<北朝鮮ミサイル>500キロ飛び 公海上に2発落下

『北朝鮮は29日早朝、東部・江原道(カンウォンド)元山(ウォンサン)近く
 から日本海へ向けてスカッドと見られる弾道ミサイル2発を発射した。韓
 国国防省関係者が明らかにした。

 ミサイルは、発射地点から約500キロ離れた公海上に落下した。周辺に
 航行禁止水域は設定されていなかった。

 北朝鮮軍の西南戦線司令部は26日、韓国軍が黄海の北朝鮮側水域へ
 向けて事前通報なしで砲弾を発射したと非難する「重大報道」を発表して
 いた。今回のミサイル発射は、これに対応するものである可能性がある。

 聯合ニュースは、中国の習近平国家主席が7月3日に訪韓するのを前に
 存在感を誇示しようとした可能性もあるという見方を伝えている』



北朝鮮ミサイル。。またもや
 飛行距離500キロに及んだ!


日本の大新聞、大マスコミは
 一様に、韓国。。中国への牽制
  というスタンスでの報道ではあるが


小生。。そうではない!と考える


今年の春先。。幾度にも渡って
 北朝鮮から日本海に向けてミサイル
  が発射されたときにも、述べておいた



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≪北朝鮮弾道ミサイル『ノドン』2発発射!!・・・飛行600キロ超!!≫<誰の指令によるものなのか>【テロに弱い日本の原発、いったいどうするのかね?】


北朝鮮弾道ミサイル
 ノドン2発!600キロ超
  飛んだという。。注目すべきは


北朝鮮西岸から、打ち上げ
 朝鮮半島を横断して、日本海へ
  朝鮮半島東、500キロに達したこと


東岸から打つ施設があるのか
 どうかは知らないが。。日本列島に近い


日本の大マスコミ論調
 日米韓首脳会談への抗議
  という報道が支配的である


ホントにそうなのだろうか?

日本列島の太平洋側
 の原子力発電所は津波対策
  世論・メディア・政治が右往左往


日本海側は、津波の危機やや薄い
 という認識が、大方のようである


東京電力
 柏崎刈羽原子力発電所

関西電力
 ズラリ、日本海側に3つも

日本原子力発電
 敦賀発電所。。ほか
  各電力会社の原発。。日本海側に
   多数存在しており。。しかも!!


原発事故対策は
 東電福島第一原発汚染水でさえ
  あのお粗末極まりない有様であり


核燃料サイクルで
 プルトニウムを使用すると
  首相が、閣議決定すら経ずに
   国際首脳会議で宣言という暴挙


日本原子力研究開発機構
 高速増殖炉。。もんじゅも日本海側


日本の原発は、テロ対策は
 がら空き・スキだらけが問題視
  諸外国近隣国から文句・クレーム。。


しかし、北と親密さが噂の
 中国や、現在孤立とされるロシア
  からは、中々出てき難いだろう。。


日本国民が、国内世論が
 大騒ぎ・反対大合唱しなくて
  いったいどうするというのか!!



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中国や韓国へ向けての
 牽制であれば。。両国から
  遠ざかる日本海東方へ向けて
   ミサイル発射するだろうか?



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≪益々、当初から心配していたことが現実味を帯びてきた≫<米欧露プラス中国。。そして北朝鮮までも>【日本包囲網。。金融・投機搾取システム】


北朝鮮。。ロケット?
 ロケット弾・・・ミサイルだろう


米韓軍事演習が行われ
 それに反対する北朝鮮の牽制
  日本の大マスコミは揃って
   この論調での報道であるが。。


ホントにそう思うのか!

米国にとって痛くも痒くもなく
 韓国にしても、北方を東へ遠ざかる

  その北朝鮮発射のミサイルが
   唯一近づいてくる国とは。。
    その通り!日本だけなのだよ


北朝鮮という国家が
 米国の。。米欧の。。カード
  として使われている可能性を
   疑って良いのではないだろうか


今から。。ちょうど一年ほど前
 信じ難い記事を目にして
  小生も触れている。。それ以来
   この東アジアの外交を疑っている


俄かには信じ難いが。。
確かに、金正男・金正哲。。
 皆。。欧州の学校へ留学
  何ヶ国語も話すらしいが


そして、何よりも
 北朝鮮の存在意義

オフショアマーケット
 欧米タックスヘイヴンなら。。


この説を唱えているのは
 SF作家ではなく、元外交官である


米・欧。。当然
 中国・ロシアも知っている


日米同盟という大ウソ
 をひたすら信じて。。
  北朝鮮と対峙する
   日本タカ派政権・政府


これは。。これでは
 困惑ではなく、万事休す

日本だけが
 北朝鮮のターゲット
  になったとしても
不思議ではなくなってくる


間違いなく。。日本政府。。
 安倍政権。。何より我々日本国民
  は騙されているとしか思えない状況


場合によっては、韓国政権も
 騙され。。手の平の上で転がされ
  何より、韓国は米国属国なのである


日本は属国未満。。主権すら怪しい

ロシアのウクライナへの
 軍事的圧力の問題。。あれは
  米国とオカシな。。軍事問題には
   ならないのではないだろうか


これら、米欧露世界秩序の
 下での外交案件は、結局収束
  していくのは間違いないだろう


その陰で。。通貨の株式の
 相場が激烈に変動して投下した
  莫大な資金が移動するだけなのか



それ以上に。。リムパック
 米軍主催とされる環太平洋軍事演習

  
米海軍主催によるハワイの周辺海域で実施される
 海軍の軍事演習のこと。リムパックとも呼ばれる。
初めて開催されたのは1971年である。
 その後、ほぼ隔年で実施されるようになっている。
  演習の主目的は、参加国間の共同作戦能力の向
   上にある。参加国は米国の同盟国に限定されてい
    るわけではなく、過去にはロシアなども参加した実績

日本の海上自衛隊が参加したのは1980年から。
 日本が初参加した当時は、専守防衛の自衛隊が
  集団的自衛を想定しているリムパックに参加する
   ことが日本国憲法第9条に違反すると批判された
                    (ウィキペディア)


外交評論家の天木直人氏
 元外交官がこれを取り扱っている


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集団的自衛権行使容認のバカ騒ぎの最中に米中共同軍事演習が行われている矛盾
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140628-00036846/

『日本のメディアはいまのところどこも報じていないが、今日(6月27日)から
 ハワイ沖でRIMPAC(環太平洋 軍事演習ー2014 23か国 25000人参加。
 中国初参加で海軍4隻 1100人参加)が始まったという。

 これは 中国海軍にとっては画期的Eventだ。

 なにせ主力艦艇は星条旗と五星旗をともに掲げている訳だから。

 つまり集団的自衛権とやらに日本中がうつつ抜かしている時、星条旗 五星
 旗共に掲げた最新鋭艦艇がかなりの期間にわたってハワイベース に太平
 洋で軍事演習繰り広げるということであり、中国CCTVはこれを"中米保持交
 流有助関係穏定" と報じている。

 なぜ日本のメディアはこれを報じないのか。

 日本と言う国は、ひょっとしたら国全体がおかしくなってしまっているのかもし
 れない』


日本の大新聞社的には
 これは物凄いニュースであるが

今現時点までも、日本の大マスコミ
 は。。通りいっぺんどころか。。出来れば
  目に留まらないように、という報道姿勢


それもみたところ、二社ぐらいしか
 このニュースを取り扱っておらず
  それも極めて簡潔に。。とてもじゃないが
   ニュースを扱ったとは言えない、惨状だ


小生。。去年の三月に
 既に軽く触れていた訳で


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≪中国リムパック参加≫『中国』が【米国との衝突回避】?「まさか」!(笑)<G2信頼関係の再確認>なのだよ

中国が来年のリムパック参加へ 米軍との衝突回避図る

『米国防総省当局者は22日、海軍の主催で2014年にハワイ沖で予定
 される環太平洋合同演習(リムパック)に中国海軍が初めて参加する方
 針を伝えてきたことを明らかにした。米中が進める軍事交流の一環で、
 信頼関係を構築して偶発的な衝突を回避する狙いがある』



米中偶発的衝突の回避?
中国の米国からの招待による
 リムパック初参加。。は予定通り


G2米中同盟
 の再確認に
  他ならない訳で。。




『ロイター通信によると、中国は1998年にオブザーバーを派遣したこ
 とがあるが、正式参加は初めて。今後、派遣する艦船の選定が進められ
 るという。ただ、米海軍が装備を公開することで安全保障上のリスクに
 なりかねないため、中国軍が参加する演習は災害対応訓練などに限定さ
 れるもようだとしている』



米中接近ならず 
とでもしなければ

日本大マスコミ報道
 の存立基盤が消滅する


米中同盟の狭間で
 安倍政権は終末を迎える



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あれから、1年数ヶ月
 小生の見方は、中国は
  米国とのG2などではなく

   ロシア衛星国として。。
    米国の代理人的国家だ


米欧露戦後世界秩序に直結
 米国の代理人ともいえる中国

  
中国を想定して始まったのが
 安倍政権という看板を擁した
  日本外務省及びそのOB連が
   日本列島を煽りに煽る憲法改正
    そして集団的自衛権行使容認だ


中国が米欧露戦後世界秩序
 と情報・作戦共有ともなれば
  集団的自衛権の議論基盤が
   完全に消滅してしまうのだから。。

 



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集団的自衛権 公明、地方組織に説明 慎重意見相次ぐ

『公明党は28日、集団的自衛権の行使容認に関し、地方組織の幹部を集めて
 説明する「県代表懇談会」を党本部で開いた。党執行部は行使容認を可能と
 する憲法解釈の変更にかじを切った経緯などについて理解を求めたが、反対
 や慎重意見が相次いだ。ただ、党執行部は「一定の理解が得られた」(党幹
 部)として、30日の党内議論で意見集約を図り、7月1日に自民、公明両党
 間で正式合意する構えだ。

 会合は非公開で行われ、都道府県本部の代表ら約70人が出席。自民党との
 協議では、公明党側の責任者を務めた北側一雄副代表が説明役を務めた。

 会合では出席者から、「支持者には慎重意見が多い」「平和の党のイメージが
 厳しくなる」「統一地方選に影響する」といった懸念が続出。北側氏の説明に理
 解を示すものの、「支持者に説明し、理解を得るのは難しい」との声もあった』




官僚機構が策を練り。。何も解らない
 議員どもを操って、法案採決へ誘導する
  ということは、もはや疑いようがないが。。


とはいえ、表面上国会決議で
 日本の政治が決まっていくというのも
  また如何ともし難い現実ではある訳で


まさか、日本の近未来を
 公明党・創価学会の動静を
  固唾を飲んで見守り。。挙句
   委ねることになろうとは思わなかった



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≪創価学会の巨体が隠れられる器を作れ!≫<ならば。。自公は割れる!!>【宗教勢力が表立って単独政権党にはなれんのだから】


公明党よ。。安倍晋三とは
 どこまで行っても、絶対に合わない


連立から離脱すべきなのだよ

しかし、公明党・創価学会には
 政権に居続けることが、極めて
  魅力的に映っているようである


政権に物言える政党公明党そして
 創価学会の現世利益。。つまり
  信徒の商売にも好影響があるから?


しかし、現状。。全く何も
 要求通っていないではないか


公明党が自民党・民主党と
 三党合意でゴリ押しした消費税増税
  それで信徒たちの生活も窮地に陥る

全て洗いざらい懺悔して
 間違いは間違いと悔い改め
  連立から離脱すれば。。道が開ける


国民が許さない?悪いけど
 公明党に投票するのは
  創価学会信徒と彼らに頼まれた
   人々だけなのは、明らかであり


創価学会という偉大なる固定票
 実質これのみでしょ?創価学会と
  一心同体というより一部・下部組織


統一地方選などそれほど恐くないはず
 国民が許さない、というなら消費増税
  など、絶対やれなかったはずなのだよ


小生も。。現状みる限り
 安倍政権にズルズル引きずられると
  思うが。。何故なのか理解に苦しむ


選挙協力を断ち切られると
 困るのは。。いや瞬時に終わるのは
  自民党なのは確実であり。。
   公明党・創価学会は自民と絶縁して
    もそれほど困りもしないはずだが。。


つまり。。公明党という小党
 の後ろに隠れた巨大教団創価学会

  この集票投票能力。。これが自民党を
   この20年間支え続けているという訳だ


野党再編とか政界再編とか。。
 議員政党の組み合わせ変えても
  日本の政治は1ミリも動かない

   しかし、官僚機構が糸を引く
    反国民政治。。非国民的議決
     これが思うようにならない可能性


2大政党の一角
 としての受け皿が必要?


2大政党なんて要らない

中央府省庁
 天下り法人
  特別会計へ切り込み
   行革断行・財源捻出


こんな勢力が
 政界の半分になるなど
  到底考えられない


それならば
 日本政界ここまで
  官僚主導にはなってない


記者クラブも残ってない


日本の政治が政治議員主導
 政党政治が見事に成立する
  とは、中々思えない訳であるが


連立与党を割るには、公明党が
 抜けるのを待っていてもそれは無理

  背後の創価学会が隠れられる器を作れ


公明党よ。。連立から離脱して
 野党が合併の際には、合流すべきだ


創価学会の巨体を隠せる
 器なら。。小沢一郎氏が
  用意してくれるから安心したまえ


恐れているのは、宗教法人課税だろう
 それぐらいしか、恐いものはないはずなのだ


しかし、考えてもみたまえ
 自民党側にも多くの宗教勢が支援している
  安倍政権のタカ派政策で、今でも。。
   宗教勢とギクシャクというウワサもある


宗教法人課税など絶対に出来ない
 自民党は、もはやそれほど弱体化である


そんなことをすれば。。やぶへびになる
 天下り法人・特別会計にメス
  世界最大の政府資産700兆円にも
   矛先が向かうから、財務省も出来ない
    ことは、間違いの無いことなのである


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安倍政権というが。。集団的自衛権の場合
 外務省が、裏で糸を引き。。首相・内閣を
  動かして。。閣議決定強行採決へもっていく


消費税増税は、勿論財務省だ
 原発推進・原発再稼働は経済産業省
  と電力会社・原子力ムラが背後に控える


国民が反対の意向を示している
 にも拘らず。。無視され踏み潰される
  なぜこんなことが起こるのだろうか


圧倒的多数派の政権与党
 これを総選挙・参院普通選挙で
  我々が作ってしまったことに他ならない


日本には、少数意見尊重・優先
 という文化は全く存在していない
  民主主義は多数決!!これしか無い


ならば。。ヘタなことをすれば
 政権から滑り落ちてしまうからヤバイ!

