<97年の増税後の慢性デフレを忘れるな>責任のない官僚の勧める増税こそが財政収支悪化の元凶という現実
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140730-00010000-jindepth-bus_all#!brvxtu

『消費税増税後の景気動向について、政府と日銀が楽観論を盛んに流しているが、
 内部では「本当に大丈夫だろうか」という声が少なからずあり、筆者の耳にも漏れ
 伝わってくる。公の場では大本営発表同然の「公式見解」が相変らずまかり通る
 が、それでもニュアンスは微妙に変化しつつある。

 例えば、日銀政策委員会の石田浩二審議委員は29日の講演で、景気の現状は
 底堅いと言いつつ、「実質賃金の減少か消費全体にじわじわと影響してくる可能
 性もある」と、慎重な言い回しながら政府、日銀を通じて初めて問題点に言及した。

 日銀幹部の公式発言は事前に日銀内で検閲を受けなければならない。この問題
 点をはるか前から本欄などで指摘してきた筆者にとってみれば「何を今更」と冷や
 かしたくなるが、日銀としても楽観論一点張りではヤバイと心配し始めたのだろう』



産経新聞記者。。特別記者ながら
 曲がりなりにも御用新聞に籍をおく
  立場で、この見解をぶちあげる。。


産経新聞でも唯一認めるに値する!
 田村秀男編集委員。。記者の鑑だ




『一方、筆者が信頼を置く数少ない民間エコノミストの一人である片岡剛士三菱UFJリ
 サーチ&コンサルティング主任研究員は17日付けのリポートで、消費税増税後の
 景気回復過程は「L字型」を示唆すると指摘した。景気用語でL字型というのは、V
 字型と並んでよく使われる。字形通り需要は4~6月期に急激に落ち込んだあと停
 滞局面に入り、前年の水準を下回ったままで、2015年以降も低迷が続く。

 97年増税の場合は98年以降の慢性デフレを招いてしまったのだが、今回もその二
 の舞に陥る恐れがあるのだ。そうなると「増税で財政再建」どころか、「増税で財政
 悪化」の泥沼にはまる』

『所得税収と法人税収は大きく落ち込み、その減収分が消費税増収分をはるかに超
 えて財政が悪化して、現在に至る。全体の税収が増えたのは97年度だけだが、同
 年度でも消費税以外の税収は減っている。98年度からはデフレ局面に入り、消費
 税を含む全体の税収は96年度を下回り続けている。

 財政赤字を理由に、財務官僚は次なる消費税増税を仕掛け、野田佳彦民主党政権
 (当時)を丸め込んで、自民、公明の両党を巻き込んだ「3党合意」を成立させて、14
 年4月から8%、15年10月から10%への増税路線を敷いた。97年増税による惨憺た
 る結果を無視したわけである』

『14年度は財務官僚が仕組んだ予算ベースで消費税収は大幅に伸びるが、所得税と
 法人税収入はアベノミクス効果が表れた13年度実績を下回る。

 97年増税がそうだったように、増税によるデフレ効果が税収減となって本格的に表れ
 るのは増税実施の翌年度からである。

 財務省はその愚を繰り返すうえに、15年度中に再増税を安倍晋三首相に最終決断さ
 せようとしている。首相は失敗の責任を絶対にとらない官僚の意のままになるのか、
 それとも、官僚からの圧力をはねのけるのか』



しかし、上記の論理。。全然違う!!
 増税がとんでもない!という点は
  認めるが、
日本の長期デフレ原因は
   財政政策だけでないはずなのであって


米国リーマンショックや
 サブプライムローン問題もあった

  何よりもその間に。。新興国が
   著しく発展したということもある


中国の巨大化や韓国サムスン
 の世界企業への成長をみれば歴然


世界の各国経済や産業勢力図
 日本経済・日本企業は負けたのだ!!


その状況下で、やれ税収が減った。。
 野放図なばら撒きや、官僚機構の
  天文学的な財政ムダ遣い。。政府資産
   は世界一の700兆円に膨らむ中で。。
    伴って天下り法人も増え続ける訳で


1000兆円の国家債務が視野に入り
 政府・官僚機構は自らの失策・失政を
  完全に棚に上げて、国民にのみ負担強いる
   増税によって、税収確保しようという姿勢


それがバカなのだという論理にならないと。。




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≪財務省支配の日本政治≫<今や有名なあの手法がまたも!!>【完全増税シフトが敷かれた】


日本の大新聞。。
 絶対に株式上場が必要だ

  自由な株式売買・買収を
   阻んでいるのが俗にいう

    ”日刊新聞法”である
   
小生も何度も取り上げてきた訳で

テレビ局は、上場されている
 社も多いのであるが、資本関係
  では頂点に新聞社。。
その新聞が
   上場出来ない法体系になっている


よって、その大新聞を
 支配したものが、日本列島の
  国内世論を支配したことになる


過去、何度机上に乗っても
 廃案・先送りになってきた
  間接税である消費税導入
   や消費税率アップが


21世紀民主党菅・野田政権
 を通じて理論武装。。
そして
  自民党安倍政権で実現した
   のにはこのシステムが存分
    に力を発揮したといえる訳だ


当然、財務省筋から
 反発・反撃は充分に
  予想されたことであるが


思ったより、露骨に
 そして早かった
  余程危機感があるのか

元首相麻生太郎にして
 操られているのかも知れない

・・・勿論財務省に

テレビ局のような、
昔郵政省。。今、
再編総務省管轄
そのような所轄・監督官庁が無い。。という

監督官庁が無いというのが
悪いのか。。それとも悪くないのか

監督官庁が存在すれば、
日本の場合政権党を通じて。。
いや、中央府省庁が直接
意のままに動かしてしまう

という危険性は無いのだろうか
支配官庁が存在しない、かつ
経営・運営はやりたい放題
それが新聞社だと仮定して。。
もしも、


その唯我独尊新聞を支配する勢力
が存在したら。。
”言論”を完全に支配
する事が可能になるが。。




増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html

『野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・
 ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されてい
 る。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力
 をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生ま
 れつつある。

 では、財務省の言いなりにならなければどうなるか

 全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税
 の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武
 器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は
 増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯があ
 る』


国税・税務調査。。国税庁を擁する
財務省の圧力に屈し
天下りまで受け入れ。。完敗!
 いや、言いなり




『産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。

 「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有
 力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財
 務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったと
 いうことです」

 田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」
 論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された』


こうして
消費税大増税は世論形成

  されてしまったのか

《増税だけではない》

政党支持率。。次の政権党。。
 財務省に不利な政策の抹殺
そして。。この腐った論調は、
 テレビ・ラジオその他にまで波及する




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”おたくの田村はひどいな”
 と財務省から恫喝された
  その田村秀男氏その人である


財務省から睨まれ。。上層部が
 震え上がっても、負けじと記事を書く

  
その姿勢は、日本の記者には
 珍しく。。田村氏を閑職に追いやる
  か、首切らない新聞社の姿勢は
   当然ではあるが評価して良いのか


いずれにせよ。。増税は
 政府の失敗を国民に押し付ける
  そのやり方は大間違いなのである


そして、この増税を容認する
 いかなる政治勢力=政党・議員も
  小生は一切信用しないことにしている









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株価に支持率が連動せず…安倍首相の切り札は早期解散だけ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152205

『28日の東京株式市場は、半年ぶりに1万5500円台を回復。市場関係者
 は「年末には1万7000円」と強気の発言をしている。ところが、株価に一喜
 一憂してきた安倍政権には悲愴感さえ漂う。株価が上がっても支持率は回
 復しそうにないからだ。

 株価が支持率を支える安倍内閣は「株価連動政権」と呼ばれてきた。黒田
 日銀に異次元緩和のバズーカをぶっ放させ、成長戦略を発表。昨年の平均
 株価は56・7%も上昇し、株価の上昇に連動して安倍政権も6割前後の高
 い支持率をキープしてきた。

 ところが、この「連動性」が崩れ始めている』



安倍政権が
 株価連動政権と呼ばれてきた?

  日刊ゲンダイも大新聞政治部に
   迎合か。。誰も呼んではいない


大新聞とテレビをはじめ
 大マスコミの編み出した造語。。
  いや、そもそもそんな呼称を聞いた
   ことがないから造語でもないのだが


昨年の平均株価は56.7%も上昇。。
 これも日本政府の政策によるのでは
  なく。。米国FRBのドル高政策による




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≪株価を政権の指数に用いるなど・・・大バカ≫<何度も言っている。。株価は日本経済を反映していない>【ただ。。公的機関が大株主になるのはヤバイ】


「国内株式22%」なら日経平均2万円も。GPIF運用見直し後の株価を推測してみた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140612-00039529-gendaibiz-bus_all&p=1

『安倍政権は「株価」を強く意識した政権だ。官邸は、株価を、ビジネスの世界で
 言うところの「KPI」(Key Performance Indicator)の一つと考えているような節が
 ある。

 何と言っても株価に「効く」のは、金融緩和の追加によって、さらに円安に導くこ
 とだが、この他に、首相官邸は「3つのG」を手段として考えているようだ。

 成長(Growth)戦略のG、企業のガバナンスのG、そして、GPIF(年金積立金管理
 運用独立行政法人)の運用方針見直しの3つの「G」である』





このくだり。。解って言ってるんだろうが
 日本の世論が間違えるといけないので(笑)

まず。。政権の業績指数を株価に設定
 安倍政権も大バカもいい加減にしないと

東京株式市場。。ニューヨーク市場の
 小銭入れであり、米国経済・米欧経済
  しか視野に入れていない。。さらには
   東京市場の2/3は外資・外国人
    つまり、日本経済を反映していない


安倍政権が円安に導く?
 バカも休み休み言いたまえ
  円安ではない!米ドル高。。結果
   として円安になっただけであり


円安=日本株高という迷信に
 東京証券を買い支えている外資
  ファンドが乗ってみせているだけだ


円安=株高という論理も
 いつまで続くのか極めて怪しい


外資ファンドのマネーゲーム
 日経平均株価を政権の成否に
  使われたんじゃ堪ったもんじゃない


アベノミクスとやらネーミングの
 経済政策という表向き触れ込みの
  日銀の方策が円安・株高を誘発した
   のではない、と以前からいっている


日本株は、国内要因には反応せず
 海外要因にばかり振り回される


当たり前ではないのか?
 小生言ってきたことが裏付けられた


日本株式市場。。外資ファンドが
 主に株を買い漁り。。また売りまくっている


何よりも。。野田政権末期
 今となれば、末期であるが
  いつ辞任するのか全く見えない
   泥沼状態の2012年8月には
    上昇に転じ始めており


円安は、それ以前。。つまり
 ドルの信用増大。。ドル高を
  受けて既に始まっていた訳で
   アベノミクスは、せいぜい
    それを妨害しない副次的要素


買い手は、外資。。
 そして外国人投資家
  日本の株式市場の
   売買ベースで2/3


約7割にあたるという


何と!!
 2012年8月から
  上昇し始めていた


民主党政権野田内閣
 あの最悪の状況
  勿論、民主党の。。
   野田内閣のおかげではない


米国経済に力が漲り始め
 ドル高・円安。。

  そしてそれ以前から
   割安感・底値感

日本株式市場に
 買いが入り始め
  円安基調で火がついた


そしてアベノミクス
 日銀の金融緩和政策は
  その株価上昇の副次的要因
   手助けにはなったかも知れない


と同時に
 今後は足かせに
  なる可能性もある
という理解で
 ほぼ間違いない


安倍政権の政策で
 景気が上向いたのではなく
  

この株高が景気を示す
 ともいえず。。何時まで
  円安・株高が続くのかも
   米国頼みである訳だよ。。 


と、なれば。。
 財務省の言いなり
  安倍政権の政策で
   景気急落も有り得る。。


などとは、考えたくはないが。。



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安倍首相は、外遊のたびに
 先方国の首脳にアベノミクス
  で日本経済が上向いたと喧伝


しかし、特に米欧先進国は
 何で日本の株価が上がったのか
  また、それが日本経済を反映せず
   日本の景気が上向いたとは
    必ずしも言えないことを知っている


ならば。。訂正しないのか
 米欧・アジアそして日本の
  株式相場を動かしている勢力
   プレーヤーはみんな解っている
    訂正しないのは影響が無いから


日本の大新聞・大マスコミの報道に
 釣られて株を買い始めた日本の
  投資家のうちの何割かは損するかも




『実際、ここ最近の堅調な株価と裏腹に支持率は急落している。25~27日に
 日経新聞が実施した世論調査でも初めて5割を割り、過去最低の48%を記
 録。特に40代以下の若い世代の低下が顕著だった』

『「政権発足以来、安倍政権はNISAを導入したり、GPIFに日本株の買い増し
 をさせるなど、強引に株価を上昇させてきた。最初は国民も拍手喝采してい
 ました。でも、株ブームは完全に終わった。マネー雑誌はサッパリ売れないし、
 週刊誌も特集しなくなった。株が上がっても庶民には関係ないと気づいたの
 でしょう。そもそも、国民の1割しか株投資していないのだから、最初から関
 係なかったのです」(経済ジャーナリスト)』

『政治評論家の伊藤達美氏がこう言う。
「株価と支持率が連動しなくなった今、安倍政権の切り札は早期解散しかない。
 支持率回復の方法がなくなり、このままでは追い込まれ解散になることは首
 相が一番よく分かっているはずです。それには野党再編が間に合わないタイ
 ミングで踏み切るしかない。早ければ内閣改造後の9月後半、あるいは臨時
 国会終了後の12月解散が予想されます」

 いよいよ、安倍政権の終わりが近づいてきた』



安倍首相は気付いている?
 気付いていないと思うが。。だいたい
  政策を練り、政局の舵取りをしている
   のは官僚機構!そこは気付いている


内閣改造か。。それに伴って
 党役員人事かと思わせておいて

  解散総選挙!これは効果絶大だ!!




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≪安倍晋三首相の任期10年説。。これは、充分に有り得る!!≫<日本中央政治の惨状も、替わればもっと悪くなる?>【与野党全く人材無し】


安倍氏 首相在任期間通算10年の最長不倒記録を目指してる説
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140709-00000018-pseven-soci

『 この秋、安倍晋三政権には多くの試練が待ち受けている。消費税増税
不況で景気は大きく落ち込み、10月下旬に発表される経済指標(7~9
月期分)次第でアベノミクス失速がはっきりすれば株価は一気に急落しか
ねない。そのうえ、消費税10%への引き上げの決断も迫られる。

首相が力を入れる安全保障でも、米軍普天間飛行場移設の成否がかか
 る沖縄県知事選(11月16日投票)は、「党の調査でも仲井真弘多(なかい
 ま・ひろかず)知事の対抗馬として出馬が濃厚な移設反対派の翁長雄志
 (おなが・たけし)現那覇市長が優勢」(自民党選対幹部)という悲観的な
 情勢だ。

 経済が失速、安全保障でも対米公約の普天間移設が頓挫となれば、安倍
 路線の失敗が次第に明らかになる』



そんなことがあっては一大事だ!
 日本の政治。。何より経済はどうなる?
  と慌てふためくのは、自称日本流保守
   なんのことはない!タカ派とバカウヨ
    それに我こそは保守と息巻く石頭連中


だいたい、首相などいなくても
 日本の経済は勝手に。。それなりに
  なるように。。いや、なるようにしかならん


第一、東京株式市場の株価は
 米ニューヨーク市場の小銭入れ
  外資ファンド投機筋のマネーゲーム
   の宴の抜け殻でしかないのだから

    日本経済など反映していないのだ




『「その前に積極的に勝負をかける。今の野党の体たらくなら、10月解散・11
 月総選挙であれば負けることはない。総理が日朝交渉を急いでいるのも、
 秋口までに北朝鮮訪問を実現させ、支持率を一気にアップしたうえで解散に
 踏み切るための布石と考えていい」(安倍側近議員)

 背景にあるのは長期政権への野望だ。そのためには年内解散に打って出る
 ことも辞さないという。選挙に勝利すれば安倍首相の功績となり、来年の総
 裁選での再選はまず確実。2018年まで総裁任期が与えられる。そうなれば
 2期6年(第1次安倍政権時から通算7年)は総理の座が約束される。

 それだけではない。政治ジャーナリストの野上忠興氏はこう分析する。

 「安倍首相にはその後、総裁任期を延長してもう1期3年、東京五輪後の2021
 年まで総理・総裁をやりたいという野望がある。在任期間が通算10年という最
 長不倒記録を目指しているのではないか。総理周辺も“半永久政権”と舞い上
 がっている。

 しかし、支持率がじり貧になってからでは解散は打てない。国民にはいま選挙
 しなければならない理由はないのに、首相はメッキが剥がれる前にやりたいわ
 けです」』



この見解は非常に説得力が有り過ぎる
 今の野党の体たらくなら選挙で負けない
  にも。。それ以上に首相任期2期6年
   だけでなく
通算10年を目指すという説だ

安倍首相本人が目指す?
 それもあるが。。側近?それもあり
  だが、何といっても官僚機構。。政治を
   飯のタネにする大新聞社政治部記者だ


大失敗だった第一次安倍内閣
 しかし、失敗は第二次内閣でも同じ
  新聞社政治部の扇動報道で
   上手くいっているようにみえるだけ


日本の政党政治。。国会議員政治
 は劣化の一途を辿っている
  特に21世紀になって。。その惨状
   は目にあまるものがある訳で


官僚機構による政治支配は
 激烈に進行していることは
  小生。。以前から言っている


安倍首相の官僚作成ペーパー
 棒読み丸読みは、以前から気づいている


官僚作成ペーパーの
 丸読み棒読みは、首相だけでなく
  内閣の大臣にも当然ながら及ぶ


このような政権は今に始まった
 訳ではなく。。日本の政治の
  伝統なのかも知れないのであり


特に、21世紀に入り
 いや、20世紀バブル崩壊以降
  一段と酷さを増してきたように感じる


いかにも、国会議員。。首相・大臣
 が政治をやっているように見せかけ
  我々国民に信じ込ませてきたのも


大新聞政治部・記者クラブ・御用ジャーナリズム
 つまり、おのれの飯の種中央政治
  のネタばらしをしたら。。飯の食い扶持
   に困るから、絶対に認めようとはしない


このような惨状極まるにも拘らず
 選挙やったら、安倍自民党は負けない
  そうかも知れない。。いやそうに違いない


第一次安倍政権以降。。
 福田、麻生。。そして民主党
  鳩山、菅、野田と忌まわしい政治

   その延長線上、さらに酷い安倍政権


一強状態の安倍政権
 その理由は、他が弱過ぎるから
  それだけといって間違いない!


かといって
日本維新の会橋下徹
 結いの党江田憲司が
  目論む野党合流は、野合
   に過ぎないのも確実なのだ


自民党の中でも
 派閥の弱体化と
  有力リーダー不在
   安倍政権に面と向かって
    歯向かう者もいない


ズバリ!世論調査で
 一部タカ派系の読売
  などでは、支持率5割
   を越えたとかいっている
    自民党内他勢力。。そして
     野党が弱過ぎる結果


これも、ライバルがいない
 それどころか、首相・閣僚候補すら
  思い浮かばない惨状なのである


ならば。。選挙に行く意味が無いのか
 そんなことはない!官僚機構の担ぐ
  思い通りになる議員数が圧倒的な
   状況だけは何としても打破しなければ


といいながら。。その後の展望が
 全く開けていないのも事実である



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だが。。今政権が解散総選挙などに
 打って出たならば。。確かに自民党が
  間違いなく勝つ。。いや圧勝だろうねぇ


しかし、それ以上に目を覆うのは
 信じられないほどの投票率の低さ!
  国民の無関心という惨状も間違いない



 
稲田朋美氏、政調会長か…高市・野田氏は退任へ

『安倍首相は、9月上旬に行う内閣改造・自民党役員人事で、稲田朋美行政
 改革相(55)(衆院当選3回)を党三役に起用する方向で調整に入った。

 政調会長への起用が有力視されている。今の党三役では、高市政調会長と
 野田総務会長は退任する見通しで、石破幹事長が続投となるか重要閣僚で
 入閣するかが焦点となっている。

 稲田氏は第2次安倍内閣で初入閣し、内閣人事局の新設に携わった。雇用
 や医療などの規制緩和にも取り組んだ。当選3回での三役への起用は異例
 の抜てきとなるが、首相は重要ポストに引き続き女性を起用することで「女性
 の活用」をアピールする構えだ。自民党内では、稲田氏を重要閣僚で処遇す
 る案も出ている。

 石破氏は、内閣改造に合わせて新設される安全保障法制の担当相に起用す
 る案が浮上している。首相は石破氏の意向も踏まえた上で決める構えだ』



日本の国会議員
 当選回数至上主義を
  肯定する訳ではないが

それでもやっぱり、大した人材
 でもなければ。。判断材料ともなる


当選三回で党三役起用案
 昔なら、まず大臣にもなれなかった
  閣僚ポスト複数こなし、出来れば
   重要閣僚経験後、党三役という
    昭和時代の慣行の面影も全く無く

自民党は、前々回の衆院選で
 300近い衆院議席から、3分の1
  ほどの120議席に激減。。そして
   前回で再び290超議席に回復した


その間、ベテランや曲者議員が
 引退する事態も激増し、顔ぶれ変わる


結果、当選回数の浅い議員が
 党の大勢を占め。。かつ近年の女性
  活用の風潮を反映しての稲田議員の
   党三役の一角政調会長への起用案


それにしても酷いもんだ




稲田 朋美
自由民主党所属の衆議院議員(3期)、内閣府特命担当大臣(規制改革担当)、
自民党福井県連会長。2014年5月30日から国家公務員制度担当大臣兼務
靖国神社におけるA級戦犯合祀と昭和天皇の参拝中止の間に因果関係がない
と主張
自民党福井県連で保守政治塾「ふくい政経アカデミー」を創設し初代塾長を務め
るなど、若手の保守論客の育成に取り組む
平沼赳夫からは党派を超えて支援を受けている
2009年自由民主党総裁選挙では西田昌司とともに、平沼を自民党に復党させ
て擁立しようと安倍に働きかけたが実現しなかった




重要閣僚への起用案も浮上か
 結局ね、閣僚・党役員・国会常任委員長
  そして副大臣や政務官ポストまで。。全てが
   党内役職配分や与野党間の争奪戦対象に


与野党全部が著しいレベル劣化
 さらに、世襲議員の爆発的増加




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<醜い!自民VS民主の《常任委員長争奪》>≪大臣病から委員長病へ≫。。【自党の政策ではなく、自己の選挙対策】


民主委員長の解任案提出=参院ポスト明け渡し要求―自民

『自民党は6日夜、参院内閣、外交防衛、財政金融の3委員長の解任決議案
 を参院に提出した。民主党にこれらの委員長ポストの明け渡しを迫るた
 めだ。これに先立ち、参院議院運営委員会は理事会で、常任委員長ポス
 トの配分をめぐり協議。自民党は今国会中の結論を求めたが、民主党が
 秋の臨時国会への先送りを主張したため、強硬手段に踏み切った』



大臣病
 今日の日本の議院内閣制における国務大臣は、各種許認可や補助金交付
 等の強大な権限を持つ。政治家にとって大臣の職は権威の象徴であり、
 特に重要な省庁(旧大蔵省など)の所管大臣として就任すれば、議員自
 身の政界における重みも増し、政治資金の調達などに大きな転換期とな
 ることもあり得る。逆に、本来大臣になっていていいはずのキャリアで
 大臣になれないでいることは、周囲から鼎の軽重を問われることにも
 なる



周囲から軽重を問われる
 周囲とは。。

  政治記者・評論家・後援会・支持者
   彼らがバカな政治屋を益々バカに


民主党も常任委員長にしがみつく
 などという醜態。。委員長になろうと
  なろまいと。。選挙には落ちるから(笑)


大臣ポストをなるべく
 大勢の議員に配分したい
  衆議院議員なら当選何回
   で皆が大臣になる


政権が長続きしない上
 内閣改造なども影響
  

首相1年大臣半年の使い捨て
 そりゃ、益々官僚支配も進む


大臣待機組
 大臣病。。しかし
  現自民党は政権交代したばかり
   急速に党勢増加で当選回数
    若い議員が大勢を占める


よって。。大臣病から
 常任委員長病。。
  副大臣病・政務官病
   も増えていく・・下らん!



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ところてん人事。。日本国会の特徴
 この状況は米欧先進各国とは著しく異なる

国会議員たるもの法律作ってこそ
 という考えは、大きく誤っていたのか


国会を立法機関と承知していた
 小生がバカだったのか。。国会議員
  国会にデビューしても法律作らず
   官僚機構が作成した法案を起立して
    議決するだけの存在であり。。


当選三回ともなれば、大臣になれる!
 しかし、中央府省庁が完全に仕切る
  行政府の長といえども、、責任とって
   辞任するだけのシャッポに過ぎない


自民党の役員というのは政権党でも
 私党の役職であり、本来ならば。。
  行政府・閣僚ポストとは性格が違う


にも拘らず、当選回数浅い。。女性起用
 という風潮に迎合はいったいどういうことか


ましてや重要閣僚に起用?
 国民生活に関わる政府・省庁の
  責任者というのも昭和時代から
   続いてきたおとぎ話に過ぎないのか


 
首相、幹事長交代の意向 安保担当相打診、石破氏は難色

『安倍晋三首相が自民党の石破茂幹事長に対し、9月第1週に行う内閣改造・
 自民党役員人事で幹事長を交代し、新設する安全保障法制担当相に就任
 するよう打診していたことがわかった。石破氏は現時点で担当相就任に難色
 を示しており、石破氏の最終的な判断が人事の焦点となる。

 首相側は最近、複数回にわたって石破氏に打診したが、石破氏は首相に回
 答していないという。

 首相は集団的自衛権の行使容認に伴い、来年の通常国会に提出予定の安
 全保障関連法案を管轄する安保法制担当相を設ける意向だ。安保政策に精
 通するとされる石破氏の起用で、国会審議を乗り切りたい意向とみられる』



大新聞報道を、信じてはいけない
 真に受けて読めば、何も見えなくなる


産経、読売は勿論
 朝日、毎日ですら昭和の切り口
  でしか報道していないといえる


石破自民党幹事長
 幹事長として選挙を采配し切れば
  力を付けて、安倍降ろしの急先鋒に

   内閣に。。閣僚として封じ込めて
    その力を削ぎたい安倍首相という
     論調が罷り通っているようだが。。


これが、昭和的切り口というものだ

21世紀の国会議員
 そんなもん、一切関係なく
  やるときゃヤルだろうし。。
   どんな良いポジションでも
    何も出来ないヤツは出来ない


今、与党の党役員や閣僚になど
 ならない方が良いのに決まってる


週刊誌・雑誌の記事
 の方が、よほど優れていて
  また非常に面白いのは事実だ




腹の探り合いも…石破幹事長に問われる「安倍降ろし」の覚悟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152179/1

『「9月第1週」と報じられた内閣改造と自民党役員人事。注目を集めるのは石破
 幹事長の処遇だ。ポスト安倍の最右翼とされる石破が閣内に取り込まれるのか、
 それとも安倍と距離を置くのか。石破の覚悟によっては、党内にくすぶる「反安
 倍」の動きにも影響を与えかねない』

『「例の安保法制担当の大臣を新設する方針ですよ。集団的自衛権の行使容認に
 ついて、これから来年の通常国会に提出予定の関連法案を具体的に詰めなけれ
 ばならない。首相が安全保障に詳しい石破氏に『おあつらえのポスト』を用意した
 ように見えますが、本当の狙いは“石破封じ”でしょう」(ある自民党議員)』

『「来年9月の総裁選の時期まで審議が終わらなければ担当大臣はポストを投げ
 出すわけにはいかなくなる。法案成立前に次期総裁への意欲を示せば『無責任』
 のそしりを免れませんからね。それこそが首相の狙いで、安保法制に石破氏をクギ
 付けにして次期総裁選への出馬を封じ込めようとしているのではないか」(前出の
 自民党議員)』



ただ。。ここで、集団的自衛権
 関連法案審議。。長期戦という
  見方があるようだが。。


安倍政権がそんな長い審議を
 するだろうか?要は公明党だけ
  いや、その背後の創価学会だけ


ここさえ、押さえ込んだら
 例によって閣議決定統帥権
  そして強行採決に違いない訳で


そんな無茶やっても
 今の野党に負けることなどない


実際、作戦練るのは。。外務省だろうが




『石破周辺も安倍の意図を見透かし、「幹事長に留任すべき」という声も上がるが、
 それも“茨の道”だ。石破に近い政界関係者が言う。

 「秋以降の福島・沖縄の両県知事選は連敗必至で、来年の統一地方選だって苦
 戦を強いられそうです。幹事長として負けが続けば『選挙に弱い』というレッテル
 を貼られ、“党の顔”としての資格を失いかねません。本気で石破氏が総理のイ
 スを狙う覚悟なら、今度の人事は『無役』となって、今から『安倍降ろし』に備える
 べきですよ」』



各知事選。。福島県は原発事故
 沖縄県は在日米軍基地の移設
  という難問があるが、
選挙敗戦で
   幹事長が責任を問われるだろうか
    それは新聞社や議員レベルの話


具体的にダメージ一番デカイ
 のは、安倍晋三首相なのは確実!
  今の政治政権は、安倍晋三独り舞台


しかし!!民主党田中直紀防衛大臣の
 例もある。。
経済産業相、防衛相
  外相も痛手。。主役中央省庁の責任
   被って辞任するだけの存在、大臣である




9月内閣改造で大ハシャギ 麻生派「派閥研修会」のお下劣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152144/1

『安倍首相が25日、第2次政権発足以来初の内閣改造を行うと、複数の与党幹
 部に伝えたという。「9月3日」という具体的なスケジュールも出て、入閣待望組
 はソワソワなのだが、このところ改造を見越して、自民党の派閥研修会が次々
 に開かれている。結束を固めて存在感を示すのが狙いだ』

『それでも百歩譲って取材したことをキチンと報道するならまだいい。研修会では、
 改造の目玉である新設の安保法制担当相について、「嫌だよ」「面倒くさい」「こ
 れから矢面に立たされるだけじゃん」と消極的な声が議員から相次いだ。

 国民生活を根本的に変える解釈改憲をやっておいて、安保担当相を「面倒くさ
 い」なんてまったくフザケた話だが、これを伝えない大メディアはやっぱり“飼い
 犬”だ』




これが実態!本心からの声に違いなく
 行政など。。省庁が全てやっている!
  自身の地元後援会の評価や選挙に
   響きかねない難職をこなす自信など無い


自民党はこれから失点あるのみなのだ
 今までが、大新聞・大マスコミの提灯記事
  御用ジャーナリズムに下駄を履かせて
   もらってきただけの話であるから、当然!!


いや、内閣改造・党役員人事すら
 安倍首相がやっていない可能性が高い




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≪またもや巨大な疑惑が出現!内閣・党役員人事も官僚任せなのか≫<立法という絶好の権限すら、官僚機構に完全に譲り渡した日本の国会議員>【仁風林スキャンダル隠しの大幅改造】


内閣閣僚人事。。これは政府機関だ
 国民の了解も当然必要な重要なことだ
  私党とはいえ、政権党の役員人事
   これも本来なら極めて重要な事柄


そんな重要なことを
 人事構想を首相が。。安倍首相が。。
  何の訓練も専門知識も無い
   首相が自分で、1人で。。鉛筆
    舐め舐め練るとでもいうのか!!


バカも休み休み言いたまえ!(笑)
 まぁ、官僚機構が行政・立法を完全に
  牛耳り。。さらには、首相決定権まで
   握ったと思われる現代日本の政治だ
    閣僚や党役員人事。。どうでも良いが(爆)


ところてん人事による
 内閣閣僚は、非常に合点

  
そして、戦前は。。この一節を信用なら
 大日本帝国時代は大臣にならない
  議員が多数いた!ということになるのだ


戦後日本政治。。その殆どを
 自民党もしくは自民党前身または
  自民党亜流政権だった訳であり。。


ところてん方式閣僚人事
 閣僚在任期間において
  大して長い印象も全く無い
   安倍政権が長い方だという
 

しかし、往年の自民党時代
 に比べて、爆発的に世襲議員比率
  が高まり。。さらに当選回数が極めて
   浅い議員の比率が大多数を占めている


安倍政権になって、いろいろ
 露骨に。。見えてくるものが多いが

  選挙大勝!議員数の爆発的増加
   世襲議員比率の上昇。。
だけでなく
    政府政権方針・政策・諮問会議
     懇談会。。と全て官僚任せが透ける


首相の内閣閣僚人事や
 党役員人事。。ある時期までは
  総裁であり内閣総理大臣が担当
   していたのかも知れないし。。
    元からそんなことはやっていない
     のかも知れん、その可能性が高い


国会議員の第一の仕事であるはずの
 立法行為まで官僚機構に譲り渡し。。
  首相選任権すら、派閥政治という
   隠れ蓑を利用され、官僚機構が。。


ならば、内閣閣僚や党役員人事も
 官僚機構の然るべき機関に乗っ取られ
  ている可能性を大いに疑うべきなのだ


首相が、閣僚人事など。。
 党役員人事など絶対にしていない!

  何しろ、安倍首相が金科玉条の如く
   また統帥権宜しく優先の閣議決定ですら!!


新聞社もいい加減にしないといけない
 さらには、有権者・国民も公然と疑え!


世襲議員であり、閣僚経験すら
 浅い安倍首相が。。何の訓練も
  専門知識も無いであろう首相が
   政府閣僚や党役員人事を練る
    などという暴挙を信じるべきでない


大新聞・御用ジャーナリズムの
 プロパガンダ、扇動を信じて
  真実を見ないうちは何も解決
   は無い!真実を直視すべきだ


さらに何度でも言う。。国会議員は
 一生大臣になど就任せずに
  国会で。。委員会で。。議員会館で
   立法行為の勉強を一からやり直せ!!


