹っ飛ぶからだ

そして、拉致被害者の帰国という快挙が
　成し遂げられたならば。。それは米国の
　　指令による北朝鮮側の決断であって。。

集団的自衛権行使容認決議
　に対するご褒美のエサなのか
　　いや、それ以上にいえることは
　　　拉致問題解決というお土産を貰って
　　　　その返礼にＴＰＰでゴッソリやられる

というシナリオさえ想像出来てしまう。。


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『だが、真相は北が報告を引き延ばしてきたわけではない。本誌が官邸中枢から
　得た情報によると、この夏の終わりから秋の初めにかけて、外務省の伊原純一
　・アジア大洋州局長は少なくとも3回、北と秘密交渉を行なっている。

　最初の協議で北朝鮮側は「第1次調査報告」の概要を伝えてきた。

　「北の回答は、『特別調査委員会のすべての調査結果が出るには1年程度かか
　る』『中間報告の正式な伝達は9月18日にしたい。その際、日本側の担当者が
　訪朝すれば手続きが早い』そして『現時点での拉致被害者の生存者はゼロ、よ
　って中間報告での回答にも拉致被害者は含まれない』というものだった」（外務
　省関係者）

　8～9月にかけての日朝の交渉は高度な外交的駆け引きでもなんでもなく、安倍
　首相の見通しが最初から甘すぎただけの話だ』

『つまり、北朝鮮は「拉致被害者の安否」など、改めて“調査”するまでもなく、最初
　から把握している。

　安倍首相自身、自民党幹事長時代、「拉致をしたのは彼らで、行方を知っている。
　知らないふりをして一緒に調査するというのは、時間延ばし以外の何物でもない。
　拉致問題は金総書記がすべてを話せば一秒で解決する話だ」（日本経済新聞、
　2004年5月22日付）と、正しく認識していたではないか。

　それを承知でなお、安倍首相が北朝鮮のいうままに「特別調査委員会」設置とい
　う茶番に乗り、再調査に国民の期待を ったのは、「拉致被害者2～3人を帰国させ
　る用意がある」という北の甘言に乗せられ、功名心に逸（はや）ったからだ。自らの
　言にあてはめれば、「時間延ばし」に協力したということになる』



安倍首相の見通しが甘かった？
　首相を庇うつもりは毛頭無いが
　　首相や大臣は外交をやらない
　　　外務省の見通しが甘かったのだ

安倍首相が幹事長時代に何を言ったか
　知らないけれど。。外務省からのレクチャー
　　通りに喋っただけなのは確実なのである

あの小泉内閣時代の外務省と
　現在の第二次安倍内閣の外務省
　　どこが違うというのだろうか？もしや！！


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≪北朝鮮拉致問題・・・４０年に亘る長期化の原因≫＜ひとえに、日本政府・警察の無力と外交オンチ＞【米欧露戦後世界秩序は、全て知っていて別次元で無関係装う】



小生。。北朝鮮による拉致被害者
　の一日も。。いや一刻も早い帰国
　　を待ち望んでいる訳なのであるが

日本政府や安倍政権が
　正義の味方然と振舞う
　　ことには大いに違和感抱く

自民党の議員連中は
　二世、三世。。つまり世襲
　　いわば自らのお家のための
　　”家業”継いだ連中ばかりである

と考えれば。。何の罪もない一般国民
　が、４０年間も外国に拉致されている
　　のは。。自民党議員連中をはじめとした
　　　政府・警察の無力。。何より外交情報無力
　　　　さの身代わりであり、かつ被害者といえる

日本が、対立している
　中国。。そして韓国にも
　　北朝鮮による拉致問題が存在

さらには、中国。。そして朝鮮半島の
　第二次世界大戦後の趨勢を顧みた場合
　　この問題の真相・深層は一体誰が知って
　　　おり。。まさか、逐一指示を出している
　　　　とまでは考えたくはない、のであるが・・。


ＴＰＰ交渉。。折りしも再び
　仕切り直しで、また始まるらしい
　　あまりにもタイミングが合っている

北朝鮮の調査開始に合わせて
　日本の対北朝鮮制裁解除。。
　　これを米国が懸念という大新聞
　　　報道もあるが。。全くのデタラメ

日本の制裁は、世界諸大国の制裁
　と比べて。。極めて生ぬるく、緩い
　　米欧露外交問題に関係するはずも

不思議と北朝鮮。。
　米欧露戦後世界秩序の代表
　　米国の動きに合わせて、様々な
　　　球・タマ・弾を日本に投げてくる。。


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小泉内閣時代の外務省も
　現在の外務省も。。外交能力は
　　ほぼ同じで変わっていないと考える

何度もいうが。。国会議員には外交は無理
　２世・３世。。世襲議員ばかりで、劣化は
　　間違いの無いところであるばかりでなく。。

官僚機構に全て丸投げが完全定着
　外交・安全保障は外務省であり。。
　　ＴＰＰに関しては、経済産業省が全て
　　　やっているのも間違いの無いところだろう

つまり、あの頃の。。日本を取り巻く環境
　小泉内閣時代は、米欧露に歯向かわなかった

一方現在、安倍政権の右傾化や
　戦後世界秩序への忠誠心不足、挑戦的態度
　　これにお灸をすえる。。米欧露の意向が
　　　北朝鮮拉致問題の暗礁乗り上げに顕れた
　　　　と考えるようなメディアは日本には皆無だ


　

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みんなの党、収まらない"浅尾vs渡辺"の内幕
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140928-00049116-toyo-bus_all

『9月27日午後、みんなの党は都内で地方議員・関係者の声を聞く会と両院
　議員総会を開催した。予定時間を35分もオーバーした「声を聞く会」では遠
　方から参加の地方議員から、「(党内のもめごとは)いい加減にしてくれ」とい
　う声も出たという。

　化粧品会社会長からの8億円借入金問題で代表を辞任した渡辺喜美氏と、
　渡辺氏に代わって代表に就任した浅尾慶一郎氏の間の争いは、当初から
　予想されていた。「与党志向だった渡辺氏に対し、浅尾氏は独自路線を構
　築すべく野党志向を強めていた。渡辺氏が復帰したら、当然衝突が起こる。
　力関係では浅尾氏は党を創設した渡辺氏に及ばない。浅尾氏は『夜も眠れ
　ない』と聞いている」(浅尾氏に近い野党議員)』



みんなの党。。浅尾慶一郎代表
　渡辺喜美を排除しなかったという選択
　　非常に残念である！恐らくカネの問題だ

力関係では、浅尾氏は党を創設した
　渡辺氏には及ばないだと？ウソをつけ！

創業者だのオーナーだの。。企業に例える
　表現での報道は昭和時代からの悪いクセだ

渡辺喜美にカネがあるんだった良いよ
　しかし、ＤＨＣからの８億円が無けりゃ
　　党を創設出来なかったというじゃないか

ならば。。渡辺に力があるんじゃなくて
　ＤＨＣ会長に力があるのであって。。渡辺
　　になど、一切気を使う必要は無いはずだ
　　
要は。。カネだよ。。カネもらっているヤツ
　ＤＨＣからのカネを渡辺を通じてもらい
　　または、そのカネで選挙に当選してきてる
　　　ヤツが相当程度いるから、渡辺が偉そうに
　　　　言いたいことを言っているのを抑えられない




『関係者の予言通り、渡辺氏は「党の奪還」を目指して着々と動き始めた。9月
　10日には11名の所属議員とともに都内の中華料理店で会食し、野党再編を
　主唱する浅尾氏について「党が空中分解する。代表を辞任してもらいたい」
　と批判した。

　さらに9月22日には石原慎太郎氏と都内の割烹料理屋で会食。渡辺氏は「安
　倍政権に対する評価に共通する部分がある」と与党との連携を匂わせたとい
　う。一方で浅尾氏は同じ時刻、次世代の党の山田宏幹事長らと次期衆院選
　に向けた両党の選挙調整を話し合っていた』



渡辺が、石原慎太郎に接近するのは
　もう良い。。奴はとっくに見放しているからね
　　しかし、浅尾代表までがなぜ次世代の党と
　　　話し合う必要があるというのだろうか。。
　　　　以前からだが、もしや浅尾氏は小生が思う
　　　　　ほどそれなりに有能な人物ではない可能性



『とりわけ12名の議員を擁する参院のみんなの党は、10名以上の議員という
　院内交渉団体の要件を満たし、法案提出権(予算を伴わない場合)や議員運
　営委員会の理事ポストなどを確保している。ばらばらになればこれら特権を
　喪失しかねない。

　だが渡辺氏の顔も立てなくてはいけない。そこで「妥協案」が考えられた。そ
　のひとつが両院議員総会に提出された【第一号議案】だ。

　同議案は野党再編による政界再編を目指すことを否定し、「9月17日の役員
　会において『国政選挙の洗礼を経ずして与党入りしていくということを我が党
　の方針として、選択肢に入るべきかどうか』について、役員会における方向
　性として『選択肢としない』としたが、『選択肢として排除しない』とすべきであ
　る」と役員会の決議を修正した。これは渡辺氏の意向を汲んだ薬師寺道代
　氏の提唱によるものだ』



与党との連携の可能性を排除せず
　つまり、渡辺喜美を排除しないということ

１０名以上の院内交渉団体要件
　分裂によって失いかねない？これは
　　国会議員の数を稼ぎ、政党要件を
　　　満たすことだけで、石原慎太郎一派と
　　　　合体した橋下徹維新の会と同じ発想だ

しかし、深層心理いや。。本当の理由は
　カネ！！カネもらって当選したヤツばかり

未だに”大好きな石原さん”とか
　別れに”星影のワルツ”とか噴飯物の
　　エピソードを恥ずかしげもなく曝す維新と
　　　同じような理由付けだが、結局は汚い
　　　　石原金脈（徳洲会他汚金脈）に群がった
　　　　　維新の会の構図と極めて似た状況だろう



土井たか子氏死去＝元社民党首、女性初の衆院議長

『旧社会党委員長や社民党党首、衆院議長などを務めた土井たか子（どい・
　たかこ）氏が20日午後5時55分、肺炎のため、死去した。85歳だった。神戸市
　出身。葬儀は近親者で済ませた。社民党本部が28日発表した』

『1969年衆院選で旧兵庫2区から社会党公認で初当選。86年に同党委員長に
　就任した。89年参院選で土井氏率いる社会党は、リクルート事件や消費税導
　入などで有権者の自民党離れが進む中、大勝を収め、与党を過半数割れに
　追い込んだ。
　「土井ブーム」「マドンナ旋風」などと呼ばれた勢いで社会党は90年衆院選も
　躍進したが、好調は続かず、91年の統一地方選は敗北、土井氏は委員長を
　引責辞任した』



自民党に徹底抗戦で、一時は山が動いた
　とか。。ブームいやムーブメントを起した
　　土井たか子元社会党委員長。。死去！！
　　　社会党支持ではなかったのであるが。。
　　　　非常に残念な気持ちでニュースをみた

ダメなものはダメ！！と言い切った
　しかし、どこかで政策や論理破綻の
　　現実の前に。。敗北してしまった社会党
　　　間違いなく、ひとつの時代を築いたといえる

時代が今とは全然違う。。政党は実質
　自民党しか存在しなかったあの時代の快挙

民主党？あれは全然話にならん
　自民党政権があまりにウンザリだった
　　のと、方向性だけは間違ってなかったが。。

事業仕分け完全失敗頓挫と
　官僚機構の天下り法人や特別会計
　　聖域なき構造改革の端緒にも到達出来ず
　　　財務省に洗脳されて、消費税増税に関して
　　　　三党合意！あの醜態は歴史に残った！！

みんなの党よ。。土井たか子の
　徹底抗戦の野党の心意気を見習え！！
　　

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“バツイチ同士の再婚”やはりキーマンは橋下氏　どうなる維新の党〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140926-00000014-sasahi-pol

『「日本維新の会」と「結いの党」が合併し、21日に発足した「維新の党」。それぞれ
　1度、党分裂を経験しているだけに「バツイチ同士の再婚」とも言われているが、国
　会議員は52人（維新38人、結い14人）にまで拡大。公明党を抜いて第3党になっ
　た。

　橋下徹（45）、江田憲司（58）両共同代表は「今後も民主党やみんなの党から仲間
　を募り、自民党に対抗できる勢力を結集する」とブチ上げた。注目度もなかなかで、
　さぞ所属議員の士気も上がっているかと思いきや、どうも違うらしい』

『「維新の議員からは『俺たちのほうが数が多いのだから従え』という傲慢（ごうまん）
　さを感じます。党名も勝手に候補を二つに絞り、どちらかに投票しろと迫ってきた。
　一事が万事そうした姿勢なので『もう破談にしよう』と言いだす議員も多かった。橋
　下さんも大阪からいきなり、『国会議員の文書通信交通滞在費の使途を公開する』
　と言いだした。われわれ『結い』の議員は、みんなの党時代に渡辺喜美前代表夫
　人の現場介入に嫌気がさして離党したのに、これでは元の木阿弥（もくあみ）です
　よ」

　別の「結い」の関係者は、橋下氏と安倍政権の近さに不満を募らせる。

　「橋下さんは9月8日、東京都内で菅義偉官房長官と3時間会談しています。7月の
　滋賀県知事選では菅さんに頼まれ、自公推薦候補の応援もした。そのくせ、『打倒
　安倍政権』と言っている。完全に矛盾しています。そんな姿勢で野党結集なんかで
　きませんよ」』



橋下徹は。。いったい何がしたいのだろうか
　ただ。。多数の議員を率いて注目され。。
　　より有名になりたいだけなのかも知れない

こういう政党・集団が存在を許されるのも
　政策などは二の次、人気投票。。日本の
　　国民世論あってこそ！のことなのは確実だ


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≪橋下徹よ。。政界に生き残る方法はたった一つ≫＜自民党安倍政権打倒に舵を切れ＞【再び若き颯爽とした挑戦者に戻れ】


橋下徹。。大阪都構想
　実現が行き詰まり、
　　市長選目論むも、各党
　　　が乗らず窮地に立っている

小生。。基本的に
　大阪都構想は勿論
　　道州制。。一切不要と考え
　　都道府県制・政令指定都市制
　　　も不要で廃止すべきだと考える

理由は、人材である
　そんな広いエリアを
　　管理統括出来る人間が
　　　いないということである
　　　　市町村制を固め直すべし

ただ。。大阪府民・市民
　いや国民はそんなことは考えない
　　政策など、よほどでなけりゃ別に
　　　どうでも良い、といって問題無い

たとえば、安倍晋三首相の
　掲げる政策・路線。。
　　大政翼賛会残党といって良い
　　　タカ派・軍国主義・欧米への
　　　　挑戦。。これはよほどの部類

では。。かつて橋下徹が
　一世を風靡した理由は何か
　　颯爽とした若き挑戦者の姿
　　　それだけといって良いはずだ

大阪維新の会を率いて
　既存政党に挑戦し、破壊者
　　既成概念の打破に期待した
　　　中味はどうでも良かったのだ
　　　　その程度なのは確実なのだよ　

大阪府市統合本部
　かつていた古賀茂明
　　他のブレーンもそれに
　　　期待して、裏切られた

ならば。。今、何がダメなのか
　権威を笠に着て、府民・市民は
　　騙して選挙に持ち込めば勝てる
　　　それが透けて見えている訳だ

何より、自民党と同類・別働隊
　これもハッキリ言ってバレている

橋下徹。。本来自民党ではないはず
　松井一郎が自民党であり。。国政
　　では、石原慎太郎が自民党タカ派

自民党は安倍晋三で政権与党
　それも圧倒的多数占める政権
　　そんな安倍政権に尻尾振る
　　　ヤツに。。そんな橋下徹に
　　　　用は無いということなのだよ

政策として良いものを
　掲げていたのに、今ひとつ
　　人気が開花しなかった
　　　みんなの党。。なぜ
　　　　議席で維新に負けたか？

代表渡辺喜美に　
　颯爽とした挑戦者の姿が
　　無かった。。見えなかった
　　　のが理由。。それも自民に
　　　　擦り寄って完全に終わった　

日本人は、若き颯爽とした
　挑戦者が好きなのだ
　　政策なんか、少々独裁
　　　でもそんなことは関係無い

橋下徹よ。。石原慎太郎を
　いや何より松井一郎を切れ
　　東京都知事選。。小泉純一郎
　　　が推して、橋下徹なら絶対勝った


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消費増税「今の景気では反対」＝週内に発表―維新・江田氏

『維新の党の江田憲司共同代表は22日夜、BSフジの番組に出演し、消費税率の
　10％への引き上げに関し「今のままの景気状況では反対する」と述べ、党として
　反対色の強い方針を打ち出す考えを明らかにした。原発再稼働についても「認め
　られない。（九州電力の）川内（原発）もだめだ」と語った。
　江田氏は、橋下徹共同代表らとの間で意見の不一致があった消費税増税、原
　発再稼働、集団的自衛権行使に関し、21日の結党大会までの意見集約を目指
　したが、調整が間に合わなかった』



消費税率の１０％への引き上げ
　今のままの景気状況では反対する
　　これは結いの江田憲司の意見であって
　　　橋下徹と維新の党の見解ではない

ここでハッキリ言っておく
　景気云々は全く関係無い！
　　政府の失敗のツケを増税で
　　　国民へ押し付けるのが間違い！！

橋下徹は、消費税増税に反対ではない
　原発再稼動にも不透明な意見。。そして
　　集団的自衛権行使にも賛成なのだよ

自民党となにゆえ別政党を構成
　しているのか。。全く理解出来ない

いや、民主党ともどこが違うというのか
　感情だけで民主党批判しているとしか。。
　　労働組合に憎悪しているだけなのだよ
　　　しかし、政策的には民主党と違いは無い


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野党再編の展望開けず…維新内部、政策にずれ

『２１日に結党した新党「維新の党」は、発信力のある橋下、江田両共同代表を
　二枚看板として野党再編の起爆剤となることを目指す。

　ただ、基本政策のすり合わせが不十分なうえ、両代表の間には安倍政権との
　距離感にも温度差がある。連携相手に想定する民主党やみんなの党もそれぞ
　れ党内事情を抱えており、再編ドラマの着地点は見通せない』

『「好きな石原さんと別れてまで野党結集の道を歩んだんだから、絶対に実現さ
　せたい。維新の党は再編の一過程に過ぎない」

　橋下氏は結党大会後の記者会見で、結いとの合流に否定的だった日本維新
　の会の石原慎太郎共同代表（当時）らと分党した経緯を振り返り、再編に意欲
　を示した。他党との交渉役については、江田氏が「率先してやる」と強調した』

『安倍政権へのスタンスでは、会見で江田氏が「違いをはっきり打ち出すべきだ」
　と唱えたのに対し、橋下氏が「安倍政権の成長戦略には基本的に賛成だ」と
　語るなど、距離感もうかがわせた。

　基本政策でも、集団的自衛権の行使については橋下氏が容認、江田氏が慎
　重なことから、「『自衛権』行使の範囲の適正化」との曖昧な文言にとどめた。
　原発再稼働などの党見解は結党大会に合わせて発表予定だったが、すり合
　わせが間に合わず、見送られた』



野党として。。自民党と対峙
　政権獲りを目指すならば。。最低
　　江田憲司の見解を採用すべきである

小生としては。。江田憲司の見解でも
　大いに不満であり、物足りなさを感じる

橋下徹。。自民党安倍派と。。民主党と
　いったいどこが違うというのか！しかし
　　それでも橋下維新には一定程度の票と
　　　議席が約束されるから日本の世論は謎だ

結局、橋下徹一派。。維新の党
　安倍自民党の別働隊。。そして
　　民主党とも合併出来るという体質だ

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≪維新の会と結いの党が合併して。。維新の党か。。≫＜自民党・民主党の別働隊は要らない＞【全く期待出来ない！肝心なことに切り込めていない】


本来の目的は野党再編？
　旧維新の会よ。。そのためにも政策は
　　大事だと思うのであるが。。しかしこの国
　　　の有権者は。。殆ど政策は見ないねぇ
　　　　雰囲気と勢いだけしか見ないから驚きだ

江田憲司の肩を持つ気は一切無いが
　江田が単に傲慢なのか？無理難題なのか？
　　維新よ。。橋下よ。。君らが触れたくないことを
　　　
手を付けたくないことを。。言っているのが
　江田憲司！！だから、鬱陶しいだけでは？

江田憲司の政策を少しだけ

原発推進施策を廃止し、市場メカニズムを通じた
　原発フェードアウトを実現。電力システム改革
　　（発送電分離、電力市場の自由化）を推進

この辺りはまだ。。橋下でも言いそうな
　いや言わないかも知れないが。。まだダブる

天下り根絶、幹部公務員の特別職化、
　能力・実績主義等による公務員制度改革を断行

国・地方あわせて公務員
　総人件費の２割にあたる５兆円を削減
　　
独立行政法人等政府機関・基金・官民
　ファンド・特別会計等の徹底的見直し

この辺りは維新には橋下には
　絶対に見えない言えない言わない政策
　　これがこの辺が目障りなだけに違いない

道州制。。首相公選制。。
　主権者である我々国民には
　　一切関係の無い事柄である

集団的自衛権。。消費税再増税
　原発再稼動等は棚上げ？？？
　　ヤル気無いのなら、やめとけや

今、提示しない案件は
　後でやるということではなく
　　申し訳程度に、がやっとということ
　　　やらないのと同じことなのだよ

自民党と同レベルか
　それ以下のことしかいえない
　　維新と結いの合併勢力。。

いずれは、自民党に再合流
　したいとしか思えないのである
　　別に良いよ、投票対象にならんから

橋下徹が言うような反対ばかりではダメ
　これは解らなくもないが。。維新よあまりに
　　酷過ぎる実態ではないか！話にならん！！

自民党の別働隊や。。自民党・民主党という　
　官僚機構に牛耳られた操られたままの既存
　　政党のコピーは一切要らない訳なのだよ！

自民党・民主党。。そして今回の維新と結い
　維新の党と。。みんなの党。。そして渡辺喜美
　　全て合体したら、巨大な糞面白くもない自民党だ

そんな勢力作ったって。。一切通用しない
　日本はもうそろそろ変わらないといけない
　　左翼政党が一切存在していないのだよ

共産党も。。旧結いの党も。。生活の党も
　全然生温くて物足らないことこの上ないのだ


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小生。。結局、橋下徹。。大阪維新の会
　が登場してからというもの。。国政、地方
　　問わず、一切投票したことが無いのである