  そういう与野党伯仲の緊張状態を
   常時創り出すしか、方法は無いのだ


その状況を日本の為政者・官僚・新聞社
 は最も忌み嫌い。。愚かなことだと言い
  何としても避けようとするものなのである

  
「決められない政治」これは大新聞
 が創り出した造語かも知れないが
  真っ赤な大ウソであり、騙されるな!!
アベノミクス持ち上げる新聞社 株の下落は外部要因のせいに
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140628-00000008-pseven-soci

『大新聞は株価上昇や企業の好業績は何でも「アベノミクスのおかげ」として
 きた。しかし彼らは、悪材料には目をつぶり、恣意的な見出しをつけて読者
 を欺いている。無責任報道の数々を検証した。

 卑怯なのは、「アベノミクスで株が上がった」と散々持ち上げておきながら、
 下落すると「海外投資家が売っているから」などと“外部要因”のせいにする
 書き方だ。

 2月初めに日経平均が大幅続落した時は、

 <株価の下落が止まらないのは、海外投資家が売りの姿勢を強めているため
 だ>(読売、2月5日付朝刊)と書き、4月11日に終値で1万4000円を割り込ん
 だ際は、

 <再び緊迫化したウクライナ情勢で欧州を中心に景気を下押しするとの懸念が
 広がり……>などと海外市場との連動を印象づける(産経、4月12日付朝刊)。

 挙げ句、<「アベノミクス」の神通力がみられなくなっている>(同前)とは書くが、
 安倍政権の経済政策を真摯に検証するわけではない。

 他紙も同様だ。毎日は5月1日付朝刊で、昨年の株式市場は<アベノミクスへの
 期待感から……相場が活況>とする一方、今年は<ウクライナ情勢の緊迫化に
 よる株価の伸び悩み>があったと書く』




小生。。数年前から散々言ってきた
 日本の株が上がったのは、アベノミクス
  などという訳の解らん代物のお蔭ではない



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<プロパガンダ報道>『アベノミクスのおかげ』ではなく。。【米国好調経済・米国株高・ドル高】の≪恩恵と感謝すべし≫


日本株式市場の株高
 円安=輸出企業が業績アップ
  =景気回復という思惑から出現した

それもたった数ヶ月
 のお話、今後どうなるか不明


その根源、いや現象そのものは
 米ドル高=米国株高
  それはシェール革命による
   今後数十年の米国経済への保証


紛らわしい報道をするな
 典型的プロパガンダ報道


自民党安倍政権
 贔屓にも程がある



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『5月に入ってからは、6月に発表する新たな成長戦略について、無批判に“広報”
 する記事も。

 <安倍首相が柱に据えたいのは……高い法人実効税率(東京都で35.64%)の
 引き下げだ>

 <新たな目玉づくりにも余念がない。首相は……「ロボットによる『新たな産業革
 命』を起こす。世界に先駆け、ロボット活用の『ショーケース』となりたい」と訴えた
 >(読売、5月18日付朝刊)

 法人税引き下げは経済成長にはつながらない。そうした実態を検証・取材するこ
 となく、安倍首相を“改革の志士”と印象づけようとしている。

 大新聞と政権の癒着は今に始まった話ではないが、安倍政権になってからは特
 にひどい。

 その象徴が頻繁に行なわれる新聞社幹部と安倍首相の会食で、今年に入ってか
 らも読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・白石興二郎社長(1月17日)をはじ
 め、毎日新聞社長(2月3日)、産経新聞会長(2月18日)、共同通信社長(3月27
 日)、読売新聞政治部長(5月8日)らと料亭や高級焼き肉店、ホテルのレストラン
 などで会食を重ねている。

 幹部だけではない。東京・四谷の居酒屋では、現場の記者と杯を交わした(4月1
 日)ほか、赤坂にあるホテルの14階のレストランではかつての番記者と食事して
 いる(2月21日)。テレビ局幹部を入れれば、月に数回はマスコミとの会食だ。

 これでは、「メシを食わせてもらってヨイショ記事を書く奴ら」と言われても仕方ない』



安倍政権になってから、株が上がった
 というのも大ウソで。。時期だけでいえば
  野田政権末期から。。上がり始めている


日本の政権などが、株式市場に
 好影響与えるなど。。絶対に有り得ない

  だけでなく、主に経済を担当するのは
   財務省財務局や国際金融局、日銀だが

    彼らにしても、この4分の1世紀の間
     全く打つ手が無い、いや解らなかったはず



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≪株価を政権の指数に用いるなど・・・大バカ≫<何度も言っている。。株価は日本経済を反映していない>【ただ。。公的機関が大株主になるのはヤバイ】


このくだり。。解って言ってるんだろうが
 日本の世論が間違えるといけないので(笑)

まず。。政権の業績指数を株価に設定
 安倍政権も大バカもいい加減にしないと

東京株式市場。。ニューヨーク市場の
 小銭入れであり、米国経済・米欧経済
  しか視野に入れていない。。さらには
   東京市場の2/3は外資・外国人
    つまり、日本経済を反映していない


安倍政権が円安に導く?
 バカも休み休み言いたまえ
  円安ではない!米ドル高。。結果
   として円安になっただけであり


円安=日本株高という迷信に
 東京証券を買い支えている外資
  ファンドが乗ってみせているだけだ


円安=株高という論理も
 いつまで続くのか極めて怪しい


外資ファンドのマネーゲーム
 日経平均株価を政権の成否に
  使われたんじゃ堪ったもんじゃない


アベノミクスとやらネーミングの
 経済政策という表向き触れ込みの
  日銀の方策が円安・株高を誘発した
   のではない、と以前からいっている


日本株は、国内要因には反応せず
 海外要因にばかり振り回される


当たり前ではないのか?
 小生言ってきたことが裏付けられた


日本株式市場。。外資ファンドが
 主に株を買い漁り。。また売りまくっている


何よりも。。野田政権末期
 今となれば、末期であるが
  いつ辞任するのか全く見えない
   泥沼状態の2012年8月には
    上昇に転じ始めており


円安は、それ以前。。つまり
 ドルの信用増大。。ドル高を
  受けて既に始まっていた訳で
   アベノミクスは、せいぜい
    それを妨害しない副次的要素


買い手は、外資。。
 そして外国人投資家
  日本の株式市場の
   売買ベースで2/3


約7割にあたるという


何と!!
 2012年8月から
  上昇し始めていた


民主党政権野田内閣
 あの最悪の状況
  勿論、民主党の。。
   野田内閣のおかげではない


米国経済に力が漲り始め
 ドル高・円安。。

  そしてそれ以前から
   割安感・底値感

日本株式市場に
 買いが入り始め
  円安基調で火がついた


そしてアベノミクス
 日銀の金融緩和政策は
  その株価上昇の副次的要因
   手助けにはなったかも知れない


と同時に
 今後は足かせに
  なる可能性もある
という理解で
 ほぼ間違いない


安倍政権の政策で
 景気が上向いたのではなく
  

この株高が景気を示す
 ともいえず。。何時まで
  円安・株高が続くのかも
   米国頼みである訳だよ。。 


と、なれば。。
 財務省の言いなり
  安倍政権の政策で
   景気急落も有り得る。。


などとは、考えたくはないが。。


2012年8月。。最悪・袋小路
 民主党野田政権時代に
株価は
  上がり始めている!
ということは

日本の政治政権などに
 全く無関係に株価は動く

  もっと言えば、政権は株価に
   寄与することは不可能だと。。


そしてその直前のFRBの
 ドル高政策が、激烈に影響
  その背景は米国経済の今後
   10年続くとされる好調さである


それをアベノミクスだとか
 安倍政権の成果とか強弁
  されても困るし。。引く訳だよ



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日本の官僚機構。。財務省や日銀
 が何の手も打てず。。失われた20年
  いや実質、「失われた25年」といえる


この4分の1世紀もの長い間
 全く為す術無しに終始し続けた
  せいで、生まれてから景気が良い
   のを経験していない若者が社会人に


ましてや、政治家。。首相、大臣、国会議員
 政治屋の中で。。経済、財政、税制など
  理解しているのは、皆無と言って良い訳だよ

  
「体調不良」渡邉恒雄・読売新聞主筆の処女作『派閥』は政治の法則性を知る名著
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140628-00039697-gendaibiz-bus_all

『6月初頭、読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長・主筆(88歳)が体調を
 崩し、数日間入院したという。今年に入ってからだけで2回、救急車で搬
 送されたとも言われている。

その渡邉氏が、1958年9月に出版した『派閥』(弘文堂)が「若き政治記者=
 渡邉恒雄の記念碑的処女作。いまに生きる不朽の派閥論」と銘打ち、復
 刊された。

 同書刊行はナベツネ氏32歳の時である。すでに当時の大野伴睦自民党
 副総裁の懐深く食い込んだ政治記者として名を馳せていたが、「複雑怪奇
 に躍動するナマの政治のメカニズム」(渡辺氏)を見事に描ききっている』



渡邉恒雄。。読売新聞会長・主筆

昭和30年代以降。。日本の政治、自民党
 そして派閥に食い込み。。読売新聞政治部

  正に戦後日本政治・自民党派閥・記者クラブ
   とともに歩んだ悪しき政治ジャーナリスムの
    派閥政治というプロパガンダの申し子といえる


小生。。渡邉恒雄・ナベツネを
 唯一評価するのは、
靖国神社参拝
  解釈改憲という安倍晋三路線に異を
   唱えている点だ!
しかし、ボケ老ゆえ
    どこまで信用して良いのか解らない(笑)



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≪《安倍政権激震!!》自民党タカ派、新聞界重鎮からも異論≫<靖国神社参拝、解釈改憲反対!>【戦争を知らない子供の安倍晋三君よ、どうする?】


中曽根康弘元首相
 読売新聞グループ会長
  渡辺恒雄主筆。。が
   安倍晋三首相の解釈改憲に
    異を唱えているのは
     小生。。先日も述べた


読売新聞グループ会長兼主筆
 渡辺恒雄氏。。それに大勲位
  中曽根康弘元首相。。


ともに憲法改正論者
 タカ派という認識である
 

しかし、渡辺恒雄氏は
 A級戦犯合祀の靖国神社
  参拝反対、戦没者追悼施設
   建設論者か。。極めて意外だ


中曽根康弘元首相は
 解釈改憲ではなく、憲法を
  改正すべし!なのであろうが
   必要が無ければ手を掛けるな
    か。。なるほど、ごもっとも


要は、お二人とも。。
 米欧露戦後世界秩序に
  そう簡単に逆らうのはご法度


恐さは骨身に沁みて
 理解しているという
  ことなのであろうか


現職政権担当者
 安倍内閣総理大臣よりも
  よほど頭が良いということ


渡辺恒雄読売新聞
 グループ会長にいたっては
  A級戦犯合祀の靖国神社参拝
   にも反対。。戦没者追悼施設
    建設を唱えているほどだ



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『1958年(昭和33年)9月と言えば、安倍晋三首相の祖父・岸信介氏が首相を
 務めていた。この本の巻末にある「自民党代議士当選回数表」を見ると、懐
 かしい名前が列挙されている。

 鳩山一郎(鳩山由紀夫元首相、鳩山邦夫元総務相の祖父)、大野伴睦、川島
 正次郎、河野一郎(河野洋平元衆院議長の父、河野太郎副幹事長の祖父)、
 小沢佐重喜(小沢一郎生活の党代表の父)、吉田茂(麻生太郎副総理・財務
 相の祖父)、石橋湛山、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、保利茂(保利耕輔元
 文相の父)――。

 自民党黄金時代の立役者ばかりだ。安倍首相の父・安倍晋太郎元外相(199
 1年没)、金丸信元副総裁(96年没)、竹下登元首相(2000年没)が1年生議員と
 いう時代である』



自由党と民主党が合併、保守合同
 昭和30年に結党された自民党である


これらのルーツを紐解くと
 戦前大日本帝国を世界大戦
  に導いた軍国政府と官僚・新聞
   その中で大きな役割果たした
    翼賛政治連盟にぶち当たる訳だ


小生も、長い間。。自民党は派閥連合体
 派閥が自民党を動かし、総理を生み出し
  日本の政治を動かしてきた!
と騙され
   続けてきたのであるが。。強い疑いが!



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【大スクープ!<昭和天皇の権力>を封印したい連中が。。《日本国内に存在した》!】≪「衝撃の発見!」・・・日本国憲法は押し付けられたものではなかった≫


貴族院。。参議院の前身
 しかし、良識の天下国家を
  参議院には、その面影無し


これは、今から70年近く前
 日本国憲法制定時のGHQ
  連合国総司令部との折衝の
   記録であり。。 


歴史問題なのか?いや違う!
 現代も連綿脈々と続く勢力


米国にとっても、反共の砦
 日本列島統治のためには
  絶対的に必要だった天皇制


GHQが天皇に立憲的君主
 の権限を許可しているのに
  それを拒んで、権力を封印
   した連中がいるというのだ
   

その通り!日本国憲法は
 連合国から押し付けられた
  と言い張っている連中は
   その後継者に該当すると考える


大日本帝国敗戦
 主権喪失。。明治憲法
  すなわち大日本帝国憲法
   を改正する動きの中で


貴族院には、昭和天皇の
 権限を立憲君主に相応しい
  ものに高めようと修正折衝


臣下としては
 敗戦したといえども
  当然の姿勢であろう


この第1章
 天皇についての条文
  官吏任免・外交文書の認証
 

この辺りの件で
 GHQは明確な天皇の行為
  とする改正にOKを出していた!


それにも拘らず。。日本政府が
 強く難色を示し。。そのまま
  憲法は公布されてしまった訳だ


ということは。。昭和天皇の権力を
 利用して戦争に突入し、日本国民を
  大量に死に追いやった戦時政府。。


軍国政府であれども。。それを
 後押しして、手助けしたのは
  大政翼賛会であり、具体的には
   翼賛議員連盟~翼賛政治会である


天皇の権力でといえども
 あの頃、天皇であっても
  止められない状況で戦争開始


しかし、敗戦。。終戦には
 昭和天皇の決断があったのだ


それがそれこそが
 立憲的君主の役割だ


それを要らないと反対
 してGHQが許可したのを
  押し返してしまった日本政府


戦争開始した戦犯の一翼
 翼賛議員連盟・翼賛政治会
  

その残党が、憲法改正時の
 日本政府を構成していた訳で
  日本自由党・日本進歩党
   つまり現在の自民党である



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『「派閥の争いは人間社会の宿命でもある」
 渡邉氏は1950年に読売新聞社に入社、2年後に政治部に配属された。政治
 記者歴6年目に『派閥』を刊行、今日まで日本政治をウォッチングしてきた。同
 氏は言う。

 「派閥の争いは人間社会の宿命でもある。変転常ない政界の動きに、数多い
 派閥の栄枯盛衰を見るとき、私は太平記や源平盛衰記をひもとくときのような、
 ある種の感慨をおぼえる。そこは情無用の暗い世界でもあり、政治家たちの
 生命をかけた投機とギャンブルの世界でもある」

 本書には岸信介、大野伴睦、河野一郎らの派閥の実態が赤裸々に描かれ、
 さらに広川弘禅元農相の凋落から小選挙区制を導入した場合の問題点(当時
 は中選挙区制)などの項が設けられている。

 懐古趣味だと言わないでもらいたい。政治学、政治史の貴重な参考文献である』




懐古趣味?いや、重大なプロパガンダ
 政治扇動。。大本営発表であるといえる


昭和天皇は、
 連合軍・米国にとっても日本列島
  統治には是非とも必要な存在だった

  
しかし、日本軍・財閥・内務省解体と
 ともに日本の政治権力に関しては、
  徹底的に潰して、コントロールする
   ことを意図していたのは間違いない



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≪巨大な疑惑から。。確信に変わった!≫<安倍首相は官僚機構に《魂と政治生命》を売り渡した>【自民党は結党以来、派閥政治などではなく。。永劫米国奴隷であり、官僚支配へ】


小生。。長い間疑惑を抱き
 いつ触れようか、と思い機会を

  それが最近疑惑から確信に
   変わってきた。。間違い無い!!