最後に。。9月に閣僚半数以上
 の大幅内閣改造とのことだが
  これ接待施設『仁風林』入り浸り
   大臣外し、スキャンダル隠しは確実



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大新聞政治部・記者クラブ
 による提灯記事。。御用報道
  自分たちの飯のタネだけの
   日本政治を飾り立てる下らん
    報道論調にはもう飽きたのだよ
財務省増税対策は大新聞からが鉄則 続いて系列キー局も動く
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140728-00000003-pseven-soci

『この秋にも消費税率の10%への引き上げが判断されるが、日経新聞は、
 7月17日付の紙面で、政府の「経済財政に関する中長期試算」の最新デ
 ータをもとに、〈財政収支、11兆円赤字 20年度政府試算〉という見出し
 で〈消費増税で赤字を穴埋めする場合、税率を10%へ上げた後に、さら
 に4%程度の引き上げが必要になる計算だ〉と報じた。

 わずか3年前、野田政権が消費税10%を打ち出した時、大新聞はこぞっ
 て増税が必要と書き立てた。テレビでも解説者やコメンテーターが増税
 必要論の大合唱となった。本誌は景気への悪影響や、実際には増税分
 が政治家と官僚の利権拡大に使われることなどを理由に反対したが、
 週刊誌のなかにさえ賛成論は多かった。

 そのマスコミを手玉に取った仕掛け人の香川俊介・前主計局長がトップの
 事務次官に就任した。当時、官房長として消費税10%引き上げの政界・
 マスコミへのローラー作戦の陣頭指揮をとった人物である。

 さらにナンバー2の主計局長には田中一穂氏が就任。香川氏と同期入省
 の田中氏は第一次安倍政権で首相秘書官を務め、安倍氏に近いといわれ
 るだけでなく、野田政権下では主税局長として増税路線を牽引してきた。

 しかもその頃(2010年)、財務省を退官したばかりの丹呉泰健(たんご・や
 すたけ)元次官が読売新聞グループ本社の監査役に天下りするという信じ
 難いことまであった。

 いま、あの時を焼き直したかのような工作が始まっている。

 今年6月、読売の東京本社監査役には「財務省の天皇」とも呼ばれた勝栄
 二郎・元次官が就任した。もはや財務省の天下り指定席のようだ。その直
 後、読売は〈消費税率の引き上げから3か月が過ぎて駆け込み需要の反動
 減が和らぎ、景気回復の見方が強まっている〉(7月18日付)と報じた。

 「メディア対策は大新聞からというのが鉄則。そうすれば系列テレビのキー
 局も動く。まずは財研(財務省記者クラブ)の経済部記者たちに税率10%で
 はプライマリーバランスは赤字で、財政再建はできないというレクチャーをし
 ている」(前出の財務省中堅)』



日本の大新聞。。
 絶対に株式上場が必要だ

  自由な株式売買・買収を
   阻んでいるのが俗にいう

    ”日刊新聞法”である
   
小生も何度も取り上げてきた訳で

テレビ局は、上場されている
 社も多いのであるが、資本関係
  では頂点に新聞社。。
その新聞が
   上場出来ない法体系になっている


よって、その大新聞を
 支配したものが、日本列島の
  国内世論を支配したことになる


過去、何度机上に乗っても
 廃案・先送りになってきた
  間接税である消費税導入
   や消費税率アップが


21世紀民主党菅・野田政権
 を通じて理論武装。。
そして
  自民党安倍政権で実現した
   のにはこのシステムが存分
    に力を発揮したといえる訳だ



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【決定版】<財務省支配>。。日本大マスコミによる≪消費税増税プロパガンダ報道≫のカラクリ


当然、財務省筋から
 反発・反撃は充分に
  予想されたことであるが


思ったより、露骨に
 そして早かった
  余程危機感があるのか

元首相麻生太郎にして
 操られているのかも知れない

・・・勿論財務省に

そのカラクリの一端とは

昨年、年初に既に紹介済み



巨大新聞社、外部からのチェックゼロで社長のやりたい放題!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121110-00000303-bjournal-soci

『日本の新聞社の多くは大手全国紙、地方紙に関係なく、世界中どこの国
 を探しても存在しない、「天然記念物」的な株式会社として運営されて
 いる。戦後のどさくさの中で制定された日刊新聞法という「遺物」に基
 づき会社を組織し、後生大事に守っているからだ』


日本の新聞社
世界に類をみない天然記念物的
特異体質企業


作家、経済・金融評論家大塚将司氏
の新聞社題材の小説のようだ

専門家がいうので、間違いないのだろう



『日刊新聞法は新聞社の株主を「新聞事業に関係する者」に限り、譲渡制
 限を認めている。この法律に基づき、株式会社を組織すれば、どんなに
 日本の経済規模が拡大しても、新聞社の株式を保有できる株主が限られ
 るので、資本市場から資金調達することが難しいなど問題もあるが、そ
 の半面、経営陣による私物化に好都合なのだ』


「日刊新聞紙の発行を目的とする
 株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」

経営基盤は、決して強靭ではないという
新聞社の株式を投機や支配の対象としないように、か
その分、言論を護るという建前の下。。。
やりたい放題に、
なのか

そのくせ、巨大影響力のテレビ
他、ラジオ・CS・BS。。地方局
と資本関係を結び。。なおかつ、ネット配信



『●外部からのチェックが働かない

 新聞が建前として常々主張しているように、企業には社会的責任があ
 る。その責任は規模が大きくなればなるほど重くなる。その行動は、さ
 まざまな角度からチェックされていなければならない。しかし、新聞社
 の場合は、仲間内しか株主が存在しないうえ、マスコミも身内には批判
 の目を向けない。もちろん、監督官庁はなく、行政からのチェックも
 ない』


テレビ局のような、
昔郵政省。。今、
再編総務省管轄
そのような所轄・監督官庁が無い。。という

監督官庁が無いというのが
悪いのか。。それとも悪くないのか

監督官庁が存在すれば、
日本の場合政権党を通じて。。
いや、中央府省庁が直接
意のままに動かしてしまう

という危険性は無いのだろうか
支配官庁が存在しない、かつ
経営・運営はやりたい放題
それが新聞社だと仮定して。。
もしも、


その唯我独尊新聞を支配する勢力
が存在したら。。
”言論”を完全に支配
する事が可能になるが。。



増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html

『野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・
 ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されてい
 る。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力
 をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生ま
 れつつある。

 では、財務省の言いなりにならなければどうなるか

 全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税
 の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武
 器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は
 増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯があ
 る』


国税・税務調査。。国税庁を擁する
財務省の圧力に屈し
天下りまで受け入れ。。完敗!
 いや、言いなり



『産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。

 「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有
 力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財
 務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったと
 いうことです」

 田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」
 論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された』


こうして
消費税大増税は世論形成

  されてしまったのか

《増税だけではない》

政党支持率。。次の政権党。。
 財務省に不利な政策の抹殺
そして。。この腐った論調は、
 テレビ・ラジオその他にまで波及する



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日本国民世論に絶大な影響
 それはテレビであるが。。
系列
  資本関係・人脈図では大新聞
   が頂点に位置するのはよく知られ


そこで【増税やむなし】の
 世論誘導が行われれば
  日本の国民世論は一溜りも
   無く捻られてしまうのは確実


しかしながら、その増税必要論
 増税の根拠たるや、猫の目の如く
  七変化宜しくコロコロ言い換えられた



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≪何度でも言ってやるよ。。消費税増税は間違い!≫<自民・民主・公明三党合意は、同床異夢>【日本政治の黒幕財務省の省益・主計局局益拡大のみ】


消費税増税。。目的、動機。。
 コロコロ変わってきたのであり

  何のことはない、ただ単に
   増税したかっただけ。。
その通り
    財務省の目論みは確実である


まず。。国民は
 本当に不満募っているのか
  極めて疑わしい、と考える


国は。。政府は。。官僚は。。
 そして政治は概ね正しいと
  騙されているに違いない


場当たり的な説明
 と同時に
 20年間の怠慢行政
  予算編成のマズさ
   政治の失敗の尻拭い


で、消費税増税が
 ゴリ押しで決められる


自民党小泉内閣
谷垣禎一財務大臣

≪財政危機≫に対して
 消費税増税煽る
  同じく奴隷の
   野田毅税調会長も


谷垣氏3年に及ぶ財務大臣で
 スッカリ洗脳されたようだ


≪震災復興≫のため
菅直人が洗脳されたのも
 記憶に残っている
  財務大臣在任中だ


≪社会保障≫
石原伸晃だった
 とは思えない
  自民党幹事長を
   洗脳したのだよ

・・・勿論、財務省が

そして
≪社会保障と税の一体改革≫
野田佳彦政権
 彼も財務副大臣~大臣
  在任中に完全洗脳された


谷垣禎一自民党総裁
 第2次安倍晋三政権


≪公共事業・国土強靱化≫

いつ交したか≪国際公約≫

東京五輪招致の≪お土産≫

国債暴落の≪リスク対応≫

社会保障は勿論
 財政危機も増税の
  理由付けに過ぎない


全部ウソで、結局は
 各中央府省庁への
  予算バラマキ権力
   

財務省省益・主計局局益
 特別会計・天下り法人解体
  など、全く論外なのだろう


国民生活など眼中無し
 省益有って国益無し
  局益有って省益無し


それでも消費税増税
 に賛成するのですか?


要は。。増税を国民にお願いする限り
 政府・官僚機構。。天下り法人・特別会計
  世界一の政府資産700兆円を整理売却

   して尚。。ダメな場合に、頭下げてやるべき

順序が逆。。いや、最初にやるべきこと
 を全く何もせずに、いきなり増税かよ!!


民主党政権があまりに酷かった
 故に、安倍自民党が支持されている
  と。。大新聞政治部は口を揃えるが。。


小生。。民主政権とは、悪夢であり
 思い出しただけでも悲惨だった
  のは認めるが。。
安倍政権は
   それ以上に酷くなると予想した


安倍政権は、大新聞の扇動報道
 そして官僚機構が、答弁書セリフ
  まで手取り足取り援助しているから
   何となく、出来ているような体裁整う


たったそれだけではあるが
 しかし。。ここまでヤバく、酷いとは。。




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何度でもいう
 バブル経済。。そして崩壊
  その後の対応を間違えた
   というより、全くの無策で。。


4分の1世紀もの間
 日本が国際金融経済の
  表舞台から退場し続け。。


何よりも日本列島。。日本国内
 とんでもない株安・不景気どん底
  紛れも無く日本政府の失政である


いきなり国民に負担を押し付ける
 のは大間違いで、政府資産売却
  天下り法人整理民営化をやって
   尚ダメなら、というレベルなのだ


小生。。国家債務など全て
 返済する必要無しの議論耳に
  ならば。。上記方策で200%解決
   するのではないか?増税一切不要


「亡国の安倍政権」打倒を=志位共産委員長

『共産党の志位和夫委員長は27日、東京都内で開かれた全労連定期大会であい
 さつし、「安倍政権の正体は、集団的自衛権、消費税増税、原発再稼働、沖縄新
 基地建設、どの分野も国民の利益を踏み付ける亡国の政治だ」と批判した。その
 上で「安倍政権打倒で一致する全ての政党、団体、個人が力を合わせよう」と共
 闘を訴えた』


共産党が、野党共闘をいうようになった
 考えれば、珍しく。。不思議な現象である
  野党共闘・野党連合の障害になっていた
   のが共産党だったはず。。
変わったのか

昨年の参院選前後から志位委員長は
 野党共闘を言うようになってはきている


共産党が、東京都議選や参院選
 久しぶりに脚光を浴びたのは記憶に
  新しい訳であるが。。やはり、大した
   勢力増大・躍進には繋がらなかった


支持者や期待する人々から
 多くの意見や助言があったのか
  それとも、いよいよ現実を見出したか


また、旧自民党のハト派元議員
 加藤紘一や野中広務他を赤旗等で
  発言させているのも。。何かの予兆か?


日本共産党という日本の左翼のブランド
 もう通用しなくなっているのは確かなのだ
  さっさと党名を捨てて、合流を真剣に視野に
   入れているのなら、大いに歓迎であるが。。





「戦後最悪の反動政権」=志位氏

『共産党の志位和夫委員長は15日夜、東京都内で行った党創立92周年の講演で、
 安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定について、「亡国の政治だ。
 時の政権の一存で海外での武力行使が底なしに広がる。歴代自民党政権の中で
 も戦後最悪の反動政権だ」と批判した。
 志位氏は集団的自衛権に加え、原発再稼働、沖縄県米軍普天間飛行場移設、消
 費税増税への反対で、保守層とも連帯する「一点共闘」を進める方針を示し、「安
 倍政権打倒の国民的大運動に合流させよう」と強調した』



もしかしたら、滋賀県知事選や
 来る沖縄県。。さらには福島県知事選
  で予想される激震に照準を合わせたか

   ならば。。共産党だけ擁立などは止めよ

しかし、文面から今までとは少し違う
 ように思えてならない。。それは当然!
  次回国政選挙まであと二年。。すぐなのだ

   政権による突然の解散総選挙もあり得る
    それでダメなら。。野党共闘が実現しない
     ということにでもなれば。。いよいよ終わり!


もう1年以上の小生の記述


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『反自民では不足』。。〈非共産・第三極ではもっと無理〉!≪未だ登場したことが無い≫【主権者国民政党】で《全野党共闘》しか無い


何度もいってきているが
 財務省(旧大蔵省)護送船団方式
  親米・隷米路線の戦後日本擬似保守
これが、自民党政権
 つまり中央府省庁に
  主導権取られる体制

これに対峙していくのかどうか


政党としての民主党
 などもう無くなって良い
その数だけが必要なのである

恐らく。。昨年末衆院選に続いて
 参院選も自民党が勝つ
  問題はその後、大勝した
   その後には分裂が待っている


非共産。。共産党を除く
 反自民党。。その昭和的な
  切り口は早く捨て去るべきだ


野党間の攻防?
 バカも休み休み言いたまえ(笑)

財務省はじめ
 官僚機構。。中央府省庁
  の傀儡政権が自民党安倍内閣

だとしたならば。。

対峙・対立する
 野党各党は

  完全な主権者国民政党
   でなければ、国政選挙は
    成立もせず、有権者に対する
     ゴマカシになるのではないか


野党各党も官僚機構
 中央府省庁の操り人形
  ならば。。存在価値すら無い


政党政治が成立していない
 政治屋が政治をしていない
日本政治においては
 政党VS政党など
  政治屋の政策戦わせるなど
   争点には成り得ない


中央府省庁筆頭財務省権力
 徴税業務とそれ以上の
  肥大化みせるのが予算編成権

つまり、
 集めた税金を配る裁量権
  これこそが、財務省最大権力
予算編成権を
 奪わなければ
  殆ど意味が無い


中央府省庁が
 その筆頭財務省が
  政治を。。行政だけでなく
   立法権も独占しているようだ


中央府省庁の作った
 文章で国会答弁はもう止めよう

労働組合対象は
 もう古い、全労働者対象に

大マスコミ記者クラブ
 の描くシナリオから脱却
  これがスタートライン


野党各党が
 官僚機構から政治権力奪取
  するとは到底思えない


特に、民主党は
財務省完全統制の下
 消費税増税法案
  自民党と組んで可決成立
   した前科が有る


自民党は古来
 官僚統制下政党

日本維新の会も
 その点極めて怪しい


大マスコミの扇動記事に
 アッサリ洗脳される
  国民・有権者が最大の敵

選挙は、クソど素人
 が投票する最大の鬼門


徴税・保険徴収
 の行政機関歳入庁設置

中央府省庁から権力奪取
 とは到底いかないだろうが
先進国中では珍しく
 日本にだけみられない
 ”政治”が主導権握る
ことを目指し
主権者国民政党への
 第一歩となればせめて幸い



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歳入庁なんて。。今はどうでも良いよ(笑)
 共闘も連合も出来ない連中に求めても
  無意味というものだからである。。
まず
   政策・主張の一致点見出して合流せよ!


野党ばかりでは到底ダメで。。
 自民党内非主流派や公明党を
  与党から連立から引き剥がせ!


これも1年以上前の記述。。


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<野党共闘より先にやって来るもの>そうだ、小生≪以前から自分で言っていた≫!【最初に自民党分裂だ】!!


あまりの野党各党の不甲斐無さに
 自民党分裂の可能性があること
  小生。。以前から自分で
   言っていたのを忘れていたよ


まぁ。。いわば、
 安倍晋三を中心とする
  創生日本。。これを敢えて
   自民党主流派とすると

自民党反主流派・非主流派と
 野党革新勢力。。共産党まで含めた
  政界網羅のもうひとつの潮流が合体
   政界ガラガラポンが起きるというのだ

そして自民党タカ派に
 合流する野党もあろう


≪衆参ねじれ≫を解消ではなく。。政党の『政策の不一致』を解消すれば【自公も維新も分裂】する

旧太陽の党と大阪維新は

憲法9条改正では不一致
核保有でも不一致
原発続働・新設でも不一致

一緒に居ることない
絶対に別れるよ(笑)
最初から言っている


自公も維新も分裂した方がスッキリ

スッキリしないのは、
 マスコミ・財界・中央府省庁


保守・右翼と
 軍事タカ派とは違うと思う


ましてや。。安倍晋三と石原慎太郎
どちらも。。掛け声だけの軍事タカ派
君らが一緒になれば
 非常にスッキリする


多数派・主流派と
 反主流派・非主流派の分裂
  ではなく。。
選挙区事情踏まえた
   政策的・掛け声上のタカ派とそれを嫌う
    面々の分裂の方が遥かに可能性がある


大した強味も無く
 多くの議席獲得、大勝した
  安倍派創生日本中心自民党は
   今後、分裂するしか無い訳なのだよ



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このうち、実現したのは。。
 日本維新の会。。旧太陽の党と
  橋下維新の分裂だけ、
情けない!

橋下維新には期待しない。。
 松井でも切れば、また面白いが
  松井が自民党安倍晋三ベッタリ


民主党も。。議員単位で
 引き抜くしかない。。政党には
  用は無いのだ。。
何しろ消費税増税
   三党合意の中心勢力だったのだから


みんなの党は要らない!
 特定秘密保護法案で政権に擦り寄った
  維新すら抜き去って渡辺は合流の勢い
   だったし、渡辺脱落でも変わった保証無し


反消費税増税、反原発、反集団的自衛権
 自民党非主流派と共産党。。民主党から
  何人か、そして公明党。。消費税は忘れろ
   何より、創価学会票が欲しいのだから


そして、生活の党。。小沢一郎を
 絶対に避けてはならないことを忘れるな


北朝鮮ミサイル発射に抗議=安倍首相

『安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日未明)、北朝鮮の弾道ミサイル発射に
 ついて、訪問先のメキシコで、「既に北朝鮮側に厳重に抗議している。国連安保
 理決議違反であり、北朝鮮がこうした行動を取らないよう、国際社会が結束して
 意志を伝えていきたい」と述べた。
 首相は「北朝鮮に核・ミサイル開発と経済再生は両立できないと知らしめていく
 必要がある」とも語った。メキシコ市郊外のテオティワカン遺跡を視察後、同行記
 者団の質問に答えた』



小生としては。。拉致被害者が大量に帰国
 さえ実現すれば。。あとは何も。。望まない
  望もうと思っても、望めない現状なのである


しかし、北朝鮮の行動をみるにつけ
 最初から、拉致被害者の返還など
  考えていないのではないか、と疑いたく
   もなってくる。。
米韓、米中韓への牽制
    などではないのは、もう誤魔化しようがない


またもや北朝鮮弾道ミサイル500キロ!!



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≪恐らく、これが本当なら。。拉致被害者大量帰国が8月末≫<その直後に内閣大幅改造で安倍政権延命の目論見>【ただねぇ。。《前大臣》でも充分なのだよ!スキャンダル勃発は】


北朝鮮側の出方。。ミサイル発射、日本射程
 既に日本が射程になってはいるが。。やはり
  これが影響与えるのは間違いないだろうが。。


拉致被害者は、帰国するのではないか
 それもある程度大量に帰国するだろう
  そうでないと、現政権の存在価値がゼロになる



ただ。。

中国や韓国との拉致問題との
 バランスを図りながら。。解決・帰国
  はあるだろう。。
北朝鮮のカードは
   拉致問題だけではない訳なのだから


核開発というもっと地球・世界に
 影響があるカードを小出しにする


と、考えれば。。
 日本政府・安倍政権の方が
  圧倒的に苦しいのだ!
   完全解決・全員帰国して
    当たり前!という高いハードル


相当大量に。。一部報道では30人?
 それに近い人数が帰ってこなければ
  安倍政権に対する不満が残り
   自民党に対する不信感が充満する。。


その後。。内閣改造が9月なら
 その後なのかも知れないが。。
  スキャンダル勃発が襲い掛かる


拉致問題は長年の懸案
 しかし、こちらスキャンダルも
  もはや治まらなくなっている訳だ


今年の年末から、来年にかけて
 非常に慌ただしくなるはずなのだよ



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しかし、日米同盟の体現者
 日本景気回復の立役者である
  安倍首相には一日でも長く。。
   出来れば、あと10年ぐらいは
    総理大臣で居てほしいものだ?


こんな冗談。。お笑いコントでも
 一切通用しないのが現実なのだ


安倍首相が、政権が退陣しても
 何の影響も。。1ミリの損害も無い!


いや、靖国神社参拝等
 国際的弊害を考えれば。。

  これは中韓対象などではなく
   米欧露戦後世界秩序への挑戦
    という大弊害を無くす、
という点で
     日本国民にとっては良いことだ


安倍政権は、韓国と。。そして
 中国包囲網を目指しているかの
  ような敵対的行動が目立つ

   が、米欧露戦後世界秩序の代表
    米国は日本を支持してない訳だ




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≪あれあれ?今夜日本到着予定のオバマ大統領に、早くも独占インタビュー?≫<読売新聞スクープ>【安倍首相と会って話すことはもう何も無い】


これで、日本政府は早々に万々歳!!
 しかし、そうでもない。。いや
  事態はかなり深刻なようですぞ!


オバマ大統領は
 ”尖閣に安保適用”
  といったらしい。。リップサービス!!

このセリフは米国高官
 から何度も聞いた、のを思い出す


10ヶ月以上も前。。


念のため、断っておくが
 これは、あくまで
  10ヶ月以上前の小生の考え
   現在、事態はさらにハッキリしている


米国は日中に対して
 中立。。いや、中国重視だ


日本が米国の同盟国
 などでは絶対にないのは


安倍政権亜流
 維新橋下発言への
  風当たりでも充分に
   窺い知ることは可能


≪<【リップサービス】>≫!!・・・『米国国務長官』。。【本音は中国重視】


日米外相会談 「日本との同盟が中心」アジア歴訪前に米国務長官

これをリップサービス という

中国を敵対者と
 みなすべきではない
が本音

安倍首相の訪米時に
 ハッキリとあらわれていた



<日米同盟構築失敗!!>【米国の戦略・思惑】を「はき違え、把握出来ていない」≪日本政財界・日本大マスコミ≫

米国政府は、
 日本のTPP参加
  さえ引き出せれば良かった

中国は米国世界戦略のパートナー
 G2体制といわれるように、
  中国との連携無しでは成立せず
   その状況で、中国批判など無い


日米共同記者会見せず
大統領執務室
 での短時間会談

民主党野田政権以下の扱い
 何処が日米同盟再構築なのか


当時の日本大マスコミ
 米国特派員のレポート
  米国メディアの関心は
   極めて薄く、取り扱いも
    小さいとハッキリ述べていた


外交駆け引きでは
 日米両政府雲泥の差
  日本は間違い無く
   見事にしてやられた

<ヒラリークリントン前国務長官>
 問題はココだ!!
  クリントンは、米ネオコンの手先
   少なくともネオコンに気を遣っていた

クリントン発言は
 個人的ネオコン迎合

このことは、
 日中尖閣問題
  でも顕著に現われた
米高官が、尖閣諸島は
 日米安保条約の適用範囲


米国得意の
 リップサービス
それも日米安保
 としか言ってない


しかし、日本政府も
 日本大マスコミも
  米国のお墨付きを頂いた
   そして日米同盟が背景だと


同様に
クリントンは元々
 ネオコン勢力に媚びる
  政治家だった

にも拘らず、
 日本大マスコミ
  日本政権政治屋
   日本財界首脳は
それが
米国の本流主流の考え
 だと見誤ってしまった


米国本流は
 日本に加勢して
  中国攻撃する気など
   毛頭無い訳なのだよ


ロシアのウクライナ問題
 での言動で、中国の存在
  は、一気に小さくなり。。
   中国は元々旧ソ連衛星国
    を再認識させられている


米国とロシアは対立していない
 ということは何度も言っている


米国を中心に欧州
 そしてロシアの米欧露世界秩序
  の存在も、浮き彫りになってきた


そして、当然中国は
 米国は勿論、ロシアとも
  対立するつもりなど無い


米国も、中国とは情報共有である


米国は、安倍政権を重視も
 していないし。。”国賓”待遇に
  興味も無いようである


それはオバマ政権。。
 民主党政権だからでは
  絶対になく
  

米シンクタンク・諜報機関
 そして多国籍企業・産業界
  軍需産業・軍産複合体共通
   の認識であり。。


米欧露世界秩序の安定
 韓国・マレーシア・フィリピン
  そして日本という各属国と
   宗主国米国との関係再確認
    なのであろうし。。何よりも


米中が対立など絶対にしていない
 ということを日本マスコミが
  気づかないバカさ加減が浮き彫りに



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かなり以前の記事であるが。。
 中国は米国と対等のつきあい
  などでは絶対になく、代理人国家


そして、尖閣諸島は。。
 ”日米安保の適用範囲”を喜んだ
   御用ジャーナリズムではあるが

    日本の領土・日本を味方するとは
     全く言っていないことに気付くべき


米軍基地。。米国世界戦略
 の拠点としての日本列島であり
  その付随領域である尖閣諸島は
   米軍世界戦略の視野に入っている

    たったそれだけのことでしかないのだ

もう一度言う。。日本政府。。それに
 操られた安倍政権など眼中には無い!
<沖縄知事選>翁長那覇市長、出馬へ…保守分裂の見通し

『11月16日投開票の沖縄県知事選に、元自民党県連幹事長、翁長
 雄志(おなが・たけし)那覇市長(63)が出馬する公算が大きくなった。
 翁長氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設に反対し
 ている。知事選には辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承
 認した仲井真弘多知事(74)が自民党県連や経済界の支援を受け3
 選を目指して出馬する意向を表明している。沖縄県知事選は初の保
 守分裂選挙になる見通しで、選挙結果は普天間飛行場移設の可否に
 大きく影響する』


仲井真氏、沖縄県知事選に出馬表明 3選めざす

『11月の沖縄県知事選へ向け、現職の仲井真弘多(ひろかず)知事(7
 4)が26日、自民党県連からの出馬要請に対し、3選を目指して立候
 補する考えを明らかにした。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移
 設を推進する立場を明確にし、安倍政権と協力した経済振興などを訴
 える方針だ。8月7日に記者会見して改めて表明する』




翁長雄志那覇市長が、出馬公算大
 続いて現職仲井眞弘多知事が出馬へ
  事実上二人の一騎打ちになる沖縄知事選

滋賀県知事選以上に
 沖縄の現状を考えれば
  現職知事が不利なのは明らか

    ・・・・・が、しかし!



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≪日本政府・安倍政権は、米軍と名護市民の間で板ばさみも。。強行する!≫<普天間飛行場辺野古移設>【第二次世界大戦まで遡れば明らかになる】


自民党安倍政権としては
 選挙があるから、地元の
  意見を聞きながら。。と
   言わざるを得ないのだろう


しかし、実態は
 普天間基地の移設について
  辺野古埋め立てで強行する
   これを変更するなど出来ない


名護市民の民意よりも
 日本政府の方針よりも
  優先するのは。。。


米国米軍世界戦略
 在日米軍基地としての
  日本列島。。特に沖縄!!


日本政府・政権に
 選択や考慮の余地など
  無いといって良いし


政権が吹っ飛んでも
 やらなければならない
  重要事項に違いない訳で


基本的に米国の前に
 日本は無力なのであり
  

米国政府は
 元来、日本政府・国民
  沖縄県民・名護市民の
   ことなど眼中に無いのだ


沖縄は返還されてなどいない
 日本国に主権など存在しない

それを確認するには
 沖縄返還。。敗戦。。いや
  第二次世界大戦にまで遡り。。



《沖縄返還》

米軍は沖縄を占領。。
 戦後は沖縄施政権を入手。。
  沖縄中に次々と基地建設。
米軍の都合が完全優先
 当然だ、沖縄は米国なのだ


米軍の土地の収用。。軍の犯罪
 住民の不満を高まり。。
  本土復帰目指す住民数万人集会


米国政府にとって。。沖縄施政権は、
 軍の基地の機能維持に必ずしも必要
  ではなく、沖縄の返還は可能と結論


佐藤栄作政権は、沖縄の
 核抜き本土並みの返還を目指す


しかし!!
米国政府・米軍にとって
 沖縄本島そのものが基地

いや、米国にとっては
 日本列島そのものが米軍基地


そこに100万人の日本人が
 住んでいることが、面倒なのだろう


いわゆる非核三原則。。それが、
 後に米国との密約を結ぶ一因か


沖縄返還共同声明には
「米国政府の立場を害することなく」
  の文言。。この表現は、在日米軍が
   基地使用を自由に行うことを可能に


さらに、有事の際米国は、
 沖縄に核兵器の持ち込み
  通過、貯蔵ができるという


これは日本列島に置き
 換えても良いのではないか


第二次世界大戦
 日本敗戦。。戦後
  平和条約により独立


独立・主権回復。。
 これは建前ではないか


連合国による日本列島
 分割統治案(廃案)が
  米国国立公文書館に現存



《真珠湾攻撃》
第二次世界大戦への
 米国参戦の絶好の口実


ヒットラードイツを叩きたい
 米国は、中々誘いに乗らない
  ナチスドイツの同盟国日本を


ハワイオアフ島真珠湾
 を攻撃へと誘い込んだ。。


米国情報機関(CIA前身)は
 大日本帝国軍の暗号を解読済み
  米国政府は真珠湾の奇襲を知り
   ながら、真珠湾は奇襲を受けて
    米国民世論結束を勝ち取り
     第二次世界大戦へ参戦した


リメンバーパールハーバー
 (真珠湾を忘れるな)の
 スローガンが掲げられた。。



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沖縄は、今の米軍の。。いや
 米国政府の支配下にある訳で


そもそも、日本政府も
 在日米軍に。。米国政府に
  物申すなど出来ないようだ



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≪沖縄を売った男、仲井眞知事は知らされているのか!≫【米国がまだ日本を占領し、沖縄が返還されてないことを。。】


<普天間移設>会談25分 首相発言に知事「立派な内容」

『安倍晋三首相は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に
 向け、沖縄県の仲井真弘多知事と首相官邸で会談し、日米地位協定に
 関し、環境面を補足する協定を締結するための日米協議開始など、基地
 負担の軽減策を示した。仲井真氏は「驚くべき立派な内容だ」と評価し
 、移設先の名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認する方針を固めた。2
 7日に正式発表する。1996年の日米両政府による普天間の返還合意
 から17年を経て辺野古移設が動き出すことになるが、沖縄県内の反発
 も予想される』

『県は国の埋め立て申請について、環境保全に関する留意事項を付けた上
 で「法的基準を満たしている」との結論を下す見通しだ。知事の承認に
 より、移設計画の法的な手続きは完了し、政府は近く代替施設建設に着
 手するとみられる。

 ただ、沖縄県民の納得を得られるかは不透明だ。仲井真氏は当初、県内
 移設を条件付きで認めていたが、09年の民主党政権の誕生を機に「県
 外移設」に転じたためだ。仲井真氏は会談後、記者団に「県外に持って
 いくのが早いに決まっている」と引き続き県外移設を求める考えを示し
 、辺野古移設は「地元(名護市)が反対している以上、実現は困難だ」
 とも指摘。反対の意見書を提出した名護市が反発を強めるのは確実だ』





沖縄在日米軍普天間飛行場
 沖縄名護市辺野古への移設
  

圧倒的強者米国政府に
 楯突くことなど不可能
  だから下手な芝居になる
  

安倍首相と仲井眞沖縄県知事
 この会談。。ラジオで聴いたが
  久しぶりに、茶番・猿芝居をみた
   思いがしたが、仕方ないのか


基地に住む軍人とその家族の消費
などの基地収入は2000億円を超え、
県の大きな収入源となっているのも事実


しかし、普天間飛行場の
 名護市辺野古への移設は
  反対者も多いときいている


来年早々の沖縄県
 名護市長選挙に注目


洗脳され、推進派に投票か
 それとも、気骨あるところ
  を見せ。。反対派が当選か


仲井眞弘多知事
 政府とは一線画し、地元の立場を主張
  譲れないものは譲れないという姿勢。。

小生。。漠然とこういう人物だと
 しかし、流れ出る仲井眞氏の声は

沖縄振興予算等。。
 安倍首相の説明に

驚くべき立派な内容だ

全沖縄県民が感謝している
 
素晴らしい正月が迎えられる


耳を疑った。。仲井眞氏
 コイツはいったいどういう人物か


殆ど関心を持ったことが無かった
 仲井眞知事が、初めて視野に入り 

仲井眞弘多
14世紀の終わりに琉球王国
 に渡来した福建人の子孫。。エッ?


1961年(昭和36年)
東京大学工学部機械工学科卒業
当時の通商産業省に技官として入省

官僚なのか。。

沖縄電力の理事。。その後
1990年(平成2年)
 大田昌秀知事のもと、沖縄県副知事

沖縄電力に戻り、社長・会長を歴任

体制側の人間か。。

【沖縄の在日米軍基地】

沖縄には現在34の米軍施設
その土地面積は日本にある
 米軍施設の約75%を占める

これは沖縄が
 米国の支配下にあったこと

1952年に結ばれた
 日米安全保障条約の改定
  で、本土の米軍基地の多く
   が沖縄に移った結果でもある

1972年に沖縄が日本に返還時、
 本土の米軍基地は減らされたが
  沖縄の基地が縮小されることはなく、
   
日本国内の米軍基地が
 沖縄に集中する結果となる

やっぱり、沖縄は
 まだ返還されていない


仲井眞弘多。。
 このあたりの事情を 
  知らされた人間なのか


沖縄返還時の首相
 佐藤栄作を大伯父に
  もつ安倍晋三首相と


意気投合するのも当然か



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自民党。。安倍政権は
 沖縄県知事選は敗北しても
  仕方がない。。
と考えている
   可能性がある訳なのだが。。


勝って当然と反辺野古移設派
 候補が油断でもすれば。。そんな
  ことはないと信じたいのであるが


圧倒的な勝利をあげなければ
 政権激震とはならないばかりか

  またもや、民意を無視される可能性も
<安倍首相>内閣改造、9月初旬…半数超交代で調整

『安倍晋三首相は25日、第2次安倍政権発足後では初めてとなる内閣改造と
 自民党役員人事を9月初旬に行う方向で調整に入った。複数の首相周辺が
 明らかにした。政権発足から1年半が経過し、党内に内閣改造への期待が
 高まっていることや、来年の統一地方選を前に「地方創生」を政権の最重要
 課題として打ち出すため、新しい布陣で秋の臨時国会に臨む必要があると判
 断した。首相は18人の閣僚の半数超を交代させる方向で調整している』

『政府は8月下旬、各府省庁の2015年度予算の概算要求を取りまとめる。そ
 の後、今年5月に当選したインドのモディ首相が来日し9月1日に安倍首相と
 会談する予定。首相は同月6~8日に南西アジア外遊を控えており、モディ氏
 が離日した後の3~5日ごろに人事を断行する案が有力となっている』

『首相は中南米訪問から帰国した後の8月中旬には夏季休暇に入る予定で、休
 暇中に具体的な人事構想を練るものとみられる』



内閣閣僚人事。。これは政府機関だ
 国民の了解も当然必要な重要なことだ
  私党とはいえ、政権党の役員人事
   これも本来なら極めて重要な事柄


そんな重要なことを
 人事構想を首相が。。安倍首相が。。
  何の訓練も専門知識も無い
   首相が自分で、1人で。。鉛筆
    舐め舐め練るとでもいうのか!!


バカも休み休み言いたまえ!(笑)
 まぁ、官僚機構が行政・立法を完全に
  牛耳り。。さらには、首相決定権まで
   握ったと思われる現代日本の政治だ
    閣僚や党役員人事。。どうでも良いが(爆)


まず。。小生、議院内閣制に大疑問
 国会議員が閣僚に大臣に就任必要無し


立法機関人として、法律を作る
 国民生活を良くする、世の中の
  浄化のためと信じられて国会に
   送り出された議員。。
立法に専念
    するべきなのは当然!筋である!!