国政選挙。。関西の市長選
　それらの選挙シーズンに入る前に
　　その化けの皮が剥がれてしまった訳だ

橋下維新を落とすために、敢えて
　反対勢力に投票したことすらあるのだから！

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民主党　新役員人事を決めるも「海江田降ろし」まだまだやまず
http://dot.asahi.com/wa/2014092400078.html

『「全員が一丸となって、自民党の政治に正々堂々と対峙（たいじ）する
　姿勢を固めなければいけない」

　9月16日、盛岡市で開かれた民主党の両院議員総会。新役員人事を
　決めた海江田万里代表（65）は、ふっ切れた様子で決意を述べた。

　1年ぶりとなった今回の役員人事では、自身と距離のあった党内「6人
　衆」のうち、岡田克也元代表（61）を代表代行に、枝野幸男元官房長官
　（50）を幹事長に取り込むことに成功。挙党態勢を構築したことで、自身
　への批判も収まると思ったのか、両院総会では終始上機嫌だった』

『民主党が衆院選に大敗し、野党に転落した一昨年12月から代表を務め
　る海江田氏。これまで大きなピンチが2度あった。はじめは昨年7月の
　参院選だ。改選44議席が17議席に激減し、細野豪志幹事長（43）は辞
　任したが、海江田氏は続投を表明したため、党内から「責任を取れ」と
　の批判を浴びた。

　2度目の危機は今年7月。発信力が弱く、なかなか上向かない政党支
　持率に、党内から「辞任」や「来年9月の代表選の前倒し」を求める声が
　相次いだ。

　海江田氏は「この1年間、党を割らせなかった。大きな成果だ」と珍回答。
　一度も応援に行かなかった滋賀県知事選で前民主党衆院議員が勝利
　したことも自分の手柄にし、続投を決めた。党代表は任期中、辞任しな
　い限り代表を続けられる。

　だが、さすがにこのままではもたないと思ったのか、岡田、枝野両氏を要
　職に起用。海江田氏の側近は「人事は成功した。代表任期の来年9月ま
　での続投も見えてきた」と言うが、党内の不満は依然としてくすぶる。

　両院総会後、「6人衆」の一人である玄葉光一郎前外相（50）は「代表自
　身が交代したほうがいい。（今回の人事は）次善の策」とバッサリ。前原
　誠司元代表（52）も「枝野さんに党の立て直しを頑張ってもらいたい」と冷
　ややかだった。

　別の中堅議員も言う。

　「今の海江田代表の下で団結して、自民党と戦おうという気はサラサラな
　い。いつ解散があるかわからないし、すぐにでも代表を代えたほうがいい
　と、多くの議員が思っているのではないか。早ければ年末、遅くとも来春
　の統一地方選後には代表を辞めてもらうよう、引き続き追い込んでいく」

　海江田氏が自画自賛した役員人事も、実は大きな不安を抱えている。
　海江田氏は早い段階で、政策に明るく、発信力のある枝野氏の幹事長起
　用を決めていた。だが、岡田氏を要職に据えるつもりはなかったというのだ。

　民主党関係者が内情を明かす。

　「岡田さんは7月下旬に代表選の前倒しを繰り返し求めるなど、海江田さん
　に批判的でした。党代表経験者でプライドも高く、扱いづらい。でも枝野さん
　が『幹事長は受けます。その代わり岡田さんも登用してほしい。自分ばかり
　が目立つのはイヤなので』と海江田さんに要望した。そこで仕方なく、国政
　選挙担当の代表代行となったのです」』



海江田民主党よ。。決して
　強くもない安倍政権と対峙する？
　　笑わせるな、チャンチャラおかしい

民主党は。。代表交代とか
　海江田おろしとか。。枝野や岡田
　　が執行部入りしたとかどうでも良い

平和ボケ。。いやノンポリ国民世論
　や、ぬるくケシカラン新聞社の提灯報道
　　のおかげで、存在し得ている政党である

今すぐに消滅！消えてくれて良いのだ



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≪民主党は。。今日いますぐ解党して、消滅してくれて良い≫＜共産党よりも反自民で、小泉純一郎よりも左でないと。。存在の意味が無い＞【解党的。。ではなく、完全解党して1から出直せ！！】


まず。。与党自民党議員
　入閣適齢期とか、党役員人事とか
　　最近は一段とハードルが下がって
　　　きているようなのは。。よく知られる

そりゃ、そうだ！中堅若手議員ばかり
　ウソでも大臣の座に格好だけでも良く
　　表面的にだけでも就任出来る議員がいない

それとね。。閣僚＝大臣ポストとか
　党役員とか。。これも党三役だけでなく
　　政調部会や国会常任委員長や副委員長

肩書が無けりゃ、選挙が危ないような連中に
　いったい、何が出来るというのか！！結局
　　自らの家系のお家の。。ズバリ家業を守る
　　　それだけのために。。息子が途絶えて養子
　　　　婿殿。。細い縁での代理人が立候補して
　　　　　議席を守るのに汲々としているだけなのだ

自民党は官僚機構に操られる政党

力あるヤツは。。肩書なんかいらない
　若手議員の頃は、何かと苦労するが
　　中堅ともなれば、存在感も出てきて
　　　本当に国民のための政治を志せば
　　　　むしろ、大臣や党三役の座からは
　　　　　遥か遠ざけられ。。そういう人物
　　　　　　の方が絶対的に有望で信用出来る

更にどうしようもないのが、野党各党
　とりわけ、民主党は出口が全く見えない
　　かつての社会党以上に深刻なのは当然

なんで、自民党の人事をみてからなのだ
　全く関係無いではないか！！意味不明
　　何かをやろうという気概も計画も無い
　　　に違いない！としか言いようがないが。。

消費税増税３党合意
　これが大きく重くのしかかり
　　安倍政権の原発再稼働や
　　　集団的自衛権にも確固たる信念
　　　　も表明無しなのだから。。仕方ない

日本の大新聞。。
　絶対に株式上場が必要だ
　　自由な株式売買・買収を
　　　阻んでいるのが俗にいう
　　　　”日刊新聞法”である
　　　
小生も何度も取り上げてきた訳で

テレビ局は、上場されている
　社も多いのであるが、資本関係
　　では頂点に新聞社。。その新聞が
　　　上場出来ない法体系になっている

よって、その大新聞を
　支配したものが、日本列島の
　　国内世論を支配したことになる

過去、何度机上に乗っても
　廃案・先送りになってきた
　　間接税である消費税導入
　　　や消費税率アップが

２１世紀民主党菅・野田政権
　を通じて理論武装。。そして
　　自民党安倍政権で実現した
　　　のにはこのシステムが存分
　　　　に力を発揮したといえる訳だ

日本国民世論に絶大な影響
　それはテレビであるが。。系列
　　資本関係・人脈図では大新聞
　　　が頂点に位置するのはよく知られ

そこで【増税やむなし】の
　世論誘導が行われれば
　　日本の国民世論は一溜りも
　　　無く捻られてしまうのは確実

しかしながら、その増税必要論
　増税の根拠たるや、猫の目の如く
　　七変化宜しくコロコロ言い換えられた

消費税増税。。目的、動機。。
　コロコロ変わってきたのであり
　　何のことはない、ただ単に
　　　増税したかっただけ。。その通り
　　　　財務省の目論みは確実である

要は。。増税を国民にお願いする限り
　政府・官僚機構。。天下り法人・特別会計
　　世界一の政府資産７００兆円を整理売却
　　　して尚。。ダメな場合に、頭下げてやるべき

順序が逆。。いや、最初にやるべきこと
　を全く何もせずに、いきなり増税かよ！！

民主党政権があまりに酷かった
　故に、安倍自民党が支持されている
　　と。。大新聞政治部は口を揃えるが。。

小生。。民主政権とは、悪夢であり
　思い出しただけでも悲惨だった
　　のは認めるが。。安倍政権は
　　　それ以上に酷くなると予想した

安倍政権は、大新聞の扇動報道
　そして官僚機構が、答弁書セリフ
　　まで手取り足取り援助しているから
　　　何となく、出来ているような体裁整う

たったそれだけではあるが
　しかし。。ここまでヤバく、酷いとは。。


民主党政権。。鳩山由紀夫内閣時
　埋蔵金掘り下げや事業仕分けの視点
　　全く以って間違えていなかったのだよ

その後の対応が、異次元にヘタクソ
　何のプランも信念も知識も無かった悲劇

その鳩山内閣時に副総理財務大臣
　菅直人が財務省に完全洗脳された
　　民主党鳩山内閣に財務省の手が
　　　遅くともこの時には入っていたと見るべし

その菅直人が首相になり。。財務副大臣から
　財務大臣になった野田佳彦が首相に、という
　　最悪のバトンタッチ・政権リレーといっても
　　　元々、官僚機構が支配する政権が続く
　　　　訳であって、全く関係無いと言えば。。。

そして、極めつけが自民党安倍政権
　正に、官僚機構のための官僚機構による
　　官僚機構が主役の悪夢の政治政権なのだよ

消費税増税に対して。。また官僚機構
　との距離感とか。。原発推進・再稼働
　　に対しての確固たる意見政策とかが
　　　なければ、どんな政党・議員も信用しない

民主党が生き残りたいなら
　官僚機構に刃向けない共産党以上に
　　特別会計・天下り法人・政府資産売却
　　　を叫ばないといけないし。。政策構築
　　　　も必要なのはいうまでもないのであり。。

小泉純一郎元首相以上に
　反自民・左の位置取りが出来なければ
　　存在価値など無く。。サッサと消えてくれ


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安倍政権の推進する
　原発再稼動・集団的自衛権行使
　　何より消費税増税の間違いを表明
　　　懺悔すること無く、何で、なにゆえ。。
　　　　どうして政権と対峙可能だというのか！！



みんなの党が“学級崩壊”？　渡辺善美「パンツまで脱いだ」と声を荒らげ反論〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140926-00000004-sasahi-pol

『創業者と現社長のバトルが泥沼化している。みんなの党の渡辺喜美前代
　表（62）と浅尾慶一郎代表（50）。

　コトの発端は、8億円借り入れ問題で4月に代表を辞任した渡辺氏が今月
　10日、党所属議員21人のうち11人を集めて会合を開いたこと。「浅尾代
　表が野党再編に走るのであれば、辞めてもらいたい」とブチまけた。

　渡辺氏からの突然の辞任勧告に浅尾氏は激怒。「（与党再編を目指す）
　渡辺氏とは路線が違う。出ていってもらうことが必要」と反撃した。渡辺氏
　も「党の“創業者”が出ていくことはない。浅尾さんこそ、党を作って出てい
　ったらどうだ」と応戦。17日の民放報道番組で「あなたは不見識」「いや、
　おかしいのはそちらだ」とののしりあった。

　同日午後の両院議員懇談会では浅尾派、渡辺派に分かれての大バトル
　も繰り広げられた。出席した議員が言う。

　「浅尾派の水野賢一幹事長がペーパーを配って野党再編しかないと述べ
　ると、渡辺派の議員が『なんでその考えをブログで発信するんだ。軽率だ』
　と一斉攻撃。別の浅尾派の議員が『渡辺さんは8億円の問題をしっかり説
　明するのが先』と言うと、渡辺氏自身が『当時、会見を開いたし、党の調
　査にも協力した。パンツまで脱いだ。調査内容は浅尾代表が発表したじゃ
　ないか。これ以上、何をしろというんだ』と声を荒らげて反論。もう学級崩
　壊状態でした」

　不毛なののしりあいは2時間も続き、もはや修復は不可能。みんなの党は
　今後、浅尾派、渡辺派、無所属の3分裂が予想される。その後、維新の党
　や次世代の党への合流もあるだろう』




みんなの党が三派に空中分解
　浅尾現代表派と渡辺前代表派そして
　　無所属か。。割れてくれて全く構わない

少なくとも、渡辺喜美前代表派は
　石原慎太郎の次世代の党に行くなり
　　好きにしてくれて良いが。。まず！！
　　　渡辺喜美が逮捕されても。。果たして
　　　　それが。。その方向性が貫けるか？
　　　　　それ以前に、どこも引受け手が無い

無所属がどういう集団か承知しないが
　浅尾代表より以上に聖域なき構造改革
　　を目指すならば。。維新の党は無いだろう

橋下徹率いる維新の党は
　行政改革の欠片も口にしていない
　　改革とは程遠い集団なのだから。。



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【新たな本当の＜主権者国民政党＞設立を求める】＜さらば！みんなの党＞≪特定秘密保護法案強行採決≫【とっくに死んでいた民主主義が燃えて灰になった】


安倍政権が野党と協調的
　な関係を維持してきた？

全くそうは思えない
　安倍政権になってから
　　というもの、不穏の連続

維新は、橋下執行部が
　全くコントロール不能
　　党内のバラバラ感が増大

みんなの党は、何を血迷ったか
　安倍政権に完全迎合してしまい
　　党内での不満分子が顕著になった

今まで、仮にも
　官僚支配政治打破を掲げて
　　僅かながらの信頼を蓄積して
　　　来たみんなの党への信用ゼロ
　　　　維新よりもダメージは大きい

何度でも言う。。
　さらば！みんなの党！！

今後、日本版ＮＳＣ
　ＴＰＰ。。集団的自衛権と
　　同じく大政翼賛会強行採決
　　　となるのは間違いない！

政治が劣化！報道が劣化！！
　一般社会も反対・怒りが弱い
　　国民世論も劣化しているのだ

恐らく、殺伐とした日本社会
　知らず知らずの間に
　　こんな政治で良いと勘違い

消費税増税法案可決で
　とっくに死んでいた
　　政党政治・民主主義は
　　　燃えて灰になってしまった

今後、次回衆院選までに
　新たな面々を募り揃えて
　　一から次元の違う新党を
　　　結成する必要がある

もう。。
　既成政党に用は無い


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

渡辺喜美時代のみんなの党は
　民主党に次いで。。安倍政権延命
　　に手を貸した戦犯は確実なのである

瞬間風速的には消費税増税
　三党合意の民主党と肩を並べた


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【主権者国民政党しか絶対に支持しない】その上で≪江田新党に要求しておこう≫


小生。。日本に政党政治は
　存在しないといった。。
　　それは今も不変であり

日本大マスコミの
　プロパガンダを今後も
　　可能な限り告発していく

江田新党。。
　結いの党か民権党
　　脱官僚、脱中央集権

ならば。。
日本政党政治は存在しない
　こと。。官僚機構が行政
　　立法・与野党政党まで
　　　牛耳り。。政権首相と
　　　　閣僚はペーパー丸読み
　　　　　を認めるべきではないか

日米同盟は、米国にとっての
　日米安全保障条約であること
　　日本が米国属国を認めた上で。。

官僚機構から上がる
　情報を政治が決断･実行
　　するという先進他国に
　　　少しでも近づくことを
　　　　目指してもらいたい！

特別会計･天下り法人
　の解体を断固実行する
世界最高６００兆円
　の国家資産を売却する
ことにより
　真の行政改革
　　を断行していく

最低限
消費税増税法案廃案
特定秘密保護法案の廃案
議員定数大幅削減
　選挙制度改革等の
　　政治創設･政治改革
　　　を目指していくこと
議院内閣制を見直す
　憲法改正法案を提出
集団的自衛権の
　見直しを断念すること
この党是を
　日本維新の会･民主党
　　面々に共有を突きつける

この程度は
　要求しておこう


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官僚機構。。とりわけ財務省が
　企画・立案。。政治に実行させる
　　消費税増税は、大きな間違い！！

特別会計・天下り法人解体
　世界最大の政府資産売却が本道
　　それで日本は無税国会にさえなれる

浅尾みんなの党は、当初の
　聖域なき構造改革＝特別会計
　　天下り法人の解体を絶対に忘れるな

みんなの党から、逃げ出した江田新党
　は。。橋下維新とくっついて維新の党に
　　しかし、みんなの党時代の目標を
　　　まかり間違っても忘れてもらっては困る

民主党は。。消費税増税三党合意
　を全部白紙に戻してからでないと
　　存在が絶対に許されない集団なのだ

そして橋下維新の会改め、維新の党と共に
　決して強くない安倍政権を未だ延命させる
　　元凶政党だということは、ここに明言しておく

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遅延気味の特捜部の渡辺喜美氏捜査は、「政党交付金の闇」解明を目指せ！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140925-00040537-gendaibiz-pol&p=1

『みんなの党で浅尾慶一郎代表が、渡辺喜美前代表に離党を勧告するなど新旧
　代表のバトルが始まり、政局が混迷するなか、東京地検特捜部が手がける渡
　辺氏の政治資金規正法違反容疑の捜査が中断している』

『化粧品通販大手・DHCの吉田嘉明会長が、渡辺氏に8億円の資金提供をして
　いた問題は、既に、憲法学者や市民団体などが東京地検特捜部に刑事告発。
　週刊誌等に大きく取り上げられ、吉田氏が証拠の資料などを開示していること
　から、特捜部は「受理して捜査」の方針を固めている』

『それだけに夏休み後の9月、渡辺氏の政治資金捜査が本格化すると見られて
　おり、事実、9月11日、フジテレビは「特捜部が複数の関係者から事情を聞いた」
　と報じ、渡辺氏にも直撃取材を行っている。

　この捜査着手報道はフライング気味だったようだが、特捜部が準備を整えていた
　のは事実であり、それが浅尾VS渡辺の構図のなか、停滞を余儀なくされている。

　特捜部が動けば、必ず事件報道となって渡辺氏にダメージを与える。しかも渡辺
　氏は、政権与党との協力関係を党に訴え、それを浅尾氏が率いる執行部に否定
　され、党を割って出ようとしている。

　元来、特捜部は、政局を引き起こすような捜査を嫌うところだし、4年前の冤罪の
　村木厚子(現厚労省事務次官)事件以降、「官邸の意向」を気にするようになった。
　安倍晋三政権に連携を持ちかけている渡辺氏への捜査を躊躇するのも無理はな
　い』

『上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授(憲法学)らの告発状には、主たる疑惑
　が次のように指摘されている。

　「吉田会長からの8億円の借り入れのうち、2012年5月の5億円のなかの2億5000
　万円については『みんなの党』の政治資金、渡辺前代表の資金管理団体『温故知
　新の会』の政治資金、または渡辺前代表の衆議院総選挙の選挙運動資金のいず
　れかであったにもかかわらず、いずれの収支報告書にも『収入』として記載されて
　おらず、政治資金規正法または公職選挙法に違反している疑いがある」』

『週刊誌報道などがあって渡辺氏は吉田氏に全額を返済。マスコミを使った債権回収
　を終えた吉田氏が、舌鋒鋭い攻撃を控えるようになったこともあり、検察が渡辺氏
　の口を割らせ、政治資金として使ったことを認めさせるのは難しいだろう。

　捜査の行方は、みんなの党の分裂騒ぎを見届けた特捜部が、吉田氏を始め関係者
　の事情聴取を活発化させ、それを踏まえて、渡辺氏に厳しく迫ることができるかどう
　かにかかっている。起訴するか否かの判断は、11月末と目される臨時国会が終わっ
　た後に下されるだろう』




東京地検特捜部
　財務省や外務省と同じく
　　官僚機構＝行政府＝役所
　　　それが安倍政権＝官邸に気兼ね？

いや、違う！安倍政権＝安倍内閣に
　様々懸案事項＝法案を国会通過させる
　　べく背後で控えている各省庁＝官僚機構
　　　ここに。。日本政府に気兼ねしているのだ

まさか。。渡辺喜美は
　そこまで計算して自民党
　　安倍政権に擦り寄っている
　　　とは到底思えないのであるが

数ヶ月前、渡辺喜美の献金疑惑
　に対して。。小生も触れた訳である

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≪官僚機構の牙城・安倍大政翼賛会勢力の一角潰しと期待したいが。。≫＜最大限に性善説で解釈して。。ＤＨＣ吉田会長の暴露＞【消費税増税・憲法改正・集団的自衛権・原発推進、再稼動の目を叩き潰すとしても。。。】