安倍晋三にとって、死んでも
 死に切れない屈辱かも知れない
  第一次政権。。かといって、何か
   を志した形跡も無い。。つまり


何としても、もう一度総裁=総理
 になりたかっただけ!人生の目標
  政治生命を総理大臣になり、中曽根
   康弘や小泉純一郎同様長く、に照準


そのために。。自民党派閥ではなく
 官僚機構に魂と政治生命を売り渡し。。

  国民のための国民寄りの政治はしない

自民党は派閥政治といわれた
 特に昭和時代までそう形容された

  が、しかし!我々は騙されたのだよ


結成直前の1954年(昭和29年)から1964年(昭和39年)まで、
アメリカ合衆国(以下米国、具体的にはホワイトハウスおよび
アメリカ合衆国国務省)の反共政策に基づいて中央情報局
(CIA)の支援を受けていた
(ウィキペディア)


自民党。。いや、自由党時代から
 米国政府。。諜報機関CIAの支援

  そうだ。。隷米・従米・属米これは当然
   日本は属国未満であり奴隷国家と
    して戦後出発した訳であるから。。


自民党タカ派の親分である
 岸信介が反米右翼かどうか


A級戦犯指定
 巣鴨拘置所収監
  釈放・公職追放後。。
   5年足らずで首相就任


CIAより、戦後日本メディア生みの親
 正力松太郎などとともに資金提供


岸信介内閣、池田勇人内閣、旧社会党
右派を通じ、秘密資金を提供し秘密工作
日本政界に対し内政干渉していた公式見解


内政干渉?内政?
 日本が独立した国家なら
  その言葉も当てはまるが 


岸信介は、絶対に反米ではなく
 属国日本の窓口であり、代理人
  だから、事実上引退後も昭和の
   妖怪として厳然たる権力保持可能


その後の中曽根、小泉両元首相
 も恐らく。。米国の後ろ盾存在
 

戦後日本が米国と同盟国
 戦争が出来る普通の国に
  憲法改正は米国の要請だ


というのは全て幻想に過ぎず
 米国世界戦略に邪魔なだけで
  カネを出せば良い!のが現実


湾岸戦争時、カネだけ出して
 尊敬されず。。世界から非難
  は。。タカ派勢力の扇動である


日本は在日米軍関係者の犯罪について、
1953年に
「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」
  密約に合意し、その後5年間に起きた
   事件のうち、97%の裁判権を放棄しており


1958年、日米安全保障条約改定にあたり
 米側は岸信介首相に、密約が結ばれている
  裁判権放棄を公的に表明するよう要求も
   国民からの批判を恐れ岸は認めなかった


これは、米国の要請に背いたのではなく
 当時の状況から、日本列島内での世論
  による非難どころか。。暴動。即政権が
   吹っ飛ぶ情勢だったため、認めるのは不可能


だっただけの話であり、

さらに、韓国との関係でも
 旧KCIA。。統一教会とともに
  国際勝共連合創立。。自民党の
   政策に韓国の意向が強く反映され


沖縄返還は、安倍首相の大伯父
 佐藤栄作政権時であるが。。
  天文学的思いやり予算の存在
   沖縄は本当に返還されたのか?


という状態でもあり
 正に、従米・属米・隷米の歴史

安倍晋三首相は、それらの
 歴史を深く理解することも無く
  いや、米国はじめ欧州戦勝国との
   付き合い方が解っていないのでは?


これも、一部修正が必要だろう。。
 小生の頭の中では固まっていたが
  岸信介以前。。少なくとも
   吉田茂時代から隷米・従米・属米だと
    表現し直しておくことが重要である訳だ


CIA支援とか思いやり予算とか
 沖縄は返還されていないとか
  少なくとも佐藤内閣まで米国支配
   が続くのは間違いなく。。米欧露
    戦後世界秩序の代表米国支配は。。


今もより磐石な形で継続中で
 あるのは、オスプレイやTPPという
  枝葉の問題だけをみてもすぐに合点


そして。。新たに疑惑から確信に
 変わったのは。。自民党総裁選だ!!


自由民主党総裁は、結党以来、常に衆議院で第1党を占め
てきたため、一部の例外を除き、単独または連立与党の協
力を得て国会での首相指名選挙において首相に指名されて
いる。このため、総裁選挙は事実上の首相指名選挙として
注目されている(ウィキペディア)


そして、ほぼ結党以来
 政党が合同・合流して結党
  の自民党
には”派閥”という
   集団が存在しているのだが


これが、支配する・コントロール
 する側からは極めて便利な代物


要所に楔を打ち込み。。命令
 指令を出すだけで、まとめて動かす
  ことが出来るという利点がある訳だ


自民党結党=保守合同以前から
 つまり世界大戦敗戦後、
吉田茂
  の自由党時代からCIAの支援

   その背後には米国政府が控えて

直接的にはGHQかも知れない
 しかし、この日本列島占領は
  表向き1950年代前半で終了


かといって、米欧露戦後世界体制
 代表米国による日本列島支配は
  当然のことながら、より磐石となって
   続くのであって、諜報機関からの
    監視は現代も継続中と考えて良い


吉田から石橋、岸と続く日本の
 内閣総理大臣。。その後の池田
  佐藤時代。。つまり1970年前後
   までは確実に米国の遠隔操作続く


日本の高度成長経済期
 先進国の仲間入り。。米国に次ぐ
  世界第二の経済大国となったのも
   この時代であり。。米国もいつ
    までも、日本政治支配などに
     関わっていられないのも当然


いや、日本政治支配が
 完全・完璧・磐石といえる
  状態になったから。。
その
   絶対権力の一部を委譲・委託
    する必要に迫られたともいえる


何よりも。。岸内閣で日米安保改定
 その後、10年毎に自動更新状態で
  日本列島は米軍基地として確保!
   米国世界戦略に揺るぎは無い訳だ


佐藤栄作が、総理大臣就任
 した頃には。。日本の首相など
  米国にとっては誰がなっても
   良くなった時代といえる訳である


そこで。。遅くとも佐藤内閣前半
 もしくは中盤ぐらいまでには。。
  日本の政治を監視する宗主国権力
   のうち内閣総理大臣決定の権限を
    米国は日本官僚機構に委譲・委託!


自民党は派閥政治。。派閥の
 意思を以って党総裁=総理が
  決まる、というのは騙しである


いや、派閥を。。派閥領袖を
 自在に動かし、それによって
  日本の内閣・政権をコントロール
   米国支配の一端は、そこにみえる


それがいつの時代からか
 官僚機構に委ねられた。。

  どうでも良い総理大臣指名
   しかし、官僚機構にとっては
    中々どうして!利用し甲斐がある



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『だが、渡邉氏の健康が気にかかる。

 先に読売新聞グループの人事が発表された。かつて「政治部王国」と言われ
 た同紙の東京本社枢要ポストに社会部、経済部出身者が起用された。

 ナベツネ体制異変の兆しなのか。現時点では判定材料が乏しい』



米欧露戦後世界秩序の代表米国
 日本の高度経済成長を主導して
  充分にコントロール万全になった
   ところで、
日本の総理大臣選びなど
    別にどうでも。。世界の警察であり
     そんなことに関わっている暇は無い


日本の官僚機構にその役割を
 委託・委譲したとみている訳であり
  それは昭和40年代前半なのか


それ以降、徐々に保革伯仲
 官僚機構による日本列島の
  コントロールには綻びが見え始め



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≪安倍首相は、《官僚機構の操り人形》でいれば政権磐石!と思い込み?≫<安倍首相は改革症候群などではない>【日本の総理が政治家、というのは官僚機構の作戦!!】


日本が表向き経済大国となり
 何より、繁栄によって社会主義
  共産主義の幻想に引き摺られた
   市民運動や学生運動も沈静化し


反共政策?第一次大戦後
 ソ連の勃興による共産主義
  への対応策。。
これも米欧
   先進国政府周辺。。諜報機関
    シンクタンクのプロパガンダの
     可能性すら疑ってかかるべき


昭和1ケタ生まれ世代の
 ジャーナリストが、ソ連は
  フロンティア。。夢の国と
   思わされていたが、ウソ
    だった
と回想していたのが
     印象的でもある訳で。。

それが証拠に
ソ連時代、圧倒的な栄華
 を誇ったソ連共産党がソ連解体
  と同時にあっという間に消滅同然。。
   統一ロシアが出現。。ロシア支配
    極めて作為的、不自然ともいえる


日本という国家の経営
 米欧露戦後世界秩序にとって
  実に簡単になった時代が
   遅くとも佐藤栄作内閣時代だ


その頃なのか、その後なのか
 日本の官僚機構が日本の総理
  自分たちの意向通りの政党から
   自在に動かせる人物を選ぶ権限

    の委譲・委託を受けたのではないか


自民党の始祖・遠祖ともいえる
 吉田茂他、戦前大日本帝国
  から続く党派人脈から。。
戦勝国
   諜報機関等に選ばれて戦後政権


自民党政治。。戦後日本
 そもそも政党政治など存在
  しない!
と現在は確信している


安倍首相は。。人生最大の夢
 もう一度首相になって、あの屈辱
  に満ちた弱い首相という印象を
   拭い去るべく、
官僚機構に魂を
    売ってでも。。長く居座り脚光を


官僚機構の側にも深刻な
 切迫感があった。。それは財政悪化
  加えて東日本大震災の復旧・復興もある

いくらお金が掛かるか。。政府負担が
 どこまで増加するのか解らない状態

  本当は、世界最大の政府資産売却
   徹底した行政改革でこの問題は解決


しかし、官僚機構はそういう方策は
 一切採らず。。自勢力の思い通りに
  なる多数議席保有政権。。ノンポリ
   首相を配して、
ことごとく都合良い
    法案・政策を強行採決でやってしまえ!


大した知識も思想も無く
 とにかく強いリーダーという
  評判が欲しかった安倍晋三
   官僚機構との利害が一致なのか
    いずれにせよ、おあつらえ向き。。



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小生が、この記事に反応しよう
 と思ったのは。。以前からの疑惑
  つまり自民党総裁=総理大臣を
   決定してきたのは派閥ではない
    のではないか!?
が確信に
     変わったということと。。


安倍首相があたかも自分の頭で
 考え。。自分の思想に基づき信念
  を伴って政治をしている。。
つまり
   安倍首相が政治家であるとでも
    言いたげな記事
に楔を打ちたい

という衝動に駆られたからである。。


まず。。第二次大戦敗戦後
 の日本列島は、焼け野原から
  戦後復興を目指す。。
米国の
   日本支配は、その柱として
    反共政策。。対ソ連の橋頭堡


という解説が専らではある
 確かに米国世界戦略として
  日本列島は米軍基地、
はある
   しかし、米ソ冷戦は本当は
    経済戦争のための。。また
     軍産複合体繁栄のための
      世界中の大衆騙しの一面も


軍需産業界への利益保証約束
 の履行。。
何よりも金融・通貨
  株式市場での相場実現に必要
   な対立概念の壮大なる捏造。。


この部分を見逃してはいけない!!
落合信彦氏 外遊続く安倍首相に「毎回具体的な成果求めよ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140627-00000007-pseven-soci

『安倍首相の成長戦略や外交姿勢を好意的に捉えたメディア報道が目に
 付くが、「安倍氏は本当に必要な課題を先送りにしている」と考える落合
 信彦氏は、そのような記事を“提灯記事”だと切り捨てる。落合信彦氏が
 安倍氏の問題点を綴る』



落合信彦氏を全て肯定する
 つもりは無いのであるが。。

  
小生。。日本の首相・大臣
 国会議員がつまらない存在

    
また。。
 世界に到底通用しないという
  ことを30数年前に落合氏の
   書物で初めて知ることになった




『首相の安倍がハイペースで外遊に出かけている。平均して月1回以上、
 既に30か国以上を訪問した。「地球儀外交」と銘打ち、歴代最高のペー
 スで世界を飛び回っている。国民の税金を使い、アメリカやアジアはも
 ちろんのことアフリカのモザンビークまで自ら出向く安倍は、それに見
 合う成果をあげているのだろうか? とてもそうは思えない。

 4月末からの大型連休で安倍は10日間かけて欧州6か国を歴訪した。ト
 ップ外交で貿易協定をまとめるといった具体的な成果は何もない。新聞
 各紙は「集団的自衛権について欧州首脳の理解が深まった」などと外
 務省の宣伝文そのままの記事を書いていたが、与党の中でさえまとまっ
 ていない話を先に海外で説明することにどれだけ意味があるのだろうか』



首相・閣僚の海外行きを
 新聞各社jは、その紙面・放送
  外遊という言葉を充てている
   この言葉がどうにも馴染めない



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≪GW。。日本の首相・閣僚外《遊》ラッシュか。。≫【以前なら、「あれは遊んで」いると笑えたが・・】


安倍首相はじめ
 15閣僚が外遊


外交。。省務。。
 とは言わずに外遊。。
  遊ぶという字が入っている


戦後は1951年の吉田茂を皮切りに、
 外遊が首相の職務の1つとして一般化


アベノミクスや積極的平和主義
 大してアピールしないだろうし
  アピールなどにはならない


一昔前なら
 あれは遊んでいるのだ
  と言っていたら済んだ


しかし、日本版NSC
 国家安全保障会議
  昨年11月に設置法案


内閣総理大臣と一部の国務大臣
 により構成され、四大臣会合を
  中核として、九大臣会合、緊急
   大臣会合の三形態の会合が置かれる


が、コイツらは居ても
 居なくても良いようだ


恐らくは、外遊先でも
 連絡を密にしているから
  支障は無い、などと釈明。。


首相、官房長官、外相、防衛相
 によって構成される「4大臣会議」
  これが日本版NSCの司令塔らしい


日本の政治・外交。。
 戦後、1950年代より
  つまり独立してから
   ずっと!!変わらず。。


米欧露の各大国のスパイ
 にとって。。日本は
  正にスパイ天国といわれ
   続けてきたのは有名な話


サポート切れた
 マイクロソフトWindowsXP
  よりもマズイ状態なのだ



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『結局、安倍がこの一件で強く出られないのは中国の反発を恐れている
 のに加えて、アメリカの顔色をうかがっているからだ。南シナ海での対
 立についてオバマは「領有権問題には関わらない」との姿勢を貫いて
 いるから、ヴェトナムに全面的に肩入れできないわけである。

 最終的にアメリカの意向に従うだけなのであれば、国民に増税で負担
 を強いている中で安倍がわざわざ外国を飛び回る意味などないだろう。
 しかも4月末のオバマ来日の際に明らかになったように、安倍はアメリカ
 からも信頼されていない』



米国と。。米欧先進国と
 対等になんかつきあえない
  日本の政治・外交。。
これは
   ずっと大昔から変わっていない


しかし、特に21世紀前後以降
 日本の大新聞は、日米同盟なる
  造語。。
また安倍内閣になって
   強い政権をアピールする報道が
    目立っているように思うのである


自信が無い、不安感、焦燥感
 大新聞の報道はその裏返しかも
  知れない、といえる部分が多い



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≪NEWS ポストセブンともあろうものが(笑)大新聞の報道は株式上場しないと治らない≫<日本の政治・外交をやってるのは官僚だ>【TPPで事前妥結・・・宗主国米国への上納金が決定したということか】


”巨大な中国の影”に怯える
  我々日本国民を誤魔化すには
   こういうニュースになるのだろう


一方、中国を強くけん制
 米国が守ってくれる言質とった
  尖閣は、これで安心に違いない


とでも言いたげな報道論調
 の大新聞社もあるようだが。。


どちらも全く違うと考えている


米国政府。。共和党も民主党も関係無い
 もっとも、この事実は共和党政権下
  しかし、民主党政権でも同じであり、
   米国政財官。。いや、諜報・シンクタンク
    日米同盟=対中東テロだということらしい


さらにいうと
 日米同盟はマスコミ造語
  日米安保条約のことである


小生も何度も言ったが
 中国にけん制。。お笑い種
  米中は対立なんかしていない


どころか、中国を対象とした
 中国けん制の日米同盟など存在しない


今日の日米首脳会談で
 オバマ大統領が何を言おうと
  どうにでも取れる話であり
   ズバリ!リップサービスだ


何のために?TPPに違いない訳だ

沖縄の在日米軍普天間飛行場移設
 数兆円の持参金=補助金
  超思いやり予算計上か。。
   それにしても、酷い扱いだ


日米同盟(そんなものは存在しない)
 と米韓同盟が同等だったと喜ぶネトウヨ
  しかし、米国が建国し。。完全に米国州
   の韓国。。軍事的には韓国の方が安心


戦後日本は、米欧戦勝国代表
 米国の建国といって良いのでは?