にも拘らず。。行政だけでなく
 立法機関=国会すら官僚機構に
  牛耳られている事実は広く知られる


ここに面白い一節があるので
 引用する。。これは普通に納得だ



今夏に党役員人事と内閣改造へ

『大臣は旅人

 中曽根康弘内閣時代に参議院でこういう国際比較を踏まえて首相に「閣僚を
 短期間に代えるべきではない」と質問した議員がいたが、「後がつかえていま
 す」という趣旨の答弁であった。短命閣僚の背景には「霞ヶ関の官僚が望んで
 いるんですよ。長く1人の人が大臣をやると、人事権を持つのだから省の人事
 にくちばしを入れるようになる。官僚としては困るのだ。敬して遠ざけたかった
 のだ」(自民党関係者Aさん)。霞ヶ関の官僚にとっては「我々は住人、大臣は
 旅人」であった。嫌な大臣でも1年我慢すればいなくなったのだ。官僚政治の
 背景には短命閣僚があったのだ。

 「歌手1年、総理2年の使い捨て」といわれていたが近年、総理1年の使い捨て
 状態であった。より頻繁に総理がころころ代わる猫の目内閣が続いた。当然、
 閣僚も頻繁に交代した。近年では国務大臣の平均在任期間は11ヶ月である』

『原敬にみる大臣ポストの重み

 しかし、戦前はそうではなかった。大正時代の話になるが、平民宰相として、初
 の政党内閣を組織した原敬が可愛がっていた“子分”に、武藤金吉という群馬県
 第一区選出で当選8回の代議士がいた。彼は政友会の功労者で、なんとか一
 度大臣にしてほしいと懇願した。「ところが、原敬は非常にむつかしい顔をし、態
 度を改めて『僕は君のために何でもしてあげたいと思う。しかし大臣というものは
 自らその人がある。君は大臣になるという柄ではない。それだけは諦めてくれ。
 その他のことは何でもしてあげる』と云い、武藤もすっかりしょげた」(安岡正篤著
 『暁鐘』)という。国務大臣ポストの重みが現れている逸話である』



ところてん人事による
 内閣閣僚は、非常に合点

  
そして、戦前は。。この一節を信用なら
 大日本帝国時代は大臣にならない
  議員が多数いた!ということになるのだ


戦後日本政治。。その殆どを
 自民党もしくは自民党前身または
  自民党亜流政権だった訳であり。。


ところてん方式閣僚人事
 閣僚在任期間において
  大して長い印象も全く無い
   安倍政権が長い方だという
 

しかし、往年の自民党時代
 に比べて、爆発的に世襲議員比率
  が高まり。。さらに当選回数が極めて
   浅い議員の比率が大多数を占めている
 


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪議院内閣制。。故に民間人のアンタが政府顧問ヅラ出来るのだ≫<国務大臣過半数条項>【何なら。。憲法解釈変更して、いや憲法改正しても良いんだよ】


自民党役員人事は
 小生の知ったこっちゃない


ただ。。内閣改造。。政府人事だ
 誰が改造して良いって言った?
  頻繁な閣僚変更人事こそが
   日本の政治を退化させてきた


ひとつの内閣で、首相・閣僚
 同じ顔ぶれで推移は426日
  たった1年2ヶ月で戦後最長?

   これにはホントに驚いた訳で

さらには、自民党はじめ
 世襲議員の比率が爆発的に
  増加していることも含めて


官僚機構に行政だけでなく
 立法機関(国会)や政党
 (党の政策立案)まで支配
  されるのも当たり前である


海部俊樹以前の首相
自民党本流。。内閣総理大臣
 吉田茂、池田隼人、佐藤栄作
  大平正芳。。そして傍流筋でも
   岸信介、福田赳夫、中曽根康弘
    全て官僚出身議員であり


三木武夫、鈴木善幸は、非官僚ながら
 国会議員となった後、または前後


上は皇室に連なる。。または
 名門家系、財界筋との閨閥
  を立身出世の糧にしている
 

鳩山一郎は、鳩山家自体
 初代衆議院議長の父をもつ
  またブリジストン石橋家
   との閨閥を有する門閥だ


何も無いのは、
 田中角栄・竹下登
  ぐらいといってよい

そして。。宮沢喜一以降の
 自民党首相では、世襲議員
  としての総理大臣の比率が
   極端に高くなっている訳で


日本では、東大~(中央府省庁)官僚
 になることが、エリートとして閨閥の
  仲間入りを果たす合理的な方法だった


一般庶民が、学業を勉強して
 または偏差値を高め良い学校から
  高級官僚になり、名家の娘と結婚
   そして主に岳父の地盤を引き継ぎ
    国会議員としてデビューを果たす


宮沢喜一以降。。といえば
 1990年代バブル経済崩壊後
そのシステムが
 崩れたといえる訳だ


学業優秀。。官僚が
 無条件に優秀という訳ではない
  しかし、日本的出世システム
   に則った日本エリートの頂点


また、学界・財界・そして
 何より官僚機構には同級生
  や先輩後輩がいて、気安い仲
   これは大きいかも知れない


少なくとも、議員の家系
 財界家系、学界家系等の
  血の交配・混流・混入
   は曲がりなりにも行われる


一方、世襲議員の比率が
 高まったということは
  人脈よりも我が家系の
   後継者としての血のみ
    に頼って国会議員になる


こういう人種の爆発的増加

こういう家の人間は
 全てではないが。。先生の
  御子息。お坊ちゃんとして
   周りも気を遣い、まぁ
    いわば、鍛えられていない
     といえば言い過ぎか

ならば。。空気の読めない
 いや、少し変わり者がそのまま
  国会議員となり、そんなヤツが
   庶民の生活など理解出来るはずも


日本の政界
 東大~官僚出身者
  このシステムの問題
   も多々あろう。。が、しかし


それ以上に著しく
 問題があり、政界の劣化
  を呼び込んでいるのが
   世襲議員の爆発的増加だ


もうひとつ。。
 国会議員になってから
  つまり、議院内閣制だ


憲法(日本国憲法第68条)で
国務大臣の過半数は
 国会議員にて構成しなければならない

となっている。。言い換えれば、
 半分まで減らしても良いんだよ
  昨今の国会議員の劣化を考えれば

憲法改正して
 国務大臣の半分規制
  外しても良いんだよ


更には、
国務大臣(閣僚)任免の際には
 主権者国民の意に沿う
  人物として、行政府を
   管理・監督出来るのか
    どうか審査すべきなんだよ


アンタらは立法人なんだ
 国民のための政治やるため
  世に送り込まれた代議員だよ


行政人面するんじゃないよ

それでいて、
政権から外れたら
 また立法人然として
  大口叩く訳やろ?
   そっちの方がよほど
    違和感有りというもの


国会議員として
 立候補。。有権者に
  頭下げて、選んでもらって


国会議員の本分
 立法行為も碌にやらず
  官僚機構に法律作りを
   全部丸投げしておいて


政権党になれば
 行政府の監視すべく
  送り込まれた国会議員
   でありながら。。

閣僚に就任と同時に
 中央府省庁側の発言に終始
  官僚機構の不祥事責任とって
   辞任するだけの存在


監督監視など夢のまた夢
 政治は、官僚機構がやっている



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安倍政権になって、いろいろ
 露骨に。。見えてくるものが多いが

  選挙大勝!議員数の爆発的増加
   世襲議員比率の上昇。。
だけでなく
    政府政権方針・政策・諮問会議
     懇談会。。と全て官僚任せが透ける



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≪安倍首相は、《官僚機構の操り人形》でいれば政権磐石!と思い込み?≫<安倍首相は改革症候群などではない>【日本の総理が政治家、というのは官僚機構の作戦!!】


小生が、この記事に反応しよう
 と思ったのは。。以前からの疑惑
  つまり自民党総裁=総理大臣を
   決定してきたのは派閥ではない
    のではないか!?
が確信に
     変わったということと。。


安倍首相があたかも自分の頭で
 考え。。自分の思想に基づき信念
  を伴って政治をしている。。
つまり
   安倍首相が政治家であるとでも
    言いたげな記事
に楔を打ちたい

という衝動に駆られたからである。。


日本が表向き経済大国となり
 何より、繁栄によって社会主義
  共産主義の幻想に引き摺られた
   市民運動や学生運動も沈静化し


反共政策?第一次大戦後
 ソ連の勃興による共産主義
  への対応策。。
これも米欧
   先進国政府周辺。。諜報機関
    シンクタンクのプロパガンダの
     可能性すら疑ってかかるべき


昭和1ケタ生まれ世代の
 ジャーナリストが、ソ連は
  フロンティア。。夢の国と
   思わされていたが、ウソ
    だった
と回想していたのが
     印象的でもある訳で。。

それが証拠に
ソ連時代、圧倒的な栄華
 を誇ったソ連共産党がソ連解体
  と同時にあっという間に消滅同然。。
   統一ロシアが出現。。ロシア支配
    極めて作為的、不自然ともいえる


日本という国家の経営
 米欧露戦後世界秩序にとって
  実に簡単になった時代が
   遅くとも佐藤栄作内閣時代だ


その頃なのか、その後なのか
 日本の官僚機構が日本の総理
  自分たちの意向通りの政党から
   自在に動かせる人物を選ぶ権限

    の委譲・委託を受けたのではないか


史上稀に見る。。いや初めてと
 いって良い、官僚機構による
  秘書官送り込みによって。。
   安倍首相。。財務相。。そして
    官房長官は完全に包囲されて
     いたと断定して間違いない!

   
ただ。。昭和時代。。少なくとも
 20世紀中に比べて、
国民世論の
  おめでたい平和天下泰平ボケが
   一気に進んだという下地があった


高度経済成長。。経済大国
 となった日本から市民運動や
  学生運動が消滅した、
という
   状況は、政治に対する国民の
    監視機能が消滅したことである


そしてバブル経済勃興・崩壊で
 日本列島人は、例外除き魂まで
  呆けて。。その後腐ったといえる


ズバリ!国会議員・政党間の
 力関係。。300議席プラス
  公明党の与党連立政権で
   圧倒的な多数派を形成
    次々と強行採決可能なのは
     この議席数に拠るものだ


まず。。国民世論の劣化
 野党各党の劣化。。
  政党政治は存在せず
   

これは官僚機構による
 政治。。行政・立法支配


安倍首相は。。人生最大の夢
 もう一度首相になって、あの屈辱
  に満ちた弱い首相という印象を
   拭い去るべく、
官僚機構に魂を
    売ってでも。。長く居座り脚光を


官僚機構の側にも深刻な
 切迫感があった。。それは財政悪化
  加えて東日本大震災の復旧・復興もある

いくらお金が掛かるか。。政府負担が
 どこまで増加するのか解らない状態

  本当は、世界最大の政府資産売却
   徹底した行政改革でこの問題は解決


しかし、官僚機構はそういう方策は
 一切採らず。。自勢力の思い通りに
  なる多数議席保有政権。。ノンポリ
   首相を配して、
ことごとく都合良い
    法案・政策を強行採決でやってしまえ!


大した知識も思想も無く
 とにかく強いリーダーという
  評判が欲しかった安倍晋三
   官僚機構との利害が一致なのか
    いずれにせよ、おあつらえ向き。。



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首相の内閣閣僚人事や
 党役員人事。。ある時期までは
  総裁であり内閣総理大臣が担当
   していたのかも知れないし。。
    元からそんなことはやっていない
     のかも知れん、その可能性が高い


国会議員の第一の仕事であるはずの
 立法行為まで官僚機構に譲り渡し。。
  首相選任権すら、派閥政治という
   隠れ蓑を利用され、官僚機構が。。


ならば、内閣閣僚や党役員人事も
 官僚機構の然るべき機関に乗っ取られ
  ている可能性を大いに疑うべきなのだ


首相が、閣僚人事など。。
 党役員人事など絶対にしていない!

  何しろ、安倍首相が金科玉条の如く
   また統帥権宜しく優先の閣議決定ですら!!



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≪史上初の閣議議事録公開!≫<あれ?《御用新聞産経》から飛び出してしまった>【官僚機構作成ペーパー棒読み!!・・学芸会以下の閣議模様】


日本の政治は官僚機構が操縦
 それだけでなく、首相・閣僚答弁
  政党の政策策定までその力は及ぶ

だけでなく、立法機関人として
 国会議事堂デビューの国会議員
  本来の仕事をせずに。。丸投げ


その結果、行政府を形成する
 中央府省庁職員(官僚)に
  立法行為まで乗っ取られて。。


安倍首相が官僚作成の
 ペーパー棒読みの件は述べた




『安倍晋三首相が「歴史的な一歩を刻むことになった」と誇らしげ
 にアピールした閣議の議事録公開だが、蓋を開けてみれば各閣僚
 の発言は事前に政府内で調整した文章を読み上げたような形式的
 な中身に終始していた。しかも出席した19人のうち過半数の
 10人は一言も発言しておらず、以前から指摘されていた「閣議
 の形骸化」が逆に浮き彫りになる形となった』

『しかし、議事録をみると、菅氏の指名を受けた小野寺五典(いつ
 のり)防衛相らが「わが国を守り抜くための必要な諸施策を、よ
 り一層積極的に推進していく所存だ」などと政府の公式見解を述
 べただけ。事前に用意された文言をそのまま読んでいるとしか思
 えない硬い表現が並んだ。

 この日の閣議では同日からの消費税率引き上げも話題になったが、
 増税後の影響や対策について麻生太郎財務相、甘利明経済再生担
 当相、新藤義孝総務相、田村憲久厚生労働相が紋切り型の発言を
 繰り返して終わった。閣議後、自由に意見交換する場とされる閣
 僚懇談会でも、新藤、麻生両氏がそれぞれ省の取り組みを紹介し
 ただけだった』

『議事録を読んだ政府関係者は、「閣議後の記者会見で閣僚が説明
 している内容と変わらない」とした上で、「役所から渡されたペ
 ーパーを読み上げる閣僚がほとんどということだ」と打ち明ける。

 週2回行われる定例閣議の開催時間はおおむね10~15分。そ
 の後の公務日程が続くため、議論のための時間が十分に確保でき
 ない事情もある』

議事録公開は民主党や公明党などの要請もあり、政治の透明性を
確保するため実現したものだが、紙の読み上げのような議事録公
 開が続けば、逆に政治への不信を招くことになりかねない





各閣僚の発言は事前に
”政府内で調整”(官僚作成)
 した文章を読み上げたような


事前に用意された文言をそのまま
 読んでいるとしか思えない硬い表現


紋切り型の発言を
 繰り返して終わった


役所から渡されたペーパーを読み
 上げる閣僚がほとんどということだ


閣議がこういう感じになるのは
 普通に考えれば、誰でも想像がつく


昭和時代を通じて。。こういう政権
 首相・閣僚は官僚機構の代弁者であり
  不始末があれば、責任とって首が飛ぶ


だけでなく、作成された
 ペーパーを棒読みするだけ
  これも、解る人には解っていた


しかし、まだまだ多くの国民は
 首相が政治をやり、閣僚が官僚を
  叱り付けてコントロールしている
   それが、それこそが日本政府だと。。


このような実態を信じたくはないだろう
 小生でもそうである。。
が!!真実を
  知ることこそが大事なのであり


勿論、中には勘の良い首相や大臣は
 過去に、存在したに違いなく。。
  官僚機構から上がってくる情報
   を参考にしながら。。あとは自らの
    政治的センスで。。という人物
     一人や二人は居たかも知れない


しかし残念ながら、殆どはこういう類
 の人物が続いてきたというのが実態だろう


米欧先進国で、もしも棒読みが露呈なら
 許されないばかりか、恐らくは表舞台に
  登場する前にメディアの餌食になり
   主役・リーダーにはなれないはずである。。



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新聞社もいい加減にしないといけない
 さらには、有権者・国民も公然と疑え!


世襲議員であり、閣僚経験すら
 浅い安倍首相が。。何の訓練も
  専門知識も無いであろう首相が
   政府閣僚や党役員人事を練る
    などという暴挙を信じるべきでない


大新聞・御用ジャーナリズムの
 プロパガンダ、扇動を信じて
  真実を見ないうちは何も解決
   は無い!真実を直視すべきだ


さらに何度でも言う。。国会議員は
 一生大臣になど就任せずに
  国会で。。委員会で。。議員会館で
   立法行為の勉強を一からやり直せ!!


最後に。。9月に閣僚半数以上
 の大幅内閣改造とのことだが
  これ接待施設『仁風林』入り浸り
   大臣外し、スキャンダル隠しは確実
ASKAとの“淫らな性”告白…栩内被告「無罪」の可能性も?
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/152070/1

『22日、覚醒剤取締法違反(使用)で起訴されたASKA(本名・宮崎重明)
 被告の愛人・栩内香澄美被告(37)の初公判が東京地裁で開かれた。
 傍聴券の競争率45倍の法廷内では、栩内被告がASKAとの“生々しい
 性行為”を告白。ベールに包まれた愛欲生活の一部が垣間見られた。

 「鑑定のミスか、第三者が何らかの方法で私の体に摂取させた」と、か細
 い声で無罪を主張した栩内被告』

『弁護側は、毛髪鑑定についても「宮崎被告は多量の汗を発する人物で、毛
 髪に汗が移った」と話している。確かに2度目の鑑定結果は「陰性」だった。
 前出の浦上氏が続ける。

 「そもそも、毛髪鑑定は状況証拠であって直接証拠とみなされるのは尿の
 検査結果です。ですが、過去に『お茶に混ぜられた』と主張し、無罪になった
 ケースもある。裁判官次第で、主張が通ることもあるのです」』



栩内香澄美被告
 麻薬・覚醒剤事件の趨勢に
  小生、大した興味は無いが。。


この事件の無罪有罪の行方
”本丸”の事件(失礼、スキャンダルか)
  にも少なからず。。いや大いに影響がある


麻薬の件で、無罪などという
 とんでもないことにもなれば。。
  それで一件落着!幕引きも考えられる


事実、ネットをみても。。
 この件の扱いは5月中。。もしくは
  6月の日付以外のものは極めて少なく
   削除されているか、上位には表示され
    ないように細工でもされているのか。。


非常に気に入らないねぇ。。
 栩内香澄美被告、麻薬は無罪でも良いよ
  ”あちら”の件だけでも。。いやパソナ幹部
    が喋ってくれれば、裁判などどっちでも(笑)




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≪《政官界醜聞》パソナ仁風林はガチガチに防御されるも、西日本《春風林》が炎上乱舞だった》<大きく乗り遅れてしまったが、今からでも便乗だ>【兵庫繋がりでこっちが火を噴くかも知れない】


安倍政権閣僚。。5人とも8人とも
 いや、10人という記事すらある訳で


それ以上に中央府省庁=日本政府
 官僚。。事務次官、局長、課長クラスまで

   
普通の政権なら、報道管制
 差し止めはある意味当然かも知れない
  政治屋政権だけでなく、政府が吹っ飛ぶ


それにしても。。ものの見事に
 押さえ込まれている、と嘆いていたが
  どっこい日刊ゲンダイは生きていた!!


6月後半以降。。小生がヤキモキ
 しながら網を張っている間に兵庫で噴火


中央政官界。。与党絡みの
 スキャンダル大好き人間の
  小生にしては大きな不覚だったが


つまり、東京の仁風林がガチガチに
 押さえられているが、こちら兵庫春風林
  から火を噴く可能性すらある訳なのだよ


もしや・・・。兵庫県?県議会??
 あの野々村号泣県議の件は
  パソナの淡路島春風林のオマケか?



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閣僚=大臣のスキャンダルは
 社会に衝撃を与えるかも知れない


しかし、首相。。大臣。。別にいなくても
 我々一般国民にはどっちでも良いことだ


そんなことはない!日本の政治が
 止まってしまうではないか、というのは
  御用ジャーナリズムであり。。新聞政治部


官僚機構が立法行為を全てやり
 議決権が無いから、国会議員が使われる

  首相・閣僚は政府・省庁の責任者
   特に安倍首相は、新聞プロパガンダにより
    国民・有権者の信頼があるようなので
     何から何まで閣議決定。。首相会見で!


正に、安倍政権による21世紀統帥権だ!
 官僚機構。。政治を飯のタネにする
  政治部記者が困るだけであり。。我々に
   とって碌な法案を通さない内閣など。。

    大した存在価値など無いと言って良い訳だ


それにしても。。週刊誌報道ですら
 5月一杯。。6月に入った途端パタリと
  鳴りを潜めてしまっているのが不気味だ


ネタが切れたのか。。まさか!
 裏取りをしているのではないか
  それとも補足の。。いや超ド級の
   ネタでも挙がったのか。。それを願う


解り易いのは、安倍政権閣僚の
 醜聞・スキャンダルなのであるが
  本丸は、官僚機構幹部群の接待漬け
   パソナ接待施設「仁風林」入り浸りだ!

安倍首相 政治家の姿勢としては祖父岸信介と180度異なる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140724-00000013-pseven-soci

『安倍晋三首相はことあるごとに、自らの祖父である岸信介元首相について言及
 する。だが、安倍首相は恐らく、岸の本当の姿を知らない。元外務省国際情報
 局長の孫崎享氏が、隠蔽された岸の実像に迫る』

『安倍首相は、岸がもっていた自主独立の気概を継いでいるのかというと、むしろ
 やっていることは正反対だ。

 集団的自衛権の行使は日本の安全のためだと言うが、実際には米軍が自衛隊
 を利用できるようにするだけである。邦人救出で日本人を乗せた米艦船を守るた
 めと主張しているが、米国務省領事部のサイトを見れば、米国民以外の人間は
 配偶者であっても救出しないとはっきり書かれている。

 TPPにしても米国企業の利益を確保するために過ぎない。岸は内政においては、
 郵便貯金を柱に地方の農村の経済基盤をレベルアップすることで日本の繁栄を
 築こうとしたが、安倍首相は大企業を優先し、TPPで日本の農業を破壊しようとし
 ている。

 従軍慰安婦問題でも、河野談話を見直すと言いながら、米国に批判されるとすぐ
 に撤回し、靖国参拝も「サンフランシスコ条約体制に対する挑戦か」と恫喝される
 と、うやむやにしようとしている。

 表向きは米国に追随しているふりをしながら、日本の自主独立を考えた岸と、表
 向きはナショナリストの顔をしながら実は米国に従属している安倍首相では、政治
 家の姿勢としては180度異なる。祖父の本当の姿と向き合っていただくことを切に
 願う』



外務省の変り種、孫崎氏にしては
 大新聞政治部のプロパガンダの域を
  全く出ていない議論を展開している


岸がもっていた自主独立の気概?

岸は内政においては
 日本の繁栄を築こうとした?

まさか!という他ない
 A級戦犯拘留から釈放
  数年で首相になった男が
   米国の代理人でないはずがない




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≪戦後日本の従米・属米・隷米はここから始まったのか≫<安倍晋三の祖父《岸信介》>【自民党タカ派のボスも米国の代理人に過ぎない】


何やら。。自民党タカ派
 岸・佐藤・安倍家の御用
  学者・ジャーナリスト風の文


岸信介が安倍首相の祖父
 これはよく知られた話である


岸信介については
 小生の中で、答えは出ている


先日の安倍首相靖国参拝でも
 その件については述べておいた


自民党タカ派の親分である
 岸信介が反米右翼かどうか


A級戦犯指定
 巣鴨拘置所収監
  釈放・公職追放後。。
   5年足らずで首相就任


CIAより、戦後日本メディア生みの親
 正力松太郎などとともに資金提供


岸信介内閣、池田勇人内閣、旧社会党
右派を通じ、秘密資金を提供し秘密工作
日本政界に対し内政干渉していた公式見解


内政干渉?内政?
 日本が独立した国家なら
  その言葉も当てはまるが 


岸信介は、絶対に反米ではなく
 属国日本の窓口であり、代理人
  だから、事実上引退後も昭和の
   妖怪として厳然たる権力保持可能


その後の中曽根、小泉両元首相
 も恐らく。。米国の後ろ盾存在
 

戦後日本が米国と同盟国
 戦争が出来る普通の国に
  憲法改正は米国の要請だ


というのは全て幻想に過ぎず
 米国世界戦略に邪魔なだけで
  カネを出せば良い!のが現実


湾岸戦争時、カネだけ出して
 尊敬されず。。世界から非難
  は。。タカ派勢力の扇動である


日本は在日米軍関係者の犯罪について、
1953年に
「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」
  密約に合意し、その後5年間に起きた
   事件のうち、97%の裁判権を放棄しており


1958年、日米安全保障条約改定にあたり
 米側は岸信介首相に、密約が結ばれている
  裁判権放棄を公的に表明するよう要求も
   国民からの批判を恐れ岸は認めなかった


これは、米国の要請に背いたのではなく
 当時の状況から、日本列島内での世論
  による非難どころか。。暴動。即政権が
   吹っ飛ぶ情勢だったため、認めるのは不可能


だっただけの話であり、

さらに、韓国との関係でも
 旧KCIA。。統一教会とともに
  国際勝共連合創立。。自民党の
   政策に韓国の意向が強く反映され


沖縄返還は、安倍首相の大伯父
 佐藤栄作政権時であるが。。
  天文学的思いやり予算の存在
   沖縄は本当に返還されたのか?


という状態でもあり
 正に、従米・属米・隷米の歴史

安倍晋三首相は、それらの
 歴史を深く理解することも無く
  いや、米国はじめ欧州戦勝国との
   付き合い方が解っていないのでは?



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大日本帝国が、世界大戦に敗北
 GHQによる占領後、米国が
  みすみす、日本列島を手放すはずが
   無いのは当たり前の話であり。。


1952年サンフランシスコ講和条約
 GHQ占領終了後独立など絶対に
  していないと考えるべきなのは当然


岸信介以前の戦後日本国総理大臣
 少なくとも、吉田茂の時代から代理人
  米欧露世界秩序代表である米国属国

 

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≪ここから始まったのか!。。派閥が自民党、そして日本を動かしてきたという大本営発表≫<ナベツネの処女作『派閥』>【しかし現実は、米国が大本である時期から官僚機構に】


自由党と民主党が合併、保守合同
 昭和30年に結党された自民党である


これらのルーツを紐解くと
 戦前大日本帝国を世界大戦
  に導いた軍国政府と官僚・新聞
   その中で大きな役割果たした
    翼賛政治連盟にぶち当たる訳だ


小生も、長い間。。自民党は派閥連合体
 派閥が自民党を動かし、総理を生み出し
  日本の政治を動かしてきた!
と騙され
   続けてきたのであるが。。強い疑いが!


懐古趣味?いや、重大なプロパガンダ
 政治扇動。。大本営発表であるといえる


昭和天皇は、
 連合軍・米国にとっても日本列島
  統治には是非とも必要な存在だった

  
しかし、日本軍・財閥・内務省解体と
 ともに日本の政治権力に関しては、
  徹底的に潰して、コントロールする
   ことを意図していたのは間違いない


小生。。長い間疑惑を抱き
 いつ触れようか、と思い機会を

  それが最近疑惑から確信に
   変わってきた。。間違い無い!!


安倍晋三にとって、死んでも
 死に切れない屈辱かも知れない
  第一次政権。。かといって、何か
   を志した形跡も無い。。つまり


何としても、もう一度総裁=総理
 になりたかっただけ!人生の目標
  政治生命を総理大臣になり、中曽根
   康弘や小泉純一郎同様長く、に照準


そのために。。自民党派閥ではなく
 官僚機構に魂と政治生命を売り渡し。。

  国民のための国民寄りの政治はしない

自民党は派閥政治といわれた
 特に昭和時代までそう形容された

  が、しかし!我々は騙されたのだよ


結成直前の1954年(昭和29年)から1964年(昭和39年)まで、
アメリカ合衆国(以下米国、具体的にはホワイトハウスおよび
アメリカ合衆国国務省)の反共政策に基づいて中央情報局
(CIA)の支援を受けていた
(ウィキペディア)


自民党。。いや、自由党時代から
 米国政府。。諜報機関CIAの支援

  そうだ。。隷米・従米・属米これは当然
   日本は属国未満であり奴隷国家と
    して戦後出発した訳であるから。。


これも、一部修正が必要だろう。。
 小生の頭の中では固まっていたが
  岸信介以前。。少なくとも
   吉田茂時代から隷米・従米・属米だと
    表現し直しておくことが重要である訳だ


CIA支援とか思いやり予算とか
 沖縄は返還されていないとか
  少なくとも佐藤内閣まで米国支配
   が続くのは間違いなく。。米欧露
    戦後世界秩序の代表米国支配は。。


今もより磐石な形で継続中で
 あるのは、オスプレイやTPPという
  枝葉の問題だけをみてもすぐに合点


そして。。新たに疑惑から確信に
 変わったのは。。自民党総裁選だ!!


そして、ほぼ結党以来
 政党が合同・合流して結党
  の自民党
には”派閥”という
   集団が存在しているのだが


これが、支配する・コントロール
 する側からは極めて便利な代物


要所に楔を打ち込み。。命令
 指令を出すだけで、まとめて動かす
  ことが出来るという利点がある訳だ


自民党結党=保守合同以前から
 つまり世界大戦敗戦後、
吉田茂
  の自由党時代からCIAの支援

   その背後には米国政府が控えて

直接的にはGHQかも知れない
 しかし、この日本列島占領は
  表向き1950年代前半で終了


かといって、米欧露戦後世界体制
 代表米国による日本列島支配は
  当然のことながら、より磐石となって
   続くのであって、諜報機関からの
    監視は現代も継続中と考えて良い


吉田から石橋、岸と続く日本の
 内閣総理大臣。。その後の池田
  佐藤時代。。つまり1970年前後
   までは確実に米国の遠隔操作続く


日本の高度成長経済期
 先進国の仲間入り。。米国に次ぐ
  世界第二の経済大国となったのも
   この時代であり。。米国もいつ
    までも、日本政治支配などに
     関わっていられないのも当然


いや、日本政治支配が
 完全・完璧・磐石といえる
  状態になったから。。
その
   絶対権力の一部を委譲・委託
    する必要に迫られたともいえる



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経済大国といわれるようになった日本
 米国と対等のパートナーシップとは
  全くのお笑い種であって。。
戦後復興
   を米欧のコントロールで成し遂げたあと
    こそが、戦後世界秩序にとって重要
     なのであり、徹底的に利用するのが
      当たり前であり、事実バブル経済で
       列島から2000兆円抜いたのは有名


たとえば、物の本や一部論者は
 日本の官僚機構が、米欧露世界秩序
  側の存在であってグルであるという論調


しかし、利用すべきときは利用して
 漏らす必要のない情報は完全隠蔽され
  要は、騙され利用されるクチは間違いない


バブル経済崩壊後。。4分の1世紀
 もの間、世界の経済・金融から退場して
  いた日本は。。もはや利用価値も無いのか


岸信介はじめ日本の総理大臣が
 内政において経済基盤レベルアップ
  反映を築こうとしたなどは。。提灯記事だ


そして今、安倍政権は内政に限り
 高度成長経済後、日本の首相選び
  の権限を米国から委譲された官僚機構
   の完全コントロール下にあるのも確実だ
安倍自民崩壊の序章か 敗北の滋賀県知事選に続き福島、沖縄も苦戦必至〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140724-00000003-sasahi-pol

『滋賀県知事選でのまさかの敗北に、激震が走る安倍自民党。さらに10月26日
 の福島県知事選、11月16日の沖縄県知事選は国政に影響を与えかねない
 重要な首長選だが、安倍自民党の情勢は厳しいという。

 福島県知事選は、いまだ正式に出馬表明をした人がいない。現職で2期務める
 佐藤雄平知事(66)は昨年1月に体調を崩して入院したこともあり、「3選出馬し
 ない」との情報が駆け巡った。このため自民党福島県連は今年3月、佐藤氏の
 不出馬を念頭に、独自に候補者を擁立すると発表した。

 安倍政権の福島復興に対する通信簿ともいえる知事選だけに、慎重に候補者
 選びが進む。だが、実際は「軒並み断られ、県連幹部はみな頭を抱えている状
 況」(自民党関係者)だという。

 その混乱を見透かしたかのように佐藤氏は3選出馬に向けて意欲を見せ始めた。
 9月の県議会で、出馬表明すると見られる』

『沖縄県知事選は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古(名護市)移設が大き
 な焦点。昨年、安倍政権と歩調を合わせるべく、辺野古埋め立てを承認した現
 職の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事(74)に、那覇市長の翁長雄志(おな
 がたけし)氏(63)が挑む構図だ。翁長氏は、辺野古移設に反対の立場。

 自民党沖縄県連は仲井真氏を擁立する方針だが、かねて体調が不安視されて
 きた。同党県連の那覇市議12人は翁長氏側に流れ、公明党沖縄県本部も辺野
 古移設に反対のスタンスから翁長氏を支援するとも言われている。

 翁長氏は那覇市議2期、県議2期、市長は4期目で知名度は抜群。石破茂幹事長
 は党の情勢調査で仲井真氏が劣勢だったことから、「別の候補者を探せ」と県連
 会長の西銘恒三郎衆院議員(59)に指示。ところが、「今さらムリだ」と猛反発し、
 内紛状態となっている』



地方首長選挙。。滋賀県知事選は
 確かに溜飲を下げたし、良い結果だった


福島県知事選。。沖縄県知事選。。
 震災対応・福島原発事故。。そして
  在日米軍移設問題と超難題目白押し


政権の通信簿となれば
 与党候補が敗北の可能性

  しかし、ちょっと待ってくれ!



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≪滋賀県知事選は面白かった。。自民党から創価学会を引き剥がしたらこうなる!の青写真≫<反既成政党・反原発再稼動・反集団的自衛権>【投票率は低かった!知名度は無関係だ】


昨夜。。通常の選挙に比べて
 当確が出るのが遅かったようだ
  それだけ接戦でもあったのだ


当初から嘉田前知事後継の三日月氏
 が優勢だった訳ではなく、一週間前まで
  は自民・公明推薦候補と拮抗・互角だった


恐らく、投開票当日が全てを決めた
 といえる選挙だったのではないだろうか


知名度の差で、と自民党幹部や大新聞
 しかしそれは違うだろう。。自民党幹部や
  現職閣僚も応援に駆けつけたはずなので
   それは当らない。。何といっても注目は


投票率の低さだ!西宮市長選挙を
 思わせて、非常に興味深いといえる


投票率は50.15%。。前回は
 参院選との同日選で61.56%
  投票率は低かった!つまり
   自公断然有利!勝ちパターンのはず
    しかし、投票率が低く。。組織票が
     ものを言うはずの選挙で、自公敗北!!


反既成政党。。反組織選挙
 の投票になったともいえる選挙


いや、公明党の母体創価学会票が
 充分に機能しなかったともいわれる

  むしろ、そのほうが興味深く。。自民
   から創価学会票を引き剥がしたときの
    青写真が透けて見えるという訳だ


それと。。三日月候補は民主党の
 推薦を断っているから、民主党などは
  絶対に勝ち馬に乗ってもらっては困る!


小生。。以前から言っており
 この点には確信があるという訳だ


反既成政党。。反組織選挙
 に加えて。。反消費税増税がある


そして忘れてはならないのが
 反原発推進・再稼動。。
  集団的自衛権行使容認
   閣議決定への根強い反発は確実


集団的自衛権については
 自公合意内容は、個別的自衛権
  プラスPKOという程度で、今後が
   集団的自衛権に近づいていく正念場


そのときだよ、創価学会・公明党よ
 自民党。。安倍政権と縁を切るべきだ



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地方首長選挙。。政権にお灸をすえる
 国民世論・有権者にそんな良識は
  あるとはとても思えないのであるが


かつての(今でもそうか)参院選の
 ような。。衆院選挙のガス抜き機能

  衆参選挙への擬似代替体験。。要は
   国政選挙ではそうはならない!のでは?