渡辺喜美代表
　みんなの党内部からも
　　辞任要求。。ただ、これも
　　　及び腰で迫力に欠ける進言

なぜならば。。みんなの党議員
　渡辺金脈で、当選し。。党勢も
　　拡大してきたからである

その構図は、石原慎太郎金脈形成
　の徳州会マネーに群がる日本維新の会
　　と全く良く似たスタンスかも知れない

無風に近い、不健全極まりない
　大政翼賛会形成中であった
　　日本の中央政治・国政政党に
　　　一石を投じた。。ＤＨＣ吉田会長

その暴露には。。どういう裏が
　あるのか知らないが、とりあえず
　　感謝しておこうと思うのであるが。。

ＤＨＣ吉田嘉明会長
　大の官僚嫌い、だともいう

化粧品。。厚生労働省はじめ
　官僚機構・規制だらけなどに嫌気

脱官僚・脱中央集権の志に共鳴
　これを拡大解釈するならば
　　官僚機構の牙城崩しは勿論
　　　行政改革・聖域なき構造改革

天下り法人・特別会計解体
　に共鳴ならば、消費税増税にも
　　反対のはず。。なぜならば。。

年間数十兆円以上も無駄遣いの
　官僚機構。。当然、増税どころか
　　減税、無税国家も夢ではないからだ

渡辺喜美代表の金脈
　暴露については。。官僚機構
　　具体的には財務省・国税庁の圧力
　　　というニュース記事もあった

小生もその線は捨て切れない訳である

これに対して、野党の中小政党
　みんなの党では、政策実現不可能
　　だから、財務省・国税庁筋ではない
　　　というような。。見解も見受けられる

ただ。。財務省筋としては
　天下り法人・特別会計という
　　項目の存在すら。。広く国民の目に
　　　絶対に触れさせたくない！という思い

野党であれ。。中小であれ
　そんな勢力は抹殺したいはずだ

で。。ＤＨＣ吉田会長
　自民党寄りに変節に怒り
　　８億円の資金貸し付け暴露
　　　した、ということである

渡辺喜美代表
　特定秘密保護法案では、突然！
　　不自然なほどの自民党擦り寄り

吉田会長から、規制改革は
　どうなったのか！やる気あるのか
　　と詰め寄られ、渡辺喜美。。ならば
　　　自民党との連立入りにより
　　　　政策実現出来るとでも思ったのか

ということなら。。大バカであり
　安倍晋三を完全に見誤っている
　　官僚機構に楯突く気など毛頭無い

また。。渡辺喜美代表は
　憲法改正・集団的自衛権
　　解釈改憲にも自民党と協力
　　　することに積極的な姿勢

つまり。。原発推進・再稼動
　原発即ゼロの小泉・細川勢力とは
　　一線を画し。。大新聞報道では
　　　安倍政権との一致にも微妙とあるが

発言内容は、
　完全に安倍政権に同調している
　つまり。。原発推進・再稼動はじめ　　
　　消費税増税。。集団的自衛権・解釈改憲

吉田会長の告発は
安倍晋三政権を中心に
　正に大政翼賛会形成状態の
　　日本の政党連合の一角を
　　　崩したいという一心での
　　　　暴露であってもらいたいが

政治資金供与。。貸付を
　証明出来るのか。。選挙名目
　　で一社がこれだけ資金を出すのも
　　　政治資金規正法に触れないか。。

最大限性善説に解釈でも
　如何せん、孤立無援・徒手空拳
　　では、実現は到底不可能であり
　　　やがて潰されてしまうのも明らか
　　　　ムーブメントが起こらないと苦しい


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

まず。。安倍政権には渡辺喜美
　を助ける力など無いのは勿論。。
　　助ける理由も筋合いも無いのである

ただ。。渡辺時代の
　みんなの党を責任野党などと。。
　　安倍首相もまんざらではない感じも

問題は。。財務省を頂点とする
　官僚機構に気兼ねして捜査を中断
　　という点。。これは大いに可能性がある

しかしながら。。渡辺喜美よ。。
　もはや逃げられないのではないか？
　　あまりに疑惑が多過ぎるし大き過ぎる
　　　政治生命の終焉はもうそこまできている

悪いけど。。君に期待することは皆無
　潔く逮捕起訴されたら良いのだよ
　　みんなの党なら、浅尾執行部の方が
　　　まだ少しは期待出来るというものよ。。

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経団連の献金「自民党の政治資金二重取りはおかしい」と識者
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140924-00000003-pseven-bus_all

『大企業を中心に約1600社にのぼる加盟企業を抱える日本経団連本部が、
　5年ぶりに自民党への献金呼びかけを再開する。自民党の金権政治が
　全盛だったバブル期（平成元年）の自民党本部への企業献金総額は約
　108億円に達した。それが民主党政権時代の2012年には約13億円まで
　激減している。

　安倍政権が経団連の献金再開をテコにかつての金満政党化を目指して
　いるのは明らかだが、それは許されない。

　バブル末期、自民党政権はリクルート事件、東京佐川急便事件という疑
　獄にまみれ、経団連は献金斡旋を廃止、カネに困った政界では与野党
　あげて国民の税金負担による「政党交付金」（年間総額約320億円）の
　制度を導入（1994年）した経緯を忘れてはならない。

　自民党には今年、政党交付金の半分、157億円の税金が与えられ、20
　年間に受け取った累計はなんと約2869億円にのぼる。それだけの税金
　を直接交付されながら、企業献金を復活させれば、かつてない金権政治
　が生まれる。

　政治資金研究の第一人者、岩井奉信・日本大学法学部教授が指摘する。

　「この献金再開は、財界が安倍政権に恫喝されてみかじめ料を払うことに
　したのだと見ています。

　安倍首相は当初、経団連よりITベンチャー企業の団体の新経済連盟を重
　視する姿勢をみせ、経団連幹部を経済財政諮問会議のメンバーから外し
　て脅しをかけた。経団連側はそれに慌てて献金再開に動いた。

　自民党は借金を抱えているから献金が欲しいし、財界企業も法人減税が
　実現すれば、本来払わなければならなかった税金の一部を献金すればい
　いだけだから困らない。しかし、自民党は政党交付金をもらっているのだか
　ら、政治資金の二重取りはおかしい」

　経団連献金を受けるなら、政党交付金は返還すべきだ』




政党交付金（助成金）という税金
　を政党政治の名の下に、吸い込む
　　日本の各政党。。その中でも
　　　政党助成金制度の原因を作った
　　　　元凶自民党が、助成金残したまま

財界からの献金を受けようとしている
　それとも、財界という表現が果たして
　　相応しいのか、日本の経済団体の頂点
　　　経団連側からの発案、考え付いたのか

いや、恐らくどちらでもないのではないか
　官僚機構。。とりわけ財務省あたりから
　　国税庁の税務調査をチラつかせながら
　　　経済界・財界。。即ち経済団体に恫喝！
　　　　こういうことに相違いない訳なのだよ。。

国民騙し。。国民無視の茶番が。。
　官僚機構を頂点に、新聞社・財界
　　そして自民党という政権与党が談合

あと、５年から８年は続いて欲しいという
　安倍内閣が政権担当しているが故に
　　為政者が考え付いたとんでもない方策だ！

もしも。。万が一、野党連合による
　連立などが（限り無くその可能性はゼロだが）
　　成立ならば、即座にこの悪策は立ち消える！


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍政権が日本経済新聞報道の『拉致被害者生存３０人リスト』を否定・抗議かぁ。。≫＜安倍政権安泰のための切り札≪拉致問題≫、当ってるんだろう＞【＜政府への挑戦！＞激怒して抗議させたのも外務省筋】


産経のたったこれだけの短い
　ニュースにもオカシな部分が散見される

タイトルにある日本政府が異例の抗議だと？
　異例ではない！近年異常に多いではないか！

まず。。日本の大新聞は官僚機構に蹂躙され
　軍門に下り。。政府・政権批判を一切しない
　　言論としての役割放棄であり、カネ払って
　　　新聞読み、時間割いてニュースみる価値無し

その大新聞を擁護するつもりなど全く無いが
　このニュース、当らずとも遠からず。。いや
　　当っている、本当のことなのだろうと感じる訳で

「政府は、日経新聞
　　　関係者を外務省に呼び」
　日本政府とは、この場合外務省だ！！

内閣官房拉致問題対策本部事務局、
　　警察庁の連名による抗議書を手渡し訂正要求」
　外務省筆頭に内閣官房＝内閣府、警察庁。。
　　日本の中央府省庁はどこも胡散臭く、曲者揃いだ

外務省は「政府への挑戦だ」と批判
　一連の首謀者は外務省。。いや外務省筋
　　旧条約局、次官OB含めて考えるのが妥当

日本政府＝中央官庁＝官僚機構が
　日本の大新聞に圧力掛けるのは
　　これが始めてなどでも異例などでもない

といって、大新聞が被害者でもなく
　官僚機構の奴隷と化して、我々国民を
　　欺いており。。両者は同罪なのは明らかだ

政権。。安倍内閣、安倍首相べったりの
　産経新聞が増税批判？あまりにも信じ難い
　　これは２年半前の記事。。別の新聞に
　　　なってしまったのに違いない！としか。。
　　　　
この記事の主役は財務省＝国税庁である
　新聞社を税務調査で脅しあげ、新聞社は
　　政府政策批判をやめて、迎合へ変貌する
　　
官僚機構による新聞への圧力は
　これが最初などではないだろうが
　　正に、日本の大新聞社が財務省はじめ
　　　官僚機構の奴隷に堕ちた！象徴的事件

２１世紀からなのか
　それとも２０世紀中にも居たが
　　その割合が大幅増大なのだろうか

不遜な官僚機構。。国民の公僕
　そういう立場を忘れたケシカラン
　　官僚機構の姿。。行政は勿論のこと
　　　立法機関（国会）をも支配して

それに異を唱えようものなら
　大マスコミ記者をも吊るし上げ　　

省益あって国益なし
　局益あって省益なし

以下の報道。。
　雑誌ポストセブン
　　バイブルだ！今後も頻繁に
　　　使わせてもらうつもりだ　

ただ。。ホントに産経記者が
　こうだったのかは疑っている

国民の公僕の立場
　忘れる国家公務員
　　も問題であるが。。

その圧力に屈する
　大マスコミも許せん

政府・与党に迎合
　プロパガンダ濫発
　　国民に真実を伝える
　　　真実を追究するなど
　　　　という気概は全くゼロ　　

欧米メディアを見習い
　ジャーナリズムの本文
　　を思い出すべきであり

先進国のマスコミとして
　大いに恥じるべきである

米欧メディアは、政権を政府を厳しく監視
　政府・政権もその監視に耐え得る組織と
　　仕事と議論を尽くしているようにみえる

安倍首相はじめ安倍政権閣僚は
　官僚機構作成ペーパー棒読み。。
　　仕事丸投げ、無チェックであり
　　　新聞・マスコミはそれに気づきながらも
　　　　迎合報道を垂れ流し続けている訳で
　
それで、一年もったとか言われても
　バカらしく、非常に困る訳なのである

今に始まったことではないが
　安倍首相と閣僚は政治など全くしていない

少なくとも、他の先進諸国では
　こういうことは成立しないのだ
　　民主主義がそれを許さないだろう

大新聞と大マスコミよ。。
　いったい何を企んでいるのか
　　
消費税増税は上手く騙せた。。
　次は憲法改正。。無理なら解釈改憲
　　で集団的自衛権。。最後は軍創設まで
　　　扇動・プロパガンダ・政権迎合続けるか！

拉致問題。。そして解決への道筋
　これがある限り、政権は安泰という構図

しかし、厳密にいえば
　官僚機構が。。この場合外務省がやる
　　安倍政権が倒れても１ミリの影響も無い

ところが、安倍政権マンセーの大新聞
　政権擁護を図り、拉致解決は内閣の手柄と。。
　　それ以外の法案。。立法官僚機構にとって
　　　国会通過させ易い多数派安倍晋三政権
　　　　大新聞・大マスコミにとっても好都合な訳だ


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

為政者（日本政府＝官僚機構）にとって
　最悪の場合、安倍内閣という政治政権が
　　吹っ飛んだとしても、次善の策は無くも無く

しかしながら、現時点では安倍内閣が
　強いのでは絶対になく。。自民党非主流
　　そして何よりも野党各党があまりに弱過ぎて

安倍内閣は。。安倍首相とお友達という
　政治政権は、長期に亘り居座る気配すら
　　漂っているのは否定し難い情勢である


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍晋三首相の任期１０年説。。これは、充分に有り得る！！≫＜日本中央政治の惨状も、替わればもっと悪くなる？＞【与野党全く人材無し】


『 この秋、安倍晋三政権には多くの試練が待ち受けている。消費税増税
不況で景気は大きく落ち込み、10月下旬に発表される経済指標（7～9
月期分）次第でアベノミクス失速がはっきりすれば株価は一気に急落しか
ねない。そのうえ、消費税10％への引き上げの決断も迫られる。

首相が力を入れる安全保障でも、米軍普天間飛行場移設の成否がかか
　る沖縄県知事選（11月16日投票）は、「党の調査でも仲井真弘多（なかい
　ま・ひろかず）知事の対抗馬として出馬が濃厚な移設反対派の翁長雄志
　（おなが・たけし）現那覇市長が優勢」（自民党選対幹部）という悲観的な
　情勢だ。

　経済が失速、安全保障でも対米公約の普天間移設が頓挫となれば、安倍
　路線の失敗が次第に明らかになる』



そんなことがあっては一大事だ！
　日本の政治。。何より経済はどうなる？
　　と慌てふためくのは、自称日本流保守
　　　なんのことはない！タカ派とバカウヨ
　　　　それに我こそは保守と息巻く石頭連中

だいたい、首相などいなくても
　日本の経済は勝手に。。それなりに
　　なるように。。いや、なるようにしかならん

第一、東京株式市場の株価は
　米ニューヨーク市場の小銭入れ
　　外資ファンド投機筋のマネーゲーム
　　　の宴の抜け殻でしかないのだから
　　　　日本経済など反映していないのだ


『「その前に積極的に勝負をかける。今の野党の体たらくなら、10月解散・11
　月総選挙であれば負けることはない。総理が日朝交渉を急いでいるのも、
　秋口までに北朝鮮訪問を実現させ、支持率を一気にアップしたうえで解散に
　踏み切るための布石と考えていい」（安倍側近議員）

　背景にあるのは長期政権への野望だ。そのためには年内解散に打って出る
　ことも辞さないという。選挙に勝利すれば安倍首相の功績となり、来年の総
　裁選での再選はまず確実。2018年まで総裁任期が与えられる。そうなれば
　2期6年（第1次安倍政権時から通算7年）は総理の座が約束される。

　それだけではない。政治ジャーナリストの野上忠興氏はこう分析する。

　「安倍首相にはその後、総裁任期を延長してもう1期3年、東京五輪後の2021
　年まで総理・総裁をやりたいという野望がある。在任期間が通算10年という最
　長不倒記録を目指しているのではないか。総理周辺も“半永久政権”と舞い上
　がっている。

　しかし、支持率がじり貧になってからでは解散は打てない。国民にはいま選挙
　しなければならない理由はないのに、首相はメッキが剥がれる前にやりたいわ
　けです」』



この見解は非常に説得力が有り過ぎる
　今の野党の体たらくなら選挙で負けない
　　にも。。それ以上に首相任期２期６年
　　　だけでなく通算１０年を目指すという説だ

安倍首相本人が目指す？
　それもあるが。。側近？それもあり
　　だが、何といっても官僚機構。。政治を
　　　飯のタネにする大新聞社政治部記者だ

軍国主義。。昭和維新。。
　陸軍軍部政権により第二次大戦
　　に突入の大日本帝国。。そして敗戦

軍部政権が主軸だったとはいえ
　それを大いに支え。。背中を押した
　　のは。。戦争開始した戦犯の一翼
　　　翼賛議員連盟・翼賛政治会の議員集団

その後継政党が、憲法改正時の
　日本政府を構成していた訳で。。日本
　　自由党・日本進歩党。。つまり現自民党

彼らが、改正された憲法
　日本国憲法を押し付けられた
　　ものという気運をムードに任せ
　　　生み出した訳だろうけれども。。

戦後、現自民党に糾合される過程
　での吉田茂政権。。その閣僚たち
　　２１世紀日本政治よりはよほどマシ
　　　だったのではないかと想像する

たしかに、あの頃から官僚機構作成
　の答弁ペーパー丸読み棒読みは
　　始まっていたことは、想像に難くない

何となく映像と音声でみれば。。
　声のトーンから、やっぱり棒読み（笑）
　　しかし、考え悩み逡巡するところもあり
　　　現代日本政治よりは少しはマシだろう

吉田茂首相などは、あまりの人材難
　に。。官僚機構幹部の池田勇人や
　　佐藤栄作を政界へ引き抜いたという
　　　これも大新聞・御用ジャーナリズムの
　　　　プロパガンダかも知れんが。。それを
　　　　　割り引いても、今ほど酷くはないだろう

あれから、６０～７０年経過し政界は
　当時の議員の２世、３世と世襲が
　　進み。。劣化が著しいのは確実だ

世界大戦敗戦後スタートを切った
　日本の政治も、中々の迷走ぶり
　　しかし、現代日本政治はさらに劣化

大失敗だった第一次安倍内閣
　しかし、失敗は第二次内閣でも同じ
　　新聞社政治部の扇動報道で
　　　上手くいっているようにみえるだけ

日本の政党政治。。国会議員政治
　は劣化の一途を辿っている
　　特に２１世紀になって。。その惨状
　　　は目にあまるものがある訳で

官僚機構による政治支配は
　激烈に進行していることは
　　小生。。以前から言っている

安倍首相の官僚作成ペーパー
　棒読み丸読みは、以前から気づいている

官僚作成ペーパーの
　丸読み棒読みは、首相だけでなく
　　内閣の大臣にも当然ながら及ぶ

このような政権は今に始まった
　訳ではなく。。日本の政治の
　　伝統なのかも知れないのであり

特に、２１世紀に入り
　いや、２０世紀バブル崩壊以降
　　一段と酷さを増してきたように感じる

いかにも、国会議員。。首相・大臣
　が政治をやっているように見せかけ
　　我々国民に信じ込ませてきたのも

大新聞政治部・記者クラブ・御用ジャーナリズム
　つまり、おのれの飯の種中央政治
　　のネタばらしをしたら。。飯の食い扶持
　　　に困るから、絶対に認めようとはしない

このような惨状極まるにも拘らず
　選挙やったら、安倍自民党は負けない
　　そうかも知れない。。いやそうに違いない

第一次安倍政権以降。。
　福田、麻生。。そして民主党
　　鳩山、菅、野田と忌まわしい政治
　　　その延長線上、さらに酷い安倍政権

そして。。民主党がどうとか。。
　自民党がどうであるとか。。そんな
　　本質を突いていない目くらましの
　　　論調に惑わされてはいけない

日本に政党政治なんか存在しないのだよ

もはや。。。国会議員は法律・法案
　を作った官僚機構が議決権有しない
　　がためにこそ存在している！ことは
　　　既にバレている訳なのであって。。

官僚機構の作った法律・法案。。
　それは国民のためになるものは
　　極めて少なくなってきている昨今

首相・閣僚は、正に官僚機構の
　操り人形であり。。何か不祥事が
　　起これば、代わりに責任取って
　　　釈明。。それでもダメであれば
　　　　辞任。。首相は総辞職するだけ

たったそれだけのために存在している

これが日本の現代中央政治
　の大原則であり、実態なのであり
　　その実情を踏まえた上での議論として

政党政治が瓦解して
　自民党別働隊だけが
　　目立つ、国会・中央政党

石原慎太郎別に自民に合流
　してくれて良いが。。それより

目立つのは、与野党
　人材・役者が
　　全く居ないということだ

石原慎太郎然り
　五輪組織委会長森喜朗
　　各別働隊野党もそうだ

人が居ないということだ

間もなく、役者が
　完全に絶えてしまうだろう

安倍晋三首相退陣
　次の首相の候補すら
　　思い浮かばない訳で

自民党など三役人事
　閣僚人事にも困るのではないか

そんな状況・状態で
　憲法９条改正、集団的自衛権
　　など触られたら。。間違い無く

戦争に突入。。完全世界の敵国
　北朝鮮並みにヤバイ国になってしまう

ならば。。選挙に行く意味が無いのか
　そんなことはない！官僚機構の担ぐ
　　思い通りになる議員数が圧倒的な
　　　状況だけは何としても打破しなければ

といいながら。。その後の展望が
　全く開けていないのも事実である


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

経団連。。新経団連会長の姿を
　映像で観たことがあるが。。愕然とした

前経団連会長は酷かったが。。場合に
　よれば、それ以上に酷いかも知れない

首相官邸に乗り込む姿。。
　安倍首相とゴルフに興じる姿が
　　映っていたが、とても経済人には・・・。

官僚機構、とりわけ財務省の恫喝
　に屈して、首相。。自民党に擦り
　　寄り！ならば、まだ救われるけどね

恐らく、大新聞報道。。提灯扇動記事
　を真に受け。。安倍首相や閣僚が
　　政治をやっていると信じて担ぐのだろう

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[山田厚俊]【維新の党、分裂も時間の問題？】～進まぬ野党再編に苛立ち～
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140922-00010003-jindepth-pol

『衆院42人、参院11人。日本維新の会と結いの党が合流し計53人の「維新の党」が
　9月21日、東京都内で旗揚げした。しかし、合流まえから両党の若手議員や秘書
　からこんな声が漏れ伝わっていた。

　日本維新の会は、共同代表を務める橋下徹・大阪市長と、石原慎太郎氏が袂を
　分かち、石原氏側は新たに次世代の党を旗揚げ。現在、23人の勢力になってい
　る。政治理念が大きく異なる江田憲司氏らとの合流話に嫌気がさした、“橋下チ
　ルドレン”の幼稚さにあきれたなど、要は、これまで張子の虎だった維新に見切
　りをつけた格好だ。