出来の悪い属国という日本は
 米国の指令を理解出来ない基準以下
  特に、全く低レベルの安倍政権には
   ウンザリ至極なのかも知れない訳で


日米外相会談
 ギブ&ギブの日本 
  テイク&テイクの米国か。。


米国からみたアジア諸国
 東アジア世界戦略の
  主宰者国家としては
  

駒としての、
 韓国・中国・日本


中国は経済的に肥大も
 貿易相手としても有用
  情報の共有・諜報当局の
   調査により監視順調だろう


韓国は、正に米国建国の
 属国。。軍事的にも完全配下
  手足のように操れることだろう


日本は、甘やかし過ぎた
 過保護植民島。。米軍在留島
  何故、米国ともあろう国家が
   それは、原爆投下の後ろめたさ?


北朝鮮のこともあり
 三国家を操りながら、ロシアと
  話し合っていくしかない状況だ


日本は、西側に所属の先進国
 というバカげた幻想を抱いて
  もはや、数十年経ってしまったが


米国・欧州・ロシアと
 中国・韓国・日本の開発途上国
  の決定的な相違点は何かといえば


政府・政治家・ジャーナリズム
 世界秩序の観点から安心出来るか
  ということに尽きるのではないか


米・欧・ロシアは
 その点、互いに腹が読め安心


しかし、中国・韓国・日本は違う
 とりわけ、政治家・官僚・マスコミ
  みんな勝手なことを言っている


ただ。。中国は旧ソ連=ロシア衛星国
 米ソで統治してきた東アジアで米国に
  歯向かうことは、避けるのは確実だ


韓国も最後は、米国に歯向かうなど
 絶対に不可能、ありえない国家は自明


前提として、経済なんかすぐに変化する

日本だよ。。日本!!
 原爆投下され、米国が欧州が、そして
  ソ連=ロシアが適度に放置したが故に


先進国であり、主権国家であると
 マスコミ主導。。政治家が主力で
  やはり官僚機構。。特に外務省が
   巨大な勘違いをしてしまった植民島だ


昨夜の寿司会談も
”お願い”がある安倍首相
 よりも先に、オバマ大統領
  の方が、実務的話題で
   グン!!と切り込んだらしい


狙いは、TPPに間違いないのだ


日本の集団的自衛権にも
 米国は殆ど興味を持っていない
  財政不安が絶えない米国。。
   の狙いは、やはりカネであり。。


軍需産業・軍産複合体の要求
 を満たし、経済面でも有益な方策


米軍指令系統にとっても
 軍隊は世界最高であり。。
  軍事力には何の心配も無く

   むしろ日本”軍”などには
    混じって欲しくないはず


要は、天文学的な戦費を
 日本が負担してくれれば
  こんなに有難いことはない


TPPは、正にそれにおあつらえ向き



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『共同会見で安倍がオバマに何度も「バラク」とファーストネームで呼びかけ
 たにもかかわらず、オバマは「プライム・ミニスター」と、ことさらに他人行儀
 な態度を続けたのが象徴的だった。会談中に相手がどういった態度だった
 かを観察・分析する力がないからそうしたみっともない齟齬が起きる。世界
 を飛び回って各国で首脳会談を重ねた結果がこれでは残念と言うほかない』



米欧先進国。。諸外国を訪問
 諸国首脳と笑って握手そして
  写真を撮れば、それで外交だと


しかし、首相や閣僚はそれ以上
 何もしないのであり、細かい詰めを
  する外務省や通産省(現経産省)
   の官僚も結局押し切られ、踏み潰され
    それが敗戦後の日本だったのでは?


たとえば。。中曽根康弘は
 日本人としては堂々とした体躯
  米国大統領レーガンと「ロン・ヤス」
   と呼び合い、ことのほか親密な関係


また、小泉純一郎は。。中曽根の
 それを超えて米国大統領ブッシュと
  の個人的関係を築いた、
という新聞
   及び御用ジャーナリズムの論調。。


しかし、米国政府という巨大機関
 のイメージキャラクターに過ぎない
  かも知れない。。また、米産官学
   シンクタンクの代表としての大統領


と、個人的な関係が築けたとは
 思えないばかりでなく、築けたとしても
  大した意味など無い!たかだか最長
   8年で。。米国を完全統率している訳
    などでは絶対にないのは明白であって


安倍晋三は、中曽根や小泉のように
 なりたい。。米欧の首脳と対等に
  渡り合い。。長期政権を樹立したい


いや、中曽根がレーガン大統領と
 ファーストネームで。。というのは
  世界大戦敗戦後、ずっと日本人が
   恋い焦がれてきた、夢の瞬間であり


小泉もそれを倣い、追従して。。
 いやそれ以上に大新聞社記者や
  ジャーナリスト。。そして我々国民
   が抱き続けてきた劣等感解消の瞬間!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪米国大統領は、金融・経済・産業界のセールスマン≫<あの頃は、まだ日本は経済パートナーだった>【《戦後日本列島は、米軍基地》以上でも以下でもない】


オバマ大統領が明治神宮参拝
 に際して、安倍首相の同行拒否


ブッシュ大統領は
 小泉首相を伴ったのに。。


日米外交筋。。というが
 恐らく外務省がそう受け取り
  それを大新聞が報道している


驚く!というよりも。。
 この先、日本政治・外交
  の未来は暗く。。気が重い


ズバリ!お先真っ暗!!絶望的だ!!!

この報道の根底にあるのは
 オバマ大統領が、安倍首相を
  嫌っており、韓国に気を遣った


端的にはこういうことだろうが。。

米国が何故韓国に気を遣う?
 それはオバマ大統領の意向か?
  バカも休み休み言いたまえ!(笑)


米国の外交・政治システム
 共和党。。民主党。。連邦議会
  そして、国務省・国防総省などの
   官僚機構を別個に見たら解らなくなる


かといって、日本のタカ派
 国会議員や大マスコミには
  何もかも、混同するだけに
   止まらず。。ネオコンの
    軍事的タカ派つまり聞きよう
     によれば、反中国に受け取れる


ような見解。。を曲解して
 米国そのものが親日だという
  大きな誤解が21世紀に生まれた


が!!この考え方は大間違いだ


たとえば。。1971年の
 米中頭越し外交。。日本の
  佐藤内閣を完全無視した
   国交樹立をいともあっさりと
    やったのは、共和党ニクソン政権


しかし、だいたい。。米国大統領など
 巨大な米国意思決定システム
  の、ほんの表紙に過ぎないのでは?


19世紀。。いや、18世紀末の
 建国以来。。米国はある思惑のため
  人工的に創られた理想郷の国家


共和党。。民主党。。分けて
 考えることは全くのナンセンス


大英帝国時代の英国の意思決定
 の下、建国された米国は。。当然
  欧州。。もしくは合衆国建国に
   深く絡んだ勢力が創立した
    サークル。。シンクタンクを
     無視してはいけないのではないか


20世紀だけでも
 英国の王立国際問題研究所RIIA
  米国には外交問題評議会CFR
   そしてビルダーバーグソサエティ


これらを筆頭にした
 シンクタンク超党派組織
  が主導し。。大統領・各長官
   連邦議会・官僚機構・経済界
    金融界・学界他多岐に渡って
     人員を輩出・送り込み続け
      コントロールしてきた訳だ


外交においては、少なくとも
 米ソ冷戦構造を構築し
  NATO米欧軍事同盟
   もCFRはじめ超党派組織
    が推進、構築したといわれる


ということを踏まえれば。。
 共和党が、民主党が。。と
  考え論じることが無意味だ


米軍基地。。世界戦略の拠点
 としてしかみていなかった日本列島


日本国内閣総理大臣といえども
 基地のある日本島の臨時総督だろう


それが、集団的自衛権だとか
 憲法9条改正だとか。。昭和維新
  回帰の動きを見せれば。。靖国神社
   も俄然違った意味を帯びてくるのだ


米欧露戦後世界秩序への
 挑戦を目論んでいると見られた

  安倍政権は、危険なナショナリスト
   と評価を下され、金儲けの舞台
    としての地位すら危うくなったのだよ



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世界大戦大敗。。玉砕。。焼け野原
 日本人にはコンプレックス、劣等感。。
  米欧人に対する遠慮や恐れ、畏れ


それを無意味に抱く必要は無い
 しかし、それらを跳ね返したい!否定
  してしまいたい一心なのか扇動報道

   騙され洗脳された国民世論が、醜く
    大きく勘違いし過ぎの論調に対する
     大新聞・御用ジャーナリズムの責任


極めて重過ぎるといって間違いない!





    
日中軍事衝突 日本が優勢に立てば危機がより深刻化する理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140626-00000004-pseven-cn

『尖閣諸島周辺海域への野心を隠さない中国。日中が衝突する危険度が
 高まっている。その可能性は低いと見るべきだが、局地的な紛争から戦
 線が拡大し、日中が全面衝突するとどうなるか。もし日本が優勢に立て
 ば、さらなる危機を招くおそれがある。

 元自衛官・かのよしのり氏は、人民解放軍と全面衝突となった時に唯一
 「勝利」が望めるシナリオは中国の港湾を早い段階で封鎖することだと指
 摘する。

 「自衛隊が中国より圧倒的に勝っているのは対潜作戦能力と掃海能力で
 す。中国の港を機雷でいち早く封鎖してしまえば日本への侵攻を防げる上
 に、貿易に依存した中国の経済活動に大きな打撃を与えられます」

 10倍以上の兵力を持つ相手に対しても勝機があることは自衛隊の能力の
 高さを示すと言えなくはないが、日本が優勢に立てば、危機はますます深
 刻化する。中国が核保有国だからだ。かの氏が指摘する。

 「実際に発射しなくても、核ミサイルの発射ボタンを握って本気で威嚇して
 きたら従わざるを得ない。核武装や敵基地攻撃が許されない専守防衛の
 システムが前提では、莫大な予算を割いて迎撃ミサイルを配備しても、必
 ず何発かは着弾してしまいます。コスト的にも対抗するのは不可能です」』



日本VS中国。。残念ながら
 戦争になる要素が多分にある

  これは両国が、先進国ではない
   大国ではないという恥の部分だ



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≪日本VS中国。。開発途上国同士・外交後進国同士の戦争は有り得る≫<それは時の政権の賢さ次第!>【米欧露戦後世界秩序。。先進国・大国同士の戦争は無い】


小野寺に限らず。。安倍も、官房長官菅も
 サラリーマンから、議員に立候補
  選挙のために選挙区有権者に頭下げ

   安倍や菅、小野寺はじめ安倍政権だけ
   でなく国会議員の相当部分が世襲議員


国会の委員会、党の政調部会、閣僚経験も無く
 あっても官僚機構が事務手続きは全部やり
  役所仕事で外交まで過去の前例に有ることだけ
   それに従ってやるだけではあるが。。

 議員連中はそれすらもやらず
  官僚に任せ切り・丸投げはよく知られる


もはやサラリーマンよりも修羅場を経験していない
 甘ちゃんばかりがセンセーになり、閣下になる訳だ


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しかし、首相・閣僚・国会議員を
 背後で動かし、法案採決に導く
  のは官僚機構であり。。この場合
   外務省であるのは間違いないこと


ただ。。外務省といっても
 戦争や紛争には経験など
  無く。。机上空論しか持ち
   合わせず。。頼り無いのだ



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安倍政権、特に首相はじめ政権主流が
 民主党菅政権・野田政権以上に好戦的
  ヒステリックな分、危機感があるといえる


その場合、大新聞・大マスコミの役割
 が極めて重要になるのであるが。。
日本の
  大新聞・マスコミはメディアの役割放棄状態



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そして。。安倍首相・安倍内閣
 という官僚機構にとってまたとない
  利用し易い政権が出来てしまった


自民党の先人たちの方が
 まだずっと良かったといえる


安倍首相。。政権。。世襲議員の
 集まりであり、修羅場くぐっていない
  戦争を知らないお坊ちゃま集団
   中国などに絡まれれば。。ヤカラに
    因縁つけられたサラリーマンそのもの


少し、胸倉掴まれただけで
 傘振り回し、揚句刃物まで持ち出し
  事件が重大化していくのは当然か



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外務省が糸を引き。。大新聞が
 扇動・プロパガンダ。。そして
  騙され洗脳された国民世論!


戦争の危機が迫ったとしても
 それを止めるブレーキが見当たらない
集団的自衛権の行使容認 公明賛成すれば“バーター”成立?〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140626-00000003-sasahi-pol

『集団的自衛権の行使容認に向け、自民、公明両党の協議が大詰めを迎え
 ている。防戦一方で、「平和の党」の矜持(きょうじ)を見せられない公明。
 支持母体の創価学会も揺れに揺れている。安倍晋三首相(59)の高笑いだ
 けが響く向暑となってしまうのか。

 1964年に結党した公明党は「福祉と平和」を最重要政策に掲げてきた。支持
 母体の創価学会は持ち前の集票力で自民党議員の当選を“アシスト”してい
 る。

 本来なら自民に強気の交渉を挑むはずなのだが、公明党に覇気は感じられな
 い』



もはや、風前の灯。。集団的自衛権
 解釈改憲による行使容認。。公明党
  は間もなく落とされそうな情勢である


本来なら、自民党の選挙を
 一手に支えるといって良い
  公明党支持母体創価学会

   小生。。もっと強靭だと思っていた
    しかし、それはとんだ目論見違い



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≪現在のところ。。安倍政権を止められるのは創価学会だけ≫<国民世論はアテにならない>【創価学会と決別すれば、自民党の選挙は崩壊する】


この報道で、小躍りする気には
 小生。。到底なれない。。
なぜなら
  公明党・創価学会にも何度も煮え湯
   を飲まされてきているからである


この報道は、集団的自衛権
 行使にストップかけたい勢力の
  扇動・プロパガンダなのか


それとも、創価学会が如何にも
 安倍政権の軍門に下るような報道
  こそが、タカ派勢力の扇動なのか

   とにかく、大新聞報道は全く
    信用出来ない状況なのであるが


しかし、先日来の報道から
 公明党は、自民党に抵抗した
  という既成事実が欲しいだけ!