確かに注目の首長選挙で敗れれば
 自公連立。。いや安倍政権、その背後
  の官僚機構や大新聞記者クラブは困る
   大打撃なのは間違いない!のであるが


大打撃、大ダメージ!で終わる可能性
 中央政治・与党政権は安泰ということだ


官僚機構の命を受けた
 大新聞の大プロパガンダ・扇動報道
  が吹き荒れ、安倍政権擁護記事が
   洪水のように吹き荒れるのは勿論だが


首長選挙といっても
 投票率も高くなく。。有権者の
  興味は薄いものに違いなく。。


政権に激震といっても
 官僚機構に動かされた安倍内閣
  が方針転換などするはずもないのだ




田原総一朗「滋賀県知事選の逆転を生んだ安倍首相の『国民軽視』」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140723-00000009-sasahi-pol

『7月13日に投開票が行われた滋賀県知事選挙で、嘉田由紀子知事の後継指名
 を受けた三日月大造氏が、自民党・公明党が推した小鑓隆史氏を破って当選した。

 去年の7月に行われた参院選では、自公は滋賀県内の比例区票の約半分を獲
 得した。このため当初は小鑓氏が楽に勝つだろうと思われていたのだが、僅差で
 はあるが、三日月氏が逆転勝ちしたのである。

 三日月氏を全面的に支持した嘉田氏は知事を2期務めていて、「卒原発」を訴え、
 県内ではがっちりと支持基盤を固めていた。嘉田氏の初陣のスローガンは「もっ
 たいない」。前任の国松善次元知事は、東海道線の草津のあたりに新幹線の駅
 をつくることをうたっていたのだが、嘉田氏は「もったいない」のスローガンで新駅
 の建設に反対したのだ。それだけでなく、計画されていたダムの建設中止など、
 「もったいない」の内実は「琵琶湖の環境を徹底して守ること」であった。

 そして、琵琶湖の環境を守ることが、「卒原発」を打ち出すことにつながった。滋賀
 県の隣の福井県には、全国最多の14基の原発があり、この原発がもし事故を起
 こせば、当然、滋賀県にも被害が及ぶ。だから、嘉田知事の「卒原発」は滋賀県
 の多くの県民に容易に受け入れられたのだ』

『閣議決定の後、いくつもの新聞の世論調査で、安倍内閣の支持率は4ないし5%
 落ちている。もちろん、集団的自衛権の行使容認には反対論が根強い。安倍首相
 は集団的自衛権の行使によって戦争に対する抑止力が高まる、つまり日本が戦
 争に巻き込まれる危険性が少なくなると強調しているのだが、少なからぬ国民は、
 逆に戦争に巻き込まれる危険性が高くなるととらえているのである。 

 こうした反応が生じる背景には、国民の多くが、集団的自衛権がどういうものなのか
 わかっていない、理解できていないという問題がある。安倍首相はなぜか行使容認
 の閣議決定を急ぎ、公明党を説得することに全力を挙げた。その半面、野党との国
 会審議には時間を割かなかった。言ってみれば、国民の理解を求めるためには、
 十分な時間を割かなかったのである』



反消費税増税。。反原発。。
 そして反集団的自衛権は確かにあった


が!!田原総一朗氏がいみじくも。。
 安倍首相はなぜか行使容認の閣議
  決定を急ぎ、その半面、野党との国会
   審議に時間を割かなかったのである


ここだ!!閣議決定至上主義
 閣議決定統帥権!!国会決議など
  自公の与党連立さえ固めれば
   三権のうちの1つと表向きされる
    立法・国会など結論はみえている!!




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≪オカシイ!外務省に丸投げの安倍首相は何も解っていない≫<危険な道を驀進する日本外交>【米欧露戦後世界秩序を理解すべし】


戦後60数年。。元々自民党が
 官僚機構に丸投げの政権運営
  しかし、案山子いや操り人形にも
   五分の魂とばかりに少しは考えた


しかし、この21世紀
 安倍首相及び政権は官僚機構
  の行政・外交そのまま驀進なので
   真の行き先一切知らずに。。
ヤバイ


せめて強いリーダーとしての条件とは
 大新聞社・御用ジャーナリズムの扇動
  プロパガンダのお世話にはならず

   官僚機構の手取り足取りのレクチャー
    によって。。如何にも政治をしている
     という国民有権者騙しの手法
とは
      一切無縁の存在でなければならず

むしろメディアの攻撃に曝されても
 それをもろともせず。。
自らの任務を
  果たし抜く、戦後日本には皆無の存在だ!


ハッキリ言っておこう
 安倍晋三首相。。及び安倍政権
  閣僚という個人レベルの失政・失態
   で戦争突入という悪夢は起こり得るのだ


今。。プロパガンダにより
 また、不正報道により国民を
  騙しての高支持率。。
しかし
   この高支持率も疑わしいが。。


何もかも閣議決定という現代の統帥権
 ゴリ押し採決で強行していき安倍晋三
  のぶら下がり記者会見に任せて説明


戦前大日本帝国よりも
 更に遥かに脆く、危ない状況だ



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なぜ、自公連立内閣で閣議決定か
 自民党は、もはや完全に創価学会
  の世話にならずに選挙は戦えない


内閣に公明党議員が1人でも
 入っていれば。。それで良い訳で
  内閣の意思統一の最上級という
   閣議決定でガチガチに固めて


自公両党の総勢、全議員を
 党議拘束に掛けることが可能だ


ならば。。少数野党各党が
 一致結束しても、物の数ではなく
  ましてや、今は野党がバラバラ
   国会決議は、1+1=2以上に
    結論が確実に読めるという訳だ


野党各党が、今のままで
 いくら頑張っても情勢に変更
  は無い!大きな器を作って
   創価学会が隠れられる議席確保せよ


官僚機構支配の安倍政権
 を終わらせる道は1つ!
  自公連立から、公明党をいや
   自民党から創価学会票を引き剥がせ!!


拉致再調査決定も北朝鮮“遺骨ビジネス”と安倍長期政権の思惑に翻弄(ほんろう)される!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140722-00032952-playboyz-pol

『この夏にも拉致被害者が帰国することになるかもしれない――。そんな期待が
 高まっている。

 「拉致被害者など、すべての日本人を対象に再調査する」と、日朝が合意した
 のは5月29日のこと。これを受け、7月初旬に北朝鮮が約束どおりに特別調査
 委員会を立ち上げ、その見返りとして安倍政権側も対北経済制裁の一部を解
 除する動きに出たためだ。

 しかし、やはり心配の声は絶えない。それは、「いざフタを開けたら、日本人の
 遺骨ばかりが大量に戻ってくるのではないか」というものだ。どういうこと?

 7月3日、日本政府は「特別調査委員会に関する北朝鮮側からの説明概要」と
 いうタイトルの文書を公表している。そこでは調査対象ごとに4つの分科会が設
 置されることになっており、その順番は「拉致被害者」「行方不明者」「日本人遺
 骨問題」「残留日本人・日本人配偶者」となっている。

 ところが、北朝鮮が同じ日に発表した文書ではその順序がいささか違っている。
 「日本人遺骨問題」「残留日本人・日本人配偶者」「拉致被害者」「行方不明者」
 の順に記されているのだ。

 北朝鮮ウオッチャーが話す。

 「日本側は分科会の筆頭を拉致被害者としているのに対し、北朝鮮が筆頭に打
 ち出しているのは日本人遺骨問題。そのため、北朝鮮は拉致被害者の再調査を
 行ない、生存者がいれば日本に帰国させると約束しながら、実は日本人遺骨を
 メインに返還する腹づもりではないのか? そう心配する声が少なくないのです」』




このことに関連して小生も記事にした
 安倍政権が北朝鮮に
  見事にしてやられる可能性



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≪北朝鮮金正恩政権は、ならず者ではないかも?≫<安倍晋三及び日本大新聞社が目指すのは【小泉政権リバイバル】>【拉致被害者が大挙帰国なら米国の力が働いている】


『■ 北朝鮮は「拉致被害者」よりも「残留日本人」が先

 ただ、日朝双方が発表した説明文に、微妙な違いがある。たとえば、特別調査
 委員会内に設置される分科会が記された順番だ。

 日本側の説明文では、「拉致被害者」、「行方不明者」、「日本人遺骨問題」、
 「残留日本人・日本人配偶者」の順番で分科会を設置することが記されている。
 一方、北朝鮮側が発表した文書によると、まず「日本人遺骨」、次に「残留日本
 人および日本人配偶者」、「拉致被害者」、「行方不明者」の順番となっている。
 大事なことを最初に書くものと考えれば、日朝間で優先順位がすでに食い違っ
 ているということになる。

 これについて、北京の北朝鮮情報に詳しい中国人研究者は、日本の一部メディ
 アが最近、二ケタの人数が掲載された日本人のリストが北朝鮮から日本に手渡
 されたと報道したことを踏まえ、「リストがあるかどうかは不明だが、二ケタという
 人数が仮に正しいとすれば、記されているのは残留日本人や日本人配偶者がほ
 とんどではないか」と指摘する。それは、「5月の日朝合意で『すべての日本人を
 対象』とした段階で、拉致被害者、特定失踪者よりは相対的に出しやすい残留日
 本人で数を水増して、日本側を納得させようとの意図が北朝鮮には最初からあっ
 たのではないか」と推察する』




拉致被害者家族や我々日本人は
 北朝鮮に拉致されたとみられる
  日本人が大挙帰国という快挙しか
   イメージしていないし。。それ以外は
    成果とは言い難いのは当然だ


しかし、北朝鮮側提示の人数
 日本人遺骨。。に次ぐ順番の
  残留日本人と配偶者が殆どだと!?


そして、北朝鮮に日本政府・安倍政権が
 まんまと騙されたか。。
もしや共謀とは
  まさか、考え難い。。
それは絶対通らない!




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だが。。このときは
 残留日本人とその配偶者
  という二番目がメイン
という
   議論だったはず!まさか!!
    遺骨とは。。あまりにも酷い


その上で
 お人好し。。いや前のめり
  の安倍政権・本体外務省は
   有利はとんでもない話で
    北朝鮮にやられる、としたが


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≪北朝鮮拉致問題。。安倍政権が有利?まさか!≫<米欧露戦後世界秩序の胸三寸>【政権の浮揚に繋げたくて、《前のめりの安倍首相》は愚かな判断をする】


北朝鮮の拉致被害者
 ここまで言って帰ってこなければ
  安倍政権は急降下。。
いや吹っ飛ぶ!

帰ってくるならば。。日本は要求はしている
 だろうが。。実際政府側の予想は薄いだろう

  しかし、一旦帰ってくるとなれば想像以上
   政府が腰を抜かすぐらいにドカーンと帰国も


つまり、日本政府の交渉とは無関係に
 帰国の途に着く可能性すらある、ということ


日本の拉致被害者家族が
 訝しがっているのも理解出来る


安倍政権が、先手先手で制裁解除の構え
 如何にも手練手管・百戦錬磨の北朝鮮に
  あまりにもお人好しの手法。。
そうでなければ
   結果が既に判っている茶番かも知れない


いや、拉致被害者が帰ってくるのなら良い


拉致被害者家族や我々日本人は
 北朝鮮に拉致されたとみられる
  日本人が大挙帰国という快挙しか
   イメージしていないし。。それ以外は
    成果とは言い難いのは当然だ


しかし、北朝鮮側提示の人数
 日本人遺骨。。に次ぐ順番の
  残留日本人と配偶者が殆どだと!?


そして、北朝鮮に日本政府・安倍政権が
 まんまと騙されたか。。
もしや共謀とは
  まさか、考え難い。。
それは絶対通らない!


早々に制裁解除に乗り出す
 安倍政権。。
政権浮揚に前のめり
  焦っているのは安倍政権・首相の方だ


安倍政権が鍵を握っている?
 違うと思う!一蓮托生でもない

  小泉政権時に、安倍晋三が強硬
   意見を吐いたというのも。。大新聞
    御用ジャーナリズムのプロパガンダ


北朝鮮は経済的に苦しいかも知れない
 しかし、追い詰められているだろうか。。
  ミサイルを連日のように、長距離短距離
   数百発撃てる。。これだけでも巨額のカネ
    が掛かる訳であり。。援助があるのでは?


あと。。中国や韓国にも北朝鮮拉致問題
 が存在するのが。。どうにも気にかかる
  日本だけ帰国させるのだろうか?
   それはいくらなんでも、下手なカード


その小泉訪朝で、丸腰で首相が
 行って。。五人の帰国!それも金正日
  の謝罪付きとは如何にも出来過ぎた話


別の巨大なパワーが働いた
 と考えた方が絶対に納得がいくのだ



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残留日本人とその配偶者
 が帰国ではとても治まらない

  ましてや。。遺骨など

日本人拉致被害者30名
 もしくはそれに近い人数が
  一気に帰国してこそ。。それで
   全く当たり前という状況なのだ


その結果を勝ち得たとしても
 日本政府(外務省)。。安倍政権
  の手柄とは到底考えられず

   ズバリ!米国のさじ加減による
    成果だとしか思えない訳で。。


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中国や韓国との拉致問題との
 バランスを図りながら。。解決・帰国
  はあるだろう。。
北朝鮮のカードは
   拉致問題だけではない訳なのだから


核開発というもっと地球・世界に
 影響があるカードを小出しにする


と、考えれば。。
 日本政府・安倍政権の方が
  圧倒的に苦しいのだ!
   完全解決・全員帰国して
    当たり前!という高いハードル



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中国・韓国にも拉致問題
 が存在する中で、果たして!
  という不安も少なからず


しかし、それでも
 大量帰国が当たり前の局面


もしも。。懸念されることが起きれば
 日本列島世論は超大パニックになる


ただ。。それでも、
 安倍政権は倒れないのでは?
  そして長期政権の可能性がある



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≪安倍晋三首相の任期10年説。。これは、充分に有り得る!!≫<日本中央政治の惨状も、替わればもっと悪くなる?>【与野党全く人材無し】


そんなことがあっては一大事だ!
 日本の政治。。何より経済はどうなる?
  と慌てふためくのは、自称日本流保守
   なんのことはない!タカ派とバカウヨ
    それに我こそは保守と息巻く石頭連中


だいたい、首相などいなくても
 日本の経済は勝手に。。それなりに
  なるように。。いや、なるようにしかならん


第一、東京株式市場の株価は
 米ニューヨーク市場の小銭入れ
  外資ファンド投機筋のマネーゲーム
   の宴の抜け殻でしかないのだから

    日本経済など反映していないのだ


この見解は非常に説得力が有り過ぎる
 今の野党の体たらくなら選挙で負けない
  にも。。それ以上に首相任期2期6年
   だけでなく
通算10年を目指すという説だ

安倍首相本人が目指す?
 それもあるが。。側近?それもあり
  だが、何といっても官僚機構。。政治を
   飯のタネにする大新聞社政治部記者だ


大失敗だった第一次安倍内閣
 しかし、失敗は第二次内閣でも同じ
  新聞社政治部の扇動報道で
   上手くいっているようにみえるだけ


日本の政党政治。。国会議員政治
 は劣化の一途を辿っている
  特に21世紀になって。。その惨状
   は目にあまるものがある訳で


官僚機構による政治支配は
 激烈に進行していることは
  小生。。以前から言っている


安倍首相の官僚作成ペーパー
 棒読み丸読みは、以前から気づいている


官僚作成ペーパーの
 丸読み棒読みは、首相だけでなく
  内閣の大臣にも当然ながら及ぶ


このような政権は今に始まった
 訳ではなく。。日本の政治の
  伝統なのかも知れないのであり


特に、21世紀に入り
 いや、20世紀バブル崩壊以降
  一段と酷さを増してきたように感じる


いかにも、国会議員。。首相・大臣
 が政治をやっているように見せかけ
  我々国民に信じ込ませてきたのも


大新聞政治部・記者クラブ・御用ジャーナリズム
 つまり、おのれの飯の種中央政治
  のネタばらしをしたら。。飯の食い扶持
   に困るから、絶対に認めようとはしない


このような惨状極まるにも拘らず
 選挙やったら、安倍自民党は負けない
  そうかも知れない。。いやそうに違いない


第一次安倍政権以降。。
 福田、麻生。。そして民主党
  鳩山、菅、野田と忌まわしい政治

   その延長線上、さらに酷い安倍政権


政党政治が瓦解して
 自民党別働隊だけが
  目立つ、国会・中央政党


石原慎太郎別に自民に合流
 してくれて良いが。。それより


目立つのは、与野党
 人材・役者が
  全く居ないということだ


石原慎太郎然り
 五輪組織委会長森喜朗
  各別働隊野党もそうだ


人が居ないということだ

間もなく、役者が
 完全に絶えてしまうだろう


安倍晋三首相退陣
 次の首相の候補すら
  思い浮かばない訳で


自民党など三役人事
 閣僚人事にも困るのではないか


そんな状況・状態で
 憲法9条改正、集団的自衛権
  など触られたら。。間違い無く


戦争に突入。。完全世界の敵国
 北朝鮮並みにヤバイ国になってしまう


ならば。。選挙に行く意味が無いのか
 そんなことはない!官僚機構の担ぐ
  思い通りになる議員数が圧倒的な
   状況だけは何としても打破しなければ


といいながら。。その後の展望が
 全く開けていないのも事実である



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国民の長年の期待
 日本政府の長期に亘る
  外交案件の解決が水の泡


というような状況になっても
 安倍政権倒閣ならず!の可能性


ここまで酷い状況は
 小生も記憶に無い訳なのだよ

野党再編 小沢氏が笛吹けど…“壊し屋アレルギー”民・維、踊らず

『生活の党の小沢一郎代表がかつての存在感を失いつつある。自民党に
 よる「1強多弱」の打破を目指し野党結集を呼びかけるが、けんか別れを
 した民主党は笛吹けども踊らず。野党再編に前向きな日本維新の会の
 若手とも交流を重ねているものの、政党をつくっては壊した“小沢アレル
 ギー”は今も政界に蔓延(まんえん)している。

 「政権交代は夢物語ではなく、お互いが力を合わせれば必ず次の衆院選
 で政権を担うことができる」

 東京・新宿の日本青年館で20日に行われた自身が主宰する「小沢一郎
 政治塾」の夏季集中講義。小沢氏は約40人の受講生を前に、安倍晋三
 政権への批判と野党再編の必要性を力説した。

 生活の国会議員は衆参合わせても9人。100人を超えた民主党時代の
 小沢グループの勢いは見る影もなく、巨大与党に対抗するには野党再編
 が不可欠だ。

 小沢氏が特に注目するのが野党再編に熱心な日本維新の会だ。6、7月
 に橋下徹共同代表に近い若手議員と懇談を重ね、「維新が結いの党やみ
 んなの党との合流に向けてうまくやれば間違いなく民主党はついてくる」と
 鼓舞した。だが、小沢氏の訴えにも民主党は冷ややかだ。平成24年に消
 費税増税に反対して党を飛び出し、政権を失うきっかけをつくった小沢グル
 ープへの不信感は消えていない。海江田万里代表と小沢氏の党首会談も
 「また小沢氏に取り込まれるのか」との懸念が民主党内に渦巻き、実現し
 ていない。

 維新も生活との合流には懐疑的だ。小沢氏と懇談した若手は「民主党の内
 情を小沢氏から聞くことは有意義だ」と話す一方で、維新幹部は「“政界の
 壊し屋”への不信は強い。合流はない」と断言する。小沢氏復権の道のりは
 険しい』




小沢一郎氏が。。たった9人しかいない
 生活の党党首の小沢一郎が、なぜ。。
  ここまで忌み嫌われるのだろうか。。と


不思議でならないのは小生だけではないはず
 
しかし、産経新聞はその答えを
 半分ぐらい教えてくれている!
有難う(笑)

“小沢アレルギー”?これは大新聞
  御用ジャーナリズムの造語だろう


アレルギーを起こす
 対象に仕立て上げたのが大新聞


平成24年に消費税
 増税に反対して党を飛び出し
  
これもいろいろウラがあるだろうが
 財務省がプロデューサーの
  増税路線に真っ向から反対
   これが、既得権益から嫌われる
    大きな原因と考えて良いだろう



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≪完全官僚支配!安倍政権の源流≫<それは民主党時代の消費税増税だ>【官僚支配打破を志す小沢一郎氏を忌み嫌う背後勢力】


衆議院、参議院合わせても
 10人未満の少数政党 生活の党
  その代表小沢一郎氏を忌み嫌う。。


民主党が嫌っているのか
 それとも記事を扱う大新聞記者が
  嫌ってこういう記事になるのだろうか


もしや、日本政治の支配者官僚機構が
 生かしておけば、後々足元をすくわれる
  要注意人物として、マークしているのか


小沢氏らの離党が
 民主党凋落・政権転落の引き金?

  バカも休み休み言いたまえ!!(笑)


≪消費税増税≫
民主主義・政党政治の崩壊
 国民世論の蹂躙が平然と行われ

  尚且つ、衆院解散に追い込めない
   自民党を筆頭に当時の野党各党
 

解散に追い込むことに手間取り
 最後は野田首相に託す
  形になってしまった
   安倍自民党は極めて情けなかった


衆院120議席谷垣自民党
 と290余議席の安倍自民党
  どこがどう違うのか訊きたい


衆院選を経て、民主党を
 消滅に追い込めなかった
  国民世論・民主主義


衆院選を経て、安倍自民党に
 290余議席も与え、公明と
  共に絶対安定多数も与えた
   国民世論・民主主義の劣化


これらは大いに責められるべきである

日本大マスコミ各社の扇動
 は勿論あり、報道の死滅が
  起こったのは勿論のことである


それらに騙された
 日本の民主主義は
  世界中から哂われた


自民・公明の連立与党で
 過半数やっと!ぐらいに
  止めてさえおれば。。


安倍政権成立は
 仕方ないにせよ
  枕を高くして眠れない
   夜を過ごすことになり


特定秘密保護法案
 日本版NSC。。  
という軍国国家を
 彷彿とさせながら
  米欧先進国から
   相手にもされない
 

こんな悪法の数々を
 強行採決、不安な日々も
  出現しなかったに違いない



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ただ。。小沢氏が大新聞
 御用ジャーナリズム
  や各既成政党から警戒敬遠
   されたのは。。
消費税増税に
    反対する前からだったと記憶


1993年の非自民非共産八党連立を
 やってのけたあの行動力に対する
  トラウマ。。恐怖があるのではないか


しかし、あれも20年以上前
 恐らく、あのころから小沢氏も衰え
  いや、つい近年の民主党時代に
   100人超の小沢一派を形成したな



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪間違いなく、自民党安倍政権は。。公明党何よりもその背後の創価学会の離反が恐ろしいはず≫【自民党の選挙という選挙は崩壊し。。安倍政権は一瞬で、もんどりうって倒れる】


公明党よ。。安倍晋三とは
 どこまで行っても、絶対に合わない


連立から離脱すべきなのだよ

しかし、公明党・創価学会には
 政権に居続けることが、極めて
  魅力的に映っているようである


政権に物言える政党公明党そして
 創価学会の現世利益。。つまり
  信徒の商売にも好影響があるから?


しかし、現状。。全く何も
 要求通っていないではないか


公明党が自民党・民主党と
 三党合意でゴリ押しした消費税増税
  それで信徒たちの生活も窮地に陥る

全て洗いざらい懺悔して
 間違いは間違いと悔い改め
  連立から離脱すれば。。道が開ける


国民が許さない?悪いけど
 公明党に投票するのは
  創価学会信徒と彼らに頼まれた
   人々だけなのは、明らかであり


創価学会という偉大なる固定票
 実質これのみでしょ?創価学会と
  一心同体というより一部・下部組織


統一地方選などそれほど恐くないはず
 国民が許さない、というなら消費増税
  など、絶対やれなかったはずなのだよ


小生も。。現状みる限り
 安倍政権にズルズル引きずられると
  思うが。。何故なのか理解に苦しむ


選挙協力を断ち切られると
 困るのは。。いや瞬時に終わるのは
  自民党なのは確実であり。。
   公明党・創価学会は自民と絶縁して
    もそれほど困りもしないはずだが。。


何度も言ってきている

公明党の公約は、
 自民党とは全然違う


何故、自民党に
 くっついているのか


政権・そして政党の器だ
 政党の器。。それは議員数


それさえ担保されれば
 公明党は、いつでも
  政策の違う自民党から離れる


なぜ、消費税増税に
 公明党は加担したのか


小沢一郎代表の目指す
 野党共闘・野党連合に
  なぜ、擦り寄ってこないのか


それは。。以前、小沢代表が
 宗教法人課税を目論んだことが
  ある、というウワサが燻っている


しかし、考えてもみろ
 宗教法人課税。。たかだか4兆円


消費税増税は、年額10数兆円

国家財政再建
 借金1000兆円に
  比べれば、微々たる金額


また何ゆえ、
 政府の無駄遣い
  ヤミ会計で破綻した
   国家財政の穴埋めを
    国民がしなければならんのか?

 
ましてや、整合性
 妥当性考えれば。。
  もっと他に
   取るべきところがある


それは。。
天下り法人解体
 特別会計にメスしか無い


天下り法人解体で
 1説には200兆円


天下り法人の準拠する
特別会計は、19会計
 各会計の重複分
  差し引いても
   年額180兆円


一般会計予算が
 90兆円だというのに


小沢一郎代表
 の手腕しか無い


宗教法人課税
 は引っ込めて
  消費税増税法案凍結


最後の御奉公
 というなら
やはり本丸
 天下り法人解体
  特別会計にメス


これで、
 創☆学会・公明党は寝返る
  他の宗教法人勢力も加わる


どうせ、自民党
 財政危機と言いながら
  国土強靭化で10年200兆円
   使うという。。超巨大公共事業


復興予算を1兆円も
 ネコババした中央府省庁


湯水のように。。天文学的に
 日本列島から吸い上げたカネ
  どうせ、米・欧への上納金に使われる


公明党よ。。連立から離脱して
 野党が合併の際には、合流すべきだ


創価学会の巨体を隠せる
 器なら。。小沢一郎氏が
  用意してくれるから安心したまえ


恐れているのは、宗教法人課税だろう
 それぐらいしか、恐いものはないはずなのだ


しかし、考えてもみたまえ
 自民党側にも多くの宗教勢が支援している
  安倍政権のタカ派政策で、今でも。。
   宗教勢とギクシャクというウワサもある


宗教法人課税など絶対に出来ない
 自民党は、もはやそれほど弱体化である


そんなことをすれば。。やぶへびになる
 天下り法人・特別会計にメス
  世界最大の政府資産700兆円にも
   矛先が向かうから、財務省も出来ない
    ことは、間違いの無いことなのである



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確かに小沢一郎。。
 消費税増税反対。。脱原発そして
  特別会計や天下り法人に言及。。

   官僚機構に忌み嫌われるのも
    理解は出来るが。。それ以上に


議員糾合の腕が
 現代国内既得権益層
  与党の黒幕官僚機構や
   大新聞政治部には恐いはず


そして、公明党ではなく
 創価学会にも渡りをつけそうだ


現代日本政治に。。既成政党に
 こんなことに対抗出来るヤツはいない

 
TPP・西川氏/教育改革・遠藤氏 本命? 変わる論功行賞 集票より政策重視

『安倍晋三首相が9月上旬にも行う内閣改造で、教育や農業など安倍政権の
 看板政策を支えた自民党議員への「論功行賞」が注目されている。政策実
 現に向け入閣待望議員を党の重要ポストに配置し、推進役になってもらう“安
 倍流”人材登用。ただ、ニンジンをぶら下げた格好でもあり、改造でぞんざい
 に扱えば「反安倍」の急先鋒(せんぽう)になりかねない。(水内茂幸)』

『訪米した自民党の西川公也TPP対策委員長は15日(日本時間16日)、ワ
 シントンで米通商代表部(USTR)のフロマン代表と会談し、難航する日米間
 の関税交渉で米側の譲歩を促した』

『維新との連携を模索したい自民党の思惑もあって、自公の与党協議は紛糾。
 両党の間で奔走したのが、自民党教育再生実行本部長の遠藤利明氏だ。

 遠藤氏は当選6回で、首相とは初当選が同期。従来の教育長と教育委員長
 を統合する「新教育長」ポストをつくり、首長に任免権を与える新たな教育委員
 会制度を考案。教育委は引き続き教育行政の執行機関と位置づけた』

『「今回(の内閣改造)はあくまで政策の精通度が物差しだ」。首相周辺はそう語
 る。第1次内閣では総裁選の「票」が論功の対象だったが、次は「政策」が基準
 になるというのだ。

 集票力でなく、政策調整力で判断できるのは、政権基盤が安定しているからこ
 そ。ただ、「入閣適齢期」の議員が多くいるだけに、論功行賞の行方次第で党内
 の不満が一気に噴き出しかねない』



相も変わらず。。御用新聞・御用ジャーナリズム
 によるプロパガンダ・提灯記事が紙面を飾っている


昭和の香りがプンプン
 論功行賞?
だいたい、政策は官僚が100%
  制度を作ったのも間違いなく省庁だ。。ウソ書くな


こんな内閣。。こんな首相に尻尾振り
 大臣になれなきゃ、選挙に通らない連中が
  数十人、いやほんとは百数十人いる訳で
   あとは、大臣に任命に及ばない当選回数の 
    議員ばかりだから、致し方ないが。。




クールビズの次は電柱廃止 小池百合子入閣アピールに躍起〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140720-00000002-sasahi-pol

『秋にも行われる内閣改造の女性入閣枠を巡り、熾烈なバトルが繰り広げられて
 いる。

 安倍政権は成長戦略で「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を3割
 にする」とうたっている手前、次の組閣では女性議員を優遇せざるを得ない。18
 人の大臣枠の約3割となると女性議員5~6人を入閣させなければならないという。

 「最多は小泉政権時代の5人なので下回る訳にもいかないでしょう。最有力候補
 として小渕優子の名前が挙がっているが、首相が少子化担当相の再登板を打診
 したら、固辞したそうです。総務会長の野田聖子は安定感がありますが、首相の
 悪口を最近、言ったことが災いし、入閣は絶望視されています」(官邸関係者)

 自民党の女性議員は衆参合わせて40人で、1回生議員を除く、23人での争奪戦
 となる。

 高市早苗政調会長、安倍首相を信奉している丸川珠代、片山さつき参院議員ら
 の名前も囁かれる中、環境相、自民党総務会長などを歴任した小池百合子広報
 本部長が、猛アピールを開始したというのだ』



大臣にならないと
 選挙に通らない。。
  議員内閣制廃止せよ!
   国会議員は立法機関
    での活動に専念すべきだ


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≪都知事選造反の人気議員・大物議員には一切お咎め無し≫<本当に上辺だけの力も無くなった>【劣化・落日の自民党=ただの肥大化政党に】


都知事選「造反」の進次郎氏は“無罪放免”!!自民が「処分」見送り

『自民党執行部は二月九日に投開票された東京都知事選をめぐり「都内在住支援
 者100人名簿」提出の“指令”に従わなかった国会議員の「処分」を検討し
 ていたが、結局、具体的なペナルティーを課すことは見送ることにした。執行
 部が名指しで「けじめ」をつけさせる可能性を示唆していた小泉進次郎復興政
 務官も“無罪放免”となった。やはり党内随一のホープ、人気者は軽々に裁け
 ないということか…。
 先の都知事選の際に自民党執行部は、当選した舛添要一氏を支援するため、所
 属国会議員(都連所属除く)に、それぞれ最低100人の都内在住支持者の名
 簿を提出するよう指示した。

 ところが選挙戦序盤からマスコミ各社の世論調査で「舛添氏が圧倒的優位」と
 いう状況が続いたことで危機感が足りなかったのか、議員の名簿提出の出足は
 鈍かった。このため、石破茂幹事長が未提出者に対し「自らの選挙との自覚の
 もと、全党を挙げて戦い抜く」とする督促文を送付したほどだ』



まず。。都知事選で
 都内在住100人名簿
  提出させることこそが
   無我夢中・必死だった訳で


党本部が情報確保して
 いてしかるべきだったと思うが


その指令に従わなかった議員
 が存在したというのはより情けない



『舛添氏が「自民党候補」といえども、進次郎氏にとっては敬愛してやまない父
 親の「敵」である。むろん援護射撃するわけにはいかず、党執行部からの支援
 者名簿提出の指示を拒否せざるを得なかった。都知事選をめぐって執行部に事
 実上「造反」した形だった。

 自民党関係者によると、センセイたちの困ったときの常套句である「秘書が…
 」と“過失”で支援者名簿の提出を失念したと説明した議員も複数いた。一方
 で確信犯的に名簿を提出しなかったとされる議員には、進次郎氏のほか「脱
 原発」の急先鋒たる河野太郎衆院議員も入っていたという』



小泉進次郎を上回る得票数
 河野太郎も公然と造反なのか


面白い!
 小泉進次郎・河野太郎
  神奈川選出。。人気議員の双璧


彼らを叩き出したら
 自民党は、人気議員ほぼ皆無
  の若手未熟議員中心の肥大化政党



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大臣にもなってない。。入閣など
 当分無さそうなのに、全国最高得票
  河野太郎議員。。絶大な信頼を勝ち
   取っている、ということなのだろう。。


今のところ。。動きが注目されるのは
 この河野太郎、そして小泉純一郎一派
  の尖兵としての小泉進次郎ぐらいか。。

小沢一郎氏、埋没回避に躍起=野党結集に意欲、他党警戒

『生活の党の小沢一郎代表が野党再編の流れに乗り遅れまいと躍起になっている。
 自民党優位の「一強多弱」の下、野党の結集を呼び掛け、他党の若手と接触する
 など活発に動き始めた。ただ、生活の勢力は衆参両院でわずか9人。他党には、
 「剛腕」のイメージが抜けない小沢氏に対する警戒感もあり、影響力を発揮するの
 は容易でない。
 「お互いが意識をしっかりと共有し力を合わせれば、必ず次の総選挙でまた自公
 に代わって政権を担うことができる」。小沢氏は20日、東京都内で開いた自身主催
 の「政治塾」でこう強調。次期衆院選に備え、安倍政権に対抗し得る勢力の「受け
 皿」づくりの必要性を訴えた。
 小沢氏は最近、日本維新の会・橋下徹グループや結いの党、みんなの党の若手議
 員と相次いで会食。連携の可能性を探っているとみられる。民主党とも選挙協力を
 具体化させたい考えで、海江田万里代表との党首会談を調整している』



小沢一郎氏。。生活の党、衆議院・参議院計9人
 ここまで縮小し切った党首に警戒感抱く中央政界
  全く大したヤツなど一人もいない!これは確実だ


日本維新の会、みんなの党
 恐らく維新と合併か結いの党
  民主党も当然含めて現有国政政党と
   いくら話し合っても大したことは出来まい


21世紀。。極致まで劣化し切ってしまった
 日本の政治。。政党政治など存在しない中
  これでも、何とか官僚機構の掌の上ながら
   やってきた戦後日本政治であるが

    小沢一郎氏が、どこまで。。どの段階まで
     回復させる覚悟があるのか!
によって
      集まる人数が俄然変わってくるという訳だ


現在の安倍政権と同レベルの
 官僚機構完全支配下の状況
  政策丸投げ、ペーパー棒読み・丸読み

   状態を維持したままの数合わせでも
    官僚機構や大新聞の妨害によって
     そう容易いことではなく、一気に葬り
      去られる可能性も大いにある訳で


ましてや、官僚機構から上がる情報を
 使いこなして。。しかし意思決定は政治が

  という本来の政党政治を目指すならば
   まず以って殆ど人数は集まらないのは確実
    ついてこれるメンバーが居ないからである



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≪ここから始まったのか!。。派閥が自民党、そして日本を動かしてきたという大本営発表≫<ナベツネの処女作『派閥』>【しかし現実は、米国が大本である時期から官僚機構に】

渡邉恒雄。。読売新聞会長・主筆

昭和30年代以降。。日本の政治、自民党
 そして派閥に食い込み。。読売新聞政治部

  正に戦後日本政治・自民党派閥・記者クラブ
   とともに歩んだ悪しき政治ジャーナリスムの
    派閥政治というプロパガンダの申し子といえる


小生。。渡邉恒雄・ナベツネを
 唯一評価するのは、
靖国神社参拝
  解釈改憲という安倍晋三路線に異を
   唱えている点だ!
しかし、ボケ老ゆえ
    どこまで信用して良いのか解らない(笑)


自由党と民主党が合併、保守合同
 昭和30年に結党された自民党である


これらのルーツを紐解くと
 戦前大日本帝国を世界大戦
  に導いた軍国政府と官僚・新聞
   その中で大きな役割果たした
    翼賛政治連盟にぶち当たる訳だ


小生も、長い間。。自民党は派閥連合体
 派閥が自民党を動かし、総理を生み出し
  日本の政治を動かしてきた!
と騙され
   続けてきたのであるが。。強い疑いが!