　結い、維新側から見れば、異端の長老たちが出ていったのに、なぜ不協和音が
　未だに聞かれるのか。ある維新の秘書は語る』



石原慎太郎と旧太陽の党一派と
　袂を分かったというのに。。パッとしない
　　全く以って変わっていない維新の会
　　　いや、橋下徹という稀代のリーダーだ

石原一派が出ていったら
　その後何か道が拓けるかとも
　　期待してみたが。。大きな間違いだった

不思議なのは。。江田憲司旧結いの党代表
　官僚出身で、首相や大臣秘書官も経験。。
　　橋下徹などよりも経歴も年齢も遥かに上だ
　　　にも拘らず、４５歳の橋下に存在感で
　　　　劣勢に立たされているのは。。所属議員
　　　　　数のせいだけでは絶対にあるまい！



『「結局、江田さんは傲慢な一匹狼。無理難題を吹っ掛けてばかり。今後、党運
　営に支障をきたすことは、火を見るより明らか」

　合流協議のなかで、些末なことの繰り返しで維新側は疲弊してしまったと内実
　を明かす。一方、結い側も言い分はある。党本部が東京と大阪の“双頭の竜”
　状態で、党運営がうまくいかない状態を解消したい、“単なる吸収合併”では
　納得いかないなど、合併まえに主張すべきところは主張するのは当然のこと
　だった。

　「こんな小っちゃなことで、ごちゃごちゃ言い合っていて疲れたよ。本来の目的
　は、野党再編。今後はみんなの党との合流だったり、民主党の分裂、一部との
　合流を見て動かなければいけない」

　維新幹部の一人は、こう不満を口にする』





本来の目的は野党再編？
　旧維新の会よ。。そのためにも政策は
　　大事だと思うのであるが。。しかしこの国
　　　の有権者は。。殆ど政策は見ないねぇ
　　　　雰囲気と勢いだけしか見ないから驚きだ

江田憲司の肩を持つ気は一切無いが
　江田が単に傲慢なのか？無理難題なのか？
　　維新よ。。橋下よ。。君らが触れたくないことを
　　　
手を付けたくないことを。。言っているのが
　江田憲司！！だから、鬱陶しいだけでは？

江田憲司の政策を少しだけ

原発推進施策を廃止し、市場メカニズムを通じた
　原発フェードアウトを実現。電力システム改革
　　（発送電分離、電力市場の自由化）を推進

この辺りはまだ。。橋下でも言いそうな
　いや言わないかも知れないが。。まだダブる

天下り根絶、幹部公務員の特別職化、
　能力・実績主義等による公務員制度改革を断行

国・地方あわせて公務員
　総人件費の２割にあたる５兆円を削減
　　
独立行政法人等政府機関・基金・官民
　ファンド・特別会計等の徹底的見直し

この辺りは維新には橋下には
　絶対に見えない言えない言わない政策
　　これがこの辺が目障りなだけに違いない



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪今、先進国では珍しく。。《政府・政権迎合の提灯・御用報道》に騙される国民が増加中という《狂った日本国》≫＜左翼が弱過ぎるのだよ＞【主権者国民寄りのシッカリした勢力を結集すべきなのに】


日本維新の会と結いの党
　合併政党の政策素案か。。

道州制。。首相公選制。。
　主権者である我々国民には
　　一切関係の無い事柄である

集団的自衛権。。消費税再増税
　原発再稼動等は棚上げ？？？
　　ヤル気無いのなら、やめとけや

今、提示しない案件は
　後でやるということではなく
　　申し訳程度に、がやっとということ
　　　やらないのと同じことなのだよ

自民党と同レベルか
　それ以下のことしかいえない
　　維新と結いの合併勢力。。

いずれは、自民党に再合流
　したいとしか思えないのである
　　別に良いよ、投票対象にならんから

大阪都構想。。道州制絶対に要らない
　政令指定都市制も都道府県制も
　　廃止すべきなのである。。そんな広い
　　　エリアを管理統括出来る人材がいない

また、各制度廃止によって
　要らぬ税金も廃止されるし
　　行政改革への早道なのだよ

日本政府・政権が米国への
　忠誠度が足らない、という議論
　　属国になり損ねているということ？

ならば日本の各野党は
　左翼度が全く足らない！！
　　話にならん訳だ。。それで
　　　政党政治・野党というつもりか

下らんし、退屈だし。。面白みの
　欠片も無いという他ない訳なのだよ

大マスコミ・大新聞のプロパガンダ
　扇動の象徴とも言って良い支持率
　　
自民党支持が２３．９％
支持政党無しが６１．６％

丸々信用する訳ではない
　しかし、この数字を隠す社より
　　マシではないのか。。ともいえる


日本維新の会・結いの党
　には期待しない、という結果も

そして、民主党は大マスコミが
　自民党引き立て役として残したい
　　国民のための政治を潰したいらしい
　　　絶対に民主党に期待してはいけない

今年。。結いの党発足時
　一応ではあるが、要求しておいた
　　主権者国民政党への道ではあるが。。

小生。。日本に政党政治は
　存在しないといった。。
　　それは今も不変であり

日本大マスコミの
　プロパガンダを今後も
　　可能な限り告発していく

江田新党。。
　結いの党か民権党
　　脱官僚、脱中央集権

ならば。。
日本政党政治は存在しない
　こと。。官僚機構が行政
　　立法・与野党政党まで
　　　牛耳り。。政権首相と
　　　　閣僚はペーパー丸読み
　　　　　を認めるべきではないか

日米同盟は、米国にとっての
　日米安全保障条約であること
　　日本が米国属国を認めた上で。。

官僚機構から上がる
　情報を政治が決断･実行
　　するという先進他国に
　　　少しでも近づくことを
　　　　目指してもらいたい！

特別会計･天下り法人
　の解体を断固実行する
世界最高６００兆円
　の国家資産を売却する
ことにより
　真の行政改革
　　を断行していく

最低限
消費税増税法案廃案
特定秘密保護法案の廃案
議員定数大幅削減
　選挙制度改革等の
　　政治創設･政治改革
　　　を目指していくこと
議院内閣制を見直す
　憲法改正法案を提出
集団的自衛権の
　見直しを断念すること
この党是を
　日本維新の会･民主党
　　面々に共有を突きつける

この程度は
　要求しておこう

しかしながら。。結いの党
　江田憲司代表。。そういう視点
　　持っているようには思えない

また、結いの党と合併控える
　橋下徹氏の維新の会にも要求した

橋下徹と維新の会
　華々しさは微塵も
　　残っていない現在。。

当初見込みよりも早く
　剣が峰を迎えたようだ

渡辺喜美とみんなの党
　などというバカな石頭党が
　　一気に寄りによって安倍政権
　　　に擦り寄ってしまった訳で

自民党渡辺派になりたい！（笑）　

小生も下らん勢力に対して
　貴重な時間を費やしてしまった

そのために、自民党安倍政権
　と懇意な。。別働隊勢力である
　　日本維新の会の存在意義は
　　　全く無意味なものに成り果てた

橋下徹と維新の会よ。。
　この世界に生き残りたければ
　　今、即座に路線変更。。
　　　生まれ変わるべきである

石原慎太郎と旧太陽の党
　と縁を切り、統治構造を
　　触るのなら。。中央府省庁
　　　官僚機構支配政治と決別
　　　　すべく、主権者国民政党
　　　　　志向を標榜して出直せ！

松井一郎に自民党との
　友好志向があるなら
　　改めさせるべきである
　　　右傾国権寄り団体など
　　　　もう日本には必要無し

この自民党の３倍もの支持政党無し
　無党派層らしき期待を、かつての
　　民主党や。。大阪維新の会が担ってくれる
　　　と大きく勘違いしてしまった我々国民世論

この後遺症が深く。。長く続いている
　にも拘らず。。民主党も橋下維新の会も
　　変わる気配は現在全く見えない。。

やるべきことは決まっている
　日本政治には非常に高いハードル
　　不可能に近いかも知れない高い壁
　　　しかし、それを目指すだけで６０％と
　　　　はいかなくても、自民党を超える
　　　　　期待を担えることだけは確実なのに

何度でもいうが、先進国というのは
　メディアの追究も、国民世論の監視も
　　もっと遥かに鋭く、激しいはずなのだ

日本の野党各党は
　維新も結いも全くダメで話にならず
　　左翼度が全然足らないということだ

我々国民・有権者は
　政府政権迎合・御用提灯報道
　　自民党亜流には飽き飽きしている


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

橋下徹が言うような反対ばかりではダメ
　これは解らなくもないが。。維新よあまりに
　　酷過ぎる実態ではないか！話にならん！！

自民党の別働隊や。。自民党・民主党という　
　官僚機構に牛耳られた操られたままの既存
　　政党のコピーは一切要らない訳なのだよ！

自民党・民主党。。そして今回の維新と結い
　維新の党と。。みんなの党。。そして渡辺喜美
　　全て合体したら、巨大な糞面白くもない自民党だ

そんな勢力作ったって。。一切通用しない
　日本はもうそろそろ変わらないといけない
　　左翼政党が一切存在していないのだよ

共産党も。。旧結いの党も。。生活の党も
　全然生温くて物足らないことこの上ないのだ
　

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盤石の安倍政権に黄信号！？…谷垣幹事長の「律義」はどっちに向く？

『今月３日の内閣改造・自民党役員人事について、中曽根康弘元首相は
　こう評価した。

　「安倍晋三首相は『総理大臣病』になってきたな」

　ここでいう「総理大臣病」とは、決して悪い意味ではない。安倍首相が長
　期政権を意識した人事を行った－ということで、いわゆる「お友達」ばかり
　をそろえるようなことをせず、挙党態勢を意識し、派閥にもそれなりの配慮
　をしつつ、メリハリを利かせたということだ。

　最大のサプライズであり目玉といわれた人事は、谷垣禎一前総裁の幹事
　長起用だった。谷垣氏が幹事長になり、自民党内の結束は強まったとい
　われている』



中曽根氏が何を言ったか知らないが
　今回の内閣改造・党役員人事
　　安倍首相がやった人事などではない

財務省の代弁者・走狗の
　谷垣禎一氏を幹事長に据える
　　あまりにも露骨な財務省主導人事
　　　小生。。これにいささか驚いた訳である

自民党内の派閥や人脈・思想など
　一切無視され。。財務省の論理だけが
　　通ってしまったといって良いかも知れない




『今月１２日、谷垣氏、公明党の山口那津男代表、そして民主党の野田佳
　彦元首相が「同窓会」を開いた。３人は、消費税率を段階的に８％、１０％
　へと引き上げるのを柱とする社会保障・税一体改革に合意し、関連法を成
　立させた当時の党首である。

　翌１３日、谷垣氏はテレビ番組に出演し、来年秋の消費税率１０％への引
　き上げについて「あまり先送りしないようにしなければいけないのが基本
　だ」と強調した。

　谷垣氏は、「景気の動向をよく見ていかなきゃならないのは当然のことだ
　と思う」とも発言した。しかし、「上げたときのリスクはまだいろいろな手で
　乗り越えられると思うが、上げなかったときのリスクは、なかなか打つ手
　が難しくなる」と述べ、消費税率１０％は「通過点」とも答えた。１８日の日
　本商工会議所の総会では、「国民に将来の安心感を持ってもらう観点か
　ら、（１０％への引き上げは）法律上からも自明と理解している」と明言した。

　谷垣氏の発言に「してやったり」の思いでいるのは、安倍政権と敵対関係
　にある野田氏と、会に同席していた藤井裕久元財務相だろう』




民主党の野田前首相。。が安倍政権と
　敵対？まさか！官僚機構の操り人形と
　　いう点では全く敵対も対立もしない！！

民主党と自民党。。いや元々自民党は
　官僚機構に操られてきた政党であり
　　そこから派生した民主党は同類なのだ

藤井裕久元財務相は、財務省出身議員
　よって財務省の走狗・代弁者であり
　　財務省に対して従属的なのは勿論だ

ここに財務省の文字が一切出てこない
　ことこそが、極めて不自然で意図を感じる

ついでにいえば、安倍首相が
　財務省と対立することも一切無い
　　完全な操り人形でありシャッポは確実！！



『ある出席者によると、藤井氏が乾杯の音頭で「消費税は予定通り上げな
　きゃいかんぞ」と谷垣氏らに「奮起」を促した。あとは大平氏にまつわる話
　や、党首時代の思い出話に花を咲かせた。

　藤井氏には大きな狙いがあった。安倍首相が消費税率１０％への増税に
　慎重であることを見越して、谷垣、山口両氏から首相に増税圧力をかけて
　ほしいとの期待だ。自民、公明両党側が消費税増税で圧力をかければ安
　倍政権は混乱するだろうという期待も透けてみえる』



如何にも、増税論者の藤井元財務相
　ひとりが、再増税を目論んでいるかの
　　印象を植え付けることに躍起の産経新聞

バレているのだよ！谷垣氏も自分と
　安倍首相は全く同じスタンスを強調し
　　藤井氏が民主党にも拘らず。。自民党
　　　前総裁谷垣氏に「上げなきゃいかんぞ！」

ここに、日本の政党政治・議会制民主主義
　が完全に崩壊。。存在しないことが露呈した

そしてもう一点、あまりにオカシなことが
　自民党が安倍首相に増税圧力かける？
　　そんなパワーが今の自民党にあるか！？

安倍首相が、安倍政権が。。自民党が
　そして民主党はじめ各野党が官僚機構
　　とりわけ財務省に太刀打ち出来ず走狗だ


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪財務省が外務省はじめ全官僚機構を支配して。。それら政府省庁に政権が操縦される≫【日本には政党政治も議会制民主主義も無い】


自民党谷垣幹事長は財務省の
　走狗であり、代弁者であるが
　　安倍首相も当然同じ立場な訳で

安倍内閣総理大臣が
　独自に再増税すべきか否か
　　を判断するというのは全くの幻想

谷垣氏が言う消費税再び上げない
　リスク。。打つ手が困難なリスクとは
　　いったい、何を指しているのだろうか



もし消費増税が見送られたら？起こる“不測の事態”とは？広い範囲で混乱発生か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140913-00010000-bjournal-bus_all

『4-6月期のGDPは前期比年率▲7.1％と散々だった（二次速報）。7-9月期の
　GDPを材料として、消費税率10％への再増税（2015年10月）を今年の12月
　に判断することとなっている。消費増税を見送ろうとすれば、政治的には新た
　な凍結法案を国会で成立させる必要があり、かなり厳しい』

『今回の与党・自民党人事や閣僚人事から見ても、消費増税は「レールにのっ
　ている」（谷垣禎一幹事長）のは間違いない。ただ、7-9月のGDPをはじめと
　する経済統計の結果、消費増税が政治的に見送られる場合もある。安倍晋
　三首相はその選択肢も含めて考えているが、もし見送られた場合、どのような
　影響があるのかという「頭の体操」をしてみるのもいいだろう』

『まず、今回の党人事・内閣改造を受けて、財務省はこれまで以上に増税キャ
　ンペーンを張るので、それが無に帰すことになる。それだけでない。財務省の
　予算をばらまこうとする議員も当てが外れる。特に、09年の民主党への政権
　交代で長い間冷飯を食っていた自民党議員は、政権奪取のうまみを味わい
　たいので、消費増税を今か今かと待ち焦がれている。今年度予算は大盤振る
　舞いだったので、それなりに息がつけたが、野党時代の3年半で失った分は
　まだ取り戻していない。

　財務省の増税キャンペーンは、マスコミや有識者も動員するため、彼らは梯子
　を外される格好となり、その後の言論活動にも支障が出かねない。特に、同省
　御用達といわれる学者やエコノミストへの影響が甚大だ。マスコミも彼らを同省
　御用達という理由で使っているので、同省の見解をいち早く国民に伝えるとい
　う役目を果たせなくなれば、もうメディアでは使われなくなる。これは、彼らにと
　っては死活問題だ。

　梯子を外されるという意味では、日本銀行も同じだ。黒田東彦日銀総裁は、2％
　のインフレ目標の達成にあたり10％への消費税増税を前提にしていると言って
　いる。もし消費増税がないと、金融引き締めに回らざるを得ず、それは目先の株
　価の急落や経済に不測の影響を与えかねない。

　●国や地方の予算編成にも影響

　中央省庁の予算担当者も思わぬ余波を受けるだろう。消費増税を前提として予
　算要求しているので、それが見送りとなれば、年末の忙しい時期に予算編成の
　やり直しになりかねない。「消費増税を見込む」とは、機械的な手続きではなく
　「予算要求は気前よくやっていい」というのが官僚の間で暗黙の了解なので、そ
　れをご破算にされれば大騒ぎになるだろう。

　各地方自治体も割を食うことになるだろう。今回の内閣改造で地方創生大臣が
　創設され、地方へのバラマキがあるとの期待も高まっていたが、それもストップ
　するだろう。なにより、地方創生大臣に就任した石破茂氏の仕事がなくなるので、
　いったん矛を収めた石破氏が再び暴れ出すかもしれず、自民党のまとまりがな
　くなってしまう。

　経済界も、政府へ求めていた法人税減税がお預けになる。政府は現在、消費増
　税と法人減税をセットで検討しているため、法人減税も見送られることなる。

　新聞業界も消費増税がスキップされると大変だ。というのは、新聞業界は軽減税
　率に賛成し、新聞料金への適用を財務省に求めているが、もちろんそれは消費
　増税が前提である。今のところ、同省もしたたかで、軽減税率には難色を示してい
　る。そこで、消費増税がなくなれば、軽減税率は自動的になくなる。それでは、た
　だでさえ購読部数が減少して経営難になっている新聞業界はさらに経営が難しく
　なる。

　このように、消費増税がスキップされると、それをあてにしていた関係者らは大騒ぎ
　になるだろう。問題はそうした関係者があまりに多く、いろいろなところで実権を持
　っている人たちが存在するということだ。もちろん筆者は、消費増税がスキップされ
　ることがベストだと思っている』



財務省がプロデュースし
　実行する消費税の再増税。。

上記の記事は非常に端的に
　かつ解り易く、面白いものである

日本の政治の実態をかなり正確に
　言い表しているといえる。。なぜなら
　　この記事の執筆者は元財務省官僚

つまりは、こういうことだ
　消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
　越えなければならないハードル

そして他の各中央府省庁も
　増税前提で予算が編成されている

また地方自治体も然り。。
　財界・経済界も増税の見返りとの
　　名目で、法人税減税を首を長くして

そして、日本経済のコントローラー
　という表面上の役割担う日銀すら
　　増税前提のインフレ政策らしい

大新聞各社つまり御用新聞。。
　御用学者・御用ジャーナリストも
　　増税ありきでやってきているし
　　　御用学者・評論家は死活問題！！

何より、与党自民党議員は
　やっと巡ってきた政権の旨みは
　　消費税増税含みで考えている！！

つまりは、政官財界。。マスコミ
　全ては、消費税増税を待ち焦がれて
　　いや、増税あってこそ！の心境だろう


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
　財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
　　それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
　　　国会議員政権。。というのが、日本の構図だ！


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自民党、民主党、公明党。。
　別々の違う政党であり、かつ
　　与野党に相塗れて意見を
　　　戦わせたはずの各党首が
　　　　同窓会とはバカか、ふざけるな！

しかし、実態は当たらずとも遠からず
　財務省→各官僚機構→大新聞社→
　　それらに操縦される与党政治政権が
　　　国民を煽って騙して統治する日本列島

この構図はピラミッドを形成しており
　財務省という頂点からすれば、自民も
　　民主も公明も支配される同志であり戦友

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「新聞は読売だけで十分」（政府高官）　朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140921-00010001-bjournal-bus_all

『「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙
　だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の
　木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる
　誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤
　回を表明した。

　この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそ
　のことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞
　メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱
　い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない』



まず。。新聞を世論形成の道具に
　という手法は通用しないということ

その上で、朝日の失態。。それを叩く
　読売。。そしてついでに産経も評判落とし
　　新聞全体に対するバッシングが強まった

読売だけ読んでたら良いといった
　内閣官房高官とはいったい誰なのか？

報道でたびたび見られる「政府筋」とは、
　「内閣官房副長官の内の誰か」を指す。副長官が
　　オフレコで発言したときに使われる。だが、発言
　　　内容や発言対象によってその「政府筋」が具体的
　　　　に誰であるかの特定は可能。また、報道において

内閣官房長官を「政府首脳」というのに対して、
　内閣官房副長官は「政府高官」と置き換えられる
　　ことが慣習である（ウィキペディアより）

官房副長官ということのようだ
　官房副長官とは。。国会議員の大臣
　　一歩手前の中堅議員、政務副長官と
　　　
旧内務省系省庁事務次官経験者
　から選ばれる事務官房副長官がいる

普通に考えて、こんなバカな発言をするのは
　国会議員。。つまり政務副長官とみるのが妥当
　　しかし、現在の事務副長官も次官クラス経験者
　　　とは思えないような人物の可能性がある。。



『それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。

　「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式
　見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致し
　た見方となっている」

　そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコント
　ロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。

　「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になって
　くる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるよう
　になる」』



前段では、米国国務省筋が。。バカにして
　日本の政治と大新聞を哂っているというのに
　　
政府高官。。つまり官房副長官は
　これで世論形成が一段とやり易くなる
　　と。。国際的地位を落としているのに
　　　気付いていないというバカさ加減である