やはり。。創価学会は自らの巨体
 を隠せる器。。大きな政権・議席
  これが有りさえすれば良いようである


この政治判断は、とてつもない
 また取り返しのつかない大失政である


理屈でいえば。。
 全国数百万票とされる
  巨大創価学会票なのであり


創価学会が従える公明党が
 連立離脱。。自民党への選挙協力
  を止めれば。。即刻、自民党選挙
   が崩壊することは確実なのであり


主導権は、公明党・創価学会
 が握っていると解釈出来る訳だ


しかし!!
 現状はとてもそうは見えない


しかし、近年の公明党
 だらしないなどのレベルでなく
  安倍タカ派政権の暴走許した
   その責任は重く取り返しが
    つかないことを自覚すべき


池田氏不在の間
 公明党の舵取りは
  谷川何某だったのか
   それで合点がいった次第

消費税増税法案可決成立
 自民党・民主党と3党結託
  信じられない思いだった


なぜならば。。創価学会は
 庶民教団。。公明党も
  増税に強硬反対だと
   思い込んでいた訳だが


平和路線。。憲法9条堅持
 の池田路線も虚しく
  集団的自衛権・憲法改正
   論調が罷り通り
    特定秘密保護法案
     もアッサリ国会通過


池田大作。。脳梗塞?
 それとも他の大病?
  いずれにせよ、タガが
   緩み。。安倍自民の言いなり

これでは、政権にもの言える
 という現世利益も叶うまい


小生。。創価を肯定する
 気など無いが。。
  非常に残念な思いだった


みんなの党も、維新も
 都市型浮動票頼みで
  確固たる支持基盤も
   地盤も存在していない


安倍自民は、みんな・維新
 重視でタカ派路線。。
  官僚機構支配政治を
   まっしぐらに突き進む


連立解消せよ
 安倍自民は公明
  創価無しでは選挙も
   戦えないのであるから


毒をもって毒を制す
 という言葉がある

しかし、ここは
 毒をもって害を制す



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公明党を背後で支える創価学会
 営利団体でも政治団体でもない
  宗教法人だということが弱点!

   数百万人といっても、殆どが
    政治や法律には素人で信徒
     に過ぎないということである




『その背景をジャーナリストの乙骨正生氏が解説する。

 「第1の理由は、公明党と創価学会が自民党に急所を握られてしまって
 いることが挙げられます」

 その代表例は憲法が宗教の権力行使を禁じる「政教分離」だ。今月10
 日、飯島勲・内閣官房参与がワシントンで行った講演は大きな話題を呼
 んだ。従来の政府見解は公明党と創価学会の「政教分離」を認めている
 のだが、それを見直して「政教一致」とする可能性に言及したのだ。

 「講演に先立つ5月16日、創価学会は朝日新聞の取材に対して『集団的
 自衛権の行使容認は憲法改正の手続きを経るべきだ』との見解を示しま
 した。飯島氏は学会と公明の関係が違憲状態だと指摘し、釘を刺そうと
 したのは明らかです」』



しかし、創価学会=公明党が政教一致
 これは今はじめて言われたことではなく


自民党もそこを突けば、という気持ち
 それにそれをヤリ切る度胸など無い

  だいたい、飯島なんて。。ニセ指南役だ



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≪議院内閣制。。故に民間人のアンタが政府顧問ヅラ出来るのだ≫<国務大臣過半数条項>【何なら。。憲法解釈変更して、いや憲法改正しても良いんだよ】


創価学会をかばう気は毛頭無いが。。
 集団的自衛権閣議決定。。今国会断念
  しただけでも、安倍政権の求心力はガタ落ち

そういう意味でも、頑張ってもらわねば
 期待は出来ないが。。期待するほかない

  毒をもって害を制す!!この件でも成立する

だいたい。。飯島なんて
 偉そうに政府の首相の指南役ヅラ

  内閣顧問ヅラ出来るのも、小泉元首相
   の長期政権あってこそのこと、は確実だ


国際情報。。米欧露戦後世界秩序
 の外交戦略など、これに守られてきた
  小泉純一郎の陰にいたんじゃ解らんはず


飯島内閣官房参与。。小泉純一郎から
 遠ざけられ。。今や安倍晋三お友達である


今、官房参与なんて位置に収まってられるのも
 議院内閣制などという、甘っちょろいお決まりの
  お蔭であって。。
民間人多数起用なら、アンタの
   居場所も無いはずなんだけどねぇ。。ホントに


何なら、憲法解釈見直し。。
 憲法改正しても良いじゃないか?



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『乙骨氏が第2の理由に挙げるのは「公明が与党のうまみを知ったこと」だ。

 93年、非自民の細川護熙内閣で公明党は初めて与党入りを果たした。翌年
 には下野するものの、99年に自民、自由、公明の第2次小渕恵三内閣で返
 り咲く。

 「与党なら様々な政策を実行できます。小渕内閣の地域振興券は記憶に新
 しいでしょう。2000年からの森喜朗、小泉純一郎内閣では坂口力・厚生労
 働大臣が就任。公明党の重点分野である医療・福祉政策のトップを担いま
 した。うまみを知った以上、与党から離れるのは難しいでしょう」

 集団的自衛権の行使容認に賛成すれば、安倍政権と様々な“バーター(取
 引)”をするとの見方もささやかれる。ある自民党関係者は「大臣枠を2人に
 したいのではないか」と推測するが、乙骨氏は「公明党がより切望している
 のは軽減税率でしょう」と言う。

 「公明は消費税率が8%に引き上げられる際にも軽減税率を主張しました。
 集団的自衛権とは異なり、消費増税は学会員の生活に直結します。実現で
 きれば成果をアピールできます」』



公明党という政党が与党入り
 閣僚ポストを手にいれ。。悦に入る

  しかし、日本政府などといっても所詮は
   官僚機構が取り仕切る!大臣はシャッポ


この第二の理由は
 小生も以前から言ってきた
  仏教系の宗教。。現世利益か



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≪創価学会の巨体が隠れられる器を作れ!≫<ならば。。自公は割れる!!>【宗教勢力が表立って単独政権党にはなれんのだから】


公明党よ。。安倍晋三とは
 どこまで行っても、絶対に合わない


連立から離脱すべきなのだよ

しかし、公明党・創価学会には
 政権に居続けることが、極めて
  魅力的に映っているようである


政権に物言える政党公明党そして
 創価学会の現世利益。。つまり
  信徒の商売にも好影響があるから?


しかし、現状。。全く何も
 要求通っていないではないか


公明党が自民党・民主党と
 三党合意でゴリ押しした消費税増税
  それで信徒たちの生活も窮地に陥る

全て洗いざらい懺悔して
 間違いは間違いと悔い改め
  連立から離脱すれば。。道が開ける


国民が許さない?悪いけど
 公明党に投票するのは
  創価学会信徒と彼らに頼まれた
   人々だけなのは、明らかであり


創価学会という偉大なる固定票
 実質これのみでしょ?創価学会と
  一心同体というより一部・下部組織


統一地方選などそれほど恐くないはず
 国民が許さない、というなら消費増税
  など、絶対やれなかったはずなのだよ


小生も。。現状みる限り
 安倍政権にズルズル引きずられると
  思うが。。何故なのか理解に苦しむ


選挙協力を断ち切られると
 困るのは。。いや瞬時に終わるのは
  自民党なのは確実であり。。
   公明党・創価学会は自民と絶縁して
    もそれほど困りもしないはずだが。。



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日本の政権。。自民党に
 物言える政党公明党を傘下に
  信徒の現世利益を限りなく叶える?


しかし、それは大間違いなのだ
 自民党なんて所詮は大したことない
  公明党に毛が生えた程度でしかない


自民党が熟練して、政権を。。
 日本政府を構成して見えるのは

  官僚機構が全面的バックアップ
   そして大新聞によるプロパガンダ


公明党のバック創価学会は
 前掲のように、政治団体でも
  営利団体でもない宗教信徒集団


官僚機構に面と向かって立ち向かえば
 やっぱり分が悪いのは否めない訳で

  しかし、国内無敵に見える官僚機構にも
   絶対的な弱味、知られたくないことがある



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日本の政治が政治議員主導
 政党政治が見事に成立する
  とは、中々思えない訳であるが


連立与党を割るには、公明党が
 抜けるのを待っていてもそれは無理

  背後の創価学会が隠れられる器を作れ


公明党よ。。連立から離脱して
 野党が合併の際には、合流すべきだ


創価学会の巨体を隠せる
 器なら。。小沢一郎氏が
  用意してくれるから安心したまえ


恐れているのは、宗教法人課税だろう
 それぐらいしか、恐いものはないはずなのだ


しかし、考えてもみたまえ
 自民党側にも多くの宗教勢が支援している
  安倍政権のタカ派政策で、今でも。。
   宗教勢とギクシャクというウワサもある


宗教法人課税など絶対に出来ない
 自民党は、もはやそれほど弱体化である


そんなことをすれば。。やぶへびになる
 天下り法人・特別会計にメス
  世界最大の政府資産700兆円にも
   矛先が向かうから、財務省も出来ない
    ことは、間違いの無いことなのである



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『だが、学会幹部は公明党の安易な妥協に批判的だ。支持母体とはいえ見解
 が相違することもある。以前もPKO協力法などで党と学会の主張が対立した。

 「創価学会の中には『日本が他国の戦争に巻き込まれる』などと集団的自衛
 権の行使容認に不安を抱く人は多い。なぜ公明党が賛成なのか納得のいく
 説明を行わなければ、党や学会に批判が殺到するかもしれません。軽減税率
 を交換条件にするなど論外です。裏取引と非難されるのは必定でしょう」』



政府に物言える。。政権に近い
 これが創価学会の現世利益なら
  日本の将来は極めて暗いことになる


それに宗教信徒団体。。信仰
 これは人間の弱味であるから
  学会信徒が幹部に面と向かって
   文句など言えないという頼り無さ


加えて、集団的自衛権。。日本が
 行使することになっても、先進各国
  米欧露戦後世界秩序の一員になれる
   はずもないのは間違いなく。。


最も懸念されるのは、米軍兵士
 戦死者の肩代わりを担わされる点だ



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≪本当のことを言っておこう。。米国政府は《日本自衛隊に数千人の死者を肩代わりせよ》と言っているだけ≫<米国政府にとって日本の集団的自衛権は迷惑ではない程度>【本来なら、軍産複合体のためにも米軍だけで米欧露だけでやりたい】


米国及び米欧軍事同盟としては
 軍産複合体のために、戦費を全額
  負担してもらうのが一番の希望だろう


しかし、米国には。。また欧州には
 強固な民主主義・国民世論が存在

  米軍・米欧軍兵士を無駄に戦死させる
   訳にもいかないだろう。。何しろ

 
世界大戦はともかく、イラク戦争でも
 米軍兵士は、数千人の戦死者を出した


ならば。。身代わりに日本自衛隊員
 を行かせてくれ、ということなのだろう


ただ。。それでは済まない可能性。。
 いずれ、徴兵制までいくのは確実だ


もう一度言おう!
 米欧先進各国政治リーダー
  軍産複合体は自国軍。。NATO軍
   でいきたいのはヤマヤマ。。
が、戦死者
    これがあるから。。頭を悩ませている


北朝鮮が相手ではない
 シリア。。イラン。。国際テロだ
  日本自衛隊よ、代わりに死んでくれ
   こういうことに相違いない訳だよ。。



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日本”軍”自衛隊が出動となれば
 恐らくは、シリアやイラン。。の中東
  イスラム諸国だけでなく。。国際テロ
   組織が主な相手になる可能性


日本が敵国。。標的の中心に
 なってくるのは間違いないという訳だ

政府の成長戦略決定プロセスで「派手なバトル」が消えた理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140624-00000014-pseven-soci

『安倍政権が発表する骨太の方針と成長戦略では、農業や医療、雇用
 など「岩盤規制」と呼ばれた分野の改革に手を付けたほか、いま35%
 の法人実効税率を数年で20%台に引き下げる方針も書き込まれた(本
 稿執筆時点では素案を決めた段階だが、骨格は固まった)。

 これらをどう評価するか』

『骨太の方針と成長戦略の決まり方が変わった点にも注目したい。かつ
 ては経済財政諮問会議が官僚や抵抗勢力との戦場だった。ところが、
 今回の骨太や成長戦略は産業競争力会議のペーパーや規制改革会
 議の答申が書かれた段階で、実質的に与党や所管官庁との協議が終
 わっている。

 今回の政策決定では政治家同士の派手なケンカや怒鳴り合いもなかっ
 た。なぜかといえば、安倍政権に長期政権の見通しが出てきたからだ。
 議員たちには内閣改造というアメもちらついている。

 野党はといえば、再編に忙しく政策論議どころではない。バトルが大好き
 なマスコミはネタ枯れの状況だ』



小生。。戦後日本に政党政治は
 存在しなかった。。
といっている

その前提として。。まずいえることは
 内閣や政権党が替わっても。。法案は
  繰り返し。。我々の前に姿を現す
という
   ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
 も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ




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≪憲法9条改正~集団的自衛権見直しは・・・外務省の入れ知恵だろう≫<日本国憲法を破壊する暴挙>【安倍晋三の野望とみたら、対処法を誤る!!】


安倍晋三首相の私的懇談会
 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
   (安保法制懇)
が、


集団的自衛権を全面的に容認し、
 国連の集団安全保障への参加
  も憲法上の制約がない
とした

これを。。安倍首相に

これまでの政府の憲法解釈
 とは論理的に整合しない。
憲法がこうした活動の全てを
 許しているとは考えない
、と否定させ。。

平和主義。。
 国民の命と安全を守るため。。を強調


安倍首相のお友達である
 タカ派の御用学者。。そして
  外務省タカ派の事務次官出身者
   によって固められた。。第一次安倍
    政権時にも創設された懇談会焼き直し


これにグッと強めに踏み込ませ
 それを安倍首相が否定してみせ

  正に手の込んだ芝居ではなく
   下手な芝居・安っぽい芝居だった


しかし!これをラジオで聴きながら
 小生。。国民世論はきっと騙される
  と暗鬱たる気分になったのは勿論である


安保法制懇は、外務省主導
 といったが。。
内閣法制局長官
  への元外務官僚出身者の横滑り
   これも外務省からの要請だろう


安保法制懇は、第一次安倍政権
 からの懸案。。焼き直しであり

  第二次安倍政権自体。。第一次
   からの懸案処理、焼き直しだ


こういう過去の前例ストック
 または、焼き直し・反復作業。。
  典型的な官僚機構の手口である



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第二次安倍内閣は、第一次の焼き直し
 何と、6年もブランクがあるのにも拘らず
  焼き直し、リバイバルは官僚機構の
   常套手段であるが。。
骨太の方針。。
    これは小泉純一郎内閣で散々耳にした



経済財政諮問会議
内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する
 重要事項について調査審議する。橋本行革による
  2001年1月の中央省庁再編によって設置された
                  (ウィキペディア)


骨太の方針。。が出てきた
 経済財政諮問会議。。橋本行革
  1996年からの橋本龍太郎内閣
   で、設置が決まった諮問会議だ


つまり、橋本行革とか小泉の聖域なき・・・
 を打ち出した経済財政諮問会議。。
  そして何と!民主党内閣で途切れていた
   経済財政諮問会議。。第二次安倍内閣で
    復活した!!ともいわれるが。。


その民主党内閣で経済財政諮問会議
 を廃止して、設置した国家戦略室。。改組
  して国家戦略局・・・これは小泉内閣時に
   構想が練られた。。これをどう理解するか?