自民党。。いや、自由党時代から
 米国政府。。諜報機関CIAの支援

  そうだ。。隷米・従米・属米これは当然
   日本は属国未満であり奴隷国家と
    して戦後出発した訳であるから。。


自民党タカ派の親分である
 岸信介が反米右翼かどうか


A級戦犯指定
 巣鴨拘置所収監
  釈放・公職追放後。。
   5年足らずで首相就任


CIAより、戦後日本メディア生みの親
 正力松太郎などとともに資金提供


岸信介内閣、池田勇人内閣、旧社会党
右派を通じ、秘密資金を提供し秘密工作
日本政界に対し内政干渉していた公式見解


内政干渉?内政?
 日本が独立した国家なら
  その言葉も当てはまるが 


岸信介は、絶対に反米ではなく
 属国日本の窓口であり、代理人
  だから、事実上引退後も昭和の
   妖怪として厳然たる権力保持可能


その後の中曽根、小泉両元首相
 も恐らく。。米国の後ろ盾存在
 

戦後日本が米国と同盟国
 戦争が出来る普通の国に
  憲法改正は米国の要請だ


というのは全て幻想に過ぎず
 米国世界戦略に邪魔なだけで
  カネを出せば良い!のが現実


湾岸戦争時、カネだけ出して
 尊敬されず。。世界から非難
  は。。タカ派勢力の扇動である


これも、一部修正が必要だろう。。
 小生の頭の中では固まっていたが
  岸信介以前。。少なくとも
   吉田茂時代から隷米・従米・属米だと
    表現し直しておくことが重要である訳だ


CIA支援とか思いやり予算とか
 沖縄は返還されていないとか
  少なくとも佐藤内閣まで米国支配
   が続くのは間違いなく。。米欧露
    戦後世界秩序の代表米国支配は。。


今もより磐石な形で継続中で
 あるのは、オスプレイやTPPという
  枝葉の問題だけをみてもすぐに合点


そして。。新たに疑惑から確信に
 変わったのは。。自民党総裁選だ!!


自由民主党総裁は、結党以来、常に衆議院で第1党を占め
てきたため、一部の例外を除き、単独または連立与党の協
力を得て国会での首相指名選挙において首相に指名されて
いる。このため、総裁選挙は事実上の首相指名選挙として
注目されている(ウィキペディア)


そして、ほぼ結党以来
 政党が合同・合流して結党
  の自民党
には”派閥”という
   集団が存在しているのだが


これが、支配する・コントロール
 する側からは極めて便利な代物


要所に楔を打ち込み。。命令
 指令を出すだけで、まとめて動かす
  ことが出来るという利点がある訳だ


自民党結党=保守合同以前から
 つまり世界大戦敗戦後、
吉田茂
  の自由党時代からCIAの支援

   その背後には米国政府が控えて

直接的にはGHQかも知れない
 しかし、この日本列島占領は
  表向き1950年代前半で終了


かといって、米欧露戦後世界体制
 代表米国による日本列島支配は
  当然のことながら、より磐石となって
   続くのであって、諜報機関からの
    監視は現代も継続中と考えて良い


吉田から石橋、岸と続く日本の
 内閣総理大臣。。その後の池田
  佐藤時代。。つまり1970年前後
   までは確実に米国の遠隔操作続く


日本の高度成長経済期
 先進国の仲間入り。。米国に次ぐ
  世界第二の経済大国となったのも
   この時代であり。。米国もいつ
    までも、日本政治支配などに
     関わっていられないのも当然


いや、日本政治支配が
 完全・完璧・磐石といえる
  状態になったから。。
その
   絶対権力の一部を委譲・委託
    する必要に迫られたともいえる


何よりも。。岸内閣で日米安保改定
 その後、10年毎に自動更新状態で
  日本列島は米軍基地として確保!
   米国世界戦略に揺るぎは無い訳だ


佐藤栄作が、総理大臣就任
 した頃には。。日本の首相など
  米国にとっては誰がなっても
   良くなった時代といえる訳である


そこで。。遅くとも佐藤内閣前半
 もしくは中盤ぐらいまでには。。
  日本の政治を監視する宗主国権力
   のうち内閣総理大臣決定の権限を
    米国は日本官僚機構に委譲・委託!


自民党は派閥政治。。派閥の
 意思を以って党総裁=総理が
  決まる、というのは騙しである


いや、派閥を。。派閥領袖を
 自在に動かし、それによって
  日本の内閣・政権をコントロール
   米国支配の一端は、そこにみえる


それがいつの時代からか
 官僚機構に委ねられた。。

  どうでも良い総理大臣指名
   しかし、官僚機構にとっては
    中々どうして!利用し甲斐がある



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日本が高度経済成長実現。。
 それは日本の力などではなく
  米欧先進大国による空気注入が
   あったからこそ、いや完全誘導である


それが実現したのは
 佐藤栄作内閣時代といって良い

    
その後、田中角栄内閣以降は。。

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≪安倍政権になって、官僚天下りが復活!!それは当然の姿。。≫【戦後日本の政党政治崩壊の源流を探る】


つまり、世論から見放された
 民主党政権が、偉そうに
  政治主導などといいながら
   天下り禁止!
小泉内閣なら
    こうは中々ならないだろう


要は、国会審議ペーパー
 政策法案立案・議事録
  外交上の下調査等。。
   全部ボイコットされたら
    民主党のようになってしまう


それは、第一次安倍政権
 ~福田、麻生政権でも
  既に始まっていたことだろう


第二次安倍政権。。これは
 官僚の言いなり、というより
  官僚がやっている政治


なので、天下りが復活も
 当たり前といえば当たり前



<政党政治崩壊の源流とは>

では、日本の政党政治
 そもそも、戦後吉田茂内閣
  軍部崩壊解体され、官僚機構
   が、また舞台の前面に現れた


池田勇人・佐藤栄作はじめ
 官僚機構トップから
  吉田政権幹部にリクルート
   (吉田学校)


自民党派閥抗争
 華やかなる頃は
  うるさ型もいて
   官僚機構は縁の下の


三角大福中鈴
 田中角栄の族議員デパート
  方式で、何とか政党政治も
   成立している風でもあった


それが、一瞬破綻が露呈したのは
 鈴木善幸内閣だったのではないか

  日米安保条約は軍事的要素を含むか

野党の質問に、当時は軍事など禁句
 タカ派外務省作成のペーパーには
  必要以上に軍事的要素強調の文面


ビックリした鈴木は
 軍事的要素は含まない
  同盟と答弁してしまった


それが、米国の逆鱗に触れ
 というのは、当時の大マスコミの
  プロパガンダに他ならず


岸信介・田中角栄が話し合って
 鈴木善幸を降ろしにかかった
  というあたりが真相ではないか


中曽根内閣の土光第二臨調路線
 で、財界の取り込みに成功
  官僚機構も再び縁の下に。。


転機は、1985年プラザ合意
 これが日本のバブル経済の契機


バブル景気~バブル崩壊へ
 2000兆円が日本列島から消え
  住専・不動産・金融機関破綻。。


この期間に、実は日本政党政治は
 終焉に向かっていたのではないか


竹下内閣のリクルート事件
 各派閥の長やボス、小ボス
  未公開株譲渡で実質謹慎状態


派閥はダメだ!派閥の長が
 総裁・総理になるなど許せん


この風潮の中で
 次の宇野宗助内閣。。
  これで終末が始まる


次の海部内閣も派閥継承
 もせず、竹下・金丸支配
  二重構造とも言われたが


宮沢内閣で、自民党野党転落
 非自民・非共産八党連立内閣
  細川~羽田内閣を経たあと


自社連立政権
 これは完全終焉を物語った


以降、大マスコミ政治部の
 飯のタネとしての扇動報道で
  国民は、政党政治が存在と
   騙され続けている訳なのだよ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

官僚機構が段取り。。政策も
 首相や大臣のペーパーも作成
  は恐らく戦後ずっとなのだろうが


佐藤内閣までと、それ以降では
 更に劣化が進んだといえる時代


田中角栄という特異な政治家が登場
 以降竹下登内閣まで、派閥領袖という
  表向きの看板があった訳であるが。。


その後、宇野・海部。。と派閥の長
 ではなく。。宮沢に至っても竹下派支配
  という大新聞御用ジャーナリズムの扇動


しかし、曲がりなりにも自民党一党が
 政権党として与党の時代がここまで続いた


そこで!!自民党が初の政権から転落
 小沢氏による非自民非共産八党連立政権
  を経て。。再び自民党が与党に返り咲いた
   自社連立。。
村山富市内閣で完全露呈
    してしまったのが”日本に政党政治無し”


以降一党単独政権は実質成立せず
 自民党中心の連立政権が概ね続き
  民主党(社民も連立参加)というこれまた
   特異特殊な時代が三年半続いた訳だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍首相は、官僚の操り人形!日本に政党政治は存在しない≫<行政・立法全て官僚機構が担当>【内閣。。政権党が替わっても、政策・法案は変わらず】


小生。。戦後日本に政党政治は
 存在しなかった。。
といっている

その前提として。。まずいえることは
 内閣や政権党が替わっても。。法案は
  繰り返し。。我々の前に姿を現す
という
   ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
 も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ


第二次安倍内閣は、第一次の焼き直し
 何と、6年もブランクがあるのにも拘らず
  焼き直し、リバイバルは官僚機構の
   常套手段であるが。。
骨太の方針。。
    これは小泉純一郎内閣で散々耳にした



経済財政諮問会議
内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する
 重要事項について調査審議する。橋本行革による
  2001年1月の中央省庁再編によって設置された
                  (ウィキペディア)


骨太の方針。。が出てきた
 経済財政諮問会議。。橋本行革
  1996年からの橋本龍太郎内閣
   で、設置が決まった諮問会議だ


つまり、橋本行革とか小泉の聖域なき・・・
 を打ち出した経済財政諮問会議。。
  そして何と!民主党内閣で途切れていた
   経済財政諮問会議。。第二次安倍内閣で
    復活した!!ともいわれるが。。


その民主党内閣で経済財政諮問会議
 を廃止して、設置した国家戦略室。。改組
  して国家戦略局・・・これは小泉内閣時に
   構想が練られた。。これをどう理解するか?


ケンカ。。怒鳴りあい?いかにも
 政権党内。。与党内で国会議員が
  激しく議論していた風な言い回しだ

   しかし、根底から疑う必要がある!!


強い政権?多数派を形成して
 大新聞のプロパガンダに守られ
  国民世論を騙し込んだ内閣なのか


官僚は強い政権には抵抗しない?
 それは違うと考える!多数派政権
  を作り上げたのは、官僚機構と
   記者クラブ・大新聞政治部だからだ


その多数議席の政権党を
 看板に盾にして、官僚機構は
  やりたい放題だった日本の政治

多数派形成した内閣は
 支持率が高くなくとも生き延びる


中曽根内閣時、300議席
 その後の竹下登内閣で消費税

小泉内閣で、300議席獲得
 その後の第一次安倍、福田
  そして麻生と総選挙で大敗
   するまで生き延び。。

また、290余議席の民主党
 鳩山、菅、野田内閣では
  消費税増税大枠決定だけで
   なく震災復興予算1兆円ネコババ


生き延びさせ。。決められない政治
 とか大新聞の扇動・プロパガンダ
  に目を奪われている間に官僚機構は
   ありとあらゆる法案を通している訳だ


さらにいうと。。麻生内閣で120議席
 にまで史上最悪の大敗喫した自民党
  2012年冬の総選挙で300近い議席
   ということは、殆どが若手議員なので
    あって、反主流派など形成されない


我々国民世論が為すべきこと
 それは、不健全・危険な多数派
  政権の議席をぶっ潰すこと!
   それしか無いという訳なのだよ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

小沢一郎氏に、戦後ずっと続いてきた
 日本国内政治の官僚機構支配という状態


特に、21世紀以降。。いやそれ以前の
 連立政権時代以降の日本政治の悪しき
  慣行や大新聞政治部・大マスコミ記者クラブ
   のプロパガンダや扇動で彩られる腐った状況

    全てを吹き飛ばして、浄化して欲しいなど
     という無理なことを望む気は一切無い


せめて。。現在の安倍政権、自公連立
 が慌てふためいて。。その後政権から転落

  そういう願望が実現するかも知れない!!
   という状態だけでも現出させて欲しいもの

    
 
安倍首相訪朝、拉致被害者奪還は「8月28日前後」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140719-00039908-gendaibiz-bus_all&p=1#!biaqzg

『平たく言うと、1人目はかなり厳しい見方をしていたのに対して、もう1人は
 やや楽観的なものだった。具体的に紹介する。

 前者は、秋以降の政権運営は集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈
 変更の閣議決定などで下落した内閣支持率を回復させる有効策が見当た
 らないので、粛々とかつ愚直に「安倍政策」を推進していく他ないと語った。
 と同時に、安倍政権に奇策は必要ない、とも断じた。

 一方の後者は、アルコールが入っていたこともあるが、安倍政権安定のバ
 ロメーターである日経平均株価が9月末頃までに1万6000円台後半から1
 万7000円を窺うレベルまで上昇、そして安倍外交についても9月から11月
 にかけて目に見える成果を打ち出せるとの自信を開陳した。

 見方の違いは、どこから来るのか。先ず、両氏の安倍首相との距離の差が
 指摘できよう。両氏共に首相の側近である。しかし、首相外遊同行も含め
 安倍首相との時間共有がどれだけあり、そこから安倍首相の胸中を推し量
 り忖度できるのかの違いがあるはずだ。

 筆者の判定の基準は、現在、北朝鮮との間で進められている日本人拉致
 被害者帰還の可能性と実現の時期について両氏が語った見通しの違いを
 根拠とする。前者は、北朝鮮との交渉は容易ではなく、時間がかかるとする
 。他方、後者の発言には、少なからぬ成果が得られるのではないかとの期
 待感が滲み出ていた。

 これまた簡単に言えば、「夏の終り頃から秋の初めにかけて」(菅義偉官房
 長官記者会見)、政府認定の拉致被害者帰還が実現するのかどうかである。
 筆者は、その可能性が十分あると見ている。総じて言えば、今後の政権運
 営にそれほど大きな阻害要因はないというものだ』




安倍首相の側近二人の意見の違い?
 そんなものはどちらでも良い訳であって


首相も官房長官も閣僚も
 要は国会議員なのであり
  側近とやらもそうに違いないが


日本の政治・外交は
 官僚機構が全てやっている

  
官僚機構から上がる情報を 
 政治家が分析して行動する
  これは一般的な民主主義国家
   西欧先進国の形態かも知れない

    しかし、日本はそうなっていない!!

拉致問題は、外務省が全て
 やっているのは間違いなく
  当初から交渉、段取り全て。。


1ついえることは、どういう経緯から
 拉致被害者調査となったのか
  これは日本外務省が追い込んだ
   結果でないことだけは確かだろうが


安倍政権安定のバロメーターである
 日経平均株価が1万6000円台後半から
  1万7000円を窺うレベルまで上昇して?


日経平均株価を政権のバロメーター
 にするということを丸飲みにする御用新聞
  御用ジャーナリズム、そして世論は異常だ
   外資ファンドのマネーゲームの結果を
    バロメーターにしてどうするというのか!!





『政府は否定したが日経一面「拉致関連スクープ」は、ほぼ正しい
 『日本経済新聞』の7月3日と10日付朝刊の各一面トップ記事が永田町と霞が
 関で大きな話題となった。「北朝鮮、生存者リスト提示―拉致被害者ら『2桁』・
 政府、情報の分析急ぐ」の大見出しを掲げた記事(3日付朝刊)を、菅官房長官
 は同日午前の記者会見で事実無根とした。

 さらに同紙は10日付朝刊に大見出し「拉致被害者複数―生存者リストは約30
 人」を掲げ、追い討ちをかけた。同日、菅官房長官に続き安倍首相も全面否定
 しただけでなく、外務省は同紙政治部幹部を呼び、抗議文書まで手渡す“騒ぎ”
 となった。

  『日経』報道は、基本的に正しい。3日付報道で「日本と北朝鮮が1日に北京
 で開いた外務省局長級協議で、北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人
 のリストを北朝鮮側が提示していたことが明らかになった。」としたが、これは
 事実ではない。だが、「生存者リスト」に近いモノがそれまでに日本側に提示
 されていたのはほぼ間違いない』


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≪安倍政権が日本経済新聞報道の『拉致被害者生存30人リスト』を否定・抗議かぁ。。≫<安倍政権安泰のための切り札≪拉致問題≫、当ってるんだろう>【<政府への挑戦!>激怒して抗議させたのも外務省筋】


産経のたったこれだけの短い
 ニュースにもオカシな部分が散見される


タイトルにある日本政府が異例の抗議だと?
 異例ではない!近年異常に多いではないか!

まず。。日本の大新聞は官僚機構に蹂躙され
 軍門に下り。。政府・政権批判を一切しない
  言論としての役割放棄であり、カネ払って
   新聞読み、時間割いてニュースみる価値無し


その大新聞を擁護するつもりなど全く無いが
 このニュース、当らずとも遠からず。。いや
  当っている、本当のことなのだろうと感じる訳で


「政府は、日経新聞
   関係者を外務省に呼び」
 日本政府とは、この場合外務省だ!!

内閣官房拉致問題対策本部事務局、
  警察庁の連名による抗議書を手渡し訂正要求」
 外務省筆頭に内閣官房=内閣府、警察庁。。
  日本の中央府省庁はどこも胡散臭く、曲者揃いだ

外務省は「政府への挑戦だ」と批判
 一連の首謀者は外務省。。いや外務省筋
  旧条約局、次官OB含めて考えるのが妥当


日本政府=中央官庁=官僚機構が
 日本の大新聞に圧力掛けるのは
  これが始めてなどでも異例などでもない


といって、大新聞が被害者でもなく
 官僚機構の奴隷と化して、我々国民を
  欺いており。。両者は同罪なのは明らかだ


拉致問題。。そして解決への道筋
 これがある限り、政権は安泰という構図


しかし、厳密にいえば
 官僚機構が。。この場合外務省がやる
  安倍政権が倒れても1ミリの影響も無い


ところが、安倍政権マンセーの大新聞
 政権擁護を図り、拉致解決は内閣の手柄と。。

  それ以外の法案。。立法官僚機構にとって
   国会通過させ易い多数派安倍晋三政権
    大新聞・大マスコミにとっても好都合な訳だ




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『従って、政府が発表したように北朝鮮の特別調査委員会が夏の終り頃から秋
 の初めにかけて提出予定の第1回再調査結果に政府認定の拉致被害者の名
 前が記載され、その方々の日本への帰国意思が、日本が派遣する精査チーム
 (外務省と警察庁の参事官クラスで構成)によって確認されれば、安倍首相は
 彼ら彼女ら奪還のためピョンヤンに飛ぶことになるだろう。

 「サプライズ」は8月28日前後か
 筆者の得ている情報によると、その時期は8月28日前後というのだ。この「サプ
 ライズ」が出来すれば、拉致被害者が再び日本の地を踏み、家族との涙の再
 会シーンがテレビで中継され、内閣支持率急上昇は間違いない。もちろん、捕
 らぬ狸の皮算用との可能性はゼロではない。

 8月下旬までに、北朝鮮の金正恩労働党第一書記が軍部強硬派に屈して日本
 が射程に入る中距離型弾道ミサイル・ノドン試射を命じるようなことになれば、
 全てパーになる。そしてその可能性は決して低くない。

 8月下旬、あるいは9月上旬の内閣改造・自民党役員人事以降の政権運営は、
 極論すれば、北朝鮮の回答次第で大きく局面が変わるということである』




北朝鮮側の出方。。ミサイル発射、日本射程
 既に日本が射程になってはいるが。。やはり
  これが影響与えるのは間違いないだろうが。。


拉致被害者は、帰国するのではないか
 それもある程度大量に帰国するだろう
  そうでないと、現政権の存在価値がゼロになる



ただ。。

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≪北朝鮮拉致問題。。安倍政権が有利?まさか!≫<米欧露戦後世界秩序の胸三寸>【政権の浮揚に繋げたくて、《前のめりの安倍首相》は愚かな判断をする】


北朝鮮の拉致被害者
 ここまで言って帰ってこなければ
  安倍政権は急降下。。
いや吹っ飛ぶ!

帰ってくるならば。。日本は要求はしている
 だろうが。。実際政府側の予想は薄いだろう

  しかし、一旦帰ってくるとなれば想像以上
   政府が腰を抜かすぐらいにドカーンと帰国も


つまり、日本政府の交渉とは無関係に
 帰国の途に着く可能性すらある、ということ


日本の拉致被害者家族が
 訝しがっているのも理解出来る


安倍政権が、先手先手で制裁解除の構え
 如何にも手練手管・百戦錬磨の北朝鮮に
  あまりにもお人好しの手法。。
そうでなければ
   結果が既に判っている茶番かも知れない


いや、拉致被害者が帰ってくるのなら良い


拉致被害者家族や我々日本人は
 北朝鮮に拉致されたとみられる
  日本人が大挙帰国という快挙しか
   イメージしていないし。。それ以外は
    成果とは言い難いのは当然だ


しかし、北朝鮮側提示の人数
 日本人遺骨。。に次ぐ順番の
  残留日本人と配偶者が殆どだと!?


そして、北朝鮮に日本政府・安倍政権が
 まんまと騙されたか。。
もしや共謀とは
  まさか、考え難い。。
それは絶対通らない!


ズバリ!欠陥交渉の日本政府
 北朝鮮にいとも簡単にアッサリと捻られる
  安倍政権の姿を想像してしまうが。。


それ以上に、文書を残して
 両国で照合して証文を取り
  間違いのない確実な国家間交渉
   が全く出来ていないのか!と呆れる


まさか、安倍首相や日本の大新聞社は
 これで、拉致被害者がズラリと帰国する
  とでも淡い夢を抱いているのだろうか?


小生。。北朝鮮による拉致被害者
 の一日も。。いや一刻も早い帰国
  を待ち望んでいる訳なのであるが


日本政府や安倍政権が
 正義の味方然と振舞う
  ことには大いに違和感抱く


自民党の議員連中は
 二世、三世。。つまり世襲
  いわば自らのお家のための
  ”家業”継いだ連中ばかりである


と考えれば。。何の罪もない一般国民
 が、40年間も外国に拉致されている
  のは。。
自民党議員連中をはじめとした
   政府・警察の無力。。何より外交情報無力
    さの身代わりであり、かつ被害者といえる


日本が、対立している
 中国。。そして韓国にも
  北朝鮮による拉致問題が存在


さらには、中国。。そして朝鮮半島の
 第二次世界大戦後の趨勢
を顧みた場合
  この問題の真相・深層は一体誰が知って
   おり。。まさか、逐一指示を出している
    とまでは考えたくはない、のであるが・・。


安倍政権を取り巻く大新聞社
 政治部御用ジャーナリズムの
  プロパガンダがあまりに下手くそ
   で、インチキ手品が透けて見える


何度でも言ってやるよ
 安倍政権が、北朝鮮に対して
  史上最悪の超土下座外交展開


外務省が全てお膳立てして。。
 それでも無理難題を強いて支持率
  アップを狙うようなへっぴり腰の連中


これが安倍首相、安倍政権の姿だ!!


早々に制裁解除に乗り出す
 安倍政権。。
政権浮揚に前のめり
  焦っているのは安倍政権・首相の方だ


安倍政権が鍵を握っている?
 違うと思う!一蓮托生でもない

  小泉政権時に、安倍晋三が強硬
   意見を吐いたというのも。。大新聞
    御用ジャーナリズムのプロパガンダ


北朝鮮は経済的に苦しいかも知れない
 しかし、追い詰められているだろうか。。
  ミサイルを連日のように、長距離短距離
   数百発撃てる。。これだけでも巨額のカネ
    が掛かる訳であり。。援助があるのでは?


あと。。中国や韓国にも北朝鮮拉致問題
 が存在するのが。。どうにも気にかかる
  日本だけ帰国させるのだろうか?
   それはいくらなんでも、下手なカード


その小泉訪朝で、丸腰で首相が
 行って。。五人の帰国!それも金正日
  の謝罪付きとは如何にも出来過ぎた話


別の巨大なパワーが働いた
 と考えた方が絶対に納得がいくのだ


中国や韓国との拉致問題との
 バランスを図りながら。。解決・帰国
  はあるだろう。。
北朝鮮のカードは
   拉致問題だけではない訳なのだから


核開発というもっと地球・世界に
 影響があるカードを小出しにする


と、考えれば。。
 日本政府・安倍政権の方が
  圧倒的に苦しいのだ!
   完全解決・全員帰国して
    当たり前!という高いハードル



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相当大量に。。一部報道では30人?
 それに近い人数が帰ってこなければ
  安倍政権に対する不満が残り
   自民党に対する不信感が充満する。。


その後。。内閣改造が9月なら
 その後なのかも知れないが。。
  スキャンダル勃発が襲い掛かる


拉致問題は長年の懸案
 しかし、こちらスキャンダルも
  もはや治まらなくなっている訳だ


今年の年末から、来年にかけて
 非常に慌ただしくなるはずなのだよ
地元住民の本音は? “パソナの島”と化した淡路島現地ルポ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151054/3

『ASKA事件をきっかけに政官との不透明な癒着が露呈したパソナ。日刊
 ゲンダイは11日、兵庫県・淡路島がパソナに“乗っ取られている”ことを報
 じた。県や市がパソナに土地の一部を無償譲渡したり、巨額の補助金をつ
 けたりして、島中、パソナの関連施設だらけなのである』

『明石港から高速フェリーで13分、島の玄関口「岩屋港」に降り立つと、すぐ
 目の前に民宿を改装したパソナの契約社員向け宿泊施設「絵島館」が見え
 る。15分ほど歩いた場所にも三洋電機の元保養所「淡路浦荘」を改装した
 研修施設「凛風館」があるが、どちらも「パソナ」の看板は掲げられていない』

『凛風館から淡路市役所に向かって車を10分走らせると、国道28号線沿い
 に古民家風の建物が現れる。聞けば淡路島出身の三洋電機創業者・井植
 歳男氏の実弟、祐郎氏の別宅だったそうだが、約1年半前にパソナの迎賓
 館「春風林」になった。

 パソナ所有のクルーズ船に乗せてきた政治家や官僚を接待する施設で、元
 参院議長の江田五月や落語家の桂文枝も“おもてなし”を受けた。有名指揮
 者もブログに「コース料理を食べた」とつづった場所だ』



この記事ですら、今から1ヶ月も前
 そもそも、さらに1週間前に日刊ゲンダイが
  報じていたのである。。
小生。。
   西日本。。兵庫淡路島のこの件
    承知はしていたが。。あまりにも
     中央の政官界『仁風林』の報道管制
      ぶりに、ついつい東京一辺倒になっていた




県議会でも問題視…兵庫・淡路島は“パソナ島”になっていた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150888/3

『県や市から予算と土地
 ASKA事件をキッカケに政官との癒着が次々と発覚しているパソナだが、兵庫県
 「淡路島」が「パソナ島」になっていることをご存じだろうか。次々できるパソナグル
 ープの施設で島が埋め尽くされる勢いなのだ』

『■不透明な関係が県議会でも問題に

 まあ、淡路島はどこもかしこもパソナ、パソナなのだが、問題は施設の一部の土地
 が市からの無償譲渡であることだ。さらに、パソナグループは「農業人材育成事業」
 として11年度に4億800万円、「淡路島6次産業人材育成事業」として12年度に
 1億5400万円の予算を兵庫県から受け取っている。県は「企画提案コンペを経て
 適切に選定しました」(しごと支援課)と説明するが、「淡路島とパソナ」の関係につ
 いては早くから疑惑の目が向けられていて、2011年の兵庫県議会では、公募は
 何社か、なぜパソナが選ばれたのか、最初にパソナありきの事業ではないかなど、
 追及された』

『淡路市の門康彦市長は西麻布の迎賓館「仁風林」で〈淡路市の未来について語っ
 た〉と2010年11月8日のブログに書いていた。井戸敏三県知事は「仁風林」でお
 もてなしを受けている。不透明な関係について説明を聞きたいが、パソナは「回答を
 差し控えさせていただく」とのことだった』



春風林問題では完全に出遅れ
 いや、場合によってはネットでは
  先月6月後半以降、沸きに沸き
   今や飽きている頃だろうから新鮮?


小生。。仁風林が全く報道されない
 ことが不満であり、不思議でならなかった




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≪パソナ仁風林接待疑惑。。政界に関する記事が鳴りを潜めている≫【安倍政権による強烈なもみ消し工作・大新聞の報道管制か】
  

閣僚=大臣のスキャンダルは
 社会に衝撃を与えるかも知れない


しかし、首相。。大臣。。別にいなくても
 我々一般国民にはどっちでも良いことだ


そんなことはない!日本の政治が
 止まってしまうではないか、というのは
  御用ジャーナリズムであり。。新聞政治部


官僚機構が立法行為を全てやり
 議決権が無いから、国会議員が使われる

  首相・閣僚は政府・省庁の責任者
   特に安倍首相は、新聞プロパガンダにより
    国民・有権者の信頼があるようなので
     何から何まで閣議決定。。首相会見で!


正に、安倍政権による21世紀統帥権だ!
 官僚機構。。政治を飯のタネにする
  政治部記者が困るだけであり。。我々に
   とって碌な法案を通さない内閣など。。

    大した存在価値など無いと言って良い訳だ


それにしても。。週刊誌報道ですら
 5月一杯。。6月に入った途端パタリと
  鳴りを潜めてしまっているのが不気味だ


ネタが切れたのか。。まさか!
 裏取りをしているのではないか
  それとも補足の。。いや超ド級の
   ネタでも挙がったのか。。それを願う



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安倍政権閣僚。。5人とも8人とも
 いや、10人という記事すらある訳で


それ以上に中央府省庁=日本政府
 官僚。。事務次官、局長、課長クラスまで

   
普通の政権なら、報道管制
 差し止めはある意味当然かも知れない
  政治屋政権だけでなく、政府が吹っ飛ぶ


それにしても。。ものの見事に
 押さえ込まれている、と嘆いていたが
  どっこい日刊ゲンダイは生きていた!!


6月後半以降。。小生がヤキモキ
 しながら網を張っている間に兵庫で噴火


中央政官界。。与党絡みの
 スキャンダル大好き人間の
  小生にしては大きな不覚だったが


つまり、東京の仁風林がガチガチに
 押さえられているが、こちら兵庫春風林
  から火を噴く可能性すらある訳なのだよ


もしや・・・。兵庫県?県議会??
 あの野々村号泣県議の件は
  パソナの淡路島春風林のオマケか?


中国の対応、民主は“社民以下” 海江田氏の会談相手は序列5位と空振り

『民主党の海江田万里代表は17日夜、代表就任後初の中国訪問を終えて帰国
 した。中国共産党序列第5位の劉雲山政治局常務委員らと会談し、両国関係
 の改善を呼び掛けたが、中国側は従来の主張を繰り返すだけ。民主党政権時
 代に尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化した影響か、会談相手は社民党訪中
 団より序列が低く、期待した成果は“空振り”となった』

『ただ、中国側の対応は冷めていた。日中首脳会談が実現しない中、海江田氏は
 序列第2位の李克強首相との会談を期待し、外交力をアピールしようとしていた。
 しかし、結果は5位の劉氏。6月に訪中した社民党の吉田忠智党首は4位と会談
 しており、社民党以下の扱いとなった』



海江田氏訪中あて外れ…序列5位会談、社民の下

『民主党の海江田代表は17日、3日間の北京訪問を終え、帰国した。

 海江田氏との会談に応じた中国共産党序列5位の劉雲山(リウユンシャン)党中
 央書記局書記は、集団的自衛権行使の限定容認に不快感を示すなど、中国の対
 日強硬姿勢に変化は見られなかった。6月の社民党訪中団には、劉氏より序列が
 上の要人が対応しており、野党第1党の存在感を示したかった海江田氏のもくろみ
 は外れた』



産経と読売の報道
 朝日と毎日は見当たらないが
  恐らく書けば、同じような記事に
   なっただろう。。記者クラブだから・・


民主党海江田代表
 中国訪問。。序列第五位の
  常務委員と会談か。。会って
   貰えただけマシと思うべきだ


6月に社民党が訪中!?
 そのとき、序列第二位の首相
  が会っており。。扱いが社民の下


どっちでも良いのではないか!?(笑)

だいたい与野党を問わず
 政治屋が大国首脳と会って
  何かが動くとでもいうのか!!


日本政府外務省がいくら
 ダメだといっても。。中国・韓国が
  嫌いだということであっても。。仮にも
   政府本体・中央府省庁がやってダメ
    ならば。。
民主党代表などが行って
     も、屁のツッパリにもならんのでは?


何にも動かないし
 諸外国の野党が
  そんなチャラチャラ
   やって来るか?むしろ
    来たらそれだけで大ニュース

自民党も各野党も同じであるが
 大新聞報道も昭和30年代のままだ


議員が。。閣僚が。。首相が
 はたまた野党幹部が行って
  諸外国首脳と握手して写真撮れば
   それが外交などというふざけた考えだ


特に、日本の政治・外交は
 官僚機構が手を足を抜けば
  何もかもが立ち行かなく崩壊


これは、長い自民党政権が
 何よりも民主党政権が証明
  今後安倍政権が激烈に証明する


そもそも。。日本の野党などが
 外国へ行って会談の必要があるか!?


そんなヒマがあれば
 国会での。。委員会での
  情勢を好転させるよう
   何とかしたらどうなのか!!