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪御用ジャーナリズムが、またもや安倍首相を擁護か≫＜どうにも誤魔化しが利かなくなり、行使容認の場面も無いのに閣議決定と＞【自公連立はバカか？これは個別的自衛権だ！】


日本の大新聞各社など。。
　主義主張は真っ向から対立も
　　どこも似たり寄ったりであるといえる

日本の国内政治について
　官僚機構に唯一立ち向かう
　　ことのできる大新聞・大マスコミの
　　　はずなのだが。。劣化が激し過ぎる

米欧露戦後世界秩序から
　大きく遅れをとり。。相手にされない
　　状況が２１世紀さらに拡大してしまった

驚いた！政治屋の議論を絶えず
　観ている訳ではない。。
　　まさか、戦死者の件について
　　　安倍首相。。公明党。。そして
　　　　野党までが触れていないのか！

小生ですら
　自衛隊による戦死者肩代わり
　　の件は、以前から言っている

主に外務省タカ派が長年
　画策し続けてきた憲法改正
　　彼らも戦争を知らない訳なのであり
　　　戦争になっても、戦地へは行かない

たまたまそういう思想を
　理解もせずに保持する安倍晋三
　　などという首相が登場したために
　　　利用して一気に何もかもやってしまえ

その外務省の思惑に
　バカウヨ新聞記者も片棒担ぐ

そのインチキに。。自民党だから
　安倍総理だからとまんまと騙された
　　国民世論の甘さが最も危険なのである

もう一度言おう！
　米欧先進各国政治リーダー
　　軍産複合体は自国軍。。ＮＡＴＯ軍
　　　でいきたいのはヤマヤマ。。が、戦死者
　　　　これがあるから。。頭を悩ませている

北朝鮮が相手ではない
　シリア。。イラン。。国際テロだ
　　日本自衛隊よ、代わりに死んでくれ
　　　こういうことに相違いない訳だよ。。

つまり米軍。。米欧軍
　ＮＡＴＯの要請には応えられない
　　日本の集団的自衛権行使もどき

これは即座に。。いや最初から
　米欧露戦後世界秩序としては
　　読み切っていた可能性がある

自民党は公明党。。背後の
　創価学会の選挙協力を断ち切れない
　　自民党が崩壊消滅しかねないからだ

そのための個別的自衛権行使
　容認について自民公明の合意か

何という腰砕けの連立内閣か！
　これが、現時点で日本国政の
　　最強タッグ？他の野党は軽
　　　く捻られ、一体何をしているのか！

自民党は選挙が恐いから。。
　個別的自衛権なのに集団的
　　自衛権行使容認決議したと吹聴

公明党は、創価学会の逆鱗に
　触れたくないから、押し切られたのに
　　実は個別的自衛権であって。。
　　　以前と何の変わりも無いのだと。。

しかし、ことはそう簡単ではない
　国際的に表面上は日本は右傾化
　　攻撃的になったとみなされている

ターゲットになる。。攻撃対象にされる

日本は軍事・産業。。
　諜報・情報スパイ天国
　　これは戦後ずっと言われてきた
我々一般国民と同様
　サラリーマンであったり
　　議員秘書などから政界へ

元来、専門的な訓練も
　受けていない訳であるから
　　諜報・情報・軍事・外交。。
　　　出来なくて当たり前なのである
　　　　といっている場合ではない！

国家にとって一大重要法案
　がこの程度の基準だけで
　　バカな国会議員によって
　　　決められてしまおうとしている！

官僚機構は、過去の事例は
　ファイリングしているし、申し送り
　　事項として教育・伝達される
　　　が、洞察力は無いという問題も

日本は益々スパイ天国なのだ

だから、米軍が。。米欧軍事同盟が
　どういう面持ちで情報を取り扱って
　　いるかなど、解るはずが無い訳だ！

米国と。。米欧先進国と
　対等になんかつきあえない
　　日本の政治・外交。。これは
　　　ずっと大昔から変わっていない

しかし、特に２１世紀前後以降
　日本の大新聞は、日米同盟なる
　　造語。。また安倍内閣になって
　　　強い政権をアピールする報道が
　　　　目立っているように思うのである

自信が無い、不安感、焦燥感
　大新聞の報道はその裏返しかも
　　知れない、といえる部分が多い

”巨大な中国の影”に怯える
　　我々日本国民を誤魔化すには
　　　こういうニュースになるのだろう

一方、中国を強くけん制
　米国が守ってくれる言質とった
　　尖閣は、これで安心に違いない

とでも言いたげな報道論調
　の大新聞社もあるようだが。。

どちらも全く違うと考えている

米国からみたアジア諸国
　東アジア世界戦略の
　　主宰者国家としては　　

駒としての、
　韓国・中国・日本

中国は経済的に肥大も
　貿易相手としても有用
　　情報の共有・諜報当局の
　　　調査により監視順調だろう

韓国は、正に米国建国の
　属国。。軍事的にも完全配下
　　手足のように操れることだろう

日本は、甘やかし過ぎた
　過保護植民島。。米軍在留島
　　何故、米国ともあろう国家が
　　　それは、原爆投下の後ろめたさ？

北朝鮮のこともあり
　三国家を操りながら、ロシアと
　　話し合っていくしかない状況だ

日本は、西側に所属の先進国
　というバカげた幻想を抱いて
　　もはや、数十年経ってしまったが

米国・欧州・ロシアと
　中国・韓国・日本の開発途上国
　　の決定的な相違点は何かといえば

政府・政治家・ジャーナリズム
　世界秩序の観点から安心出来るか
　　ということに尽きるのではないか

米・欧・ロシアは
　その点、互いに腹が読め安心

しかし、中国・韓国・日本は違う
　とりわけ、政治家・官僚・マスコミ
　　みんな勝手なことを言っている

ただ。。中国は旧ソ連＝ロシア衛星国
　米ソで統治してきた東アジアで米国に
　　歯向かうことは、避けるのは確実だ

韓国も最後は、米国に歯向かうなど
　絶対に不可能、ありえない国家は自明

前提として、経済なんかすぐに変化する

日本だよ。。日本！！
　原爆投下され、米国が欧州が、そして
　　ソ連＝ロシアが適度に放置したが故に

先進国であり、主権国家であると
　マスコミ主導。。政治家が主力で
　　やはり官僚機構。。特に外務省が
　　　巨大な勘違いをしてしまった植民島だ

日本が、国際政治・外交で
　米欧先進国から相手にされない
　　状況は今後も続き。。さらに最悪
　　　な状況が生まれつつある、ということ

中東。。イスラム過激派
　国際テロ組織からの明確な
　　ターゲットに認定されるのである


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『こうした安倍政権のメディア戦略は、成功すれば政権基礎を安定させる上で、
　大きくプラスに作用することは間違いない。しかし、一方では国民にとって
　大きなリスクを背負わせることも確かだ。安倍政権のメディア戦略は、これま
　で政府の思い通りにはうまくいかなかったのが実情だった。なぜなら、朝日
　が反安倍派として大きな役割を果たしてきたからだ。

　「もともと朝日は、これまでリベラル的な立場から反安倍というスタンスを強く
　打ち出してきた。一方、朝日と発行部数で1・2位を争う読売も、第一次安倍
　政権時代には容赦なく政権批判を展開していた。ところが、読売のスタンス
　は第二次安倍政権の発足とともにガラッと変わり、完全に体制擁護に回っ
　てしまった」（経済官庁幹部）

　果たして、安倍首相と読売との間に何があったのだろうか。

　筆者の聞くところでは、安倍首相の後ろ盾となっていた大物マスコミOB（故
　人）が間に入るかたちで、安倍首相と読売トップが手打ちをしたのだという。
　そうなってくると、メディアによる公権力の監視、さらに公平かつ多面的な報
　道を担保する観点でも、朝日の役割が大きくなってくるわけだが、一連の誤
　報問題を受けて、朝日にその役割を期待できない状態に陥ってしまった。

　対メディア戦略という点でも、安倍政権は向かうところ敵無しという状況にな
　りつつある』



第一次安倍政権では批判した
　読売が。。第二次安倍政権発足と同時に
　　安倍政権用語の報道に転じ。。その背後
　　　に、大物マスコミ。。三宅久之辺りなのか

そういう役割の大物マスコミＯＢ（故人）が
　いたのかも知れない。。しかし、たった一人で
　　変わるはずなどない、のが現実なのだろう

ズバリ！官僚機構が絵を描き
　大新聞社を操った。。それもハッキリ
　　国税調査を武器に財務省の仕業である


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍総理。。官邸。。という主体を＜財務省＞に置き換えたら解り易い≫【日本の政治は《財務省がやっている！》と結論付けてみた】


安倍首相は。。と日本の大新聞
　そして各マスコミは口を揃えるが
　　ラジオの記者会見等を聴いても
　　　安倍首相の主体性。。当事者の
　　　　発言とは到底思えないのである


第一次安倍政権。。あの不自然な辞め方
　組閣・所信表明をした直後の辞任劇とは
　　如何にも、不思議極まりないと思えてならず

そんな人物が狡猾にも
　石破外し。。石破潰しを出来るのだろうか
　　この安倍首相は。。とか官邸が。。を
　　　官僚機構。。ズバリ！財務省と置き換え
　　　　れば、非常にシックリくる気がする訳だ

面白いサイトを見つけた

諏訪哲人のジャパノロジー
http://blog.livedoor.jp/koniyasu/archives/2430609.html
で、ベテラン新聞記者の手記を
　引用するかたちで紹介されている
　　

政治を裏で操るオオクラ官僚（主流派）たち
山田厚史 [ジャーナリスト　元朝日新聞編集委員]

　勝栄二郎次官は異例の在任３年目に突入
　財務省も懸念する消費税増税“完勝”の結末

　「政治家まで動かす主計局は野田政権になって、さながら
　政局の参謀本部・・
　　『税と社会保障の一体改革といえば、多くの人は社会保
　障を充実させるために税金を上げる、と思うだろう。しかし
　現実はそうならない。・・』」

　「40代の官僚である。きちんとした財政ビジョンを示さずに
　『このままでは破綻する』という浅薄なキャンペーンで突っ走
　ったことの咎めに、やがてぶち当たるのではないか、というの
　である。」

　財務省ＯＢの民主党議員はこういう。

　『税と社会保障の一体改革というのは、増税しその上で社会
　保障を削るということです。無駄な社会保障にメスを入れない
　限り、財政再建はできない』

　『財務省内では常識です。しかしそれを言えば消費増税は通ら
　ない。世の中はやがて気付き、財務省に騙された、と思うでし
　ょう。その時が大変ですが、イヤなことは考えない。それはそう
　なったときに何とかすれば、というのが上層部の姿勢です』

　「前出の官僚は言う。『自分たちは正しいことをしている。だが
　大衆は目先のことしか考えない。本当のことを伝えると賛成を得
　られない。大事なことは知らせず、我々の責任で遂行するしかな
　い――』。」

　財務省権力の源泉
　「勝次官は主計局長の頃から「影の首相」と云われてきた。霞ヶ
　関・永田町に張り巡らされた情報ネットワークが財務省権力の源
　泉だ。予算配分権と人事権を握り官僚機構に君臨する。官邸に
　は首相・官房長官らに秘書官を送り込み遠隔操作する。国会や
　選挙で責任を問われない官僚が、国会の外に長期政権を築き統
　治する。これが日本の特徴である。」

　財務省の周到な政治家養成

　「自民党政権は、自民党と官僚の連立だった。民主党は「脱官僚」
　を掲げながら何もできず、官僚に取り込まれ官僚との連立を組まさ
　れた、と言っていいだろう。党内対立や野党対策で落ち着かず、政
　策は官僚に丸投げし、国会対策まで財務省に頼り切る結果となっ
　た。」

　「権力者の経験がない民主党には野党対策のノウハウはなかった。
　財務省は自民党時代から政治家と表裏一体になって国会対策を支
　えてきた。財務大臣に国会対策委員長だった安住淳を抜擢したのも
　「使える」と勝が判断したから、と言われる。

　野田佳彦は藤井裕久民主党最高顧問による「一本釣り」だった。財
　務省ＯＢの藤井は飲み友達だった野田を財務官僚に引き合わせ、政
　権交代で藤井が蔵相になると主計担当の副大臣に起用した。」

　「民主党は野田、自民党が谷垣。今を逃したら消費税増税のチャンス
　は回ってこない、と財務省は舞い上がった。谷垣自民党とは話がつい
　ている。あとは民主党内の反対を押し切るだけ。税調会長の藤井、財
　務相の安住、さらに岡田克也を副首相にして、野田を含めた4人を神
　輿に載せて突っ走った。」



全く違和感が無い文章。。
　小生も指摘してきたことが
　　大筋で合っている！としか
　　　思えず。。裏付けられた！！

首相だけではない、自民党幹事長
　もシャッポに過ぎず。。創られた虚像

それで。。東洋経済は
　元々小渕優子議員ではなく
　　谷垣禎一法相、元財務相が本命
　　　だったというのだが。。その理由

財務相を務めたこともあり
　消費税増税賛成論者としている

それでは辻褄が合わないのではないか！
　安倍首相が、消費税増税に待ったを
　　それを危惧して、財務省の代弁者の
　　　谷垣禎一氏が予定通り１０％に！と。。

安倍首相は、財務省の代理人
　代弁者。。シャッポ！洗脳組の
　　谷垣氏を幹事長に据える、つまり
　　　安倍首相は、元々官僚の操り人形！
　　　　これを認めれば、非常に納得出来る

安倍首相が、自らの足もと固めに
　とか。。派閥領袖クラスを閣僚として
　　また今回谷垣氏を幹事長として取り込み

敢えて、思想の違う非主流派の
　谷垣グループ率いる氏を幹事長で厚遇
　　とか。。大新聞各社・ＮＨＫ・時事通信

昨夜から、今朝にかけ。。噴飯物の
　解説で国民世論を煙に巻くことに四苦八苦

ちゃんちゃらオカシイし。。全然違う！

当然、大新聞・大マスコミ。。いやいや
　政府の本体である官僚機構は阿吽の呼吸
　　ハッキリと認識しているはずなのだよ

財務省による財務省のための
　消費税再増税宣言！の幹事長人事だ！！

安倍首相及び政権。。つまり政治屋内閣
　財務省がガッチリ支配し。。それに外務省
　　と経済産業省辺りが食い込んで操縦し。。
　　　と考えた方が実に正確！！といえそうだ

財務省による傀儡政権
　民主党菅直人、野田佳彦そして
　　安倍晋三と続いており。。この安倍内閣
　　　で財務省はクロージングを図っているはず

安倍政権。。現在だけではなく
　政権発足当初から、財務省はじめ
　　官僚機構に包囲され、洗脳されてきた

以前にも言った。。黒幕財務省が
　消費税再増税１０％を断念。。
　　スポークスマン安倍首相が
　　　如何にも手柄と。。再増税見送り
　　　　を宣言するときは、これをむしろ！

米欧金融筋から促されて
　財務省筋が決断したこととはいえ。。
　　日本経済が極めて危ない状況に
　　　ある証拠だと。。合点すべきなのだよ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二次大戦敗戦後。。２０世紀。。
　ずっと国際政治に参加出来ずに
　　きた日本の政官界。。そして大新聞

２１世紀。。その遅れはさらに拡大した
　それでも侵略されないのは。。経済的に
　　日本の重要度が大したことなくなってきた
　　　必要ならば、相場を通じて搾取するだけ
　　　　という構図がハッキリしてきているのだろう

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「新聞は読売だけで十分」（政府高官）　朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140921-00010001-bjournal-bus_all

『「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙
　だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の
　木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる
　誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤
　回を表明した。

　この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそ
　のことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞
　メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱
　い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない』



まず。。新聞を世論形成の道具に
　という手法は通用しないということ

その上で、朝日の失態。。それを叩く
　読売。。そしてついでに産経も評判落とし
　　新聞全体に対するバッシングが強まった

読売だけ読んでたら良いといった
　政府高官とはいったい誰なのか？

報道でたびたび見られる「政府筋」とは、
　「内閣官房副長官の内の誰か」を指す。副長官が
　　オフレコで発言したときに使われる。だが、発言
　　　内容や発言対象によってその「政府筋」が具体的
　　　　に誰であるかの特定は可能。また、報道において

内閣官房長官を「政府首脳」というのに対して、
　内閣官房副長官は「政府高官」と置き換えられる
　　ことが慣習である（ウィキペディアより）

官房副長官ということのようだ
　官房副長官とは。。国会議員の大臣
　　一歩手前の中堅議員、政務副長官と
　　　
旧内務省系省庁事務次官経験者
　から選ばれる事務官房副長官がいる

普通に考えて、こんなバカな発言をするのは
　国会議員。。つまり政務副長官とみるのが妥当
　　しかし、現在の事務副長官も次官クラス経験者
　　　とは思えないような人物の可能性がある。。



『それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。

　「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式
　見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致し
　た見方となっている」

　そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコント
　ロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。

　「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になって
　くる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるよう
　になる」』



前段では、米国国務省筋が。。バカにして
　日本の政治と大新聞を哂っているというのに
　　
政府高官。。つまり官房副長官は
　これで世論形成が一段とやり易くなる
　　と。。国際的地位を落としているのに
　　　気付いていないというバカさ加減である


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪御用ジャーナリズムが、またもや安倍首相を擁護か≫＜どうにも誤魔化しが利かなくなり、行使容認の場面も無いのに閣議決定と＞【自公連立はバカか？これは個別的自衛権だ！】


日本の大新聞各社など。。
　主義主張は真っ向から対立も
　　どこも似たり寄ったりであるといえる

日本の国内政治について
　官僚機構に唯一立ち向かう
　　ことのできる大新聞・大マスコミの
　　　はずなのだが。。劣化が激し過ぎる

米欧露戦後世界秩序から
　大きく遅れをとり。。相手にされない
　　状況が２１世紀さらに拡大してしまった

驚いた！政治屋の議論を絶えず
　観ている訳ではない。。
　　まさか、戦死者の件について
　　　安倍首相。。公明党。。そして
　　　　野党までが触れていないのか！

小生ですら
　自衛隊による戦死者肩代わり
　　の件は、以前から言っている

主に外務省タカ派が長年
　画策し続けてきた憲法改正
　　彼らも戦争を知らない訳なのであり
　　　戦争になっても、戦地へは行かない

たまたまそういう思想を
　理解もせずに保持する安倍晋三
　　などという首相が登場したために
　　　利用して一気に何もかもやってしまえ

その外務省の思惑に
　バカウヨ新聞記者も片棒担ぐ

そのインチキに。。自民党だから
　安倍総理だからとまんまと騙された
　　国民世論の甘さが最も危険なのである

もう一度言おう！
　米欧先進各国政治リーダー
　　軍産複合体は自国軍。。ＮＡＴＯ軍
　　　でいきたいのはヤマヤマ。。が、戦死者
　　　　これがあるから。。頭を悩ませている

北朝鮮が相手ではない
　シリア。。イラン。。国際テロだ
　　日本自衛隊よ、代わりに死んでくれ
　　　こういうことに相違いない訳だよ。。

つまり米軍。。米欧軍
　ＮＡＴＯの要請には応えられない
　　日本の集団的自衛権行使もどき

これは即座に。。いや最初から
　米欧露戦後世界秩序としては
　　読み切っていた可能性がある

自民党は公明党。。背後の
　創価学会の選挙協力を断ち切れない
　　自民党が崩壊消滅しかねないからだ

そのための個別的自衛権行使
　容認について自民公明の合意か

何という腰砕けの連立内閣か！
　これが、現時点で日本国政の
　　最強タッグ？他の野党は軽
　　　く捻られ、一体何をしているのか！

自民党は選挙が恐いから。。
　個別的自衛権なのに集団的
　　自衛権行使容認決議したと吹聴

公明党は、創価学会の逆鱗に
　触れたくないから、押し切られたのに
　　実は個別的自衛権であって。。
　　　以前と何の変わりも無いのだと。。

しかし、ことはそう簡単ではない
　国際的に表面上は日本は右傾化
　　攻撃的になったとみなされている

ターゲットになる。。攻撃対象にされる

日本は軍事・産業。。
　諜報・情報スパイ天国
　　これは戦後ずっと言われてきた
我々一般国民と同様
　サラリーマンであったり
　　議員秘書などから政界へ

元来、専門的な訓練も
　受けていない訳であるから
　　諜報・情報・軍事・外交。。
　　　出来なくて当たり前なのである
　　　　といっている場合ではない！

国家にとって一大重要法案
　がこの程度の基準だけで
　　バカな国会議員によって
　　　決められてしまおうとしている！

官僚機構は、過去の事例は
　ファイリングしているし、申し送り
　　事項として教育・伝達される
　　　が、洞察力は無いという問題も

日本は益々スパイ天国なのだ

だから、米軍が。。米欧軍事同盟が
　どういう面持ちで情報を取り扱って
　　いるかなど、解るはずが無い訳だ！

米国と。。米欧先進国と
　対等になんかつきあえない
　　日本の政治・外交。。これは
　　　ずっと大昔から変わっていない

しかし、特に２１世紀前後以降
　日本の大新聞は、日米同盟なる
　　造語。。また安倍内閣になって
　　　強い政権をアピールする報道が
　　　　目立っているように思うのである