ケンカ。。怒鳴りあい?いかにも
 政権党内。。与党内で国会議員が
  激しく議論していた風な言い回しだ

   しかし、根底から疑う必要がある!!




『ただ、それも内閣の支持率次第である点は言及しておこう。官僚は強い
 政権には抵抗しない。だが政権に勢いがなくなってくると、自分たちの
 都合のいいように舞台裏で議論を差配するようになる。

 抵抗勢力がいなくなったのかといえば、そうではない。いまは息を潜めて
 いるだけだ。そもそも骨太の方針や成長戦略は「紙に書いた口上」にすぎ
 ない。どんな政策も究極的には法律に基づいている。農業も医療も、本当
 の勝負は来年の通常国会に出てくる関係法改正案の中身である』




強い政権?多数派を形成して
 大新聞のプロパガンダに守られ
  国民世論を騙し込んだ内閣なのか


官僚は強い政権には抵抗しない?
 それは違うと考える!多数派政権
  を作り上げたのは、官僚機構と
   記者クラブ・大新聞政治部だからだ


その多数議席の政権党を
 看板に盾にして、官僚機構は
  やりたい放題だった日本の政治

多数派形成した内閣は
 支持率が高くなくとも生き延びる


中曽根内閣時、300議席
 その後の竹下登内閣で消費税

小泉内閣で、300議席獲得
 その後の第一次安倍、福田
  そして麻生と総選挙で大敗
   するまで生き延び。。

また、290余議席の民主党
 鳩山、菅、野田内閣では
  消費税増税大枠決定だけで
   なく震災復興予算1兆円ネコババ


生き延びさせ。。決められない政治
 とか大新聞の扇動・プロパガンダ
  に目を奪われている間に官僚機構は
   ありとあらゆる法案を通している訳だ


さらにいうと。。麻生内閣で120議席
 にまで史上最悪の大敗喫した自民党
  2012年冬の総選挙で300近い議席
   ということは、殆どが若手議員なので
    あって、反主流派など形成されない


我々国民世論が為すべきこと
 それは、不健全・危険な多数派
  政権の議席をぶっ潰すこと!
   それしか無いという訳なのだよ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍首相は、《官僚機構の操り人形》でいれば政権磐石!と思い込み?≫<安倍首相は改革症候群などではない>【日本の総理が政治家、というのは官僚機構の作戦!!】


小生が、この記事に反応しよう
 と思ったのは。。以前からの疑惑
  つまり自民党総裁=総理大臣を
   決定してきたのは派閥ではない
    のではないか!?
が確信に
     変わったということと。。


安倍首相があたかも自分の頭で
 考え。。自分の思想に基づき信念
  を伴って政治をしている。。
つまり
   安倍首相が政治家であるとでも
    言いたげな記事
に楔を打ちたい

という衝動に駆られたからである。。


安倍首相は。。人生最大の夢
 もう一度首相になって、あの屈辱
  に満ちた弱い首相という印象を
   拭い去るべく、
官僚機構に魂を
    売ってでも。。長く居座り脚光を


官僚機構の側にも深刻な
 切迫感があった。。それは財政悪化
  加えて東日本大震災の復旧・復興もある

いくらお金が掛かるか。。政府負担が
 どこまで増加するのか解らない状態

  本当は、世界最大の政府資産売却
   徹底した行政改革でこの問題は解決


しかし、官僚機構はそういう方策は
 一切採らず。。自勢力の思い通りに
  なる多数議席保有政権。。ノンポリ
   首相を配して、
ことごとく都合良い
    法案・政策を強行採決でやってしまえ!


大した知識も思想も無く
 とにかく強いリーダーという
  評判が欲しかった安倍晋三
   官僚機構との利害が一致なのか
    いずれにせよ、おあつらえ向き。。



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橋本龍太郎。。小泉純一郎
 安倍晋三。。いやそれだけではない
  民主党鳩山、菅、野田。。そして安倍

   全部繋がっていて、官僚機構が背後
    に控えて、全てをプロデュースしている


内閣が。。政権が。。党が
 替わっても、同じ法案、懇談会や
  諮問会議が出てくるのはそのためだ




  







安倍首相 河野談話継続・慰安婦問題謝罪に追い込まれた背景
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140624-00000003-pseven-soci

『安倍首相は得意の“緊急会見”で北朝鮮の拉致被害者再調査の合意を
 誇ってみせた。典型的なまやかし政治だ。これまで北朝鮮は何度も再調
 査を約束し、そのたびに「見つからなかった」「他に拉致被害者はいなか
 った」とゼロ回答してきたではないか。この段階での経済制裁解除など北
 朝鮮の丸儲けだ。金正恩はさぞ笑っているだろう。このインチキ外交をお
 膳立てした「黒幕」を、ジャーナリストの武富薫氏が暴く』



インチキ外交か。。黒幕?
 外務省のことだろうが。。
  黒幕というより全部やっている




『「総理と毎日会う男」──官邸内でそう呼ばれている官僚が斎木昭隆・外
 務事務次官だ。新聞各紙の「首相動静」を見ると外遊や地方視察のとき
 以外、首相はほぼ毎日、官邸に斎木氏を呼び入れていることがわかる。
 「外交は斎木次官が一手に握り、総理は斎木氏の振り付け通りに動いて
 いる。今回の北朝鮮との交渉も斎木氏の主導だった」(内閣官房の官僚)
 と言われる。

 その影響力は外交にとどまらない。集団的自衛権の行使容認をめぐって
 は、防衛省・自衛隊には実は慎重論が強い。それに対して「日米同盟の
 強化」を理由に首相を前のめりにさせているのが、集団的自衛権行使に
 積極的な斎木氏を中心とする外務官僚たちだ。

 アメリカンスクール(外務省の派閥の一つ)出身の斎木氏が次官就任後、
 最も重視したのが米国との関係修復だった。昨年12月の安倍首相の靖
 国神社参拝に中韓が反発し、米国大使館や国務省までが批判声明を出
 して、予定されていたオバマ大統領の来日に暗雲が立ちこめると、首相
 は“尻ぬぐい”を斎木氏に委ねた』



斉木事務次官。。現外務省トップ
 しかし、官僚機構には縦の繋がり
  OB連が常に相談役としてついている


この斉木事務次官、小生。。
 次官昇格決定時から嫌な予感が。。




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《<大日本帝国が戦争突入した構図・・・特定秘密保護法案>。。【米欧先進国とは全然違う】》≪危険な安倍政権の従米・隷米・属米≫・・・【しかし、それが勘違いだったとしたら】


大日本帝国が戦争
 へ突き進んだ構図
  と同じだというのか


しかし、戦前日本国民が
 どこまで冷静な判断が
  出来たかどうかには疑問


特定秘密保護法案
 いったい、誰が安倍政権を洗脳して
  法案成立に突っ走らせているのか


一番最初に思い浮かぶのが
 外務省だ。。。斎木・・?
  外務省トップ事務次官
   彼の次官昇格は、嫌な予感
    を想起させずには。。。


それもこれも
 日米同盟・日本の外交政策
  安全保障政策遂行のため


しかし、そんな政策も
 勘違い・お門違い・欠落
  国際基準に準拠していない
   怪しい代物だとしたら?


そもそも。。米・欧先進諸国
 日本がスパイ天国だということ
  を知り抜いているはずだ


それは何故か。。
 米・欧諜報関係者や
  スパイこそが日本から
   情報を盗みまくり。。


日本がその手の
 防御策について
  極めて弱く脆く


どんな法案が通過しようと
 信用ならない。。同盟など
  締結出来ないヤバイ国だと
   知っているからではないのか



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『米国側は日本政府にまず慰安婦問題でこじれている韓国との関係改善を
 要求した。そこで安倍首相は今年3月、斎木氏を特命で訪韓させる。通常、
 各省の事務次官は国内にいて国会答弁にも出ない不文律がある。外務省
 には外交交渉を担う次官級の外務審議官が2人いて、事務方トップの次官
 自ら海外で交渉にあたるのは異例のことだ。

 「総理は外務省不信が強く、信用しているのは斎木次官と外交ブレーンの
 谷内正太郎・国家安全保障局長くらい。外務省は官邸に『次官を韓国に出
 しても意味がない』と反対したが、総理は『じゃあ外務省は何のために存在
 しているんだ』と言って聞かなかった」(外務省幹部)』



安倍首相が、外務省に
 そこまで偉そうに言うのかどうか

  いずれにせよ。。首相はシャッポ

外務審議官のうち、ひとつのポストから
 事務次官に昇格するのが慣例となっている


安倍首相が信用するのは
 斉木事務次官と谷内正太郎
  国家安全保障局長ぐらい?

   大ウソを言っちゃいかんよ!
 
谷内氏は外務省OBで
 元事務次官。。国家安全保障局
  とは内閣官房国家安全保障局で
   日本版NSCという政治屋会議の
    実質的担当部局。。官僚機構だ


谷内氏が、外務省のボスとすれば
 その上に、ボスの中のボス。。ドン
  がいるのはよく知られるところである


柳井俊二元外務事務次官、元駐米大使
 元外務省顧問で。。あの集団的自衛権
 「安全保障の法的基盤の再構築
   に関する懇談会」=安保法制懇の座長
 

この外務省で曲者なのは
 条約局長。。柳井氏も条約局長
  経験者であって、そのすぐ上には
   斉藤邦彦元次官・元駐米大使が。。
    現在は国際法局となっているらしい


この柳井氏。。1991年
 湾岸戦争勃発時にも。。外務省幹部

  2001年田中真紀子外相の伏魔殿
   発言時には正に伏魔殿のヌシとして
    斉藤邦彦氏らとともに更迭されている





『しかし、斎木訪韓は完全な失敗に終わる。斎木氏は当初、3月12日から2日
 間の日程で訪韓した。韓国側が夕食会を用意すると伝えてきたからだ。だ
 が、趙太庸・外交部次官との交渉がいきなり決裂し、夕食会もドタキャンさ
 れ、「怒った斎木氏は日本への最終便の出発時間を遅らせて急遽、その夜
 のうちに帰国した」(同前)のである。

 結局、安倍首相は米国の圧力に屈しきれず、3月14日の国会答弁で河野談
 話見直しについて、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と撤回し、慰安
 婦に対して「筆舌に尽くし難いつらい思いをされたことを思い、非常に心が痛
 む」と謝罪に追い込まれた。頼みの綱の斎木氏が失敗すれば安倍首相は何
 もできずに謝るしかなかったのである』



日本の政治は官僚機構。。
 外交は外務省がやっている
  そもそも安倍外交などは無い



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≪憲法9条改正~集団的自衛権見直しは・・・外務省の入れ知恵だろう≫<日本国憲法を破壊する暴挙>【安倍晋三の野望とみたら、対処法を誤る!!】



安倍晋三の野望。。
 それも確かにあるだろう

しかし、何もかもが安倍首相
 主導とみてしまったら
  対処法を誤るのではないか


『安保法制懇』の面々
 特に座長の顔を見て。。

  これはきっと外務省タカ派
   が糸を引いているに違いない
    と感じたものであるが。。


とにかく、ヒドイ会見の有り様だった


安倍晋三首相の私的懇談会
 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
   (安保法制懇)
が、


集団的自衛権を全面的に容認し、
 国連の集団安全保障への参加
  も憲法上の制約がない
とした

これを。。安倍首相に

これまでの政府の憲法解釈
 とは論理的に整合しない。
憲法がこうした活動の全てを
 許しているとは考えない
、と否定させ。。

平和主義。。
 国民の命と安全を守るため。。を強調


安倍首相のお友達である
 タカ派の御用学者。。そして
  外務省タカ派の事務次官出身者
   によって固められた。。第一次安倍
    政権時にも創設された懇談会焼き直し


これにグッと強めに踏み込ませ
 それを安倍首相が否定してみせ

  正に手の込んだ芝居ではなく
   下手な芝居・安っぽい芝居だった


しかし!これをラジオで聴きながら
 小生。。国民世論はきっと騙される
  と暗鬱たる気分になったのは勿論である



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あの国民をバカにし切った
 安倍首相の集団的自衛権会見
  筋書きは全て外務省だと思っている


それも。。公明党・創価学会の
 慎重論に手こずり、苦戦中である

  しかし、当たり前であって。。公明は
   連立から離脱すべきなのに、理解不能


一方で、外務省現役及び
 OB連がプロデュースする
  日本外交は、内外から不評だ


米欧露戦後世界秩序。。
 とりわけその代表米国政府
  からはヤバイ国、問題国扱い



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≪ノンポリ・無知識の<安倍政権という表紙>を構成する《外務省》よ。。危ないぞ!後悔するぞ!≫<官僚機構の操り人形安倍政権>【《拒否姿勢》安倍政権に対する報復は近い】


安倍自民党政権を
 多数派を得て、強いリーダー
  というプロパガンダを濫発する
   日本の大新聞社・記者クラブ
    そして政治部は日本政治を
     飯の種としているから口割らない


財政・税制・日本の予算
 財務省。。旧大蔵省の管轄

  そして、外交・国際問題や
   防衛・軍事・憲法は外務省だ


今回、安倍首相ブレーンという
 顔を持つ日本人学者と新聞記者OB
 「平和と安全を考えるエコノミストの会」

  面々のキャリアから、何となく匂う
   米大学・米シンクタンクの影。。意図


それを断ったのは、安倍首相・官邸
 という看板掲げた外務省官僚なのである

  斉木次官なのか。。それとも柳井元次官
   だろうか。。
いずれにせよ危ないぞ!
    後悔するぞ!報復が待っているぞ!!