どうせ。。自腹ではないのだろう
 何らかの税金が。。党費?それも税金!
  無駄なカネを使うことなど許されんのだよ

原発再稼働は止めたほうがよいーー福井地裁の大飯原発運転差し止め判決文に原発問題の核心はすべて書いてある
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140718-00039901-gendaibiz-bus_all&p=1#!bhdj1v

『原子力規制委員会が九州電力の川内原発1、2号機(鹿児島県)について「新たな
 規制基準を満たしている」と認めた。これで再稼働に向けた前提条件が整った形
 になり、安倍晋三政権は秋以降にも再稼働させる見通しだ。この問題をどう考え
 るか』

『私は原発を止めたほうがいいと思っている。だから朝日や東京にシンパシーを抱
 くが、それでも報道ぶりには隔靴掻痒の感を拭えなかった。集団的自衛権の問題
 でも指摘したが(6月27日付け公開コラム)、今回も記事は基本的に原子力規制委
 が展開した議論の枠組みにとらわれていて、原発がもつ本質的な恐ろしさや矛盾
 に迫っていなかったように感じるのだ』

『こう書くと、朝日も東京も「いや、たとえば規制委が視野に入れていない住民避難
 の問題だって、ちゃんと指摘している」と反論するだろう。それはその通りだ。万が
 一の場合、住民をどう避難させるかが重要課題だが、規制委は「それは自分たち
 の仕事ではない」といって手を付けていない。

 政府はどうかといえば、政府もそれは「自治体の仕事」といって知らん顔している。
 だから、そういう抜け落ちた問題を指摘するのは、大事なマスコミの仕事である。そ
 れでも、あえて言おう。では、住民避難の問題がクリアできれば、原発再稼働を認
 めるのか。私は「そうではない」と考える』

『原発の根本的な矛盾や恐ろしさは、住民避難の難しさのような派生的ポイントにあ
 るのではない。もっと別な次元だ。

 それはつい2ヵ月前、福井地裁で下された福井県の大飯原発運転差し止め請求事
 件判決によく述べられている』

『「主文:被告(関西電力)は原告(周辺住民166人)に対する関係で、大飯原発3、4号機
 を動かしてはならない」

 「人格権は憲法上の権利(13条、25条)であり、人格権の根幹部分に具体的侵害の
 おそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差し止めを請求できる。
 侵害形態が多数の人格権を同時に侵害するとき、差し止めの要請が強く働くのは当
 然である」

 「福島原発事故で原子力委員会委員長は原発から250キロ圏内の住民避難の可能
 性を検討した。チェルノブイリ事故も同様で、この数字を過大と判断することはできな
 い」

 「原発稼働は電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属
 するもので、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれる」「原発の危険性の本
 質、もたらす被害の大きさは福島事故で十分に明らかになった。本件訴訟はかような
 事態を招く具体的危険性が万が一にもあるのか、が判断の対象」

 「原発の安全性をめぐる問題のいくつかを電力会社の自主的判断に委ねたとしても裁
 判所の判断が及ぶ。新規制基準の対象になる事項も審査の適否の観点からではなく、
 (人格権の理に基づく)裁判所の判断が及ぶ」

 「止める、冷やす、閉じ込めるの3つがそろって初めて原発の安全が保たれるが、本件
 原発は冷やすと閉じ込めるに欠陥がある」

 「1260ガルを超える地震が起きた場合には、打つべき有効な手段がほとんどないと被
 告が自認している」「地震学会はこのような地震を一度も予知できていない」「大飯原発
 には1260ガルを超える地震は来ないとの想定は不可能。到来する危険がある」

 「被告は700ガルを超える(だが1260ガルに至らない)地震が来た場合、事象と対応策の
 イベントツリーを想定しているが、事象が重なって起きるから想定事態が困難。夜間も昼
 間も同じ確率で起きる。所長が不在か否かが大きな意味をもつ」

 「福島事故でも地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしたか、確定できていない。
 事故のときに確定できたとしても、電源喪失から炉心損傷開始まで5時間余、それから
 メルトダウン開始まで2時間もない。たとえば、非常用発電装置で実際に原子炉を冷却で
 きるかどうかをテストするというようなことは、危険すぎてできようはずがない」

 「複数の設備が同時に使えなくなったり故障するのは、機械の性質上、当然考えられる。
 設備が複数あることは、地震の際の安全性を高めるものではない。大飯原発に通じる道
 路は限られていて、外部からの支援も期待できない」

 「被告は700ガルを超える地震はまず考えられないというが、現に想定以上の地震が10
 年足らずの間に4つの原発で5回も起きた。安全余裕があるから危険はないというが、不
 確定要素が比較的安定していた場合を意味するにすぎない」

 「被告は主給水ポンプは安全上重要な設備でないから耐震安全性を確認していないとい
 うが、主給水ポンプは主給水を供給するのが役割。それを安全上重要な設備でないとい
 うのは理解に苦しむ主張だ」

 「地震大国日本で基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは、あまり
 にも楽観的と言わざるをえない」

 「使用済み核燃料は1000本以上プールにあるが(プールを守る)原子炉格納容器のような
 堅固な設備はない。福島事故では、4号機の使用済み核燃料プールからの放射線汚染が
 東京都のほぼ全域や横浜市の一部まで250キロ以遠に及ぶ可能性があった」

 「福島事故で核燃料プールが破断を免れ、がれきがなだれ込むなどによって使用済み核
 燃料が大きく損傷しなかったのは誠に幸運と言うしかない。使用済み核燃料を閉じ込める
 設備は膨大な費用を要するのに加え、深刻な事故はめったに起きないだろう、という見通し
 の下に対応が成り立っている」

 「本件原発の安全技術や設備は万全ではないのではないか、という疑いが残るというのに
 とどまらず、むしろ確たる根拠のない楽観的見通しのもとに初めて成り立つ脆弱なものと言
 わざるをえない」

 「被告は原発稼働で電力供給の安定性、コストの低減につながるというが、きわめて多数
 の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題を並べて議論したり、議論の
 当否を判断すること自体、法的には許されない」

 「コスト問題に関して国富の流出や喪失の議論があるが、豊かな国土とそこに国民が根を
 下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることこそが国富
 の喪失であると、当裁判所は考える」

 「被告は原発稼働がCO2の削減に資するもので環境面で優れていると主張するが、福島
 事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であり、環境問題を原発運転継続の根
 拠にするのは、はなはだしい筋違いである」

 「以上、250キロ圏内に居住する原告は原発の運転によって直接、人格権が侵害される具
 体的な危険があると認められるから、原告の請求を認容すべきである」』




これが。。この福井地裁の判決が
 基準になるべきであり、スタート地点


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪この大飯原発再稼動差し止め判決は。。死守してもらいたい≫<政府は、司法権まで支配するのか>【高裁~最高裁まで行って、逆転するようじゃ日本も終わり】


小生も。。この判決をラジオで
 聴きながら。。ここまで踏み込んだ
  判決文。。非常に大歓迎だった訳で

   あるが。。もしも高裁で、また最高裁
    でひっくり返れば何にもならない!と。。


関西電力大飯原発3,4号機
 再稼動するべからず!運転差し止め!!


昨夜、帰宅途中のラジオで
 このニュースが飛び込んできた

どうせ。。無理か、と諦め気味だった
 小生。。
驚きと思わぬ吉報で大いに
  溜飲を下げたのはいうまでもない


今後の安倍政権。。日本政府
 財界・原子力ムラの方針。。

  いや、妄信の国民世論動向にも
   極めて大きな影響があるだろう


政府は。。とか
 菅官房長官がいうように
 <国は>とか。。極めて抽象的
  な当事者表現であり、以前から
   小生。。気に入らない訳である


政府とか国。。これは中央府省庁
 この場合、経済産業省なのだろう

  菅よ。。「政府」や「国」の傘の下に
   隠れて自らを無関係に装うような
    言い草は、非常に卑怯であるぞ!!


君らは、国会議員であり。。頭下げて
 初当選させてもらって以来、厳然として
  国民の代理人であり。。代議員として
   国会の構成員なのであり、便宜上
    日本政府の監視役として閣僚と
     なっているのも、国民の代行なのだ


国は当事者ではない、だと!?
 中央府省庁である経済産業省と
  財界・大新聞社他御用ジャーナリズム
   まで全て含めて原子力ムラであり
    紛れも無く原発推進・再稼動の当事者だ!


この誤魔化しぶりや
 三権のうちの司法=裁判所
  の久しぶりに気持ちの良い判決
   に触れて。。
日本は開発途上国!
    先進国だというのは幻想に過ぎない


そして国民世論・民主主義の
 未発達もいい加減にしないといけない
  と、改めて強く感じたものである


裁判所の判決一発で首相が失職
 のタイや。。激烈国民世論の突き上げ
  によって、大統領・政府が大いに揺れる
   韓国を少しぐらい真似て良いのである


間違いなく日本は開発途上国なんだよ。。
 経済大国ではあっても、先進国ではない



この判決は、今後を大きく左右する
 安倍政権の応援団、理論的支柱
  でもある御用学者は、腐っても
   知識人の端くれ。。よって、
    国家権力=判決・命令には
     極めて弱く。。今後は、政権擁護も
      腰砕けになるに違いないのだ


日本政府。。東京電力、関西電力
 全電力会社。。そして原子力ムラ
  原発経営は無理!!を強く感じる

危機管理がなっていないではないか!
 政治屋にははなから期待していないが


日本政府。。中央府省庁
 原発行政では、経済産業省か

  背後で糸引くのは電力会社

官僚機構は、行政の立場から
 立法(政治=国会)まで完全支配


その触覚として、国民を
 扇動する日本の大新聞社
  を使って、
司法=裁判所まで
   無視・支配するつもりなのか!


高裁、最高裁で逆転・棄却
 となれば。。日本も終わりである



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まず。。世界有数の。。いや
 トップ級といって良い地震大国
  さらには津波被害大国日本である

  

「マグニチュード5.5以上の地震の頻度(1980年から2000年にかけての20年
 間の年平均回数)を見ると、日本は年1.14回であり、中国の2.1回、インドネ
 シアの1.62回、イランの1.43回に次ぐ、世界第4位の地震大国となっている」

「中国の地震頻度が世界一であるといっても国土面積も広大なので特定地域
 における被災確率はそれほどではないと考えられる。逆に小国で頻度が高
 ければ被災確率は高まる。そこで国土面積当たりの地震頻度を算出しグラフ
 化した。具体的にはそれぞれの国が日本と同じ国土面積であるとしたら年平
 均地震回数は何回になるかを指標化した。

 国土面積当たりの地震頻度(もし各国が日本と同じ面積だったら起こっている
 であろう毎年平均の地震回数)では、コスタリカが2.44回と世界一であり、キ
 プロス、アルメニア、エルサルバドル、ギリシャが続き、日本はこれに次ぐ世界
 第6位となっている。

 さらに、地震頻度が同じでも人口密集地にどれだけ大規模な地震が起こったか、
 また地震災害に対する脆弱性の違い(家屋構造、防災体制等)によって被災死
 亡者数は異なってくる。図には、過去20年間の年平均の地震災害の被災死亡
 者数を掲げた。これを見るとイランが2,251人で最多、これにアルメニアの1,191
 人、トルコの950人が続いており、日本は281人で世界第7位となっている。

 このように、指標のとりかたによって順位は異なるが、日本は世界第4~7位の
 地震大国である」

「日本近海で発生した津波は,歴史史料を紐解くと684年から1996年までの1313
 年間で195を数えます.津波の規模に差があるものの6.7年に1回程度の割合で
 発生していることになります.これにチリやアラスカなどの遠地からくる津波を加
 えると,その頻度はさらに高くなります」

「1700年以降の主な津波被害をまとめています.世界で21例を数えますが,その
 内日本で9例の災害が記録されています.我が国は,世界でも有数の津波被災
 国であることがわかります」

世界の中の日本ランキング(11)地震・津波・原発
青山貞一 東京都市大学名誉教授 池田こみち 環境総合研究所顧問
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col5765.htm


これは東日本大震災以前のデータ
 そして学者の調査。。よって、やんわりと
  政府や政権と敵対するようなものでもない
   それでも、世界有数の地震・津波大国は明白


しかし、安倍首相。。政権。。
 原子力規制委員会は世界最高の
  基準だから安全!と胸を張るが。。



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≪あの『原発ホワイトアウト』の著者若杉冽氏が激白≫<原子力ムラの弱点を知り尽くした男>【東京都知事は脱原発実現の絶大な権限者】


『小説は参院選で政権与党が大勝するところから始まる。電力業界の政治献金で
 飼い慣らされた与党政治家と業界幹部、両者と軌を一にする経産官僚が原発再
 稼働に向けて暗躍する姿を縦軸とし、役所のあり方を疑問視する若手官僚の
 抵抗、原発テロ計画といったエピソードが横軸として交錯していく。「柱の部
 分は私の知る事実がベース。役所では表立って話題にしませんが、裏ではみん
 な『詳しすぎる。作者はだれだ』と大騒ぎです」。静かに笑う。

 リスクを冒してまでなぜ執筆を? 「現実世界は原発再稼働に向けて着々と動
 いています。一方で私は、電力業界のずるさや安倍(晋三)首相の言う『日本
 の原発は世界一安全』がウソなのを知っている。私は公僕です。そうした情報
 は国民の税金で入手したとも言える。もちろん国家公務員として守秘義務も
 ある。だから小説の体裁を借りて『みなさん、このまま再稼働を認めていいん
 ですか』と問いかけたかった」』

『政府が再稼働や海外輸出の錦の御旗(みはた)にしている新規制基準の「穴」
 はまだある。「欧州や中国で導入されている最新型原子炉は炉心溶融に備え、
 溶けた核燃料を冷却する『コアキャッチャー』という仕組みがある。抜本的な
 安全策ではないが、万が一の際にかなりの時間稼ぎができるのです。これが日
 本の新規制基準では無視された。電力業界や役所、原子炉メーカーも高額の費
 用がかかるから国民に知らせない。今や世界的に見ても日本の原発の安全性が
 劣るのは明らかです」』




中国ですら導入の
 安全策・仕組みが
  日本では無視された!!


日本の原発は
 中国より劣るのか


「日本の原発は世界一安全」はウソ
 政界への献金「モンスターシステム」
 電力業界に冷たい職員のチェックリスト


モンスターシステム。。
 これが
日本の裏支配者
 に繋がるキーワードなのか


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日本の基準は世界一であり
 安全である!という安倍首相や政権
  がいっていることは大ウソだったのだ!!


世界有数の地震津波大国で
 安全基準や安全策は中国より劣る


原発が日本列島に存在
 すること自体がオカシイ訳で
  米欧露原発先進国はそれを
   ハッキリと知っており警戒している
内閣改造 9月上旬の公算 閣僚半数超入れ替えへ

『安倍晋三首相は16日、9月上旬に内閣改造と自民党役員人事を行う方向
 で最終調整に入った。安全保障法制の整備と地方創生に関する両担当相
 を新設し、秋の臨時国会や来春の統一地方選を乗り切るための態勢強化を
 図る。菅義偉(すが・よしひで)官房長官ら主要閣僚は留任の方向だが、半
 数以上の閣僚が入れ替え対象となる見通し。党役員も大胆に刷新する可能
 性がある。複数の政府関係者が明らかにした』



9月に内閣改造らしいが
 そんなことはどうでも良い訳で
  交代人数が半数以上!大幅である
   が、そんなこともどうでも良いのである



<ASKA事件が及ぼす安倍改造内閣人事への影響>パソナ閣僚を除くと留任できる現職閣僚はわずか4人
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140618-00010001-jindepth-pol

『今年2月末、安倍首相は自民党参院議員との会合で、内閣改造・党役員人事
 について「通常国会が終わったらすぐか、臨時国会前のどちらが良いか」と発
 言。早ければ、7月にも改造人事が発表されると見られていた。

 しかし、党内で未入閣組の期待とは裏腹に、安定した陣容であるため、3~5
 人程度の改造と見られていた。

 事態は一変したのは、CHAGE AND ASKAのASKA容疑者(56=本名・宮崎重
 明)の覚せい剤取締法違反などの容疑で逮捕されてからだ。この事件で、「株
 式会社パソナグループ」の南部靖之代表が、東京・元麻布にある保養施設で
 政官界人脈を広げるパーティーを主催していることが報道され、現職閣僚の多
 くが大臣就任後も招かれ、出席していたことが明らかになったからだ。

 官邸は事態を重くみて、“パソナ閣僚”リストを作成。その多くを改造人事から
 外すと見られており、留任がほぼ間違いないのは、「麻生太郎副総理兼財務
 相、岸田文雄外相、甘利明経済再生担当相、菅義偉官房長官の4人」(政治
 評論家)だけだという。

 そのため、各議員の“身体検査”などに時間を要することが9月にズレ込む要
 因となったようだ。チャンス到来と、待機組の議員は派閥の領袖や安倍首相
 に近い関係者への接触を繰り返している』


6月18日。。
 大新聞ではないものの
  最も新しい部類の雑誌記事


パソナ仁風林に関連しての
 内閣改造。。この記事と符合


安倍政権機関紙のいう大幅改造
 が9月に行われる。。と、すれば
  やっぱりそうなのか!としか思えない



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≪パソナグループ迎賓館《仁風林》特殊接待疑惑。。≫<安倍政権閣僚が複数参加>【しかし、本丸は政府中央府省庁の最高幹部官僚群だ!】


まぁ。。基本的にはスキャンダル隠しの
 内閣改造なんか絶対に許してはいけない


閣僚在任中に。。ビッグスキャンダルが
 複数火を吹けば。。第一次安倍政権と
  同じような構図になることは確かである


しかし。。この田村とかいう厚生労働大臣
 ワルだねぇ。。札付きだねぇ。。
以前にも
  そう。。まだ余韻冷めやらぬ徳州会スキャンダル
   現職所轄大臣として、飲食接待疑惑が存在だ


この田村厚生労働大臣はじめ
 現職の内閣閣僚が。。なんと8人!

  昔懐かしい東京佐川急便事件を
   彷彿とさせるような。。いやいや


さらに昔のリクルートスキャンダル
 これを思い出す程の安倍政権丸抱え


これらを在職中に一網打尽にすれば
 第一次安倍政権どころではなく。。
  とんでもないストロングスキャンダルだ

   接待に行くのが悪い?当然、揃いも揃って
    現職大臣が参加。。不自然、何かある!


これは面白い!小生。。
 何も力など無い政治屋に興味なく
  各省の次官・局長クラスの高級官僚
   が”特殊”接待に参加していたのを
    興味深く。。また重要視したい訳で


つまり。。本丸は、政府中央府省庁
 官僚機構各省にまたがる事務次官
  局長、課長にまで及ぶ高級官僚群

   何で。。各省の幹部官僚達までが!!


何も知らない。。また、政治家が
 政治をやっていると信じる一般国民

  大臣、議員の汚職・スキャンダルを
   重要視しがちである。。が、しかし!


中央府省庁。。各省最高幹部官僚
 こちらのスキャンダルは、巨大では
  なくとも政権に与えるダメージは激烈


内閣が即座に吹っ飛ぶことも予想される
 なぜならば。。官僚機構こそが政府本体!
  日本の政治は官僚機構がやっているからだ



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このスキャンダル。。お盆後などに
 火を噴かれても、改造でうやむやに


少なくとも、今月中。。もしくは
 来月初旬にでも炎上して貰わないと


ただ。。中央府省庁=日本政府本体
 省庁またがり幹部芋づる式表面化ならば
  この限りではないが。。期待薄ながら期待




<白票水増し>前高松市選管事務局長ら起訴

『昨年7月に実施された参院選の開票の際に白票が水増しされた事件で、
 高松地検特別刑事部は15日、前高松市選管事務局長で開票管理者
 代理だった山地利文容疑者(59)ら3人を公職選挙法違反(投票増減)
 で起訴、市選管選挙課の岡弘哲課長補佐(53)ら市選管職員3人を封
 印破棄罪で在宅起訴した。山地容疑者は同罪でも起訴された。

 山地被告以外に起訴されたのは、開票作業時に得票計算係の責任者
 だった元市税務部長で団体職員の大嶋康民(60)と、得票計算係の主
 任だった市消防局次長の山下光(56)の両被告。岡被告以外に在宅起
 訴されたのは、高松市選管事務局選挙課の坂川昌史選挙係長(52)と
 同課の藤沢優管理係長(41)。地検は6人の認否を明らかにしていない。

 起訴状によると、6人は参院選開票の際、投票の数が交付した投票用紙
 の数より300票あまり足りないと勘違いしたことをきっかけに、その場で
 集計済みの票を再集計させた他、その後に封印を破棄して票を不正に操
 作したなどとされる』



2013年参院選 不正選挙!!
 白票水増し。。そして自民票隠し
  よりによって自民党が被害者である

小生も。。日本の不正選挙に関して
 以前より耳にしてきてはいたが。。

それも地方選挙ではなく、国政選挙
 衆院総選挙、参院普通選挙。。そして
  東京都知事選挙について、不正!である


上記の指摘。。ウワサは
 少なくとも!!の範疇だろう
  大一番の選挙だからこそ
   特に囁かれたのか。。それとも
    特に、やらかしたということなのか


小生。。不正選挙などがある
 という概念持ったのもつい最近のこと
  2012年12月の総選挙 自民党大勝
   あの選挙で、初めて耳にした訳である


安倍自民大勝といっても
 小選挙区比例代表並立制独特の
  議席を得た割には支持を得ていない
   といわれた選挙。。自民党は
    2009年、つまり120議席に
     激減して政権から滑り落ちた
      あの選挙と同程度の獲得票だった


小生。。あの2012年の衆院選挙で
 初めて不正選挙が日本に存在する
  ということを知った訳だが。。敢えて
   特段触れずに現在まできている訳で


しかし、やっぱりか!!の思い
 自民党が被害者という形で。。つまり
  犯人、首謀者は反自民勢力という印象
   をもたざるを得ない形で世に出てきた


日本の不正選挙。。恐らく大昔から
 存在していたに違いないが。。近年
  2012年衆院総選挙、2013年参院選
   及び東京都知事選までも囁かれ指摘され


参院選だけでも。。いや衆院選でも
 特定地域だけでなく、全国各地の
  選挙区で”不正選挙!!”の指摘も


そして。。不正やらかしたといわれた
 のは。。殆ど全てが自民党だったという

  これが、日本国内政治・選挙に興味持つ
   人々の共通認識だったということを
    ここで、敢えて是非とも指摘しておきたい




  

<滋賀県知事選で民主党・三日月氏が当選>滋賀県民は自民党にノー。安倍政権の横暴にストップかける
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140715-00010002-jindepth-pol

『ようやく有権者も地方政治、地方自治に目を向けるようになったのでは
 ないか。

 滋賀県知事選が7月13日に投開票され、前・民主党衆院議員の三日
 月大造氏が、元経済産業省のキャリア官僚、小鑓隆史氏(自民、公明
 推薦)、共産党県常任委員の坪田五久男氏(共産推薦)を破り、初当
 選したことを受けての感想だ。

 投票率は50.15%。小鑓陣営ではこんな声が漏れた。

 「40%台半ばと見ていた。まさか50%を超えるとは・・・」

 この選挙結果は、多くの“無党派層”が自分の意思で投票行動に及んだ
 と言っていい』



国政選挙が当分無いとされる
 2014年。。今年最初の大一番
  長崎、石川、京都の都道府県知事選
   全て現職が順当に勝利してきたが。。
  

滋賀県知事選。。してやったりの結果
 しかし、勝者の三日月氏がいうような
  地方自治に目を向けるようになった?
   恐らく有権者を指しているのだろうが

    これは地方自治でも地方選挙でもない

国政選挙の代替・疑似体験選挙!
 安倍首相・安倍政権の信任投票である

 
それにしては投票率50%とは。。
 決して高くはなく。。
自公陣営が
  40%台半ばとみていたとしたら
   一般有権者には寝ていてもらいたい
    という醜い目論見の露呈に違いない




『今回の滋賀県知事選で、三日月氏当選、小鑓氏敗北の最大の要因
 は、集団的自衛権の憲法解釈容認の閣議決定とされている。国民へ
 の説明不足は、そのまま政権の横暴と映り、滋賀県民は自民党にノー
 を突きつけたのだ。

 元々、滋賀県は民主王国と呼ばれる土地柄で、自民党はこれまでも
 苦戦を強いられてきた。しかし、1カ月前までは優位に進めておきなが
 ら、ほんの10日間ほどでひっくり返されたのだから、地方の自民党か
 らは国政への不満が今後噴出していくだろう。

 もっといえば、有権者の見方が変わってきたと思える。端的に言えば、
 兵庫県の野々村竜太郎元議員の件を滋賀の有権者はどう見たのかと
 いうことだ。

 地元の政治や行政に関心を寄せずにいたら、世界中に恥を発信される
 騒ぎになった。こんなことではいけないという危機感が投票行動を後押
 ししたのではないだろうか。

 その上で、何が決め手になるのか。今回は安倍政権の横暴にストップ
 をかけたというに読めるのだ。11月には沖縄知事選、福島知事選が行
 われる。しばらくの間、地方の首長選から目が離せない』



自民党。。安倍政権にNOは解る
 その重要要素は、無党派票の動向
  創価学会票が機能しなかったことだ


反消費税増税。。反集団的自衛権
 そして何といっても反原発推進・再稼動


兵庫県議の野々村議員の醜態
 あれは今回の選挙には無関係だろう

  むしろ、自民党安倍政権には救世主
   号泣。。そして耳に手を当ての仕草は
    国民の嫌悪感を呼び、世界へ轟いて


自民党東京都議のヤジ問題を
 どこかへ追いやりそうな勢いだからだ

     


号泣元県議、行事不参加の日に切符代記載 詐欺容疑での立件も視野

『政務活動費の不自然な支出で兵庫県議を辞職した野々村竜太郎氏(47)
 が昨年11月、県立高校の行事に参加していないのに、収支報告書に同
 校への往復の切符代を記載していたことが14日、分かった』


確かに県民の税金を不正に支出
 詐欺容疑。。刑事告訴に値するが

  大新聞・大マスコミはここぞと連日
   炎上せよとばかりの狂乱報道である


しかし、それだけでは不足なのだ
 集団的自衛権。。原発推進・再稼動
  原発稼動巡る裁判の判決も控える
   何より、福島第一原発事故処理は
    遅々として進まず。。震災復興も全く


大変な年を迎えている安倍政権
 大手柄。。長年の懸案の解決が欲しい




官邸 北朝鮮が返す拉致被害者は有本恵子さんとの感触を掴む
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140714-00000005-pseven-kr

『北朝鮮が日本からカネを引き出すための最大の駆け引き材料が拉致被
 害者という「人質」だ。国家ぐるみの重大犯罪を犯した側が交渉の主導
 権を握るという異常な関係の中、金正恩は安倍晋三首相に陽動作戦を
 仕掛けている。

 北朝鮮が誰を返してくるのか情報が錯綜する中で、複数の政府関係者
 から流れているのが、1人の政府認定拉致被害者の名前だ。

 「まだ断定はできないが、官邸は北が返してくるのは有本恵子さんでは
 ないかという感触を掴んでいる」(官邸の安倍側近の1人)』



長年の懸案を解決の大手柄!
 北朝鮮拉致問題。。被害者の帰国

  しかし。。たった1人か!!それでは
   全然ダメであり。。失望すら生みかねない


それに。。あざ笑うかのように
 北朝鮮から連日の大量のミサイル
  発射というのが何とも違和感がある


突っ込みどころ満載の安倍政権
 ズバリ!背後に控える官僚機構
  日本政府本体・為政者の本丸への
   嘲笑が沸き起こってくるようである!




安倍氏の目の上のたんこぶ古賀誠氏に対し自民党で不穏情報も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140715-00000004-pseven-soci

『集団的自衛権容認の閣議決定をゴリ押しして支持率が下がったものの、
 「そんなに落ち込んでいない。むしろやる気マンマン」(官邸幹部)という
 安倍晋三首相。そんな安倍氏にとって目の上のたんこぶなのが古賀誠
 ・元自民党幹事長だ。
 
 日本遺族会会長や「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」会長
 などを歴任しながらも、集団的自衛権行使容認に「憲法を解釈で変える
 のは姑息だ」と一貫して反対し、「わがままな坊ちゃん総理」「今の姿勢
 はきわめて危険。暴走と言わざるを得ない」と、批判を続けている』

『その古賀氏をめぐって、自民党内では不穏な情報が流れている。「官邸
 が“古賀潰し”の指令を出した」と語るのは情報通議員の1人だ。
 
 「官邸は解釈改憲に批判的な議員を黙らせるために内調(内閣情報調査
 室)による“身体検査”の情報を洗い直している。議員バッジは外したが、
 辛辣な安倍批判を続ける古賀さんは重要なターゲットだ。元秘書など周
 辺の関係者まで徹底して洗っている」
 
 国策捜査で政敵を追い落とすのは時の権力者の常套手段。自民党が政
 敵の小沢一郎氏に陸山会事件という国策捜査を仕掛け、大騒ぎの挙げ
 句、無罪となったことは記憶に新しい。

 
 古賀氏の地元・福岡のメディア関係者には早くも、「特捜部が古賀先生の
 周辺を調べるらしい」という情報が駆け巡っている。
 
 道路族の実力者として鳴らした古賀氏は、地元にほとんど車が通らない通
 称“誠橋”(朧大橋)や“誠ロード”(有明海沿岸道路)などの公共事業をバラ
 撒いたとして利益誘導政治が批判された。が、これまで大きな政治事件で
 名前があがったことはない。
 
 この捜査情報には、肝心な事件についての具体的な情報が伴っていないこ
 とから見ても、“黙らなければ何でもいいから特捜部を仕掛けるぞ”という恫
 喝が本当の狙いともみられている。
 
 古賀氏は恫喝に屈して黙るのか、安倍批判を続けて意地を見せるのか』



国策捜査は時の権力者の常套手段?
 権力者とは、官僚機構であり役人だ
  首相や閣僚、族議員にそんな力は無い


自民党が政敵の小沢一郎氏に
 陸山会事件という国策捜査を仕掛け。。


へぇ!それは知らなかった!!
 限定しても良いのかね?スクープ!!


自民党をシャッポに、安倍首相を看板に
 官僚機構。。最高裁、検察庁が仕掛ける
  のは大新聞とともに週刊誌・雑誌ニュース
   への恫喝と圧力なのかも知れないのだよ


それが証拠に。。パソナの接待迎賓館
 仁風林での閣僚多数、官僚機構幹部
  への接待疑惑の続報は、途切れたままだ





拉致をカードに使う金正恩と安倍政権の奇妙な一蓮托生の指摘も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140714-00000009-pseven-kr

『北朝鮮に拉致された日本人は本当に帰ってくるだろうか。これまでの
 経緯から「北は譲歩を小出しにする。大きな進展は望み薄では」という
 悲観論もある。出方は読みにくいが、私は「北は動く」とみる。それに
 はいくつか理由がある。

 まず、北朝鮮はかつてなく追い詰められている。北の核実験を不快に
 思った中国は昨年5月、中国銀行にあった朝鮮貿易銀行の口座を凍結
 し、取引を停止した。朝鮮貿易銀行は北朝鮮の貿易決済を握っている。
 これで北は輸入や外貨入手が困難になった。

 加えて、中国は今年1月から原油供給もストップした。北はカネと油で締
 めあげられ、青息吐息の状態なのだ。実力者、張成沢(チャンソンテク)
 の粛清で中国とのパイプも途切れてしまった。中国はあきれて韓国に急
 接近している。中国は北の崩壊と「韓国による朝鮮半島統一シナリオ」
 も織り込み始めたかのようだ』



北朝鮮の拉致被害者
 ここまで言って帰ってこなければ
  安倍政権は急降下。。
いや吹っ飛ぶ!

帰ってくるならば。。日本は要求はしている
 だろうが。。実際政府側の予想は薄いだろう

  しかし、一旦帰ってくるとなれば想像以上
   政府が腰を抜かすぐらいにドカーンと帰国も


つまり、日本政府の交渉とは無関係に
 帰国の途に着く可能性すらある、ということ




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍首相は大総理などではなく。。安倍政権は強い政権でもない≫<これがインチキ手品のタネ明かし>【外交など出来ない自民党史上最悪の超土下座外交】


日本の拉致被害者家族が
 訝しがっているのも理解出来る


安倍政権が、先手先手で制裁解除の構え
 如何にも手練手管・百戦錬磨の北朝鮮に
  あまりにもお人好しの手法。。
そうでなければ
   結果が既に判っている茶番かも知れない


いや、拉致被害者が帰ってくるのなら良い


拉致被害者家族や我々日本人は
 北朝鮮に拉致されたとみられる
  日本人が大挙帰国という快挙しか
   イメージしていないし。。それ以外は
    成果とは言い難いのは当然だ


しかし、北朝鮮側提示の人数
 日本人遺骨。。に次ぐ順番の
  残留日本人と配偶者が殆どだと!?


そして、北朝鮮に日本政府・安倍政権が
 まんまと騙されたか。。
もしや共謀とは
  まさか、考え難い。。
それは絶対通らない!


ズバリ!欠陥交渉の日本政府
 北朝鮮にいとも簡単にアッサリと捻られる
  安倍政権の姿を想像してしまうが。。


それ以上に、文書を残して
 両国で照合して証文を取り
  間違いのない確実な国家間交渉
   が全く出来ていないのか!と呆れる


まさか、安倍首相や日本の大新聞社は
 これで、拉致被害者がズラリと帰国する
  とでも淡い夢を抱いているのだろうか?


小生。。北朝鮮による拉致被害者
 の一日も。。いや一刻も早い帰国
  を待ち望んでいる訳なのであるが


日本政府や安倍政権が
 正義の味方然と振舞う
  ことには大いに違和感抱く


自民党の議員連中は
 二世、三世。。つまり世襲
  いわば自らのお家のための
  ”家業”継いだ連中ばかりである


と考えれば。。何の罪もない一般国民
 が、40年間も外国に拉致されている
  のは。。
自民党議員連中をはじめとした
   政府・警察の無力。。何より外交情報無力
    さの身代わりであり、かつ被害者といえる


日本が、対立している
 中国。。そして韓国にも
  北朝鮮による拉致問題が存在


さらには、中国。。そして朝鮮半島の
 第二次世界大戦後の趨勢
を顧みた場合
  この問題の真相・深層は一体誰が知って
   おり。。まさか、逐一指示を出している
    とまでは考えたくはない、のであるが・・。


安倍政権を取り巻く大新聞社
 政治部御用ジャーナリズムの
  プロパガンダがあまりに下手くそ
   で、インチキ手品が透けて見える


何度でも言ってやるよ
 安倍政権が、北朝鮮に対して
  史上最悪の超土下座外交展開


外務省が全てお膳立てして。。
 それでも無理難題を強いて支持率
  アップを狙うようなへっぴり腰の連中


これが安倍首相、安倍政権の姿だ!!



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『北朝鮮の最終目的は、ずばりカネだ。今回の日朝合意文書はこんな書き
 出しで始まっている。「双方は日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を
 清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために真摯に協議を
 行った」

 小泉訪朝時に結ばれた日朝平壌宣言のキモが何かといえば、国交正常
 化後の日本からの経済協力である。多くのマスコミは制裁の一部解除に
 目を奪われているが、実は北にとって真に重要なのは、数兆円ともいわれ
 る経済協力資金が手に入るかどうかなのだ。それには拉致問題の解決が
 絶対条件になる。

 安倍晋三政権は拉致問題を中途半端な形で解決できない。「まだ生存者
 がいるかもしれないのに見捨てた」といった批判が出れば、政権の命取り
 になってしまう。

 金正恩(キムジョンウン)第一書記は安倍と奇妙な一蓮托生の関係にある。
 北が安倍を窮地に追い込めば、経済協力は夢物語になって自分が困る。
 安倍にそんな弱みはない。ゲームで優位に立っているのは安倍である。相
 手を納得させなければならないのは金正恩なのだ。

 安倍は納得できなければ、解除した制裁措置を復活すればいい。北がカー
 ドを握っているように見えて、実は安倍が鍵を握っている』

 

早々に制裁解除に乗り出す
 安倍政権。。
政権浮揚に前のめり
  焦っているのは安倍政権・首相の方だ


安倍政権が鍵を握っている?
 違うと思う!一蓮托生でもない

  小泉政権時に、安倍晋三が強硬
   意見を吐いたというのも。。大新聞
    御用ジャーナリズムのプロパガンダ


北朝鮮は経済的に苦しいかも知れない
 しかし、追い詰められているだろうか。。
  ミサイルを連日のように、長距離短距離
   数百発撃てる。。これだけでも巨額のカネ
    が掛かる訳であり。。援助があるのでは?


あと。。中国や韓国にも北朝鮮拉致問題
 が存在するのが。。どうにも気にかかる
  日本だけ帰国させるのだろうか?
   それはいくらなんでも、下手なカード


その小泉訪朝で、丸腰で首相が
 行って。。五人の帰国!それも金正日
  の謝罪付きとは如何にも出来過ぎた話


別の巨大なパワーが働いた
 と考えた方が絶対に納得がいくのだ



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≪北朝鮮拉致問題・・・40年に亘る長期化の原因≫<ひとえに、日本政府・警察の無力と外交オンチ>【米欧露戦後世界秩序は、全て知っていて別次元で無関係装う】


北朝鮮その成立(建国)には
ソ連が圧倒的に深く関わっている

北朝鮮。。元々ソ連の属国だった

では何故。。今、中国となのか

ソ連崩壊。。
ロシア連邦として再起
その間、旧ソ連からの重油供給停止などで
北朝鮮は実質的に破綻状態

その過程で
中国と北朝鮮
の仲は。。
経済支援等により宗主国と属国関係になったが。。
近年、その関係には。。変化が!