自信が無い、不安感、焦燥感
　大新聞の報道はその裏返しかも
　　知れない、といえる部分が多い

”巨大な中国の影”に怯える
　　我々日本国民を誤魔化すには
　　　こういうニュースになるのだろう

一方、中国を強くけん制
　米国が守ってくれる言質とった
　　尖閣は、これで安心に違いない

とでも言いたげな報道論調
　の大新聞社もあるようだが。。

どちらも全く違うと考えている

米国からみたアジア諸国
　東アジア世界戦略の
　　主宰者国家としては　　

駒としての、
　韓国・中国・日本

中国は経済的に肥大も
　貿易相手としても有用
　　情報の共有・諜報当局の
　　　調査により監視順調だろう

韓国は、正に米国建国の
　属国。。軍事的にも完全配下
　　手足のように操れることだろう

日本は、甘やかし過ぎた
　過保護植民島。。米軍在留島
　　何故、米国ともあろう国家が
　　　それは、原爆投下の後ろめたさ？

北朝鮮のこともあり
　三国家を操りながら、ロシアと
　　話し合っていくしかない状況だ

日本は、西側に所属の先進国
　というバカげた幻想を抱いて
　　もはや、数十年経ってしまったが

米国・欧州・ロシアと
　中国・韓国・日本の開発途上国
　　の決定的な相違点は何かといえば

政府・政治家・ジャーナリズム
　世界秩序の観点から安心出来るか
　　ということに尽きるのではないか

米・欧・ロシアは
　その点、互いに腹が読め安心

しかし、中国・韓国・日本は違う
　とりわけ、政治家・官僚・マスコミ
　　みんな勝手なことを言っている

ただ。。中国は旧ソ連＝ロシア衛星国
　米ソで統治してきた東アジアで米国に
　　歯向かうことは、避けるのは確実だ

韓国も最後は、米国に歯向かうなど
　絶対に不可能、ありえない国家は自明

前提として、経済なんかすぐに変化する

日本だよ。。日本！！
　原爆投下され、米国が欧州が、そして
　　ソ連＝ロシアが適度に放置したが故に

先進国であり、主権国家であると
　マスコミ主導。。政治家が主力で
　　やはり官僚機構。。特に外務省が
　　　巨大な勘違いをしてしまった植民島だ

日本が、国際政治・外交で
　米欧先進国から相手にされない
　　状況は今後も続き。。さらに最悪
　　　な状況が生まれつつある、ということ

中東。。イスラム過激派
　国際テロ組織からの明確な
　　ターゲットに認定されるのである


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『こうした安倍政権のメディア戦略は、成功すれば政権基礎を安定させる上で、
　大きくプラスに作用することは間違いない。しかし、一方では国民にとって
　大きなリスクを背負わせることも確かだ。安倍政権のメディア戦略は、これま
　で政府の思い通りにはうまくいかなかったのが実情だった。なぜなら、朝日
　が反安倍派として大きな役割を果たしてきたからだ。

　「もともと朝日は、これまでリベラル的な立場から反安倍というスタンスを強く
　打ち出してきた。一方、朝日と発行部数で1・2位を争う読売も、第一次安倍
　政権時代には容赦なく政権批判を展開していた。ところが、読売のスタンス
　は第二次安倍政権の発足とともにガラッと変わり、完全に体制擁護に回っ
　てしまった」（経済官庁幹部）

　果たして、安倍首相と読売との間に何があったのだろうか。

　筆者の聞くところでは、安倍首相の後ろ盾となっていた大物マスコミOB（故
　人）が間に入るかたちで、安倍首相と読売トップが手打ちをしたのだという。
　そうなってくると、メディアによる公権力の監視、さらに公平かつ多面的な報
　道を担保する観点でも、朝日の役割が大きくなってくるわけだが、一連の誤
　報問題を受けて、朝日にその役割を期待できない状態に陥ってしまった。

　対メディア戦略という点でも、安倍政権は向かうところ敵無しという状況にな
　りつつある』



第一次安倍政権では批判した
　読売が。。第二次安倍政権発足と同時に
　　安倍政権擁護の報道に転じ。。その背後
　　　に、大物マスコミ。。三宅久之辺りなのか

そういう役割の大物マスコミＯＢ（故人）が
　いたのかも知れない。。しかし、たった一人で
　　変わるはずなどない、のが現実なのだろう

ズバリ！官僚機構が絵を描き
　大新聞社を操った。。それもハッキリ
　　国税調査を武器に財務省の仕業である


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍総理。。官邸。。という主体を＜財務省＞に置き換えたら解り易い≫【日本の政治は《財務省がやっている！》と結論付けてみた】


安倍首相は。。と日本の大新聞
　そして各マスコミは口を揃えるが
　　ラジオの記者会見等を聴いても
　　　安倍首相の主体性。。当事者の
　　　　発言とは到底思えないのである


第一次安倍政権。。あの不自然な辞め方
　組閣・所信表明をした直後の辞任劇とは
　　如何にも、不思議極まりないと思えてならず

そんな人物が狡猾にも
　石破外し。。石破潰しを出来るのだろうか
　　この安倍首相は。。とか官邸が。。を
　　　官僚機構。。ズバリ！財務省と置き換え
　　　　れば、非常にシックリくる気がする訳だ

面白いサイトを見つけた

諏訪哲人のジャパノロジー
http://blog.livedoor.jp/koniyasu/archives/2430609.html
で、ベテラン新聞記者の手記を
　引用するかたちで紹介されている
　　

政治を裏で操るオオクラ官僚（主流派）たち
山田厚史 [ジャーナリスト　元朝日新聞編集委員]

　勝栄二郎次官は異例の在任３年目に突入
　財務省も懸念する消費税増税“完勝”の結末

　「政治家まで動かす主計局は野田政権になって、さながら
　政局の参謀本部・・
　　『税と社会保障の一体改革といえば、多くの人は社会保
　障を充実させるために税金を上げる、と思うだろう。しかし
　現実はそうならない。・・』」

　「40代の官僚である。きちんとした財政ビジョンを示さずに
　『このままでは破綻する』という浅薄なキャンペーンで突っ走
　ったことの咎めに、やがてぶち当たるのではないか、というの
　である。」

　財務省ＯＢの民主党議員はこういう。

　『税と社会保障の一体改革というのは、増税しその上で社会
　保障を削るということです。無駄な社会保障にメスを入れない
　限り、財政再建はできない』

　『財務省内では常識です。しかしそれを言えば消費増税は通ら
　ない。世の中はやがて気付き、財務省に騙された、と思うでし
　ょう。その時が大変ですが、イヤなことは考えない。それはそう
　なったときに何とかすれば、というのが上層部の姿勢です』

　「前出の官僚は言う。『自分たちは正しいことをしている。だが
　大衆は目先のことしか考えない。本当のことを伝えると賛成を得
　られない。大事なことは知らせず、我々の責任で遂行するしかな
　い――』。」

　財務省権力の源泉
　「勝次官は主計局長の頃から「影の首相」と云われてきた。霞ヶ
　関・永田町に張り巡らされた情報ネットワークが財務省権力の源
　泉だ。予算配分権と人事権を握り官僚機構に君臨する。官邸に
　は首相・官房長官らに秘書官を送り込み遠隔操作する。国会や
　選挙で責任を問われない官僚が、国会の外に長期政権を築き統
　治する。これが日本の特徴である。」

　財務省の周到な政治家養成

　「自民党政権は、自民党と官僚の連立だった。民主党は「脱官僚」
　を掲げながら何もできず、官僚に取り込まれ官僚との連立を組まさ
　れた、と言っていいだろう。党内対立や野党対策で落ち着かず、政
　策は官僚に丸投げし、国会対策まで財務省に頼り切る結果となっ
　た。」

　「権力者の経験がない民主党には野党対策のノウハウはなかった。
　財務省は自民党時代から政治家と表裏一体になって国会対策を支
　えてきた。財務大臣に国会対策委員長だった安住淳を抜擢したのも
　「使える」と勝が判断したから、と言われる。

　野田佳彦は藤井裕久民主党最高顧問による「一本釣り」だった。財
　務省ＯＢの藤井は飲み友達だった野田を財務官僚に引き合わせ、政
　権交代で藤井が蔵相になると主計担当の副大臣に起用した。」

　「民主党は野田、自民党が谷垣。今を逃したら消費税増税のチャンス
　は回ってこない、と財務省は舞い上がった。谷垣自民党とは話がつい
　ている。あとは民主党内の反対を押し切るだけ。税調会長の藤井、財
　務相の安住、さらに岡田克也を副首相にして、野田を含めた4人を神
　輿に載せて突っ走った。」



全く違和感が無い文章。。
　小生も指摘してきたことが
　　大筋で合っている！としか
　　　思えず。。裏付けられた！！

首相だけではない、自民党幹事長
　もシャッポに過ぎず。。創られた虚像

それで。。東洋経済は
　元々小渕優子議員ではなく
　　谷垣禎一法相、元財務相が本命
　　　だったというのだが。。その理由

財務相を務めたこともあり
　消費税増税賛成論者としている

それでは辻褄が合わないのではないか！
　安倍首相が、消費税増税に待ったを
　　それを危惧して、財務省の代弁者の
　　　谷垣禎一氏が予定通り１０％に！と。。

安倍首相は、財務省の代理人
　代弁者。。シャッポ！洗脳組の
　　谷垣氏を幹事長に据える、つまり
　　　安倍首相は、元々官僚の操り人形！
　　　　これを認めれば、非常に納得出来る

安倍首相が、自らの足もと固めに
　とか。。派閥領袖クラスを閣僚として
　　また今回谷垣氏を幹事長として取り込み

敢えて、思想の違う非主流派の
　谷垣グループ率いる氏を幹事長で厚遇
　　とか。。大新聞各社・ＮＨＫ・時事通信

昨夜から、今朝にかけ。。噴飯物の
　解説で国民世論を煙に巻くことに四苦八苦

ちゃんちゃらオカシイし。。全然違う！

当然、大新聞・大マスコミ。。いやいや
　政府の本体である官僚機構は阿吽の呼吸
　　ハッキリと認識しているはずなのだよ

財務省による財務省のための
　消費税再増税宣言！の幹事長人事だ！！

安倍首相及び政権。。つまり政治屋内閣
　財務省がガッチリ支配し。。それに外務省
　　と経済産業省辺りが食い込んで操縦し。。
　　　と考えた方が実に正確！！といえそうだ

財務省による傀儡政権
　民主党菅直人、野田佳彦そして
　　安倍晋三と続いており。。この安倍内閣
　　　で財務省はクロージングを図っているはず

安倍政権。。現在だけではなく
　政権発足当初から、財務省はじめ
　　官僚機構に包囲され、洗脳されてきた

以前にも言った。。黒幕財務省が
　消費税再増税１０％を断念。。
　　スポークスマン安倍首相が
　　　如何にも手柄と。。再増税見送り
　　　　を宣言するときは、これをむしろ！

米欧金融筋から促されて
　財務省筋が決断したこととはいえ。。
　　日本経済が極めて危ない状況に
　　　ある証拠だと。。合点すべきなのだよ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二次大戦敗戦後。。２０世紀。。
　ずっと国際政治に参加出来ずに
　　きた日本の政官界。。そして大新聞

２１世紀。。その遅れはさらに拡大した
　それでも侵略されないのは。。経済的に
　　日本の重要度が大したことなくなってきた
　　　必要ならば、相場を通じて搾取するだけ
　　　　という構図がハッキリしてきているのだろう

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悲しむべきか喜ぶべきか？　対「イスラム国」国際会議への出席要請が岸田外相に届かず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140920-00040503-gendaibiz-int&p=1

『対「イスラム国」国際会議出席要請が届かなかった日本
　去る9月15日、フランスの首都パリでフランス、イラク両国政府が呼び掛けて
　対「イスラム国」国際会議が開催された。

　「イスラム国」とはイラクとシリアの一部を実効支配するイスラム教シーア派の
　過激派組織のことだ。最近は米国、英国人人質をナイフで公開処刑した映像
　が流れ、世界に衝撃を与えた。

　同会議にファビウス仏外相、ジャファリ・イラク外相、ケリー米国務長官、ラブ
　ロフ露外相ら米欧や中東など26ヵ国の外相が出席、イスラム国を「国際社会
　の脅威」と見なし「早急に排除する必要がある」との共同声明を発表した。

　だが、そこには日本の岸田文雄外相の姿はなかった。日本からは梨田和也
　駐イラク大使(1984年外務省)が出席した。国際会議を主宰したオランド仏大
　統領だけでなくファビウス外相も親日派として知られる。ところが、真相は不明
　だが、仏外務省当局が日本側に同会議開催と岸田外相の出席要請を失念し
　ていたというのだ。直前に会議開催を知った梨田大使が急きょバグダッドから
　駆けつけたのである』



イスラム国
　イラクとシリアで活動
　　サラフィー・ジハード主義組織
　　　歳川氏はシーア派といってるけど。。
　　　　スンニ派ではなかったかなぁ？
　　　　　まぁ、我々日本人にとっては
　　　　　　どちらでも全く関係無いのだが

ザクッと超アバウトではあるが
　比較して解り易いという点で
　　アルカイダ。。あのビンラディンの
　　　しかし、イスラム国は。。

原油販売や、支配地住民への略奪や課税、密輸などを通じて
2014年には1日当たり100万ドルを調達していたが、その後、
制圧した原油が増加し、2014年8月下旬時点では1日当たり
200万ドル（約2億800万円）余りの資金を調達していると見ら
れている。イスラーム国は、1日あたり3万バレルの原油を産
出しているとされる。
また、イスラーム国は住民から略奪するだけでなく、銀行や
発電所、礼拝所やパン屋に至るまで運営（ウィキペディア）

アルカイダよりも経済力があり恐いのだ




『「日本には行動を伴う国際貢献は期待できない」
　なぜ、このようなことが出来したのか。伏線とでも言うべきことがあった。

　その10日前のことだ。英南西部ウェールズのニューポートで北大西洋条約機
　構(NATO)首脳会議が開かれた。キャメロン英首相、オバマ米大統領、オランド
　仏大統領、メルケル独首相らが出席、ウクライナ情勢も議題となったが、主要
　テーマはやはりイスラム国対策であった。

　イラク、シリア国内の一部地域を支配するイスラム国掃討のために「有志連合」
　を結成することで合意を見た。注視すべきは、NATO加盟国ではないオーストラ
　リアのアボット首相とトルコのエルドアン大統領が出席したことである。

　今後、米英仏主導でイスラム国拠点への空爆だけでなく場合によっては地上戦
　を含む軍事行動を行う「有志連合」は米・英・仏・独・伊、そしてデンマーク、ポー
　ランド、トルコ、オーストラリア、カナダの10ヵ国が中核になるということだ。

　集団的自衛権行使に向けた憲法解釈変更の閣議決定をクリアしたばかりの日
　本ができることと言えば、せいぜい周辺国に展開する即応部隊や軍事施設へ
　の後方支援や人道支援である。それを承知しているフランス外務省は、日本に
　声をかけても意味ないと判断して岸田外相のパリ会議出席要請を行わなかった
　のだろうか』



まず。。対イスラム国国際会議
　国際作戦会議だということ。。
　　フランスと。。そして何とあのシリア
　　　呼び掛けとなって、イラクとシリアで
　　　　活動のイスラム国。。当事者国家だ

しかし、伏線となったのは。。
　ＮＡＴＯ北大西洋条約機構首脳会議
　　それに、トルコとオーストラリアが呼ばれた
　　　そして対イスラム国国際会議には。。

仏、イラク、米、露の外相が出席した訳で
　その前段、ＮＡＴＯ首脳会議での合意となる
　　「有志連合」…軍事行動の中核には
　　　米・英・仏・独・伊、デンマーク、ポーランド、
　　　　トルコ、オーストラリア、カナダ・・・。

つまり、米欧露戦後世界秩序そのものである

トルコはＮＡＴＯに加盟してもオカシクなく
　中東情勢には、イスラエルとアラブ諸国の
　　間のキーマンとされる重要国家であり
　　　オーストラリアは英連邦ではあるが、近年
　　　　米国の従属的同盟国としての性格も露わ

この場に日本が呼ばれなかったと騒いでいる
　日本は経済大国。。ＧＤＰ世界三位の
　　経済大国だから。。金づるとして各国から
　　　良い顔をしてもらえ、勘違いするのだろうが。。
　　　　だいたい、呼ばれるはずなんかないのだよ！


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪敵国条項記載国。。属国未満の日本と同盟国だったことは一度も無い≫【米欧露戦後世界秩序の代表米国はリップサービスと陰謀の国】


この件については、小生も述べた
　米国という超大国にとって
　　戦後日本列島は、基地以外の
　　　何ものでもない！のは一貫している

安倍政権になって、不穏な動きが連続
　ついつい、外交・安全保障面だけを
　　みてしまうのであるが。。いつかも
　　　述べたように、日本には米欧にとって
　　　　相場・金儲けの舞台という一面がある
　　　
そして何より、米国大統領は
　シンクタンクのエージェントであり
　　金融・経済・産業界のセールスマンである

オバマ大統領が明治神宮参拝
　に際して、安倍首相の同行拒否

ブッシュ大統領は
　小泉首相を伴ったのに。。

日米外交筋。。というが
　恐らく外務省がそう受け取り
　　それを大新聞が報道している

驚く！というよりも。。
　この先、日本政治・外交
　　の未来は暗く。。気が重い

ズバリ！お先真っ暗！！絶望的だ！！！

この報道の根底にあるのは
　オバマ大統領が、安倍首相を
　　嫌っており、韓国に気を遣った

端的にはこういうことだろうが。。

米国が何故韓国に気を遣う？
　それはオバマ大統領の意向か？
　　バカも休み休み言いたまえ！（笑）

米国の外交・政治システム
　共和党。。民主党。。連邦議会
　　そして、国務省・国防総省などの
　　　官僚機構を別個に見たら解らなくなる

かといって、日本のタカ派
　国会議員や大マスコミには
　　何もかも、混同するだけに
　　　止まらず。。ネオコンの
　　　　軍事的タカ派つまり聞きよう
　　　　　によれば、反中国に受け取れる

ような見解。。を曲解して
　米国そのものが親日だという
　　大きな誤解が２１世紀に生まれた

が！！この考え方は大間違いだ

２００２年小泉政権時
　不穏な動きもまだ少なく
　　中国の地位。。つまりこれは
　　　軍事的にではなく、経済的に
　　　　今現在よりも、格段に低かった

中国は、共産党一党独裁
　大富豪は皆、共産党関係者
　　政府系。。国営企業群と
　　　米国産業界とが巧くコラボ
　　　　より金儲けが順調にいくように

米国大統領は、政府ホワイトハウスの
　代表として。。また一連の政府機関の
　　エージェントとして、橋渡しをする

それが証拠に。。
　グーグルが買収した
　　日本のベンチャー企業
　　　その代表とオバマ大統領
　　　　は、何と面会したらしい！

ここ近年、中国が金儲けの
　舞台として、主力を担った
　　重視するのは当たり前だろう

メディアが、伝える中国軍事力
　危険度を喧伝するのは軍需産業のため
　　軍産複合体を潤わすためだけではないか

日本は、過去。。恰好の金儲けの
　舞台であったが、この２０数年
　　リーマンショック以降ずっと下降

最安値を記録したあと
　ようやく投機筋が蠢き出した
　　とはいえるのだろうが。。

基本的に日本列島は米軍基地
　米国世界戦略の拠点という意味合い

米軍基地。。世界戦略の拠点
　としてしかみていなかった日本列島

日本国内閣総理大臣といえども
　基地のある日本島の臨時総督だろう

それが、集団的自衛権だとか
　憲法９条改正だとか。。昭和維新
　　回帰の動きを見せれば。。靖国神社
　　　も俄然違った意味を帯びてくるのだ

米欧露戦後世界秩序への
　挑戦を目論んでいると見られた
　　安倍政権は、危険なナショナリスト
　　　と評価を下され、金儲けの舞台
　　　　としての地位すら危うくなったのだよ

米国にとって。。米欧露戦後世界秩序
　にとって、日本は米軍基地なのであって

米国が同盟国であったり、親日であった
　ことなど一度も無いらしいのである
　　米欧。。ロシアも含めてリップサービス
　　　と陰謀を各国は得意分野としているのだ


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この状況は、戦後７０年を迎えようとして
　いる現在でも基本的に全く変わってない
　　この敵国条項記載。。というよりも米国の
　　　属国未満。。具体的には米軍基地なのだ

で、日本政府・外務省。。そのシャッポ
　安倍政権が推し進める集団的自衛権行使
　　で日本の立場は変わるのか？答えはＮＯだ！


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≪安倍首相の憲法解釈変更による集団的自衛権行使は・・・憲法違反！！≫＜何度でも言ってやるよ＞【国際政治としては、米国政府による戦死者千人単位の肩代わり要請か】


集団的自衛権。。安倍首相・外務省
　憲法上の根拠を見つけることすら
　　一切していない、そして憲法違反！

集団的自衛権。。宗主国米国のために
　属国未満日本の自衛隊の命を。。
　　それも多数の命を差し出すということ

主に外務省タカ派が長年
　画策し続けてきた憲法改正
　　彼らも戦争を知らない訳なのであり
　　　戦争になっても、戦地へは行かない

たまたまそういう思想を
　理解もせずに保持する安倍晋三
　　などという首相が登場したために
　　　利用して一気に何もかもやってしまえ

その外務省の思惑に
　バカウヨ新聞記者も片棒担ぐ

そのインチキに。。自民党だから
　安倍総理だからとまんまと騙された
　　国民世論の甘さが最も危険なのである

もう一度言おう！
　米欧先進各国政治リーダー
　　軍産複合体は自国軍。。ＮＡＴＯ軍
　　　でいきたいのはヤマヤマ。。が、戦死者
　　　　これがあるから。。頭を悩ませている