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安倍ブレーンとされる
「平和と安全を考えるエコノミストの会」
 の学者・新聞記者OBの面々が


河野談話・村山談話明確に踏襲
 靖国神社参拝を控える
などの
  提言を行ったが、安倍首相周辺という
   触れ込みの外務省官僚機構が
    彼らを門前払いした訳なのである


安倍政権の世界の大国
 先進各国からヤバイとみられる
  外交。。その企画立案・操縦は
   日本外務省によるものだったのだ

<美濃加茂市長>収賄の疑いで聴取…愛知県警

『全国最年少市長の岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長(29)が、
 中学校のプールへの雨水ろ過器導入を巡って便宜を図るよう業者
 に依頼され、その見返りに現金を受け取った疑いが強まり、愛知
 県警捜査2課などは24日朝、収賄容疑で藤井市長の事情聴取を
 始めた』



バカだねぇ。。
 せっかく最年少で当選なのに
  地方の時代。。無所属・
   政党支持無しで通った話題の
    市長だったのではなかったか。。




『今月の市議会では「ろ過器の導入過程が不透明」との批判が噴出。
 23日の市議会内の会議でも「利益供与があったのではないか」と
 追及されたが、藤井市長は否定したという。毎日新聞の先月の取材
 にも、疑惑を全面否定していた』



政党政治が終わっている
 いや、元々存在しないことは
  小生。。何度も言ってきている

   しかし、大新聞のプロパガンダ
    に乗って、敢えて言うならば
     自民党推薦の市長ならまだ
      救われたというべきなのである


ここまで、県警に聴取されている
 ということならば、やったのだろう

  冤罪や陰謀捜査でなければ。。
   逮捕されるに違いない訳なのだ


残念!!地域の期待を
 一発で無にした大バカ野郎

 

<政府・自民党>相次ぐ舌禍…「1強」の慢心?

『政府・自民党が、閣僚や同党の東京都議の相次ぐ失言に危機感を
 強めている。自民党の石破茂幹事長は23日、都議の女性蔑視ヤジ
 問題を陳謝し、菅義偉官房長官も「不適切な発言だ」と改めて強調。
 党執行部は先週末からヤジを飛ばした本人に謝罪を迫るなど早期の
 幕引きを求めてきた。しかし国会でも都議会でも多数を占める「1強」
 のおごりがゆるみにつながっているとの指摘もあり、引き締めは容易
 ではなさそうだ』

『みんなの党会派の女性都議への18日のヤジを巡り、自民党本部は
 「都議会の問題」といったんは推移を見守ったが、「ヤジは自民党都
 議だったのではないか」との疑惑が浮上。石破氏は21、22両日の
 テレビ出演で「自民党だとしたら、党全体でおわびすべきだ」と強調し、
 都連に所属する萩生田光一・総裁特別補佐も「まったく擁護する余地
 はない。とりあえず謝罪は必要だ」と語り、早期収拾へ都連に圧力を
 かけた』

『政府内では22日の国会閉会直前、石原伸晃環境相の「金目(かねめ
 )」発言が飛び出し、撤回に追い込まれた。石原氏は23日、福島県入
 りして謝罪したが、反発は収まっていない。さらに麻生太郎副総理が2
 1日に宇都宮市で、いじめ問題と集団的自衛権論議を結びつけて発言。
 菅氏は石原、麻生両氏について「内閣は常に謙虚であって、誤解される
 発言は控えるべきだ」と述べた』



自民党。。中央では、麻生副総理財務相
 石原環境相。。
そして東京都議会では
  自民党都議のセクハラ野次が飛んだこと
   が問題になってはいる。。
しかし!!

自民党の失言・暴言・問題発言
 今に始まったことじゃない訳であって

  
これを一強の驕り、とする報道は
 的を得ていないというほかないのだ


与党だから。。政権党だから
 国会議員は官僚機構に丸投げ
  都議会議員は都庁官僚に丸投げ
   しているから、普段から訓練されて
    いないが故の失言・暴言・問題発言


小生。。何年も前に言っている

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「与野党」とも。。『次の政権党?』も《政治屋》は【仕事なんかしてない】?(笑)


こういう記事を目にすると
いつも疑念が湧いてくる
立法府でも、ましてや
行政府でもない

国会追認議決府の
政党政治屋

その
”議席の多少”を決める
  選挙とやらに
果たしてどれほどの
  意味があるのか(笑)


「”一票の格差是正”に協力」
これは悪くないことだ

いや、こういうニュース
 はどうでも良い(笑)

問題は。。
自民党安倍総裁が
「提案を受け止めたい」


召集された党幹部たち
 からは異論は出ず。。。
  協議は約20分で終わった


ここだ!
その手続きに対する理詰め
 法案作成・協議日程
  ・議決スケジュール・・。


そういうことを
詰めないのか


彼ら、政党政治屋たちは
 宣言して、演説するだけ
  そして、賛成か反対か
   議場で起立するだけなのか(笑)


細かい。。詰めや実務
 は、一体誰がやっている
  のだろうかと、いつも感じる
   のであるが。。


高価なスーツに身を
 包み、頭髪も撫でつけ
  到底仕事をやっている
   ようには見えない(笑)


もしや、今や。。昔からなのか
 もともと行政府。。そして
  法案作成まで受け持つ
   立法府も兼ねる中央府省庁。。
    この場合、何省なのか



官庁街から、国会にまで進出
 国会審議の事前”質問取り”
  若手職員の仕事だという。。
ならば

政党本部や政治屋事務所にも
 陣取り党の政策まで、何もかも
  やってしまっているのだろうか


政党政治屋たちは、議場で
 起立するだけ。。非常に良い仕事だ(笑)


やっぱり、「地盤・看板・かばん」
が、備わった。。


名門の家に生まれないと
 人生損だという訳なのかねぇ。。(爆)



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といって。。官僚機構にも
 問題発言やネットでの暴言など
  これは正しく、政治支配完了した
   安心感からの慢心・驕り・勘違い


記者たちも、センセーなどと呼ぶな
 だから議員どもが勘違いするのである
  議員とは、政策・立法のテクノクラート
   専門家であり、スペシャリストでなければ
    ならないのが、特権階級と勘違いしている


また、絶えず臨戦態勢でなければ
 ならない野党議員からも失言・暴言
  自覚が足らない・訓練されていない
塩村都議「これで終わりにしない」“産めないのか発言”はっきり聞こえた

『18日の東京都議会本会議で晩婚化などの問題について質問した塩村
 文夏都議(35)にセクハラやじが浴びせられた問題で、都議会自民党の
 鈴木章浩都議(51)が23日、「早く結婚した方がいいんじゃないか」と発
 言したことを認め、都庁で謝罪した。鈴木氏はこの日午前中まで発言を
 否定していた。ただ、塩村氏が受けたと主張する「子どもを産めないのか」
 の発言については否定し、議員辞職も否定。ほかにも複数の都議が同
 様のやじを口にしていた可能性があり、問題はまだ尾を引きそうだ』



早く結婚した方が・・・の
 都議が出てきた訳であるが

  みていて。。国会議員より
   資質劣るという感じは無い(笑)


つまり、国会議員の
 レベルがその程度ということだ


野次。。ヤジ。。問題になったら
 マスコミも批判するのであるが
  政党が奨励している訳なんでしょう?


都議。。選挙等で、人前で喋ることは
 慣れているに違いない。。ただ、それだけ
  後は、一般会社員と何ら変わらないだろう


この都議に、記者が問うている際
 「センセーは。。」といっていたね
  小生聞き逃さなかった訳であるが


要は、センセーと呼ばれたいがために
 しかし、いてもいなくても良いヤツが
  たくさん居るに違いない!とも思える


何が言いたいか。。
 都政は都庁官僚がやっている!!


総計 165,000人以上の職員
知事部局 24,251人
行政委員会 862人
公営企業 13,346人
学校職員 62,529人
  (ウィキペディアより)

年間予算6兆円を超える
 また、日本の大企業が集まる
  東京の統制コントロール。。


都議会議員に任せられるはずがない!

都議の歳費、国会議員以上
 極めて優遇され、かつ目立たない
  とかつて言ったことがあるが。。

都庁職員。。都庁官僚も
 中央府省庁官僚並みの厚遇


何度でも言おう。。
 都知事も都議も主役ではない
  都政は都庁官僚が全てやっている



<現実味を帯びてきた?米中戦争の可能性>全面衝突と破局を招く温床が十分にできつつある
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140623-00010001-jindepth-int

『いまアメリカと中国との間で、このチキンゲームが米中戦争という危険きわまる
 シナリオを賭けて、展開されるようになった。

 わが日本ももちろんその危険の中心地に立っている。 中国はアジアでアメリカ
 主導の安全保障秩序に挑む姿勢をますますあらわにしてきた。オバマ大統領は
 アジア歴訪で、中国の軍事がらみの膨張に抑止の警告を発した。だが中国は
 同大統領が帰国してすぐ、南シナ海のベトナムの排他的経済水域(EEZ)内で国
 際規範を破り、一方的に石油掘削の作業を始めた。オバマ大統領の横面を殴る
 ような行動だった。

 中国は南シナ海ではさらにアメリカの同盟国のフィリピンをも軍事恫喝し、東シナ
 海でも日本領土の尖閣に対して軍事力を背景に一方的な侵入を繰り返す。中国
 のこうした好戦的な行動は、結局アジアから米軍を追い出し、自国の勢力圏を広
 めたいという意図による、という見方がワシントンではコンセンサスとなってきた』




いかにも、中国が米国のアジアに
 おける覇権をも踏みにじり、挑戦的

  日本の集団的自衛権・憲法9条改正
   を一刻も早く急げ!という論調を煽る。。



しかし、中国は日本を含む
 アジアの中小国家には大胆
  それでも、軍事行動や戦争を
   仕掛けたり。。一歩手前まで
    はそう簡単にはいかない。。



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≪敵国条項記載国。。属国未満の日本と同盟国だったことは一度も無い≫【米欧露戦後世界秩序の代表米国はリップサービスと陰謀の国】


中国共産党指導部は、米欧露と直結している
 戦後世界秩序の代表を担当してきた
  米国とは軍事・外交情報を共有
   というより、米国の守備を分担
    させられてきつつある。。


もともと中国は
 旧ソ連現ロシアの衛星国であり、欧州の
  統治していた分野・地域。。アジア・香港を
   代わって統治任されて、既に20年経っている


ただ中国。。軍事・外交面でまだまだ
 開発途上国。。巨大な田舎国である
  これまた外交未開国の日本。。昨今
   ヒステリックな言動が目立つ安倍政権時には
    日中で軍事衝突になる危険性は高まっている


ただね。。中国のことを騒ぎ立てている
 大新聞・テレビの大マスコミ連。。
  いったい、どこ見ているのだろうか!?


照射や空軍異常接近。。確かに
 非難されて然るべきではあるが

  中東軍事情勢。。イスラエルVS
   アラブ。。またアラブVSアラブつまり
    イスラム国家トルコVSシリアに比べ


全然大したことないではないか!
 尖閣諸島出動も漁船が主力で
  艦艇は防護程度であり、南シナ海
   騒動でも。。中東戦乱に比べれば。。


トルコVSシリア。。国境付近飛行で
 問答無用一発で撃墜なのであるから。。


この挑発にヒステリックに反応の
 安倍政権の対応には、
中韓ではなく
  米欧露がじっと観察ヤバイと思っている


一瞬の判断誤りや激情に流され
 戦争・軍事衝突の危険性があるからだ


21世紀になってからである
 特に、安倍政権になってから

 「日米は同盟関係にある」
  を強調する報道が増えたのではないか


これは逆説的で、自信の無さの表れ
 中国にGDPで世界第二位の
  座を奪われてから。。つまり経済大国
   の地位が揺らぎ出してから動揺報道だ



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『ワシントンでのこの論議でいま最も関心を集めているのはオーストラリアの元国
 防次官で中国戦略研究家のヒュー・ホワイト氏が発表した論文である。中国の
 狙いを分析した同論文の主要点は次のようだった。

  「中国はアジアからアメリカを追い出すために、アメリカとアジアの同盟諸国と
 のきずなを弱めようとする。中国側はアメリカがたとえ同盟諸国に軍事攻撃があ
 っても、中国と全面戦争をする意欲はないとみる。その結果、同盟諸国への軍
 事圧力を高め、やがてはそれら諸国がアメリカから離反していくことを期待する」

 「一方、アメリカ側も中国は対米全面戦争だけは絶対に避けるとみている。だか
 ら中国がアメリカの同盟諸国に軍事攻勢をかけても、決定的な攻撃にはならない
 とみる」

 以上のホワイト氏の考察は米中両国がともに相手は最終的な戦争はしたくないか
 ら、軍事攻撃に通じうる威嚇もそう重大に受けとることはないと判断する、とみるわ
 けだ。

 一種のチキンゲームである。しかし、そこには小さな誤解や計算違いが全面衝突と
 いう破局を招く温床が十分にできつつあるのだといえよう』



この記事。。日本の安倍政権ベッタリ
 つまり日本の御用学者・御用ジャーナリスト
  の一種とも思える人物。。彼が、引用した。。


オーストラリア元国防省高官
 ヒュー・ホワイトという学者であるが
  彼もその経歴から、豪州出身の米欧
   政府より依頼された御用国際政治学者
    とみなした方が適切なのではないのか


オーストラリアは、歴史的に英国属国。。
 それも極めて緩やかな。。
ということは
  オモテのプレーヤー、米欧露世界秩序
   代表米国にとっても、駒として使える。。


ヒュー・ホワイト氏の論法は
 日本のネットであちらこちらで
  引用されているようだが。。

   
同時に米国多国籍企業・軍需産業
 国防総省つまり軍産複合体には好都合



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≪集団的自衛権で。。解散総選挙!?≫<有り得る話。。最悪の世論状況では不利だ>【しかし、正しい道は以前から決まっている】


日本。。
 恐ろしい国に
  なってしまった


何なのか、この扇動報道
 洗脳記事の嵐。。そして
  プロパガンダの渦を
   巻き起こす日本大マスコミ


軸をシッカリと保持する
 小生ですら、反論に時間が
  掛かってしまうぐらいである


新聞・テレビ・ネット
 多くの日本国民が騙されて
  全く不思議ではないのだよ


中国が韓国を使って
 日本を貶めているという


小生。。中国にも韓国にも
 親近感を抱いてはいないが

この構図に。。この”陰謀”に
 何故。。米国が関わっていないのか
  何故。。欧州各国が出てこないのか


米国は拠点として
 使われているだけか?

そんなことはないだろう
 第二次世界大戦での
  日本軍による真珠湾攻撃


戦後の米国支配者階級の
 合言葉は。。
  真珠湾を忘れるな!!だった


陰謀が得意な
 米国や欧州各国政府。。
  国際的な陰謀の頂点に


米・欧先進国が
 君臨していないとでも
  いうつもりなのか?バカな!