共産主義中国も
元々はソ連の衛星国のようなものだった


中国共産党創立。。毛沢東台頭。。
 中華人民共和国建国と各局面で
ソ連・コミンテルンが指導・関係している


そういう意味では。。
中国と北朝鮮は元々兄弟分
だったといえる


このように、
北朝鮮・中国・ロシア(ソ連)
は緊密な関係にあるが。。

では米国は?
第二次世界大戦を経て。。
朝鮮半島南部(韓国)は
 米国が統治
同じく半島北部は
 ソ連が統治していた
半島南部が韓国として建国
これに米国が関わっていないはずも無く。。

僅か半月後に半島北部は
 北朝鮮として。。あまりにも手際が良過ぎないか

米国は。。
北朝鮮建国
に少なくとも間接的に関わっていた!


中華人民共和国
建国にもそれと同じようなことが。。

毛沢東共産党と蒋介石国民党(中華民国後の台湾に繋がる)
の内戦。。
米国は、国民党への支援を打ち切っている
それが、毛沢東共産党の勝利。。
中華人民共和国建国に結びついている


この動きも複雑で、ある時は
米国が共産党周恩来と接近
ソ連が国民党支援
ソ連から共産党への支援が消極的に。。
その後、米国の国民党支援先細り
という経過を辿っている


米国とソ連。。共にユートピア。。理想郷
人口の国家の香りがするといわれる
冷戦は本当だったのだろうか


北朝鮮建国     1948年
中華人民共和国建国 1949年

そしてもうひとつ。。中東の軍事強国ユダヤ国家
イスラエル建国  1948年

パレスチナへのユダヤ人移民と開拓の助成の責任が
英国に課せられる
のは。。。1922年
ソ連成立と同じ年である


コミンテルン。。ソ連生みの親
レーニンはユダヤ人
マルクス・レーニン主義。。
カールマスクスもユダヤ人

レーニン後のソ連支配者スターリンは。。

若き日にロスチャイルド家で働いているという。。


考えれば。。。
東欧民主化革命。。ベルリンの壁崩壊
 東西ドイツ統一。。中国天安門事件。。
そしてソ連崩壊
あまりにも連続して起きたのも
 偶然にしては出来過ぎの感は否めなかった

何もかも偶然の一致なのだろうか



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中国(古代からの中国ではなく
 中華人民共和国)の建国。。
そして
  北朝鮮、韓国の建国。。これには米国
   旧ソ連=現ロシアが関わっている訳で


あと、米欧先進各国の政府と
 政治経済本流=シンクタンク、諜報組織
  の本元。。創立者たちとは別個に考える必要


各国政府だけをみていては
 物事の本質が解らなくなってしまう


現時点では、米国政府が
 米欧露戦後世界秩序の代表
  としての権限を担っているように思える


つまり、中国・北朝鮮・韓国
 東アジアの趨勢は、米国政府が
  背後の本流勢力との連携で握っている


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つまり。。北朝鮮に拉致された
 家族・親族には何としても
  幸訪れることを祈るのであるが


北朝鮮という国家が
 米国の。。米欧の。。カード
  として使われている可能性を
   疑って良いのではないだろうか


今から。。ちょうど一年ほど前
 信じ難い記事を目にして
  小生も触れている。。それ以来
   この東アジアの外交を疑っている


俄かには信じ難いが。。
確かに、金正男・金正哲。。
 皆。。欧州の学校へ留学
  何ヶ国語も話すらしいが


そして、何よりも
 北朝鮮の存在意義

オフショアマーケット
 欧米タックスヘイヴンなら。。


この説を唱えているのは
 SF作家ではなく、元外交官である


間違いなく。。日本政府。。
 安倍政権。。何より我々日本国民
  は騙されているとしか思えない状況


場合によっては、韓国政権も
 騙され。。手の平の上で転がされ
  何より、韓国は米国属国なのである


日本は属国未満。。主権すら怪しい

ロシアのウクライナへの
 軍事的圧力の問題。。あれは
  米国とオカシな。。軍事問題には
   ならないのではないだろうか


これら、米欧露世界秩序の
 下での外交案件は、結局収束
  していくのは間違いないだろう


その陰で。。通貨の株式の
 相場が激烈に変動して投下した
  莫大な資金が移動するだけなのか



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中国や韓国との拉致問題との
 バランスを図りながら。。解決・帰国
  はあるだろう。。
北朝鮮のカードは
   拉致問題だけではない訳なのだから


核開発というもっと地球・世界に
 影響があるカードを小出しにする


と、考えれば。。
 日本政府・安倍政権の方が
  圧倒的に苦しいのだ!
   完全解決・全員帰国して
    当たり前!という高いハードル




 
<滋賀県知事選>県政巡る論戦低調 「国政の代理戦争」に

『◇支持広げた三日月氏の訴え「琵琶湖の環境を守る」

 国政選挙が当面ない中、与野党が対決した滋賀県知事選は「国政の
 代理戦争」の様相を呈した。選挙戦では、県政を巡る論戦は低調で、
 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などに多くの時間が割かれ
 た。重要課題を性急に進める安倍政権に、有権者が慎重な判断を求め
 る結果となった』



昨夜。。通常の選挙に比べて
 当確が出るのが遅かったようだ
  それだけ接戦でもあったのだ


当初から嘉田前知事後継の三日月氏
 が優勢だった訳ではなく、一週間前まで
  は自民・公明推薦候補と拮抗・互角だった


恐らく、投開票当日が全てを決めた
 といえる選挙だったのではないだろうか




『三日月大造氏は民主党の推薦を断り、草の根選挙をアピール。後継指
 名した嘉田由紀子知事と、元知事の武村正義元官房長官が選挙戦を
 支えた。2人とも自民系の現職を破って知事に就任し、環境保護に取り
 組んだ実績を持つ。それを継承し、「経済成長より琵琶湖の環境を守る」
 という三日月氏の訴えは支持を広げた。三日月氏を支えた武村氏は「多
 数を占めるとすぐ傲慢になる。安倍政権はその典型。国も県も同じだ」と
 県政に結びつけて批判した。

 小鑓隆史氏は元経産省官僚の経歴を前面に出し、「アベノミクス」の成果
 を訴えた。1300件の企業・団体推薦を得て、後援会員も3万5000人に
 上った。

 自民党の石破茂幹事長は13日夜、今後の政権運営への影響について
 「我が党が全面支援した候補が敗れたことは重く受け止める。『地方のこ
 とだから』と等閑視するような姿勢は厳に戒めるべきだ」と警鐘を鳴らした』



知名度の差で、と自民党幹部や大新聞
 しかしそれは違うだろう。。自民党幹部や
  現職閣僚も応援に駆けつけたはずなので
   それは当らない。。何といっても注目は


投票率の低さだ!西宮市長選挙を
 思わせて、非常に興味深いといえる


投票率は50.15%。。前回は
 参院選との同日選で61.56%
  投票率は低かった!つまり
   自公断然有利!勝ちパターンのはず
    しかし、投票率が低く。。組織票が
     ものを言うはずの選挙で、自公敗北!!


反既成政党。。反組織選挙
 の投票になったともいえる選挙


いや、公明党の母体創価学会票が
 充分に機能しなかったともいわれる

  むしろ、そのほうが興味深く。。自民
   から創価学会票を引き剥がしたときの
    青写真が透けて見えるという訳だ


それと。。三日月候補は民主党の
 推薦を断っているから、民主党などは
  絶対に勝ち馬に乗ってもらっては困る!


小生。。以前から言っており
 この点には確信があるという訳だ


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≪間違いなく、自民党安倍政権は。。公明党何よりもその背後の創価学会の離反が恐ろしいはず≫【自民党の選挙という選挙は崩壊し。。安倍政権は一瞬で、もんどりうって倒れる】


集団的自衛権 「創価学会の言うままでないだろう」 石破氏、公明を牽制

『自民党の石破茂幹事長は18日、公明党の支持母体の創価学会広報室が
 集団的自衛権の行使容認には「憲法改正が必要」との見解を示したことに
 ついて「公明党の判断に全く主体性がなくなり、支持母体の言うままだとい
 うようなこともないだろう」と述べ、20日から始まる与党協議に前提条件を
 付けないよう公明党を牽制(けんせい)した。都内で記者団に語った。

 また、高村正彦副総裁も18日、相模原市で記者団に「(行使容認に)かなり
 慎重なのはそれなりに分かっていた」と指摘した上で、「政党同士で話し合っ
 ていくことに尽きる」と強調した。与党協議への影響は「協議に入らないとわ
 からない」と述べた』


それ見ろ!やっぱり痛い!!
 それどころか。。パニックに近い


しかし、肝心の創価学会・公明党
 これが安心出来ないのも確かな訳で


今、現時点では。。安倍政権に
 取って代わる勢力は自民党にも
  野党各党にも出現していない


これが、こんな酷い政権が
 生き延びることを可能にしている
  最大の要因なのである。。
が!!

かといって、このまま手を
 こまねいている訳にもいかない


やがては、野合に過ぎないにせよ
 野党各党の連携も出てくるはずなのだ


公明党よ。。安倍晋三とは
 どこまで行っても、絶対に合わない


連立から離脱すべきなのだよ

しかし、公明党・創価学会には
 政権に居続けることが、極めて
  魅力的に映っているようである


政権に物言える政党公明党そして
 創価学会の現世利益。。つまり
  信徒の商売にも好影響があるから?


しかし、現状。。全く何も
 要求通っていないではないか


公明党が自民党・民主党と
 三党合意でゴリ押しした消費税増税
  それで信徒たちの生活も窮地に陥る

全て洗いざらい懺悔して
 間違いは間違いと悔い改め
  連立から離脱すれば。。道が開ける


国民が許さない?悪いけど
 公明党に投票するのは
  創価学会信徒と彼らに頼まれた
   人々だけなのは、明らかであり


創価学会という偉大なる固定票
 実質これのみでしょ?創価学会と
  一心同体というより一部・下部組織


統一地方選などそれほど恐くないはず
 国民が許さない、というなら消費増税
  など、絶対やれなかったはずなのだよ


小生も。。現状みる限り
 安倍政権にズルズル引きずられると
  思うが。。何故なのか理解に苦しむ


選挙協力を断ち切られると
 困るのは。。いや瞬時に終わるのは
  自民党なのは確実であり。。
   公明党・創価学会は自民と絶縁して
    もそれほど困りもしないはずだが。。


何度も言ってきている

公明党の公約は、
 自民党とは全然違う


何故、自民党に
 くっついているのか


政権・そして政党の器だ
 政党の器。。それは議員数


それさえ担保されれば
 公明党は、いつでも
  政策の違う自民党から離れる


なぜ、消費税増税に
 公明党は加担したのか


小沢一郎代表の目指す
 野党共闘・野党連合に
  なぜ、擦り寄ってこないのか


それは。。以前、小沢代表が
 宗教法人課税を目論んだことが
  ある、というウワサが燻っている


しかし、考えてもみろ
 宗教法人課税。。たかだか4兆円


消費税増税は、年額10数兆円

国家財政再建
 借金1000兆円に
  比べれば、微々たる金額


また何ゆえ、
 政府の無駄遣い
  ヤミ会計で破綻した
   国家財政の穴埋めを
    国民がしなければならんのか?

 
ましてや、整合性
 妥当性考えれば。。
  もっと他に
   取るべきところがある


それは。。
天下り法人解体
 特別会計にメスしか無い


天下り法人解体で
 1説には200兆円


天下り法人の準拠する
特別会計は、19会計
 各会計の重複分
  差し引いても
   年額180兆円


一般会計予算が
 90兆円だというのに


小沢一郎代表
 の手腕しか無い


宗教法人課税
 は引っ込めて
  消費税増税法案凍結


最後の御奉公
 というなら
やはり本丸
 天下り法人解体
  特別会計にメス


これで、
 創☆学会・公明党は寝返る
  他の宗教法人勢力も加わる


どうせ、自民党
 財政危機と言いながら
  国土強靭化で10年200兆円
   使うという。。超巨大公共事業


復興予算を1兆円も
 ネコババした中央府省庁


湯水のように。。天文学的に
 日本列島から吸い上げたカネ
  どうせ、米・欧への上納金に使われる


公明党よ。。連立から離脱して
 野党が合併の際には、合流すべきだ


創価学会の巨体を隠せる
 器なら。。小沢一郎氏が
  用意してくれるから安心したまえ


恐れているのは、宗教法人課税だろう
 それぐらいしか、恐いものはないはずなのだ


しかし、考えてもみたまえ
 自民党側にも多くの宗教勢が支援している
  安倍政権のタカ派政策で、今でも。。
   宗教勢とギクシャクというウワサもある


宗教法人課税など絶対に出来ない
 自民党は、もはやそれほど弱体化である


そんなことをすれば。。やぶへびになる
 天下り法人・特別会計にメス
  世界最大の政府資産700兆円にも
   矛先が向かうから、財務省も出来ない
    ことは、間違いの無いことなのである


一説には。。あの芸能界の
 ASKA逮捕。。政権側による
  目くらまし。。つまり、かなり以前に
   目処がついていたが、ストックして
    ここぞというときに出してきて
     一気に逮捕!!そして四六時中
      テレビ・新聞で流し続ける・・・。


まんざら、無視出来ない
 安倍政権ならそれぐらいの
  いや、背後の官僚機構がついている
   それぐらいやってもオカシクはない
    と思わせられてしまうぐらいインチキ


しかし、公明党・創価学会
 この勢力が離反したならば
  自民党の選挙戦略は崩壊
   安倍政権は一瞬にして
    もんどりうって倒れる訳なのだよ



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反既成政党。。反組織選挙
 に加えて。。反消費税増税がある


そして忘れてはならないのが
 反原発推進・再稼動。。
  集団的自衛権行使容認
   閣議決定への根強い反発は確実


集団的自衛権については
 自公合意内容は、個別的自衛権
  プラスPKOという程度で、今後が
   集団的自衛権に近づいていく正念場


そのときだよ、創価学会・公明党よ
 自民党。。安倍政権と縁を切るべきだ






 
<高村副総裁>「首相、靖国行かぬ」中国要人に見解…訪中時

『自民党の高村正彦副総裁は、5月の訪中時に中国要人と会談した際、「安倍晋三
 首相はもう靖国神社には行かないと思う」との見通しを伝えたことを明らかにした。
 毎日新聞が設定した五百旗頭真(いおきべまこと)・熊本県立大理事長との対談で
 語った。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に日中
 首脳会談に応じるよう、中国側に促した形だ』


福島原発事故・原発再稼働とともに
 米欧露戦後世界秩序への挑戦とも
  いえる
安倍首相の靖国神社参拝。。

もう二度と靖国神社へは参拝しないという



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≪安倍首相。。安倍政権は完全に見誤っている≫<米欧露戦後世界秩序と国際政治>【官僚機構・大新聞社。。それを信用した安倍ブレーン・・・つまり日本システムが大間違い】


何をみている?安倍外交

『安倍晋三首相の靖国参拝後、米国の「失望」発言が何かと取りざた
 されている。ケリー国務長官やへーゲル国防長官が千鳥ケ渊の戦没
 墓苑に参拝したサインを理解せず、また、何かと目立ちたがる内閣
 参与が事前に訪米し、米政府の空気を読み違えを大丈夫だと安倍首
 相に伝えてしまったのではないか、との観測もあがっている』


安倍首相。。そして側近
 官邸サイドは、米国政府の
  意向を完全に読み間違えた


普天間飛行場移設問題
 これは。。米国世界戦略
  日本がどうこう言えない


ならば。。靖国神社は?
 日本の昭和維新回帰と
  軍国主義・侵略戦争賛美
   これは米国と常任理事国
    戦後世界政治の統治問題


どちらも深く関係しているのだよ


飯島が、間違えたのだ
 誤った国粋主義が道を
  間違わせたということ


それと。。何よりも
 安倍首相の超外交オンチ


米国。。英国・フランス
 そしてロシア。。さらには
  同じ戦敗国ドイツも同調する


これら各先進国は
 中・韓のような
  ヒステリックな
   反応などしない


国連常任理事国
 米・英・仏・露
  戦勝国の世界統治
   戦後世界秩序自体が


安倍政権によって
 日本政府によって
  完全否定され
   顔に泥を塗られたのだ



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国際政治の現状は、こういうことであり
 安倍首相は。祖父岸信介を倣って
  タカ派政治を目指し。。
戦後世界秩序へ
   のしたたかな挑戦!とみなされていたが

    二度と行かない?。。そんな腰抜けか!



『高村氏は会談で、「日中関係が進展すれば、首相が行くことは絶対に
 ないと思う」と語った。そのうえで「首相が約束することではない」と個
 人的な見解と断りつつ、「(会談で)そういうことを言い切ってきた」と強
 調した。中国は首脳会談に応じる条件として、首相が靖国を参拝しな
 いよう求めている。

 高村氏は5月に訪中した際、中国ナンバー3の張徳江全国人民代表
 大会常務委員長ら複数の要人と会談。張氏との会談では、APECで
 の首脳会談を呼びかける首相のメッセージを伝えた。張氏は「習近平
 国家主席に伝える」と語り、高村氏としては「望みなきにしもあらずとい
 う感覚を受けた」という。

 五百旗頭氏との対談で高村氏は、首相が第1次内閣時に靖国参拝を
 見送ったのは「自分が我慢すれば日中関係が進展する」との判断だっ
 たとし、昨年末に参拝したのは「自分が我慢してもこんな(冷え込んだ
 ままの)状況ならば、参拝しようという気持ちがあった」と首相の思いを
 代弁した』



安倍首相は、自分が我慢すれば
 日中関係が進展と見送った第一次政権


そして昨年は自分が我慢しても
 冷え切っているのなら、欲望を優先

  靖国参拝!日本の国際的立場など
   知ったことではないということのようだ!!


やはり、小生が終始見立てていた通りであり
 安倍首相は、知識も気概も信念も無い未熟議員
  大新聞の報道やタカ派支持者が期待するような
   日本を変えるような政治リーダーなどではない



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≪日本遺族政治連盟の群集心理≫<みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会>【昭和維新回帰信仰ではなく。。自身の選挙のためとは・・救いよう無し】


みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

日本の超党派の議員連盟。
自由民主党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、
みどりの風の6党と無所属の国会議員から構成される

「靖國神社に祀られている過去に行われた戦争(戊辰戦争・
日清戦争・日露戦争・大東亜戦争など)の英霊の御霊達を、
国会議員みんなで参拝しよう」という趣旨で1981年(昭和56
年)に結成された。日本遺族会を中心として、国会議員の靖
國神社参拝を念願する団体も支援している



自民党。。維新の会、みんな、生活。。
 恐らく、昭和56年。。母体は自民党


日本国会議員の靖国神社参拝
 小生。。これについて考えたのも
  ここ数年のことである訳だが


少なくとも、現在。。
安倍首相はじめ閣僚。。
 主に与党自民党議員団の


平和への祈念
 とか、国に命を捧げた
  人々に哀悼の意、は
   日本人として当然だ


この言い訳をまともに
 信用する気にはならん


何か。。外交圧力に対して
 怯えながらも。。それでも
  我慢して。。参拝するのは


軍国主義に対する恐怖
と規定してみた訳であるが

安倍首相の態度や、タカ派政治屋
 の言動をみながら、これはやはり

  そういう信念があるに違いない!


とも思ってみたこともあるが

この小泉純一郎元首相
 首相在任時代に靖国参拝
  これがどうにも未解決だった


当初から、視野には入っていた
 ある団体。。これが強力だった

  主役ではなく、脇役と。。
   侮っていたのであるが。。



日本遺族会

一般財団法人
英霊の顕彰と慰霊に関する事業、戦没者遺族の相互扶助、
生活相談に関する事業などを実施している法人。元厚生
労働省
所管


1961年9月から1962年1月まで、安井誠一郎が第3代会長
を務めた。1962年の安井の死後、賀屋興宣が第4代会長に
就任し、1977年4月に亡くなるまで会長を務めた。1977
年10月から、村上勇が第5代会長を務めた。2002年2月か
ら2012年2月まで、古賀誠が会長を務めた。東日本大震災
の九段会館で仕立て天井崩落による死亡事故を受けて、2
012年2月に古賀が辞職したのちは会長は空席となり、森
田次夫副会長が会長代行を務めた。9月1日付で、自民党
参議院議員の尾辻秀久が会長に就任した。(古賀誠は現在顧問)


遺族会は靖国神社など特定の宗教団体と密接な関係があ
るとされ、“靖国神社に代わる戦没者追悼国立施設の設
置”には反対の立場を取っていたが、
昭和天皇が靖国神
社参拝を中止した理由がA級戦犯の合祀とされる富田メモ
が2007年に見つかったため、
分祀の検討を当時会長であ
った古賀誠が講演で述べた。

現在の遺族会は靖国神社問題を解決する手段として戦没
者追悼国立施設の設立を積極的に要求
しており、2007年
自由民主党総裁選挙でも、戦没者追悼国立施設の設置を
発案者である福田康夫支持を表明した。

傘下に政治団体日本遺族政治連盟を持つ。自民党を支持し
つつ、また自民党中枢の人物からも支援されており、199
3年から1995年にかけて会長を歴任した橋本龍太郎は、遺
族会が記念施設の建設を要望した1979年当時の厚生大臣
でもあった。1955年以来、組織内候補を参議院議員通常
選挙に立て、かつ当選させて来たが、会員の高齢化を理由
として、2013年夏の第23回参議院議員通常選挙以降は組
織内候補を擁立せず、比例代表で自民党の公認候補を支
援するとしている。現任会長の尾辻秀久は比例区候補の党
内の年齢規定に抵触するということで比例区から地方区
(鹿児島県選挙区)に転出した
            (ウィキペディア)




昭和天皇の靖国参拝中止について
 は、小生も述べた。。また今上天皇
  が靖国神社を一度も参拝していない
   ということについても。。


日本遺族会は、やはり天皇陛下に
 追従!なのは当然といえば当然だ


と、なれば。。
 政治団体日本遺族政治連盟!!
  故橋本龍太郎か。。元首相
   自民党総裁選で、小泉純一郎
    は橋本に勝ち、総裁・首相に


日本遺族政治連盟への遠慮?
 米欧露戦後世界秩序よりも
  優先なのか?
ということは
   経済・外交・国民生活よりも
    自らの身の安全の保証か。。。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これでハッキリ!中央政治の与野党国会議員
 安倍首相ですら、この程度の人物である


大新聞報道や大マスコミの論調は
 中央は自民党安倍政権で安定しており
  経済も上向きだが、地方議員は碌なもん
   じゃない、とでも言いたげな議論が罷り通る



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増加傾向にある議員の「素人化」は大丈夫か

『「号泣会見」で内外に話題を振りまいた兵庫県議会の野々村竜太郎氏
 が議員辞職に追い込まれました。騒動の発端となった政務活動費をめ
 ぐる疑惑はあいまいなまま。東京都議会の「セクハラやじ」に続き、「議
 員の資質」や「議会の品位」が問われる事態となりました。地方議会は
 大丈夫なのでしょうか』

『野々村氏は2011年4月の兵庫県議選に西宮市選挙区から立候補し、最
 下位で初当選した新人議員。選挙では「西宮維新の会」を名乗りながら
 橋下徹・大阪市長の「大阪維新の会」とは無関係で、当選後は無所属
 議員として活動してきました。

 自身が代表を務める政治団体は「西宮希望の女神」や「地域政党最後の
 希望」などと名付け、事務所は自宅、会計責任者も本人。年195回の日
 帰り出張などが問題となった政務活動費の処理も1人で行い、周囲の助
 言やチェックを受け付けていなかったようです。

 そして世間があっけにとられた号泣会見と、その後の雲隠れ。元公務員
 という経歴ですが、議員としてはあまりに未熟だったと言わざるを得ませ
 ん。

 ■新人議員の当選割合が増加

 野々村氏のような議員は地方にどれだけいるのでしょうか。総務省の統一
 地方選に関する調査から、平成以降に当選した都道府県議、指定都市の
 市議、東京都の区議(特別区議)について、新人と現職、元職の割合を計
 算してみました。

 すると、1991(平成3)年と95(平成7)年では21%台だった新人議員の割合
 が2000年に入って23%台に伸び、野々村県議が当選した前回の統一選で
 は24.7%にまで増えていることが分かりました。議員定数が削減傾向にあ
 る中で、絶対数も2000年代から新人議員は1000人を超え、一方で現職議
 員は前回2011年に初めて3000人を割り込んでいたのです。

 指定都市以外の市議や町村議員までを含めると、ここまで明らかな変化は
 出ませんので、都市部で顕著な傾向だと言えるでしょう。しかし無党派層の
 拡大や地域政党の乱立などを見ると、新人議員の増加は今後、全国的にも
 広がっていくと考えられるのではないでしょうか。

 もちろん、新人議員がそのまま「未熟な議員」と言えるわけではありません。
 最初はだれもが「新人」です。しかし、日本では議員になるには秘書から「修
 行」して、当選後は同じ党や会派の先輩議員に見習う「徒弟制度」のような
 仕組みが確立されていきました。議員が「プロ」として育つ半面、党議拘束や
 議席の固定化が進み、議会が形骸化(けいがいか)していくという弊害も指
 摘されるようになりました』



まるで。。。新人議員がダメで
 当選重ねたベテランなら良い。。
  今回バレたからこんな騒ぎが起こった
   バレないようにしてさえいれば。。
    今まで通りだったのに、と言ってるのか?


議員になるには秘書から修行して
 党や会派の先輩議員に見習う徒弟制度?


その今まで通りじゃなダメなんだよ!
 今まで通りこそがダメなのであって。。
  今回の野々村や、東京都議鈴木や。。
   彼らを今の安倍政権の閣僚にしてみれば
    案外、今の内閣よりは余程重厚感あり(笑)


今まで通り。。都道府県制や政令指定都市制
 をぶっ壊して、当然ながら。。大阪都や道州制
  も絶対必要無いどころか、あれは中央から支配
   を呼び込む、官僚機構の入れ知恵に違いない



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≪お粗末なのは地方政治だけか≫<【国政はまともだが】という論調が大新聞報道に溢れる>【≪プロパガンダで護られた国政≫と<報道されなかった地方政治>】


こんな地方議会。。日本の恥だ!!
 という論調で溢れる大マスコミ報道

まるで、国政。。安倍自民党が仕切る
 素晴らしい国会・国政に比べて地方は。。
  とでも言いたげな報道姿勢が目立つように。。


米欧民主主義、賢いヤツと
 そうでないヤツの差が著しく。。
  賢く・鋭いのはトコトンのようだが。。


米欧メディアでは、こういうのを
 ほじくり出して民衆に知らしめる。。


そんなことばかりやってる
 ような社も数多く、と聞くが。。


ならば日本の大新聞社・大マスコミ
 オタクらも、大新聞・中新聞とコピーで
  同じような報道ばかりせずに、特色
   を出して各地方地方で細かく逐一監視
    ならば鈍感日本人もそれなりに紛糾・糾弾




≪やっぱり!!<東京都庁天下り問題>都道府県制など絶対に廃止だ!!≫<大阪都構想・道州制ももってのほか>【当然、中央府省庁の天下り法人も絶対解体せよ】


東京都の天下り問題は国より深刻 行き先は外郭団体が過半数
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140406-00000007-pseven-soci

『規制の権限をバックに民間企業や所管の団体にOBを再就職させ、見返り
 に業界の既得権が守られる天下り問題。そうした構図を壊すためにでき
 たのが国家公務員への「天下り規制」のはずだが、役所は自分たちを縛
 る規制についてはあの手この手で骨抜きにしてきた。さらに問題なのが
 、地方の役人の天下りだ。「政策工房」社長の原英史氏が、注目度が低
 いのをいいことに、今も天下りし放題の状況が続く地方の役人の天下り
 について解説する』


これをみて、国家公務員はまだマシ
 といとも簡単に認めてしまう訳には
  絶対にいかないのはいうまでもない


文字通り伏魔殿の総本山であり
 骨抜き化・データのトリックなど
  正にあの手この手で国民の目を
   誤魔化してきた
集団の手口は狡猾である


そして、東京都の天下りの実態
 国家は、キャリア・ノンキャリアの構造
  いずれにせよ、小生以前から言ってきたが
   都道府県制など絶対に要らない、の思いが
    ここにハッキリと証明されたという訳である


都道府県制の廃止
 政令指定都市制の廃止
  大阪都構想・道州制導入
   などもってのほかである


国家公務員の天下り法人解体
 も当然のことながら今後急務


いずれにせよ。。この状態で
 消費税増税とはお笑い種である



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官僚機構に操られ、思いのままの
 安倍政権。。中央政治なら今すぐに
  ぶっ壊してしまって良いはずなのだ


日本の株価が、外資ファンドの独壇場
 マネーゲームの場であって、経済反映
  などしていないことは何度も言ってきた

日本経済は好調などでは絶対にない
 勤労者全体の賃金。。国民の生活が
  潤ってこその好景気なのであって
   大新聞が官僚機構に言われ喧伝の
    現在の経済上向きという大本営発表は
     全く信用出来ない代物である。。


今がチャンスだ!中央政治・地方政治
 地方自治すべて根底からぶっ壊して良いのだ



 
<安倍首相>安保関連法案「全体像を一括的に示したい」

『安倍晋三首相は11日、来年の通常国会に提出する集団的自衛権の行使
 容認を含む安全保障関連法案について「全体像を一括的に示していきたい。
 膨大な作業になり、少し時間がかかる可能性がある」と述べた。9月にも行
 う内閣改造で安保法制担当相を新設する方針も改めて強調。改正する法律
 や方向性を示す工程表を秋にもまとめ、国民の理解を得る考えを示した。訪
 問先のパプアニューギニアで同行記者団に語った。

 首相は「グレーゾーンから集団的自衛権までしっかり対応する体制の全体像
 を示す必要がある」と指摘。「抽象的な概念ではなく、具体的な事例に沿って
 説明することが国民にも分かりやすい」と述べ、国会審議などで理解を得てい
 きたいという考えを示した。

 また、内閣改造については「タイミングも含めて今の段階では全く白紙だ」と
 述べる一方、「地方創生」担当相を新設する考えを初めて明言した』



小生。。創価学会が本体である
 公明党が自民党安倍政権いや黒幕
  外務省現役及びタカ派OB連に見事に
   押し切られ。。無残な合意に至った

    以前一度は述べた。。つまり創価の敗北



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≪集団的自衛権に関する与党協議。。何度やっても結果は同じ、ムダだった≫【最初から公明党・創価学会は負けていた】


公明・山口氏「厳格な歯止め」を評価 進退問題否定、集団的自衛権容認で

『公明党の山口那津男代表は1日、集団的自衛権の行使を容認する憲法
 解釈変更の閣議決定を受け、国会内で記者会見し、「われわれの主張が
 実り、(武力の行使に)厳格な歯止めがかけられた。平和主義という憲法
 の柱を堅持した」と評価した。

 行使容認に慎重だった公明党が政府・自民党に押し切られた格好となり、
 存在感が低下するとの見方もあるが、山口氏は「われわれが自国の防衛
 のための武力行使に限るという論陣を張っていなければ、どんなことになっ
 ていたか」と反論。その上で「公明党の役割が低下するとは考えていない」
 と語った』



集団的自衛権行使容認
 閣議決定に至った時点で
  公明党は、完全に押し切られた
   これだけは間違い無いのである


山口代表。。
 我々が自国の防衛という
  論陣を張っていなければ
   どうなっていたか、だと!?


自国の防衛のための、は
 個別的自衛権。。これなんだよ!!


論陣張って、ダメなら
 連立離脱!!これを最初から
  堅持していれば。。
閣議決定は
   絶対に無かったし。。どころか
    安倍内閣総辞職も充分に有った


数の上で、不安が増幅して
 とてもじゃないが、閣議決定
  国会審議・採決には自民党は
   及び腰で、臨めなかったはずだ


そこで、山口代表が
 政策の違いで連立離脱は無い
  と早々に言ってしまったことが
   自民党との駆け引きで決定的
    不利!終始ペース握られ、
との
     論調が支配的ではある

確かに、党首が早々に
 連立離脱無し!と言ったのは
  重みがあるが。。
事態が事態
   状況が変わったと言えば済む話


その前に、重要な伏線が
 早くも4月に、既に出現していたのだ



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と。。創価学会・公明党の執行部筋
 早くも四月には、自民党にすり寄る
  素振りすら見せていて。。
これは予定通り
   完敗どころか、最初から創価学会・公明党
    に期待したのが大きな間違いだったと。。


また、日本の重要な局面に
 公明党。。本体創価学会の一挙手一投足
  にまさか委ねることになろうとは思わなかった

   とも述べたこともある。。しかし、勝ったとは
    到底言えないながらも、ボロ負けでもない。。



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≪御用ジャーナリズムが、またもや安倍首相を擁護か≫<どうにも誤魔化しが利かなくなり、行使容認の場面も無いのに閣議決定と>【自公連立はバカか?これは個別的自衛権だ!】

『中国が軍事大国になり、その中国と日本は尖閣諸島(島根県)をめぐって対立
 している。かつて「世界の警察」を自任していた米国は、力が弱まり、自らその
 任を降りると言っている。

 このように日本を取り巻く環境が大きく変化しているため、「もはや、どの国も一
 国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさ
 わしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している」とする。

 つまり、日本をめぐる環境が厳しくなってきているから集団的自衛権が必要と述
 べているのだろうが、果たしてそうだろうか。

 ■従来の憲法解釈に抵触するのはどこなのか

 万が一に尖閣諸島をめぐって日中が武力衝突したとしても、それは集団的自衛
 権で対応することではない。個別的自衛権の問題である。あるいは、もし中国が
 日本に戦争をしかけてきたとしても、日米安全保障条約第5条にもとづき、米国
 が集団的自衛権を行使して日本を防衛する義務がある。

 解釈改憲というのは、従来の憲法解釈では抵触するので解釈を変えるということ
 だが、それがどの部分なのかよくわからない。

 「武力行使に至らない侵害への対処」では、「自衛隊法第95条による武器等防
 護のための『武器の使用』の考え方を参考にしつつ」とし、自衛隊法第95条に該
 当しないことをやるとは書いていない。

 「国際的な平和協力活動に伴う武器使用」については、憲法第9条を持ち出して、
 「憲法第9条が禁ずる『武力の行使』に該当する恐れがあることから、国際的な平
 和協力活動に従事する自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等
 防護に限定してきた」と述べている。つまり、憲法第9条に該当することをやるのだ
 と言い、憲法第9条に抵触することについては書かれていない。これでは個別的
 自衛権の延長ではないか』


さすが御用ジャーナリズムの申し子
 大新聞の手先とも言えるお方だ(笑)


米国と中国が対立?
 何度も言っているが、対立などしてない


尖閣諸島を巡って
 中国が日本に戦争し掛ける?
  それはボタンの掛け違いで
   もしかしたらあるかも知れない


しかし、米国は中国に軍事行動は
 起こさないし、中国も米国出動となる
  事態は避けるだろう。。米軍基地を
   射程には絶対にしないということだ


ついでにいえば、尖閣は沖縄県だ
 島根県ではなく、竹島の間違いでしょ(笑)

自民党が閣議決定したのは
 公明党が行使容認に合意したのは
  個別的自衛権!
これは以前も述べた



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と、御用ジャーナリスト田原総一朗のつぶやきに
 いろいろ難癖をつけながら。。ハタと気が付き
  というよりも自分でも言っていたのだが。。改めて
   合点したこと。。
自公合意は個別的自衛権
    全くそうではないが、個別的に極めて近い


公明党はそれで創価学会を説き伏せというよりも
 最初から、つまり㋃時点で個別的自衛権的な
  集団的自衛権行使容認に落としどころを。。



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【スクープ!】≪創価学会は、公明党を説き伏せるか。。名誉会長名で切り捨てるか≫<平和志向集団への背信行為>【どちらか選択しない限り、信用しない】


『しかし閣議決定の前日夜、酒食を共にした元外務省分析官で作家の佐藤優
 氏から以下のような事を聞かされ、筆者は、今後の集団的自衛権行使に向
 けた関連法案改正など法整備の行方に依然として高いハードルが待ち受け
 ていると思わざるを得ない。

 同氏の指摘。6月23日、沖縄県主催の「沖縄全戦没者追悼式」(通称「沖縄
 慰霊の日」)が開催され、安倍首相も出席した。

 同日の県紙『琉球新報』と『沖縄タイムズ』(各朝刊)に創価学会インターナシ
 ョナル(SGI。会長・池田大作創価学会名誉会長)が一頁の全面広告を出稿し
 たのだ。なぜか、全国紙は一行も報じていない。

 池田会長の顔写真が掲載された同記事広告は、沖縄慰霊の日記念特集と
 銘打ち、「地球革命へ―価値創造の万波を」のヨコ見出しを掲げ、同会長が
 1月26日の「SGIの日」に寄せて発表した平和提言の趣旨を紹介したものだ
 った。

 佐藤氏の指摘した池田会長の提言の件は、次のようなものである。

 「(前略)特筆すべきは、こうした面での安全保障を高めることは、軍事力を強
 化する場合に生じる『安全保障のジレンマ』――ある国が軍備を増強すると、
 他の国が脅威と受け止めて対抗措置をとるといったように、軍拡がさらなる軍
 拡を呼び、かえって不安や緊張が増すという負の連鎖に拍車がかかる状況―
 ―を招く恐れがないという点です。」』




公明党の支持母体
 創価学会の総帥であるはずの
  池田大作名誉会長は
   今年の年初時点で健在なのか!