北朝鮮が相手ではない
　シリア。。イラン。。国際テロだ
　　日本自衛隊よ、代わりに死んでくれ
　　　こういうことに相違いない訳だよ。。

自衛隊の命だけではない！
　戦（いくさ）には恨みが付きもの
　　報復があるのは当然のことだ！

となれば。。日本列島
　日本国民の命がたちまち危険に
　　晒されるのは、言うまでもないこと


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日本が。。日本政府が。。政権が
　目論むように、米欧露戦後世界秩序
　　西側先進国の一員であり、同盟国に
　　　なれると思ったら大間違いであり。。
　　　　イザ！というとき、ヤバいから外される

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再増税判断へ討議前倒し＝日中首脳会談に意欲―安倍首相が内外情勢調査会で講演

『安倍晋三首相は19日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の会合で講演した。
　消費税率を来年10月に予定通り10％に引き上げるかどうかの判断について、
　「7～9月の各種の経済指標が徐々に出てくる段階で、少し早めに専門家に集ま
　っていただき、分析、議論をしていく」と述べ、11月17日に発表される7～9月期の
　国内総生産（GDP）速報値を待たず、マクロ経済分析の専門家らと集中討議を行
　う方針を示した。
　首相は「引き続きデフレ脱却を目指し、経済最優先で取り組んでいく」と重ねて表
　明。「増税により景気が悪化し、税収もままならなくなるようでは元も子もない。7
　～9月期に経済がどの程度回復軌道に乗るか、注意深く見ていく必要がある」と
　述べ、経済状況を見極めて慎重に判断する考えを示した』



景気が悪化。。税収がままならない
　ようでは元も子もない・・・と、財務省が

これは安倍首相が述べたかも知れないが
　原稿を読んだだけであり、財務省独特の
　　思考回路は間違いなく。。安倍首相は税収
　　　などに興味・知識無いことは確実なのである


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≪消費税再増税１０％！を安倍首相が引き延ばし？≫＜１年以上前なら、その可能性を僅かでも考えてしまったが＞【官僚機構支配の安倍内閣で、絶対にそれはない！！】



日本のインテリ。。エリートほど
　日本政治屋、つまり国会議員政権が
　　経済を。。経済政策をコントロール可能
　　　であると、錯覚してしまいがちに思える

ハッキリいっておこう。。無理なのだよ
　日本の国会議員政権は政治をしない
　　日本の政治は官僚機構がやっている

さらに敢えていうなら。。日本に
　経済政策などは存在しないのだよ
　　米欧の金融・経済・相場。。特に米国
　　　の経済付随効果として、付録として
　　　　
財務省や日銀総裁をみればよくわかる
　結局は宗主国米国次第なのは明白だ

安倍首相が増税延期を
　決断する？何故そういえるのか

理由をみて、ガッカリした
　小生でも論破出来る理由だった

安倍政権ＶＳ財務省
　多少のバトルは有った
　　かも知れない。。が！
　　　頼み込んだかも知れない

安倍政権船出間もない頃で
　先行きも見えず、ここで
　　躓く訳にはいかなかった
　　　日銀総裁人事は看板だった

財務省から大マスコミに
　武藤元事務次官適任を
　　推すキャンペーンは有った
　　　かも知れない。。

事務次官経験者の
　指定席だったからだ

そして。。何事も無かったかのように
　消費税は８％に増税された訳で

今、考えれば全く以って当たり前なのだ
　安倍政権は。。いや日本の政治政権は
　　官僚機構に、特に財務省に逆らったり
　　　は絶対にしない！！ということだ

特に安倍首相は。。安倍政権は
　１００％完全に官僚機構支配下である
　　もしも万が一、安倍総理が財務省の
　　　意向を無視することがあれば、それは
　　　　彼が基準未達の無知であるということ。。

もしも、消費税再増税１０％！を
　見送るということになるとすれば

あまりに景気動向は見通し暗く
　日本国内外の要請や助言等から
　　財務省が”再増税断念止む無し”
　　　と痛恨の極みの決断した時だけだ

安倍首相が自ら決断など
　絶対に有り得ないことなのだよ


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消費税再増税見送り！
　と万が一にでもなれば
　　”安倍さんが財務省を抑えて
　　　　止めてくれた。。さすがだ！”

予定通りの１０％に再増税
　となれば。。そうか仕方がない
　　安倍さんが頑張ってくれたが
　　　よほどだ・・背に腹は代えられない

日本の大総理が言ってるんだから・・・。

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拉致再調査で北「まだ初期段階で説明できない」

『菅官房長官は１９日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮による日本人
　拉致被害者らの再調査について、北朝鮮からの１回目の報告が、日朝
　両政府が合意していた「夏の終わりから秋の初め」より遅れる見通しで
　あることを明らかにした。

　菅氏によると、１８日に北朝鮮側から北京の外交ルートを通じ、「調査全
　体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点で
　この段階を超えた説明を行うことはできない」と連絡があったという。菅氏
　は「最初の報告時期は現時点で未定。（報告は）早ければ早い方がいい。
　誠意を持って対応してほしい」と述べ、調査方法や調査の進捗（しんちょ
　く）状況を近く北朝鮮側に確認する考えを示した。

　日朝両政府は７月、北朝鮮が設置した「特別調査委員会」による調査期
　間を最長で１年とし、１回目の報告を「夏の終わりから秋の初め」に行うこ
　とで合意している。政府は１９日夕、被害者の家族らへの説明会を開き、
　現状を報告する』



追い込んでいるのは日本政府
　という大新聞各社の報道だった

つまり、北朝鮮には余裕が無い
　ということ、のはずだった訳であるが。。

出てくる情報はマイナスのものばかり
　そしてついに！正式なニュースとしても


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≪隙だらけ。。穴だらけの安倍政権は、北朝鮮にしてやられる可能性≫＜普通なら拉致被害者大量帰国の局面！そうならなければ日本世論は超大パニック＞【それでも安倍首相の長期政権はある！】


このことに関連して小生も記事にした
　安倍政権が北朝鮮に
　　見事にしてやられる可能性

拉致被害者家族や我々日本人は
　北朝鮮に拉致されたとみられる
　　日本人が大挙帰国という快挙しか
　　　イメージしていないし。。それ以外は
　　　　成果とは言い難いのは当然だ

しかし、北朝鮮側提示の人数
　日本人遺骨。。に次ぐ順番の
　　残留日本人と配偶者が殆どだと！？

そして、北朝鮮に日本政府・安倍政権が
　まんまと騙されたか。。もしや共謀とは
　　まさか、考え難い。。それは絶対通らない！

だが。。このときは
　残留日本人とその配偶者
　　という二番目がメインという
　　　議論だったはず！まさか！！
　　　　遺骨とは。。あまりにも酷い

その上で
　お人好し。。いや前のめり
　　の安倍政権・本体外務省は
　　　有利はとんでもない話で
　　　　北朝鮮にやられる、としたが

北朝鮮の拉致被害者
　ここまで言って帰ってこなければ
　　安倍政権は急降下。。いや吹っ飛ぶ！

帰ってくるならば。。日本は要求はしている
　だろうが。。実際政府側の予想は薄いだろう
　　しかし、一旦帰ってくるとなれば想像以上
　　　政府が腰を抜かすぐらいにドカーンと帰国も

つまり、日本政府の交渉とは無関係に
　帰国の途に着く可能性すらある、ということ

日本の拉致被害者家族が
　訝しがっているのも理解出来る

安倍政権が、先手先手で制裁解除の構え
　如何にも手練手管・百戦錬磨の北朝鮮に
　　あまりにもお人好しの手法。。そうでなければ
　　　結果が既に判っている茶番かも知れない

いや、拉致被害者が帰ってくるのなら良い

早々に制裁解除に乗り出す
　安倍政権。。政権浮揚に前のめり
　　焦っているのは安倍政権・首相の方だ

残留日本人とその配偶者
　が帰国ではとても治まらない
　　ましてや。。遺骨など

日本人拉致被害者３０名
　もしくはそれに近い人数が
　　一気に帰国してこそ。。それで
　　　全く当たり前という状況なのだ

その結果を勝ち得たとしても
　日本政府（外務省）。。安倍政権
　　の手柄とは到底考えられず
　　　ズバリ！米国のさじ加減による
　　　　成果だとしか思えない訳で。。

中国や韓国との拉致問題との
　バランスを図りながら。。解決・帰国
　　はあるだろう。。北朝鮮のカードは
　　　拉致問題だけではない訳なのだから

核開発というもっと地球・世界に
　影響があるカードを小出しにする

と、考えれば。。
　日本政府・安倍政権の方が
　　圧倒的に苦しいのだ！
　　　完全解決・全員帰国して
　　　　当たり前！という高いハードル

中国・韓国にも拉致問題
　が存在する中で、果たして！
　　という不安も少なからず

しかし、それでも
　大量帰国が当たり前の局面

もしも。。懸念されることが起きれば
　日本列島世論は超大パニックになる

ただ。。それでも、
　安倍政権は倒れないのでは？
　　そして長期政権の可能性がある

国民の長年の期待
　日本政府の長期に亘る
　　外交案件の解決が水の泡

というような状況になっても
　安倍政権倒閣ならず！の可能性

ここまで酷い状況は
　小生も記憶に無い訳なのだよ


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全く以って、だらしない野党各党
　大新聞各社のケシカラン報道に

小生もついつい、油断してしまい
　第一次帰国がこの秋にも！と。。
　　その間隙を縫って、解散総選挙
　　　で。。自民党４００議席と考えたが

いきなりのジャブというには
　鋭過ぎるカウンターパンチ！
　　拉致被害者３０人の大量帰国
　　　これではあまりにも先の長い話

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小渕経産相は“捨て駒”？　振り付け通りの大臣会見〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140918-00000001-sasahi-pol

『過去最多に並ぶ女性5人を入閣させて支持率のアップを図った安倍晋三政権の
　内閣改造人事。中でも今後、焦点になる原発再稼働をめぐって注目されるのが
　「初の女性宰相候補」との呼び声も高い小渕優子経済産業相（40）だ。

　9月3日の就任会見では、「安全性が確認された原発の再稼働を進める」という
　政府方針通りの見解を述べる一方、「私自身も子供を育てていますが、女性か
　ら不安の声をうかがっている」とも。子育てにはげむ2児の母ならではの目線で
　独自の原子力政策を進めるかに思われた』



小生も。。一瞬ではあるが期待めいたものが
　安倍首相よりは、マシな人物に違いない！と。。


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≪今回の安倍改造内閣の閣僚・党役員人事は財務省一色なのか！！≫＜NEWS ポストセブン は小生の上を行った＞【安倍首相はじめ主だった議員は全て財務省の奴隷だった】


まず。。何度も過去に言ってきたが
　麻生太郎副総理財務大臣・・・留任
　　いわずと知れた元首相だが、財務省
　　　のシャッポ。。それにしては放言癖が

そして新幹事長となった谷垣禎一氏
　前自民党総裁。。前法務大臣も財務省
　　の代理人＆代弁者であり、増税一直線

まぁ。。当然といえば当然かも知れない
　甘利明経済再生大臣もだったのか！
　　自民党幹部議員で財務省・官僚機構
　　　に面と向かって逆らえるヤツはいない！！

石破茂前幹事長、地方再生大臣もか
　我々初心な国民の期待の星のはずが
　　やはり財務省の走狗だったからショック

二階俊博氏はよく知らないが
　国土強靭化・超バラマキ主義者の
　　公共事業推進議員だから予算握る
　　　財務省に逆らうはずもなかった訳で

竹下登元首相の実弟、竹下亘議員。。
　沖縄北方大臣の山口俊一議員がもし
　　官僚に逆らうなど、日本の政治を理解
　　　してない証拠なので当然だろうが。。

また、高市早苗議員には何も期待も
　養成も無く、ただ引退すべきと思っている

また、安倍晋三首相自身が
　官僚機構に。。ましてや財務省に
　　刃向けるなど有り得ないことも言ってきた

が、しかし！！将来のホープ
　小渕優子氏。。話す態度から中々の
　　少しはマトモなのではないかと。。
　　　一瞬感じたが、大きな間違いなのか

まぁ。。しかし、大筋では
　安部、麻生、谷垣、石破、甘利と
　　首相と主要閣僚、そして党三役は
　　　財務省傘下議員といって良い訳で
　　　　驚きに値するほどのレポートではない


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『ところが9日に行われた大臣会見で、こうした期待は見事に裏切られた。昨年7月
　に施行された新規制基準について、テロ対策が不十分であることや、メルトダウ
　ンした際に核燃料を受け止める「コアキャッチャー」が義務付けられていないなど
　の不備があると記者から指摘されると、

　「様々なご意見はあると思いますが、規制委員会における基準というのは、『世界
　においても一番厳しい』と言われる規制だと私は承知をしております」

　と、「原子力ムラ」の公式見解通りの答弁に終始したのである。

　原子力規制委員会の新規制基準については、東京電力柏崎刈羽原発を抱える
　新潟県の泉田裕彦知事が、「日本の規制委員会は国際水準以下」と、かねてから
　批判。「卒原発」を掲げる滋賀県の嘉田由紀子前知事も、「世界一厳しいとはいえ
　ない。プラントの安全審査中心で、原発事故の際の避難計画も再稼働の必要条件
　になっていない」と、不備を指摘していた。そのことを聞くと、「追加質問はご遠慮く
　ださい」と打ち切られた』



結局その程度だった訳か
　何しろ、小渕恵三の娘だからねぇ
　　総理大臣になど。。待っても順番は
　　　やってこない！小沢一郎や橋本龍太郎
　　　　がいる限りは、官房長官がやっとだ

とずっと思われていた。。小渕が総理に
　政界一寸先は闇！！とはよく言ったものだ

郵政省（現総務省）の走狗
　小渕の娘が経済産業省を
　　抑え込み。。蹴散らすはずもなく

鳶が鷹を産むとはならなかったようである



『「ソフトな印象の小渕氏は、原発再稼働実現のためのクッション役でしょう。これまで
　原発政策を研究した形跡もなく、会見での発言も経産省の振り付け通り。世論の反
　発でボロボロになっても安倍首相に痛手はなく、捨て駒にされるのではないか」（環
　境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長）

　そんな中、再稼働へ向けた動きは着々と進んでいる。原子力規制委員会は10日、九
　州電力川内原発について新規制基準に適合したとする「審査書」（事実上の合格証）
　を正式決定。年明けにも再稼働が行われるとみられている』



電力会社。。経済産業省。。原発推進勢力
　おどろおどろしい。。原子力ムラの真の姿
　　を小渕優子というフレッシュな顔がオブラート
　　　で包みながらも。。以前と変わらぬ再稼働か！

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［田村秀男］【総理、増税包囲網に屈するな】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140917-00010000-jindepth-pol

『「さすがにこの人だけはよくわかっているな」と印象付けられた。安倍晋三首相の
　14日のNHK番組での「経済がガクッと腰折れしたら思惑通りに税収は上がらな
　い」との見解である。
　テーマは、来年10月から消費税率を予定通り10％に引き上げるべきかどうかに
　ついてで、財務官僚に洗脳された不見識なメディアはほとんど無視した画期的な
　発言だ。

　対照的に、谷垣禎一自民党幹事長をはじめ、与党幹部の発言はまず増税ありき
　とする財務官僚の描くシナリオを何の疑問もなくなぞらえているのは、何とも情け
　ない』



産経新聞特別記者編集委員
　田村秀男氏。。あの財務省から
　「おたくの田村はヒドイな」と名指しで
　　圧力が掛かったという。。産経でも
　　　唯一注目する記者とみたてていたが

さすがにこの人だけはよく解っているな
　と安倍晋三首相のことを言っているのか
　　それならば大間違いというべきなのだよ

何の特別な訓練も受けていない。。
　財務省の弱点を把握しているとも
　　思えない安倍首相が。。なぜ、さすが？

まさか。。提灯記事ではあるまいな！！
　財務省に洗脳された不見識なメディア
　　その先頭を走るのが読売であり産経だ

谷垣禎一幹事長は、過去長年財務大臣
　だから、洗脳され。。代弁者・代理人・走狗
　　しかし財務省のことを少しは解っている

安倍首相は、閣僚経験皆無に等しく
　国会議員としても訓練されていない部類だ
　　さすがこの人はわかっている、とはならない！



『拙論は1年前の消費税率の8％引き上げ最終決定時にも「消費税増税で財政収
　支は好転しない」という論陣を産経新聞紙上などで張っていた。某実力者を通じ
　てそのデータとグラフが安倍首相にも伝わるようにしたが、3党合意で関連法案
　も成立していた増税を覆すほどの材料にはならなかった。今回ばかりは安倍首
　相がその点を深く認識し、公式見解としたように思える。

　仮に安倍首相が来年の10％への税率引き上げを見送る決断をしたとしても、す
　でにことし4月からの増税に伴って、4～6月期の家計実質消費は戦後最大級の
　落ち込みを示している。五月雨式に発表される7、8月の消費関連のデータをみ
　ても5，6月を下回る有り様で、政府、民間エコノミスト多数が主張してきた7月か
　らの「V字型回復」なぞ幻想に近いことは否定しがたい事実だ。

　楽観論ばかり報じてきた日経新聞もさすがにまずいと思ったのか、最近では景
　気への警戒論を繰り返し報じるようになった』




田村記者の論説が。。仮に安倍首相に
　伝わったとしても、だ。。首相は理解しない
　　アベノミクスで、株価が上向いたと吹聴
　　　とても経済を。。財政を。。相場を理解して
　　　　いるとは、絶対に思えない人物なのだ！！

もしも、消費税再増税を首相が思い留まる
　とすれば、それは財務省筋が経済がヤバイ
　　との判断を内外の提言に従う形でしたときだ



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≪財務省支配の日本政治≫＜安倍首相と政権閣僚は当然＞【自民党派閥・グループ領袖でも《財務省はじめ官僚機構》に逆らうヤツなどいない】


なにやら。。安倍晋三信奉の
　御用新聞産経らしい意味不明の記事

財務省の意を受けた谷垣禎一氏
　が財務省の野望を叩き潰そうとする
　　安倍首相の思惑を牽制、とでも
　　　読めるような文章が並んでいるが。。

全然違うと考えるべきだ！

安倍首相及び政権。。つまり政治屋内閣
　財務省がガッチリ支配し。。それに外務省
　　と経済産業省辺りが食い込んで操縦し。。
　　　と考えた方が実に正確！！といえそうだ

経済界・産業界。。そして
　経産省が旗振りして、大新聞も
　　日本列島で大合唱の法人税減税

小生自身も、法人税が高いから
　日本経済は停滞したというのは
　　間違いであって、そもそも法人税率
　　　が高いというのも分析し直しが必要
　　　　と以前から考え。。いってきた訳だが

その法人税減税が、中々実現せず
　財源確保が前提条件でやっと来年
　　から実現の見通しという超難産ぶり

日本列島内。。日本政治での
　財務省権力の強大さが如実に顕れている

つまり、安倍政権は財務省
　はじめ官僚機構が支配している様が
　　特に露骨に滲み出ている内閣であり

自民党の派閥・グループ領袖
　も当然ながら官僚機構に逆らったりしない
　　　
消費税再増税を妨げるものは
　自民党内には存在しないのであり
　　もし、再増税見送りの局面が訪れるなら
　　　財務省がここは一度見送った方が得策
　　　　いくら何でも再増税はヤバ過ぎると
　　　　　自嘲したときのみに限られるといえる

産経にせよ。。読売にせよ
　時事通信にせよ。。ＮＨＫにせよ
　　大マスコミが庇う政治政権。。これは
　　　不自然であり何かある！と疑うのが
　　　　全く以って当然なのであって

政権を持ち上げ。。それも政治政権
　ではなく官僚機構が真の操縦者である
　　ことを隠して、なおかつ。。大マスコミが
　　　ホントのことを言えない日本列島

民主主義国の言論とは到底
　言い難いだけでなく。。場合によって
　　民主主義・資本主義国と表面上
　　　取り繕う分、中国や北朝鮮よりも劣る


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『安倍発言はまさにこのポイントを衝いている。消費税再引き上げどころの事態では
　ないはずだ。論じるべきは、再増税合理化のための「景気対策」ではなく、再増税
　延期と現役世代に対する所得税減税のはずである。

　首相が極めてまともな見識を示していると言うのに、冒頭に挙げた谷垣氏は公明
　党の山口那津男代表、民主党の野田佳彦元首相と、消費税率引き上げを決めた
　「3党合意」当時の党首と12日夜に都内で会合し、来年10月の消費税率を10％へ
　の引き上げを再確認する始末だ。麻生太郎財務相兼副総理、二階俊博総務会長
　や稲田朋美政調会長も増税派だ。

　首相は消費税増税に関しては言わば「四面楚歌」にさらされている感があるが、
　卓越した指導力とその洞察力で包囲網を突破してもらいたい』



田村記者も、自らの身が可愛いのか。。
　安倍首相持ち上げの、提灯報道振りだ。。

増税派の勢力に囲まれ四面楚歌
　それでもそれを跳ね返す安倍首相か。。
　　どこかで見た構図。。そうだ！集団的自衛権



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≪外交問題では、安倍首相の背後でコントロールするのは外務省≫＜外務省のドンは柳井俊二元次官・駐米大使＞【やっぱり、安倍首相はシャッポだった】