それだけでなく、明確に
 集団的自衛権行使容認に
  反対意向を示しているのは間違いない


公明党の委員長以下、各議員や
 創価学会幹部はこれをどう受け取るのか

  
池田名誉会長は、二度と復帰は無い
 復権は無理と踏んで、無視するつもりか
  それともこのニュースを知らないか?

   そんなはずなど絶対に無いのだ

ならば。。明確な背信行為ではないか
 創価学会の現時点での本尊ともいえる
  池田大作氏への下克上的裏切りである


側近たちは、公明党を説き伏せるか
 言うことを聞かなければ。。即刻切捨てよ



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6月末に、公式の場に池田大作氏
 の提言が示されたということは。。それ以前
  に創価学会組織内幹部には示され。。周知
   されていた可能性が極めて高い訳である


これは即座に下部団体であり政治部の
 公明党執行部にも知らされていたのは想像に
  難くなく。。山口代表は創価学会には極めて
   特に従順であるとも聞いたことがあるので。。
    公明党内でも言明周知徹底されたはずなのだ


公明党というから、政党であり国民的政治集団
 と錯覚してしまう。。皆創価学会であり。。池田氏
  は現時点では、創価という宗教団体の本尊だ


自民党としても。。黒幕外務省筋としても
 いや、他の中央府省庁官僚機構も安倍内閣
  が瓦解するのは困る!だから。。横の繋がりで
   自民党政権の命綱創価学会の意向は重視せよ
    となっており。。最初から踏みにじる度胸無く


にも拘らず。。安倍首相は、選挙実務も
 やったこと無く閣僚経験も無く。。浮世離れ
  お坊ちゃん首相故に。。さらに突き進む。。


全体像を一括的に示していきたい!!と意気込む
 しかし、これは公明党・創価学会の意向とは乖離
  していく可能性が非常に高く、またもや不協和音


自民党内閣は、凡庸坊ちゃんが殆どだが
 党執行部筋は、少しは創価学会の恐さや
  本当に連立解体となった時の深刻度は理解


及び腰ながら。。しかし、タカ派支持者
 をむやみに裏切れば。。党が危ない
  かといって。。の状況の中少しでも
   本来の集団的自衛権行使に近づける
    試みは不断無く続くのは間違いない


そこで創価執行部と公明党執行部
 は当然。。目を光らせ、中々の巧者
  ぶりを発揮しようとするだろうが。。


今度こそ、公明は創価幹部や信徒
 を裏切ることは学会屋台骨に響く訳で
  自民党と絶縁という選択肢も現実味が。。

  
ガザ攻撃:ハマースはそんなに「脅威」なのか - 酒井啓子 中東徒然日記
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140711-00130063-newsweek-int

『イラクでのISIS(イラクと大シリアのイスラーム国)の動向に世界的な注目が
 集まる一方で、中東ウォッチャーたちは内心、別のことにハラハラしていた。
 6月12日に行方不明となった、ヨルダン川西岸地区に住むイスラエル入植
 者3人の運命だ。3人は生きているのか死んだのか、イスラエル、パレスチ
 ナ双方でヒリヒリした日にちが続いた後、6月29日に3人の遺体が発見され
 た。

 そこから、事態は急転直下だった。イスラエル軍は、「ハマースの仕業だ」と
 して早速「報復」を主張、ガザを再占領すると息巻いた。以降、イスラエルに
 よる空爆で毎日ガザ市民が命を落とし、報復でハマースはロケット弾をイス
 ラエル領内に打ち込む。イスラエルの攻撃が連日続くなかで、7月2日には、
 東エルサレムに住むパレスチナ人の少年がイスラエル入植者によって拉致
 され、生きたまま焼き殺される事件が起きた。それがパレスチナ人の怒りを
 煽り、その少年の葬儀のさなかにはパレスチナ住民とイスラエル軍の激しい
 衝突が起きた。イスラエルは7月8日以降空爆を激化させ、その圧倒的な武
 力によって11日までにパレスチナ人の死者は85人に上っている』



世界の火薬庫といわれ
 1948年イスラエルの一方的な独立
  それに反発するアラブ諸国との間で
   1973に至るまで第四次に亘る中東戦争


途中、アラブ諸国が追いつめる場面もあったが
 所詮は、ユダヤ国家イスラエル。。米欧先進国は
  絶対にイスラエルを敵に回すことなどは無かった


そもそもは。。イスラエルがパレスチナの地に
 建国・・移住し始めたことが違和感なのであり
  この中東の不安定な国際情勢の根源そのもの


イスラムテロ組織が樹立宣言のISISが
 ハマスが。。ヒズボラが。。といっても
  軍事レベルでは、ユダヤイスラエルが圧倒的だ




『この一連の展開は、不幸なイスラエル人三人の誘拐・殺害に端を発したことは
 確かだ。イスラエル国内では、事件発生以降、犯人を憎む激しい論調が行き交
 っていた。一方で、一部のパレスチナ人の間には、入植者三人の誘拐はイスラ
 エルがハマースを叩く口実として作り上げた自作自演だ、という陰謀説まで出回
 った。報復で殺されたパレスチナ人少年の遺体が発見された場所が、悪名高き
 デイル・ヤーシーン村だというのも、パレスチナ人の怒りを挑発する格好の設定
 となった。デイル・ヤーシーン村は、イスラエル建国直前、イスラエルのテロ組織
 であるイルグンや軍事組織のハガナーが、もともとそこに住んでいたパレスチナ
 住民120~250人を殺戮し、パレスチナ人を恐怖に陥れることで彼らに故郷を捨
 てさせたという、パレスチナ難民を生んだきっかけとなる場所である。

 だが、従来一触即発だった両者がこの事件で一気に全面衝突に至った、という
 のとは、事態は少し違うように思える。そもそも「すべての状況を利用して憎っく
 きハマースをとことんまでやっつける」とイスラエルが構えなければならないほど、
 入植者の誘拐・殺害がハマースの危険度を証明する事件だったというわけでは
 ない。この事件は西岸で起きたもので、ハマース幹部が拠点にするガザと事件
 の犯人がどれだけ密接な関係を持っているかは、疑問だ。実際、ハマースは事
 件への関与を否定している。だが、入植者の誘拐・殺害事件を口実にしなけれ
 ばならないほど、ハマースは差し迫った脅威だったのか。

 確かに、6月始めに成立した、ファタハとハマースのパレスチナ自治政府の統合
 は、これまで内紛を続けてきた両者が協力してイスラエルに当たることができる
 ようになった、という点で、イスラエルには面白くなかっただろう。とはいえ、イス
 ラエルが大規模攻撃を仕掛けなければならないほど、ハマースが手強く厄介な
 存在だったとは、思えない。

 なによりまず、1年前にエジプトで同胞団政権が倒れてから、ハマースは苦境に
 ある。イスラーム主義の兄弟政権がたどった悲惨な道に意気消沈したこともある
 が、それ以上にその後に成立したエジプトの軍事政権が、ガザとの密貿易ルート
 を徹底的に潰し、ガザ経済に大打撃を与えたのだ。数ヶ月前、ガザでパレスチナ
 人への支援活動を行っているNGOのスタッフが、こう言っていた。「今のパレスチ
 ナには、イスラエルに反旗を翻せる力はない。生活するだけで精一杯だ」。実際、
 2012年11月にハマースがイスラエルとの間で停戦に合意して以降、ハマースは
 一発もミサイルをイスラエルに打ち込んでいないのだ』



アラブ諸国家。。宗派が違うとはいえ
 犇めいているのが中東だ

  その中東で唯一ユダヤ教。。住民の8割
   イスラエルは、絶えずアンテナを張り
    イスラム国家の情勢が少しでも、イスラエル
     に悪影響を及ぼしそうな断片的な事柄でも
      徹底的に潰そうとしてきたし。。
米欧先進国
       特に米国はそれに引きずられてきた歴史


米国はオバマ大統領政権下、少しはマシに
 なったとはいえ。。やっぱりイスラエル寄りの
  決断を今後もしていく可能性が非常に高い訳だ




『国際社会がISISという新たな脅威にどう対応するか、頭を悩ませているときに、さ
 して脅威とは思えないハマースをイスラエルが全力で叩くことが、今の中東の政
 治バランスにどう影響を与えるか。言い古された言い方ではあるが、さっそくサウ
 ディアラビアが出資する有力汎アラブ紙「シャルクルアウサト」は、イスラエルの行
 動に対して「そんなことをしてるとISISがパレスチナに現れることになるぞ」と脅し
 ている。イラクでのISIS退治にアメリカが頼らざるを得ないイランは、真っ先にイス
 ラエルのガザ攻撃を激しく非難している。

 欧米では、ISISを前にしている今こそ全中東諸国が一致団結してISISに対峙すべ
 きだ、という論調が強い。だが、イスラエルのガザ攻撃は逆に、アラブ、イスラーム
 諸国の「一致団結」をイスラエルに向けてしまうことになる。そもそもレバノン南部
 を拠点に対イスラエル抵抗運動として戦っていたヒズブッラーは、シリア内戦以降
 はシリアでアサド政権を助けて、ISISと戦ってきた。イラクでも頑張ろう、としてきた
 矢先に起きたイスラエルのガザ攻撃に、ヒズブッラーが「改めて敵はイスラエル」
 と自覚したら、どうなるか。イスラエルの行動がISISを利するのは、明らかだ。

 かつてPLOに対して、「テロリストを匿う者はテロリスト」というブッシュ米政権のレ
 トリックを駆使して総攻撃を行ったイスラエル。今、「ガザには(ISISの)黒旗が翻
 っている」と主張して、ハマースをISIS並みの悪魔に仕立てようとしている。だが、
 結果的にISISを助けることになるガザ攻撃が、「テロに対する戦い」のレトリック
 で国際社会を説得できるとは思えない』



パレスチナのハマースを叩こうとして
 イスラエルが攻撃を強化したが。。
  イスラムアラブ諸国の一致団結の
   兆候は早くも表れているようだ。。

    レバノンからイスラエルへ向けて
     攻撃があったというニュースはつい
      二日ほど前・・ヒズボラの可能性も



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【”イスラエル”のために、決断した!!】≪米国大統領が、シリア軍事介入!!≫・・・<そして、日本は戦費負担>。。【よって消費税増税確定】


日本時間本日未明の発表

米国政府が、シリア軍事介入
 の意向固め。。議会承認求める


ロシア・中国が拒否

米・英・仏・独
 ドイツは当初から離脱


英国も議会否決で脱落

フランスも積極的ながら
 国民世論は否定的である

と、なれば。。

人工の超大国米国しかいない
 やはり。。”イスラエル”なのか


欧州。。英・仏・独
 国境跨いだ”イスラエル”と
米国内の”イスラエル”
 の連携。。シリア近隣国の
 ”イスラエル”の意向が働いた



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シリア軍事介入。。米国が決断
 ロシアの”説得”により断念はしたが
  米国が。。欧州とともにシリアへ瞬間的
   大規模軍事行動しようとしたのはほんの
    昨年のことなのである。。
20世紀の再来

イスラエルの影響力は米欧ユダヤロビー
 先進各国・大国に広く及んでいるが
  それは米欧社会。。米欧露世界秩序
   に留まらない実態すら浮かび上がっている



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≪日本の政治・財界・外交のバカさ加減≫<国際力学を読み誤っている>【米・欧・露・イスラエルの支援が、中韓を覆っている】


この一説をみても
 中国のこの10年の強大化
  は、経済・産業面で米国が


軍事面では
 ロシアとイスラエルが
  空気を入れてきた訳で


イスラエル?米国の同盟国
 世界最高水準の軍事力を誇る
  イスラエルが中国の軍事力の
   強大化に一役買ってきたという


日本の安倍政権及び
 バカウヨ国内世論は
  中韓への敵愾心剥き出し


しかし、中国は経済・産業・軍事
 米・欧・ロシア・イスラエルが
  空気を入れたことによって巨大化


この構図は、この10年
 強大化・世界企業となった
  韓国サムスンとダブるのである



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中国もイスラエルのお世話に
 米国と並ぶ世界最高水準の強国
  イスラエルが中国の軍事大国化に
   一役買っているとなれば。。

    中国はイスラエルに頭が上がらない

米欧社会が、これではイスラエルの
 言い分を優先させることは国際社会
  に説明がつかない。。
何しろ国際テロ
   組織を利することになるから、と

    イスラエルを説得しようと仮にしてもだ

中国が異を唱えたりしかねない可能性。。
安倍官邸とNHKを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140711-00037285/

『きょう(7月11日)発売の週刊フライデー7月25日号に「安倍官邸がNHK
 を土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。

 その要旨はおよそ次の通りだ。

 すなわち7月3日に生放送されたNHKの「クローズアップ現代」に、菅義偉
 官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定について宣伝しよ
 うとしたところ、国谷裕子(くにやひろこ)キャスターが、「他国の戦争に巻き
 込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。そ
 れに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくっ
 たのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯
 人さがしをしたと言うのだ。

 安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはNHKの対応である。

 籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き
 出したという。

 こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸はNHKに対して行っていたのだ。

 こんな恥ずべき全面服従を、いまでもNHKは安倍官邸にしていたのだ。

 このスキャンダルが国会やメディアでまともに追及されれば安倍官邸とNHK
 は間違いなく窮地に陥るだろう。

 国民の怒りは安倍政権とNHKに怒涛のように押し寄せるだろう。

 フライデーのスクープ記事が安倍政権とNHKを直撃するかもしれない(。

 大手メディアがだめでも雑誌が健闘している(了)』



安倍政権を叩くのは、本望であり
 小生も徹底的に叩き続けているが。。


基本的に、政権。。政治与党国会議員
 首相も閣僚も。。そして野党含めた立法
  機関は全て無力だと考えて良いのでは?


特に第二次安倍政権は一段と。。
 安倍晋三首相はじめ内閣閣僚
  は官僚作成ペーパー棒読み丸読み
   政策立法行為から閣議まで丸投げだ


これが現代日本政治と民主主義を
 破壊している元凶であるから許せない

  この議論を踏まえて。。官僚機構が
   立法法案を多数派政権安倍首相へ
    多数支持が集まっている間に何もかも
     国会通過させてしまう魂胆なのである


だから、安倍政権を窮地に追い込み
 倒閣することは、即ち官僚機構の野望
  を打ち砕くことであって。。大賛成だが。。


フライデー
フライデー(FRIDAY)は、講談社発行の写真週刊誌
スキャンダラスな報道を行う陰で社会派的な記事を掲載。
タブーを恐れない姿勢や人権問題に関する企画を掲載について評価の声。
しかし近年では創価学会批判はトーンダウンしたと囁かれる


創作や捏造めいた報道の過去もある
 だからという訳ではないのであるが。。

  NHKの国谷裕子キャスターはベテラン
   であり、かつ政権批判もやり。。信念
    すら感じるという。。バカウヨからは批判も

     その国谷かキャスターが泣いたのか。。

まず、NHKが現在どういう体制なのか
 安倍晋三ブレーンの子分がNHK会長


  

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【あの危険思想の持ち主《JR東海会長の子分》だったのか】<慰安婦発言のNHK新会長>≪バリバリ、これ以上無い安倍晋三人脈だった≫


NHK会長
 過去、有名なのは
  島桂次。。自民党の代理店


もともと、NHK会長
 そんな優れた人物がいた
  という記憶も無いが。。


今度の会長は
 飛びぬけてバカなようである


三井物産副社長~日本ユニシス社長
 籾井勝人NHK新会長初めて知った


JR東海会長葛西敬之
 あぁ。。なるほど!
  それで合点、納得
   安倍晋三ブレーンがバックに


JR東海会長の葛西何某
 単なるサラリーマン重役
  経営者ではないようである


極めて危険な思想の持ち主
 NHKを通じて愛国教育?
  NHK経営委員会総入れ替え?


とんでもないヤツが
 NHKを牛耳ってしまった


日本の大マスコミの中でも
 産経、時事通信とともに
  NHK。。今後極めて要注意



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安倍首相とタッグで。。リニア輸出に動く
 また極右思想の持ち主であって。。政府
  諮問機関にも顔が利くフィクサー然の男
   JR東海名誉会長敬之氏その人であり。。


その子分が悪名高い籾井勝人会長である


そして。。気になるのは
 天木直人氏は、外務省出身
  クビになったというが、今は
   それなりに恵まれた?処遇?


何よりも安倍政権を叩く姿勢は良いが
 外交・防衛。。この場合外務省が黒幕
  その擁護に。。見えて仕方がない訳だ



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≪安倍首相は、官僚の操り人形!日本に政党政治は存在しない≫<行政・立法全て官僚機構が担当>【内閣。。政権党が替わっても、政策・法案は変わらず】


小生。。戦後日本に政党政治は
 存在しなかった。。
といっている

その前提として。。まずいえることは
 内閣や政権党が替わっても。。法案は
  繰り返し。。我々の前に姿を現す
という
   ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
 も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ


第二次安倍内閣は、第一次の焼き直し
 何と、6年もブランクがあるのにも拘らず
  焼き直し、リバイバルは官僚機構の
   常套手段であるが。。
骨太の方針。。
    これは小泉純一郎内閣で散々耳にした



経済財政諮問会議
内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する
 重要事項について調査審議する。橋本行革による
  2001年1月の中央省庁再編によって設置された
                  (ウィキペディア)


骨太の方針。。が出てきた
 経済財政諮問会議。。橋本行革
  1996年からの橋本龍太郎内閣
   で、設置が決まった諮問会議だ


つまり、橋本行革とか小泉の聖域なき・・・
 を打ち出した経済財政諮問会議。。
  そして何と!民主党内閣で途切れていた
   経済財政諮問会議。。第二次安倍内閣で
    復活した!!ともいわれるが。。


その民主党内閣で経済財政諮問会議
 を廃止して、設置した国家戦略室。。改組
  して国家戦略局・・・これは小泉内閣時に
   構想が練られた。。これをどう理解するか?


ケンカ。。怒鳴りあい?いかにも
 政権党内。。与党内で国会議員が
  激しく議論していた風な言い回しだ

   しかし、根底から疑う必要がある!!


強い政権?多数派を形成して
 大新聞のプロパガンダに守られ
  国民世論を騙し込んだ内閣なのか


官僚は強い政権には抵抗しない?
 それは違うと考える!多数派政権
  を作り上げたのは、官僚機構と
   記者クラブ・大新聞政治部だからだ


その多数議席の政権党を
 看板に盾にして、官僚機構は
  やりたい放題だった日本の政治

多数派形成した内閣は
 支持率が高くなくとも生き延びる


中曽根内閣時、300議席
 その後の竹下登内閣で消費税

小泉内閣で、300議席獲得
 その後の第一次安倍、福田
  そして麻生と総選挙で大敗
   するまで生き延び。。

また、290余議席の民主党
 鳩山、菅、野田内閣では
  消費税増税大枠決定だけで
   なく震災復興予算1兆円ネコババ


生き延びさせ。。決められない政治
 とか大新聞の扇動・プロパガンダ
  に目を奪われている間に官僚機構は
   ありとあらゆる法案を通している訳だ


さらにいうと。。麻生内閣で120議席
 にまで史上最悪の大敗喫した自民党
  2012年冬の総選挙で300近い議席
   ということは、殆どが若手議員なので
    あって、反主流派など形成されない


我々国民世論が為すべきこと
 それは、不健全・危険な多数派
  政権の議席をぶっ潰すこと!
   それしか無いという訳なのだよ



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消費税増税は財務省
 原発推進・再稼動は経産省
  そして電力会社と原子力ムラ
  集団的自衛権は外務省旧条約局
   と事務次官OBと現役官僚が黒幕だ


加えて、非常にややこしいが
 集団的自衛権とは名ばかりで。。


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≪御用ジャーナリズムが、またもや安倍首相を擁護か≫<どうにも誤魔化しが利かなくなり、行使容認の場面も無いのに閣議決定と>【自公連立はバカか?これは個別的自衛権だ!】


田原総一朗:集団的自衛権、閣議決定の曖昧さと安倍首相の意図
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140709-00000003-fukkou-bus_all#!bbRBW9

『解釈改憲というのは、従来の憲法解釈では抵触するので解釈を変えるということ
 だが、それがどの部分なのかよくわからない。

 「武力行使に至らない侵害への対処」では、「自衛隊法第95条による武器等防
 護のための『武器の使用』の考え方を参考にしつつ」とし、自衛隊法第95条に該
 当しないことをやるとは書いていない。

 「国際的な平和協力活動に伴う武器使用」については、憲法第9条を持ち出して、
 「憲法第9条が禁ずる『武力の行使』に該当する恐れがあることから、国際的な平
 和協力活動に従事する自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等
 防護に限定してきた」と述べている。つまり、憲法第9条に該当することをやるのだ
 と言い、憲法第9条に抵触することについては書かれていない。これでは個別的
 自衛権の延長ではないか』



リアリティが無い。。
 どこかバーチャルとかで
  済まされては困る話である


与党協議とか言って
 偉そうに大袈裟に合意
  してしまった公明党よ。。

   
アンタらが集団的自衛権
 合意の前提にしている
  条件は個別的自衛権だ!


それと。。安倍晋三が何度も
 引っ張り出してくるパネル。。

  日本人の子供や女性を乗せた
   米国艦隊・艦船。。この前提も
    米軍として有り得ないらしい



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安倍自民党は、選挙で創価学会
 の協力が得られなければ崩壊する


だから、創価学会・公明党に譲って
 内容はほぼ個別的自衛権なのであり


しかし、集団的自衛権と吹聴なのは
 そうでもしないと、国内タカ派世論に
  袋叩きで、とてもじゃないが政権が
   もたない。。いや吹っ飛ぶ可能性が


ただ。。米欧先進国政治本流は
 とっくにそのカラクリを見抜いている
  ところが、アジア諸国やとりわけ


中東・アジアのイスラム過激派
 や国際テロ組織からは米国盟友
  とみられ。。右傾化安倍政権と日本


今度はウワサだけでなく。。ホントに
 テロのターゲットになりかねない訳で
  連立与党の顔を立て、国民が危険に!

  
  

政府、日経に異例の抗議 拉致被害者リスト報道を完全否定

『菅義偉(すがよしひで)官房長官は10日の記者会見で、1日に北京で開かれた
 日朝政府間協議の際、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約30人の日本人生
 存者リストを提示したと日本経済新聞が10日付朝刊で報じたことについて「そう
 いう事実はなく、全くの誤報だ」と否定した。政府は10日、日経新聞関係者を外
 務省に呼び、同省と内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁の連名による
 抗議書を手渡し、記事の訂正を求めた。

 政府が報道内容について抗議するのは異例。菅氏は「拉致被害者や家族の気
 持ちに与える影響を含め、重大な社会的影響を及ぼす」と説明した。政府関係者
 によると、協議出席者らに確認したが、報道された事実関係はなかったという。

 日経新聞は3日付でも日朝協議の際に北朝鮮が生存者リストを提示していたと
 報じたが、菅氏ら政権幹部は否定していた。

 外務省幹部は10日、「日経新聞は何をつかまされているのか。前回に続いて書く
 のは政府への挑戦だ」と批判した。

 一方、日経新聞広報グループは同日、産経新聞に対し「取材に基づき、適切に報
 じている」とコメントした』



産経のたったこれだけの短い
 ニュースにもオカシな部分が散見される


タイトルにある日本政府が異例の抗議だと?
 異例ではない!近年異常に多いではないか!

まず。。日本の大新聞は官僚機構に蹂躙され
 軍門に下り。。政府・政権批判を一切しない
  言論としての役割放棄であり、カネ払って
   新聞読み、時間割いてニュースみる価値無し


その大新聞を擁護するつもりなど全く無いが
 このニュース、当らずとも遠からず。。いや
  当っている、本当のことなのだろうと感じる訳で


「政府は、日経新聞
   関係者を外務省に呼び」
 日本政府とは、この場合外務省だ!!

内閣官房拉致問題対策本部事務局、
  警察庁の連名による抗議書を手渡し訂正要求」
 外務省筆頭に内閣官房=内閣府、警察庁。。
  日本の中央府省庁はどこも胡散臭く、曲者揃いだ

外務省は「政府への挑戦だ」と批判
 一連の首謀者は外務省。。いや外務省筋
  旧条約局、次官OB含めて考えるのが妥当


日本政府=中央官庁=官僚機構が
 日本の大新聞に圧力掛けるのは
  これが始めてなどでも異例などでもない


といって、大新聞が被害者でもなく
 官僚機構の奴隷と化して、我々国民を
  欺いており。。両者は同罪なのは明らかだ



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増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html

『野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・
 ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も大新
 聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけている。その結果、
 大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。
 では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。
 全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税
 務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009
 年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾
 斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。
 産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。
 「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OB
 から『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、
 何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったということです」
 田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」論が目
 立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された』



政権。。安倍内閣、安倍首相べったりの
 産経新聞が増税批判?
あまりにも信じ難い
  これは2年半前の記事。。別の新聞に
   なってしまったのに違いない!としか。。

    
この記事の主役は財務省=国税庁である
 新聞社を税務調査で脅しあげ、新聞社は
  政府政策批判をやめて、迎合へ変貌する

  
官僚機構による新聞への圧力は
 これが最初などではないだろうが
  正に、日本の大新聞社が財務省はじめ
   官僚機構の奴隷に堕ちた!象徴的事件



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≪それにしても許せん!≫<日本大マスコミの安倍政権迎合ぶり>【欧米ジャーナリズムを見習え!!】


21世紀からなのか
 それとも20世紀中にも居たが
  その割合が大幅増大なのだろうか


不遜な官僚機構。。国民の公僕
 そういう立場を忘れたケシカラン
  官僚機構の姿。。行政は勿論のこと
   立法機関(国会)をも支配して


それに異を唱えようものなら
 大マスコミ記者をも吊るし上げ
  

省益あって国益なし
 局益あって省益なし


以下の報道。。
 雑誌ポストセブン
  バイブルだ!今後も頻繁に
   使わせてもらうつもりだ
 

ただ。。ホントに産経記者が
 こうだったのかは疑っている


国民の公僕の立場
 忘れる国家公務員
  も問題であるが。。


その圧力に屈する
 大マスコミも許せん


政府・与党に迎合
 プロパガンダ濫発
  国民に真実を伝える
   真実を追究するなど
    という気概は全くゼロ
  

欧米メディアを見習い
 ジャーナリズムの本文
  を思い出すべきであり


先進国のマスコミとして
 大いに恥じるべきである


米欧メディアは、政権を政府を厳しく監視
 政府・政権もその監視に耐え得る組織と
  仕事と議論を尽くしているようにみえる


安倍首相はじめ安倍政権閣僚は
 官僚機構作成ペーパー棒読み。。
  仕事丸投げ、無チェックであり
   新聞・マスコミはそれに気づきながらも
    迎合報道を垂れ流し続けている訳で

 
それで、一年もったとか言われても
 バカらしく、非常に困る訳なのである


今に始まったことではないが
 安倍首相と閣僚は政治など全くしていない


少なくとも、他の先進諸国では
 こういうことは成立しないのだ
  民主主義がそれを許さないだろう

大新聞と大マスコミよ。。
 いったい何を企んでいるのか

  
消費税増税は上手く騙せた。。
 次は憲法改正。。無理なら解釈改憲
  で集団的自衛権。。最後は軍創設まで
   扇動・プロパガンダ・政権迎合続けるか!



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今年になっても、以下のような記事
 大新聞だけでなくテレビ局。。大マスコミ全体だ



反安倍首相の論客が干される TV局が官邸の監視にビビる現状
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140318-00000021-pseven-soci

『NHKについては、安倍晋三首相肝いりで籾井勝人・新会長が就任以来、番組内
 容が政権寄りに偏っていることが取り沙汰されてきた。最近のニュースでは、野
 党の質問より安倍首相の答弁の時間が圧倒的に長いのが定番化しており、な
 かには首相の答弁だけで構成されていた日もあった。

 森喜朗・元首相が浅田真央選手について「あの娘、大事な時には必ず転ぶんで
 すよね」と発言したことをNHKだけが取り上げようとしなかったりといった、放送内
 容をめぐる「異変」も起きている。

 NHKが着実に「安倍色」に染まりつつあるなか、実は他の民放でも官邸の影響力
 は強まっている。その証拠に、ニュース番組やワイドショーから、反安倍派のコメ
 ンテーターが次々と外されているのだ。

 「テレビ朝日系『ワイド!スクランブル』では、この4月、古賀茂明氏やなかにし礼
 氏などの反安倍派の論客がレギュラーから外されることになった」(テレ朝関係者)

 古賀氏を直撃すると、「外されたのは事実だが、出演者は全員見直しだと聞いてい
 る」とのことだった。政府の原発再稼働などに反対する古賀氏のレギュラー出演は、
 関西ローカルの朝日放送だけになる。

 反安倍的な主張によってニュース番組から外された人はほかにもいる。経済アナリ
 ストの森永卓郎氏もそのひとりだ。

 「一部で、『森永卓郎はビビッてニュースやワイドショーに出ない』という指摘が出て
 いたんですが、それは事実ではなく、テレビの方が使ってくれないということなんで
 す。バラエティ番組には出ているので、露出は減っていないのですが、間違いなく、
 ニュースやワイドショーには使ってもらえなくなっている。

 例えば今後の景気について私は、『4月から奈落の底になる』とずっと言い続けてき
 ました。が、そうした見解は、テレビは一切取り上げてくれない。放送されているの
 を見ると、ベアが次々に行なわれているので、景気も明るい兆しが出ているというふ
 うな内容にしたがっていることがよく分かります。

 結局、はっきりモノを言う人間を使わなくなったのでしょう。その結果、当たり障りの
 ない人がコメンテーターに選ばれるようになったわけです」

 いまやどの番組を見ても、NHK同様、安倍政権側の言い分をストレートに垂れ流すだ
 け。しかし、それには事情があった。

 「数字がちょっとでも違ったり、首相の発言のニュアンスの微妙な違いだけでも『そう
 いう言い方はしていない』と官邸サイドからクレームが入る。首相本人が話しているV
 TRでも、『なんでこの部分をカットしたのか』とまでいってくることも」(民放ディレクター)

 安倍官邸の監視の目にテレビ局側がビビッているわけだ』



官邸サイド。。というから、安倍政権
 首相という訳ではなく官房長官と勘ぐる

  しかし、その時々の政策担当の官僚機構
   中央府省庁が、政権に抗議させている訳だ



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≪テレビ業界。。<フジ・産経>と蜜月の安倍首相・安倍政権≫<安倍首相の甥がフジテレビ入社>【内向き。。政権迎合の日本マスコミに未来無し】


官邸テレビ支配進行 首相の甥がフジ入社、麻生氏甥はTBS在籍
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140320-00000009-pseven-soci

『安倍晋三首相肝いりで会長や経営委員会人事が行なわれたNHKでは、番組制作が
 政権寄りになっているのではないかとの指摘が出ている。また、民放各局でも
 反安倍派の論客がレギュラーから外される動きが出ている。

 安倍官邸のテレビ支配が進むなか、いまテレビ業界でにわかに話題になってい
 ることがある。この4月から、安倍首相の弟である岸信夫・外務副大臣の次男が
 、フジテレビに入社する予定だという(フジテレビ広報部は「内定者について
 はお答えできない」と回答)。

 「安倍首相の甥が入社することは社内ではかなり早い段階で噂になっていた。
 第一次安倍内閣の際には中川昭一・財務相(故人)の長女が入社しています。
 日枝久・会長と安倍首相がゴルフや会食を重ねる親密な仲であることは周知の
 事実なので、このタイミングで安倍首相の甥が入社することは、余計な憶測を
 呼んでしまうかもしれません」(同局局員)

 ちなみに、TBSには、麻生太郎・副総理の甥が在籍している。気がつけばテレビ
 局は、政権幹部の縁戚ばかりになっている』




なるほどねぇ。。
 安倍晋三と日枝久会長
  タカ派の良いコンビである


カジノ構想とやらでも
 非常にウマが合っているご様子


半年以上前に取り上げた


しかし。。安倍政権になって
 特に目立つのは。。いとも
  簡単に安易に想像がつくほど
   手近に手を打ってムラ社会形成


原子力ムラ。。増税ムラ
 官僚機構支配。。お友達内閣
  ニュースに事欠かない訳で
   極めて胡散臭さを増している


実は、先日。。官邸による
 テレビ放送へのクレーム
  これによって、支配が進む
   という記事があったが。。


数字が違ったり、ニュアンス違い
 でも官邸サイドからクレーム。。
  安倍晋三や菅官房長官の顔が浮かぶ


しかし、このようにテレビ報道
 にも細かく口出し、とは
  器の小さい内向きな話である


その影には、官邸親族の
 入社もあったという訳か


ただ。。テレビ局も
 ちゃっかりしているはずで
  政権を利用しているのは確実


元々。。フジテレビ
 フジサンケイグループ
  その通り!産経新聞社
   タカ派・バカウヨ志向は
    望むところだろうからねぇ



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拉致問題。。そして解決への道筋
 これがある限り、政権は安泰という構図


しかし、厳密にいえば
 官僚機構が。。この場合外務省がやる
  安倍政権が倒れても1ミリの影響も無い


ところが、安倍政権マンセーの大新聞
 政権擁護を図り、拉致解決は内閣の手柄と。。

  それ以外の法案。。立法官僚機構にとって
   国会通過させ易い多数派安倍晋三政権
    大新聞・大マスコミにとっても好都合な訳だ