インチキ外交か。。黒幕？
　外務省のことだろうが。。
　　黒幕というより全部やっている

日本の政治は官僚機構。。
　外交は外務省がやっている
　　そもそも安倍外交などは無い


安倍晋三の野望。。
　それも確かにあるだろう
しかし、何もかもが安倍首相
　主導とみてしまったら
　　対処法を誤るのではないか

『安保法制懇』の面々
　特に座長の顔を見て。。
　　これはきっと外務省タカ派
　　　が糸を引いているに違いない
　　　　と感じたものであるが。。

とにかく、ヒドイ会見の有り様だった

安倍晋三首相の私的懇談会
　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
　　　（安保法制懇）が、

集団的自衛権を全面的に容認し、
　国連の集団安全保障への参加
　　も憲法上の制約がないとした

これを。。安倍首相に

これまでの政府の憲法解釈
　とは論理的に整合しない。
憲法がこうした活動の全てを
　許しているとは考えない、と否定させ。。

平和主義。。
　国民の命と安全を守るため。。を強調

安倍首相のお友達である
　タカ派の御用学者。。そして
　　外務省タカ派の事務次官出身者
　　　によって固められた。。第一次安倍
　　　　政権時にも創設された懇談会焼き直し

これにグッと強めに踏み込ませ
　それを安倍首相が否定してみせ
　　正に手の込んだ芝居ではなく
　　　下手な芝居・安っぽい芝居だった

しかし！これをラジオで聴きながら
　小生。。国民世論はきっと騙される
　　と暗鬱たる気分になったのは勿論である


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

官僚機構の頂点、財務省の悲願
　再増税への布石。。新聞記者篭絡

財務省。。増税派の自民党議員や
　閣僚。。幹事長を抑えて、増税見送り
　　これは、絶対に有り得ないとみている

大勢に影響無い。。微々たる譲歩を
　現出してみせて。。実は、安倍首相の
　　功績と称え、奉り。。これは大新聞の
　　　定石であり。。マッチポンプの御用報道




　　

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朝日だけじゃない！ “新聞サマ”はすでに死んでいる……論客ご意見番たちがメッタ斬り
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140916-00035815-playboyz-soci

『失態続きでボロボロの朝日新聞は、ついにトップが謝罪会見を行なう事態にまで
　発展したが、まだまだ火の粉は収まりそうもなく大炎上。しかし、それを喜んで叩
　いている読売新聞はじめ、他のマスコミもとてもマトモな状態とはいえない。

　そこで今回の騒動を受け、これまで言論を我がもの顔で牛耳ってきた大“新聞サマ”
　への惜別の辞をつきあいの深い各界の方々からいただいた。

　まず、漫画家の小林よしのり氏が一連の“朝日騒動”を振り返る』

『「池上氏の原稿には『訂正するなら謝罪を』という趣旨の文言があったけれど、謝
　罪を求めるのはナンセンスだと思う。謝罪にはなんの意味もない。謝罪をすれば、
　全世界から『慰安婦は性奴隷』と非難されなくなるのか。韓国が慰安婦問題で日
　本を憎悪しなくなるのか。外国の感覚では、強制連行があろうがなかろうが、慰
　安婦は性奴隷。そこに対する冷静な見方を保守派もしていない。読売や産経にし
　ても、『とにかく朝日は叩くもの』ということがイデオロギー化しているんだよ。

　結局、新聞も『何が真実か』は知りたくないんでしょう。例えばイラク戦争のときだっ
　てそう。ワシは『イラク戦争に大義はない。大量破壊兵器はない』と書いた。そうす
　ると、読売も産経も全力でアメリカを支持してきた。だけど今、イラク戦争に勝ったと
　いえる？　新聞は『イラク戦争を支持したのはミスだった』と訂正した？　全部開き
　直って訂正も謝罪もしていないじゃない」

　小林氏が続ける。

　「権力というのは“暴力装置”を持っていて、圧倒的に危ない。軍隊や警察はもちろ
　ん、いざとなれば国税局を動かして国民をどうにでもできる。ジャーナリズムの役割
　は『権力の監視』だよ。一般国民は日々の生活に忙しくて権力をチェックできないん
　だから、新聞は国民と権力の間をどうつなぐかが使命。

　最近の読売や産経のように、あまりにも権力べったりになるなら“政党機関紙”でい
　い。新聞は『アベノミクスで景気が良くなる』と言うが、ウソばっかりだ。報道ではなく、
　政権の応援だよ。昔は両論併記とか、情報だけを伝えようという感覚が一応あった
　けど、今はその使命を放棄してしまったよね」』



米欧諸先進国は。。政治があり、
　官僚機構があり、シンクタンクも大学
　　もまた。。金融界・経済界・財閥。。
　　　官僚機構が主役などではないようだ

日本は、国会議員。。首相・大臣が
　政治をやっていると信じられ。。しかし
　　実態は官僚機構が完全に支配している

政治を完全にコントロール可能な
　官僚機構には。。日本列島内で、対抗可能
　　な勢力は無く。。よって恐いものは無い


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＜閉鎖された大新聞社・戦時体制のまま＞【日刊新聞法改正で株式上場せよ！】≪大新聞が変われば政治･行政も変わる！！≫


大新聞の増税賛成　霞が関が記者の取り込み方熟知してるから
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131114-00000002-pseven-soci

『大メディアは政府や役所の政策をチェックする役割を放棄し、消費増税
　問題では財務省の応援団と化して、「増税礼賛」の大本営発表に終始
　した。ジャーナリスト・長谷川幸洋氏が指摘する。

　普通、記者は入社するとまず地方の支局に配属される。そこで最初に割
　り当てられる典型的な仕事がサツ回り、つまり警察の取材である。新人
　記者は上司から次のように叩き込まれる。
　
　「君の仕事は事件の真相を調べることではない。警察が何を調べている
　かを取材することだ」。そして「○○署によると～」というように、警
　察の調べを根拠にして記事を書く作法を覚えていく。
　
　財務省を担当するようになっても構図はまったく同じである。記者は財
　務省の政策の是非を論ずるのではなく、官僚が何を考えているかをいち
　早く突き止めて記事を書くのが仕事になる。「財務省によると～」とな
　るのである。
　
　そうした記者が出世して論説委員になる。だが、社説を書くようになっ
　ても、彼らは新人記者時代のマインドセットから抜けきれない。日銀
　が「金融緩和は十分している」と言えば、その通り社説を書き、財務省
　が「財政再建のために増税が必要」と言えば、その枠組みの中で論を立
　てる。新聞が役所の主張を丸呑みしてしまうのは、「役所が言う話を
　書く」という体質が新人時代から記者に染みついているからだ。
　
　財務省は毎年、年末の予算編成が終わった後、記者クラブに加盟してい
　るマスコミ各社の論説委員と経済部長を集めて、大会議室で「論説委員
　経済部長懇談会」（論説懇）を開く。事務次官、主計局長ら財務省幹部
　がずらりと顔をそろえる。だが、懇談会とはいいながら実質的に意見を
　交わすことはない。財務省側が増税方針などを説明し、自分たちに都合
　のいい記事を書いてもらうよう、論説委員や経済部長に働きかける場な
　のである。
　
　真正面から社説で「増税反対」の論陣を張っていた私は、数年前から論
　説懇にお呼びがかからなくなった。広報課長に「私が呼ばれないのは増
　税に反対しているからか」と聞いたが、「単なる事務的ミスです」とい
　う返事だった。しかし、その後も声がかからない。財務省に楯突く論説
　委員はお呼びでないのである。
　
　霞が関の官僚はどうすれば記者を取り込むことができるか、熟知して
　いる。たとえば目をつけた記者に「まだ公表していない資料だけど、君
　にだけあげよう」と、政策ペーパーを手渡す。もらった記者は「特ダ
　ネだ」と大喜びするが、これは記者を手なずけるためのエサなのだ。記
　者は役所の意に沿う記事を書けば書くほどエサをもらえるようになる。
　やがて周囲から「特ダネ記者」「敏腕記者」などと褒めそやされる。そ
　うやって「役所のポチ」となった記者は、思考停止したままデスク、部
　長に出世していくのだ。論説委員は「クラブ記者」の上がりポストでも
　ある。
　
　大新聞の社説が「増税賛成」でまとまり、まるで財務省の大本営発表の
　ようになった背景にはそうしたマスコミ業界と役所をめぐる構造的な事
　情があるのだ』




驚くことでも何でもない
　財務省は、国税庁による
　　税務･国税調査で脅しを掛けて
　　　大新聞社の魂を抜くことは
　　　　以前から何度も言っている

国税・税務調査。。
　国税庁を擁する財務省の圧力に
　　屈し天下りまで受け入れ。。
　　　完敗！いや、言いなりだ！！

なぜ、こうなるのか
　ひとつは、大新聞社が
　　閉鎖された会社だからだ

株式公開。。
　株主の監視が加われば、
　　その環境・態度･視点
　　　も変わるのはずである

株式上場で、会計処理の
　透明化が行われれば。。
　　完璧といえないまでも
　　　ここまで国税を恐れる
　　　　こともないだろう。。

それを阻むのは
　・・・俗にいう日刊新聞法

これについても以前触れた

「日刊新聞紙の発行を目的とする
　株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」


経営基盤は、決して強靭ではないという

新聞社の株式を投機や支配の対象としないように、か

その分、言論を護るという建前の下。。。
やりたい放題に、なのか

そのくせ、巨大影響力のテレビ
他、ラジオ・ＣＳ・ＢＳ。。地方局
と資本関係を結び。。なおかつ、ネット配信

戦時体制。。国策企業の
　ままなのか。。古いかび臭い　

国民世論に多大な影響
　を及ぼす新聞がこれでは
　　大問題！即刻体質改善！！　　

メディアの総本山大新聞社
　がこんな腐った体制では、

政治･行政が
　腐るのも当たり前だろう


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官僚機構。。とりわけ財務省が
　独壇場といって良い日本列島
　　我々国民世論は、先進各国に
　　　比べて鈍感。。平和ボケである

そこで、健全なジャーナリズム
　報道体制が存在していればまだ
　　救われるのであるが。。大新聞は
　　　戦時体制の閉鎖された状態のまま

米欧先進諸国のように
　メディア。。新聞。。雑誌が株式上場　
　　買収可能ならば、まだ体質も変化する
　　　しかし日本には日刊新聞法なるものが

21世紀。。特に、東日本大震災
　以降、大新聞報道は異常であるが。。
　　それが顕著にあらわれたのが
　　　大新聞の消費税増税キャンペーン



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≪日本のデフレ脱却は、アベノミクスなど全く無関係≫＜[消費増税が罷り通ることがオカシイ]大新聞が報道する、慰安婦・朝日・河野談話は国民生活には完全無関係＞【不況脱出・震災復興にも関係する《世界最大政府資産売却》と《天下り法人解体》】！


日本のインテリ。。エリートほど
　日本政治屋、つまり国会議員政権が
　　経済を。。経済政策をコントロール可能
　　　であると、錯覚してしまいがちに思える

ハッキリいっておこう。。無理なのだよ
　日本の国会議員政権は政治をしない
　　日本の政治は官僚機構がやっている

さらに敢えていうなら。。日本に
　経済政策などは存在しないのだよ
　　米欧の金融・経済・相場。。特に米国
　　　の経済付随効果として、付録として
　　　　
財務省や日銀総裁をみればよくわかる
　結局は宗主国米国次第なのは明白だ

そして。。何事も無かったかのように
　消費税は８％に増税された訳で

今、考えれば全く以って当たり前なのだ
　安倍政権は。。いや日本の政治政権は
　　官僚機構に、特に財務省に逆らったり
　　　は絶対にしない！！ということだ

特に安倍首相は。。安倍政権は
　１００％完全に官僚機構支配下である
　　もしも万が一、安倍総理が財務省の
　　　意向を無視することがあれば、それは
　　　　彼が基準未達の無知であるということ。。

もしも、消費税再増税１０％！を
　見送るということになるとすれば

あまりに景気動向は見通し暗く
　日本国内外の要請や助言等から
　　財務省が”再増税断念止む無し”
　　　と痛恨の極みの決断した時だけだ

安倍首相が自ら決断など
　絶対に有り得ないことなのだよ


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『新聞と「報道の自由」について詳しい上智大学文学部新聞学科教授・
　田島泰彦（やすひこ）氏は、若者たちにとって「確かに、新聞は遠い存
　在になりました。新聞学科でも、紙の新聞を読む学生は１０人にひとり、
　ふたりいればいいほうです」と話す。

　なぜ、新聞全体の権威は失墜（しっつい）し、遠いものになってしまった
　のか？

　「新聞批判は常にあったが、昔はジャーナリズムの担い手がほかになく、
　誤報を出しても批判は限られた。しかし、今はネットなど代替するメディア
　がある。相対化されたことで新聞の存在が軽くなり、『新聞も間違ってい
　るんじゃないか』という意識がつくられてきました。

　昔もリベラル系新聞と保守系新聞の対立はありましたが、お互いに議論
　しようという空気はあった。ところが、それが今はまったくなくなり、お互い
　に『言いっぱなし』になっている。議論が交わらないんです」

　１９９０年代、産経新聞は「新聞を疑え」というキャッチコピーを使っていた
　が、まさかここまでになるとは……。

　「１９８０年代から、『メディアはわれわれ（市民）のものなのか』という問い
　かけがされるようになりました。その要因のひとつに、新聞社に入る人たち
　の層が、権力側に行くエリート層と重なってきて“上から目線”になったこと
　が挙げられます。

　戦前の新聞記者の年収はそれほど高くありませんでしたが、今や年収
　１０００万円、あるいは２０００万円の人もいます。自分たちが社会の上層部、
　ある種の社会的権力になってしまっている。これは他国のジャーナリストか
　ら見ても異常な状態です。『せめて普通の給料にしろ』と求めてもいいとさえ
　思います」（田島氏）

　月刊誌『創（つくる）』の編集長として長年、新聞の栄枯盛衰を見守ってきた
　篠田博之氏は、今回の問題について、こう指摘する。

　「朝日もひどいけど、それを叩く読売もひどい。新聞社には、明治以来の伝統
　を背負っているという意識があるようですが、例えば読売の清武（きよたけ）
　問題についての報道なんて、客観的事実と当事者である読売の主張との区
　別が紙面でつけられていません」

　ここで新聞の歴史を振り返ってみると、新聞は明治時代、激動の最中に生まれ、
　大正時代にどんどん部数を伸ばしていったーー。

　「新聞は日本の近代化に伴って成長していきました。かつては新聞とラジオ以
　外に情報を得る手段がなかった。新聞に載らないと事実として流通しないという
　のは、圧倒的な権威です。そうした背景のもと、部数が伸びるほど権力も強くな
　り、『公器』という存在になりました」（篠田氏）

　しかし、その公器になったタイミングと、言論の自由がなくなった時期――つま
　り第二次世界大戦は重なる。新聞が政府の言い分を垂れ流して国民の戦意を
　高揚させた「大本営発表」の時代だ。

　戦後はその反省をもとに、新聞は「権力監視」という役割を担ってきた。それと
　並行して、朝日新聞と読売新聞が熾烈（しれつ）な部数競争を展開。１９７７年
　に読売新聞が朝日新聞を抜いて発行部数世界一を達成した。

　しかし、その後も「インテリは朝日を読む。読売を読むのは巨人ファン」とされる時
　代が続いた。

　「読売が朝日の部数を抜いた後も、経営者などへのアンケートを見ると『朝日のほ
　うが質が上』という結果が出ていたといわれるし、朝日の記者も確かに、『オレた
　ちのほうが上だ』という意識を持っていた。かつては新聞業界を希望する学生の応
　募者数も朝日が１位で、筆記試験を同じ日にすると学生が朝日に行ってしまう。読
　売はずっと朝日に対してコンプレックスを持っていたんです」（篠田氏）

　ところが、１９９０年代以降はマスコミ不信、ネットの普及などで、新聞の地位はだ
　んだんと低下。今回、朝日新聞の体力が衰えてきたところで、読売新聞の鼻息が
　荒くなった、というわけだ』



なるほど大新聞。。どこも同程度
　しかし、官僚機構支配の日本の場合
　　それでは絶対に困るということだ！
　　

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日本の経済。。デフレ脱却がどうとか
　アベノミクス三本の矢がどうとか
　　小生からみれば、何を言っているのか

大新聞各社は、経済の話や景気の話は
　誤魔化しだらけで。。政権迎合の記事ばかり

あとは、河野談話がどうとか。。朝日が。。
　慰安婦問題が。。と一所懸命、しかし！！
　　これらは日本の政官界・マスコミ報道の
　　　縮図が顕れているのではないのかね？

天に唾するが如く！！新聞社どこも。。
　政界誰も。。絶対に偉そうに言える訳が無い！

消費税増税を容認している段階で
　天下り法人・政府資産売却も提案出来ずに・・・。

日本は、民主主義国ではないのだ

日本は市場原理が働かない。。
　資本主義国家でもないということ

国民に諮らずに。。外国に宣言して
　国際公約だから、変えられないのだ！と

消費税率１０％にしてもやれるのは
　大企業だけの論理！下請け・中小企業
　　にしわ寄せが行くだけの話しであって
　　　実際に日本経済が消費税増税を
　　　　吸収出来るという話などではなく
　　　　　国際的な競争にも負けるだろう
　　　　　　財界が言う法人税も一切無関係だ

むやみに。。株式売買してはならない
　という陳腐な日刊新聞法を廃止して
　　日本の大新聞がいっそ外資にでも
　　　買収され。。もしくは国内資本の傘下
　　　　にでも入れば。。それはそれで資本主義

むやみに株式売買されない代わりに
　株式固定で完全完璧に中央府省庁の
　　奴隷。。吐き気がするような御用メディア
　　　ぶりよりはずっと遥かにマシなのだよ。。

まずは。。報道管制なし、政府寄りの
　提灯報道廃止、ありのままを正確に知らせる
　　健全なメディアの存在が、健全社会の出発点

アベノミクスなどという首相の経済政策
　なども存在しない！わざわざ、名前を
　　付けてどうこう言う話ではなく、幻想で
　　　日銀の介入であり。。マネーサプライだけ

岩盤規制云々というならば
　東京電力や関西電力はじめ
　　9電力会社＆原子力ムラ解体。。

何よりも世界最大の政府資産
　天下り法人の整理。。これがある！！

安倍晋三が、経済。。いや、元々国民生活に
　興味など無い！！ことを証明しているポイント

消費税増税の正当化目指し
　物価だけを無理やりに上げる
　　強引値上げ作戦。。バカげている

それではダメだと。。
　人件費も上げろと、財界筋に要請
　　労働組合にも、掛け合ったが。。
　　　それに応じたのは
　　　　大企業好調業種・一部企業だけ！！

全労働者に占める割合は
　氷山の一角にもなっていないだろう

株価上昇も、日本経済を反映などしていない
　米国証券市場の上昇。。ニューヨークの小銭入れ


円安で、株高。。これは安倍政権の成果
　と政府や大新聞・御用ジャーナリズムは
　　喧伝しているが。。これを世界に向けて
　　　発表したら良い。。恐らく、その通りです
　　　　安倍政権は素晴らしい、とリップサービス（笑）

米国経済が急転直下好調に
　そして、ドルが強く。。ドル高
　　その結果として、円安になった
　　　割安・底値の東京株式が上昇した

ただそれだけ！それも野田政権末期に
　上昇し始めているから、安倍は無関係だ！！

物価を上げるとか。。増税するとか
　オカシなことばっかりやりやがって！
　　世界一の政府資産を売却しろよ！
　　　天下り法人・特別会計にメスを入れろ！！

小生。。かなり前から言っている

ズバリ！これで答えは出ている
　政府の膨大な国有資産売却
　　６２９兆円桁が違う！
　　　消費税増税１０数兆円
　　　　焼け石に水、だけでなく
　　　　　国民生活破綻、景気後退
　　　　　　失うものは極めて大きい

このような記事が
　中々出て来ないのは
　　政府・財務省が書かせない
　　　からと言い切って良い

財務省。。旧大蔵省
　政府中央府省庁の中の
　　富士山！他省庁は並びの山

国内向けには国家財政危機破綻
　しかし、国外には日本はカネがある

気前良く、ＯＤＡ・借款

国家財政、予算編成
　手持ちのカネは多いほど
　　良く、それは財務省権力の
　　　源泉に他ならない訳で

財務省の価値観
　省益あって国益なし
　　局益あって省益なし

他国なら、真っ先に
　売却・民営化している資産

自民党推計。。政府・省庁
　べったりの自民党にして
　　この推計。。まだまだ有る？　

天下り法人
　そして天下り法人
　　製造の仕組、特別会計

天文学的政府資産売却

もう充分だろう
　国家債務はある程度
　　減らせば良い

一定レベル以降
　増やさなければ良い　　

今でも充分心配
　無用なのであるが

消費税増税など一切不要だった
　何より増税など、国家債務撲滅に
　　全く焼け石に水なのは明白であり

１０００兆円の国家債務に
　比して。。桁が次元違い。。むしろ
　　国民生活には逆効果！は。。言うまでも



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巷。。雑誌、週刊誌、ネット
　で普通に提案記述されることが
　　大新聞社の社説に一切出てこない

あまりにも不自然で
　異常な状態というほかない
　　このことは今後何度でも言う。。