陰謀めいたことを
 示唆するならば、米国・欧州
  を抜きにするのはオカシイのだ


陰謀が存在するか否かは
 別の話である訳であるがね(笑)

まず。。中国は旧ソ連=ロシア
 の衛星国に過ぎない訳である


現在、巨大化した中国
 モンスター扱いされる中国
 

その”常識”の出所は。。
 米国である。。それはなぜか


米国。。軍縮の雰囲気
 しかし、軍需産業・軍産複合体
  衰える気配すら全く漂っていない
   ように思える訳なのだよ。。


米国政府・連邦議会は
 軍需産業。軍産複合体
  を叩く気など一切無い
   欧州各国も全く同じだ


中国を巨大なモンスター
 として世界に知らしめて
  それは米欧軍産複合体を
   肥え太らせる最高の手法


それに。。中国・韓国が
 徒党を組んで、というが

韓国は、米国属国だ
 中国は旧ソ連=ロシアの
  衛星国に過ぎない訳で。。


韓国が中国と共闘のムード
 漂っているが、それは表面上


中国と韓国の上に
 米国が。。欧州が君臨
  そして旧ソ連=ロシアも
   陰謀に一役買っている訳で


さらにいえば。。歴史となった
 米国とソ連。。米ソ対立も
  今となっては疑って然るべき


日本大マスコミの扇動
 プロパガンダに洗脳された
  日本国民世論・バカウヨの
   ネット世論よ。。目覚めよ


屈してはいけない、などと
 腐った鼓舞に乗ってはいけない


外交・情報上の第三次世界大戦
 は、もう始まっているのだぞ!!


いきなり、青天の霹靂で
 天井が崩落したときに
  慌てふためき、パニック
   になってもあとの祭りだ


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

米中のアジア覇権争いを予言していた豪専門家
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303861104579617250033862352

『豪州では、ホワイト氏の著書「The China Choice」はさまざまな反響をもたらし
 た。アナリストや政治家たちは、浮上する米中のライバル関係に関する彼の説
 明が予言的だったとの評価で幅広く一致している。豪州の主要なシンクタンク
 の1つ、豪州戦略政策研究所のシニアアナリスト、マーク・トンプソン氏は「彼は
 過去2年間の筋書きをほぼ書き記していた」と述べる。

 しかしトンプソン氏やその他の人々の間では、ホワイト氏の結論に対して若干の
 懐疑論がある。トンプソン氏は「ヒュー(ホワイト氏)の診断は正しかった。だが、
 すべて終止符を打てる一連の快い譲歩が存在するかどうかわたしは確信が持
 てない。譲歩は一体どこで終わるのか」と述べた。

 またアナリストや政治家たちの中には、ベトナムやフィリピンといった比較的小さ
 な国々の役割をホワイト氏が安易に無視し過ぎていると主張する向きもある。こ
 れら小国の頭越しに米中両国が「パワーの分かち合い」で交渉合意した場合、
 これらの小国はそれを単純に受け入れるだろうか。

 また、平和的な未来を形成するために米中が協力できる多くの方策をホワイト氏
 が軽視し過ぎているとする見方もある。米中両国は既に、テロや環境といった世
 界的な問題をめぐる広範な対話を行っているからだ。

 ホワイト氏の大学の同僚の一人であるポール・ディブ氏は、米中両国間の緊張と
 戦争リスクを誇張しているとしてホワイト氏を批判した。ディブ氏は豪紙「ジ・オー
 ストラリアン」の論説で、米ソ両国は現在よりずっと危険な状態にあった冷戦中に
 核の悪夢(核戦争)を最終的には回避した点を指摘。それは双方が核戦争になっ
 た場合の破滅を理解していたからだと論じた。

 そしてディブ氏は「核抑止力と経済的相互依存の強まりが、(米中)双方の軍事的
 冒険主義に対するブレーキの役割を果たすだろう」と書いた』



非常に控えめではあるが
 ヒュー・ホワイト氏の論調を否定
  懐疑的な専門家が多いのも頷ける


しかし、正面切って否定など出来ない
 豪州のアナリストとしては。。これは
  ご法度。。いや、タブー中のタブーだ




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≪第二次世界大戦後。。形成された米欧露世界秩序≫<強国・大国同士の軍事衝突無し>【戦争ではなく経済・資源・通貨・株式・産業重視!】


第一次世界大戦直後
 米欧諸国。。具体的には
  英国と米国でシンクタンク
   が発足した。。RIIAとCFR


また、米国では第二次世界大戦前後
 OSSを改組して、CIAが大戦後に
  同じくソ連(現ロシア)にはKGBが
   創設されたのであり、戦うよりも情報


核セキュリティサミット
 注目されるG8からロシア締め出し
  G7首脳が結束して、ロシアに
   向かい合う構図が強調されるが。。


その中でも、日韓両首脳
 就任以来一度も顔を合わせていない
  どのような展開になるのか。。
   

米国提案・主導のもとに
 米日韓会談が行われる。。
  日韓首脳が握手ぐらいはするのか
   というのが、日本大マスコミの論調


小生。。正直、日韓首脳会談。。
 どうでも良い。。なぜなら騙され
  簒奪されるもの同士の両国が
   会談。。その行方などに興味は無い


米国オバマ大統領の主導。。しかし
 今回の目玉は、ロシアの処遇だった


G8を解消。。ロシアを外しG7に
 しかし、米露が。。米欧と露が
  対立の図が、如何にも極めて疑わしい


世界は。。先進各国は、経済が主舞台
 昔は。。一昔前までは、対イスラム
  で戦争も金儲けの材料にもしてきた


強国同士の戦争や対立。。70年前で
 終焉しているのは間違いない訳である


大きな洗面器に砂を入れ
 左右に揺らしてみると
  砂が大きく左右に揺れ動く
   これが経済・通貨・株式相場


左右に対峙していなければ
 経済も通貨・株式も動かない

  外交舞台。。大国同士の政治的対峙
   経済を動かす。。もっといえば金儲けの
    道具なのであり、経済こそが主役だ


日本のマスコミは特に。。
 米欧VS中露。。間で悩む日本
  という構図を描きたがり、その
   方向付けでの報道一色であるが


だいたい。。20世紀の
 米ソ冷戦ですら、仕組まれた
  構図だったのではないかと考える


米中は対立していない。。
 米露も対立していない

  露中は最大の貿易国同士
   というが。。
米企業は中国
    に相当浸透している訳であり

     ドイツはロシアに1万社近い
      企業を送り込んでいるのである


米欧シンクタンクにより
 仕組まれた。。米ソ冷戦構造
  何故そんなことが必要なのか


対峙している巨大な両勢力
 米国とソ連という構図。。

  また、現代では米VS中国
   という構図。。それ以外には
    ロシアと中国が共闘関係築く


そういう状況こそが
 株式・通貨・原油価格だけでなく
  その他様々な資源価格を相場を
   構成する材料なのであって。。


軍事戦争などはしない!
 経済・相場戦争で儲けるのが
  第一の目的に違いない訳なのだよ

    
リニア輸出、安倍政権トップセールスの舞台裏 成否占う米国輸出でJR東海との二人三脚
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140623-00010004-bjournal-bus_all

『安倍晋三首相は4月24日のオバマ米国大統領との日米首脳会談で、高速
 鉄道計画を持つ米国に対し、超電導リニア新幹線の技術を無償提供すると
 表明した。技術を開発したJR東海も足並みを揃えており、米国でのリニア受
 注に向け安倍首相がトップセールスに乗り出したわけだ』



安倍政権が米国相手に
 リニア輸出。。
これはオバマ大統領
  来日近辺でも、ニュースに。。いや
   つい先日、ケネディ駐日米大使と
    ともに、試乗しているニュースもあった


いやいや!それどころか
 春先。。いやいや昨年から
  くすぶり続けてきたニュースのようだ


小生。。不覚にも興味薄く
 フォローし切れていなかった
  ただ。。まずいえることは。。

安倍首相のトップセールス?
 まさか!企画立案振り付け全て
  官僚機構であり、安倍首相は
   看板・盾にされ、突き動かされた


と考える方がより自然かも知れない
 と、ここで。。JR東海という社名に
  引っかかるものを感じた訳だ、その通り!




「代表取締役名誉会長」は何する人ぞ?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140622-00027042-toyo-bus_all

『「代表取締役名誉会長」という聞き慣れない役職。東海旅客鉄道 <9020>
  (JR東海)が2014年4月の社長交代に合わせて、この役職を新設する。就
 任するのが、2004年から会長を務めてきた葛西敬之氏だ。名誉会長という
 肩書きは時折聞かれるが、代表権を持つ名誉会長という役職は珍しい。調
 べてみると、約3500社の上場企業の中で取締役名誉会長がいる会社はた
 った17社、うち代表権を持った名誉会長がいるのは5社だけだった(表参照)。
 ちなみに、代表取締役名誉会長よりもさらに聞き慣れない「代表取締役相談
 役」という役職を設置しているのはジョイフル <9942> とヤマダ・エスバイエ
 ルホーム <1919> の2社だった。 取締役会は取締役の中から代表取締役
 を選ばなければならない。会社法では、代表取締役について、「株式会社の
 業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する」と規定
 している。要は会社の”顔”だ。一般的には社長や会長が代表権を持つケー
 スが多い』

『2014年4月に名誉会長に就く葛西氏は73歳。1963年に東京大学法学部を卒
 業し、同年に国鉄へ入社した。

 だが、著書『明日のリーダーのために』(2010年)には、入社1年目の現場実習
 が終わりに近づく頃、「本当にこの国鉄という職場に一生をかけて良いのか」
 と迷いを深め、退社を考えたというエピソードがある。結局、先輩らに説得され
 て留まった。その後、1967年には米ウィスコンシン大学に留学して経済学修
 士号を取得した。

 『未完の「国鉄改革」』(2001年)によると、国鉄時代の前半の大部分は、長期
 経営計画や予算の部門に身を置いた。後半の職歴を決定づけたのは、1977年
 3月に静岡鉄道管理局の総務部長に就いたこと。ここで「人事・労務問題にか
 かわって以降は、労務の担当がほとんどとなった」と記している。

 JR東海が発足した1987年には46歳で取締役総合企画本部長となり、代表取
 締役副社長に就任したのが1990年(1995年に社長、2004年に会長)。つまり、
 代表権を持つ取締役となってから20年以上が経過している』



このニュースも、小生。。ほんの昨日
 目にして、何となく引っかかったし。。

  あぁ、あの葛西氏か!と思いながら
   しかし、こんな形で繋がってくるとは
    思わなかった訳だ。。
リニアと安倍政権!

そして、東洋経済はこのニュース
 昨年末にも報じている訳であって
  昨日の「代表取締役名誉会長」の
   件は。。何とリバイバル、焼き直し!!


何か意味合いがあるに違いない!としか。。


安倍晋三首相とJR東海葛西名誉会長
 あの西武VSサーベラスのバトルで初めて
  目にした名前であるが。。何と、NHK会長
   を裏で糸引く大親分としても再登場である

 

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【あの危険思想の持ち主《JR東海会長の子分》だったのか】<慰安婦発言のNHK新会長>≪バリバリ、これ以上無い安倍晋三人脈だった≫


NHK会長
 過去、有名なのは
  島桂次。。自民党の代理店


もともと、NHK会長
 そんな優れた人物がいた
  という記憶も無いが。。


今度の会長は
 飛びぬけてバカなようである



『就任会見のやりとりを見ている限り、この籾井氏はかなり強気で傲慢な人物に
 見える。三井物産副社長や日本ユニシス社長などを経てNHK会長に就いた。メデ
 ィアの世界は初体験であり、財界的にもまったくの無名、しかも経営手腕も未
 知数であるのに、就任早々からこれほどまでに傲慢でいられるのはなぜか。そ
 れは、バックにJR東海の葛西敬之会長がいるからである。NHK会長職もこの葛西
 氏の強い推しがあったことで得られた役職であり、率直に言えば、籾井氏は葛
 西氏の「傀儡」なのだ』



三井物産副社長~日本ユニシス社長
 籾井勝人NHK新会長初めて知った


JR東海会長葛西敬之
 あぁ。。なるほど!
  それで合点、納得
   安倍晋三ブレーンがバックに


安倍首相人脈 晋成会とやら

富士フイルムホールディングス
 古森重隆会長
JR東海
 葛西敬之会長

JR東日本の
 清野智会長
弁護士の笠間治雄氏
 前・検事総長

という半公務員。。サラリーマン重役経済人。。財界人?


いや、問題は
西武ホ-ルディングス後藤高志社長

この後藤社長。。
 安倍晋三首相人脈

みずほホールディングス執行役員常務・副頭取および
株式会社みずほコーポレート(ベンチャーキャピタル)代表取締役社長(兼任)

みずほと言えば。。旧第一勧銀・旧富士銀行を思い浮かべ易い
しかし、中核メンバーに日本興業銀行・興銀グループがある


その興銀。。
天下の日本興業銀行のドン
と言われたのが西村正雄氏

安倍晋太郎元外務大臣・元自民党幹事長
の異父弟・・・つまり安倍晋三の叔父


安倍晋三首相の正体
。。どこまで昭和・20世紀をひきずるのか


JR東海会長の葛西何某
 単なるサラリーマン重役
  経営者ではないようである


極めて危険な思想の持ち主
 NHKを通じて愛国教育?
  NHK経営委員会総入れ替え?


とんでもないヤツが
 NHKを牛耳ってしまった


日本の大マスコミの中でも
 産経、時事通信とともに
  NHK。。今後極めて要注意



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『これまで新幹線輸出に先行してきたのが、JR東日本だった。だが、日本政府
 とJR東日本が目指す新興国向けの新幹線の輸出には、黄信号がともっている。
 入札が最も近いとみられていたタイでクーデターが発生。ブラジルやベトナムで
 も計画は凍結されている。タイのインラック前首相は、バンコク市を中心に総距
 離1450kmの高速鉄道網を整備する計画を打ち出した。総事業費は2兆5000億
 円。JR東日本はJR九州、三井物産や三菱重工業と企業連合を組み、九州新
 幹線モデルの売り込みを図っていたが、タイの軍部クーデターでインラック首相
 が失脚。入札がいつ行われるかわからない。ブラジルでは福祉の充実や安価
 な住宅供給を求める大規模な反政府デモが起き、1兆6000億円の高速鉄道計
 画は見送られた。ベトナムでは5兆円規模の高速道路計画が国会の反対で凍
 結。インドでは政権交代が起き、1兆円規模の高速鉄道計画がそのまま進むか
 どうか不透明になった。

 JR東日本が推進してきた新興国への新幹線輸出は暗礁に乗り上げ、頼みの綱
 はJR東海の米国プロジェクトのみとなり、安倍首相のブレーンである葛西氏が名
 誉会長を務めるJR東海のリニア輸出は、国家プロジェクトに格上げされた。果た
 して政府の強力な支援の下で進められる米国輸出は成功するのか、その成否は、
 将来の日本のリニア輸出拡大を占うことになる』



なぜ。。日本のJR各社
 JR東日本、西日本、九州と
  数々あるのに、JR東海なのか

   と素朴な疑問があったが、もはや
    JR東海の対米輸出しか希望が。。



専用機にリニア…オバマに「土産1兆円」も日米関係修復不可
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/149702/1

『オバマ米大統領が23日に来日したが、「国賓」とは名ばかりの駆け足訪問。そ
 れでも安倍首相が「強固な日米同盟」という体裁を取り繕うため、米国側に差し
 出す“お土産代”は途方もない金額に上る。

 安倍が露骨に尻尾を振ってみせたのが、次期政府専用機の選定だ』

『さらにスケールが大きいのは超電導リニア技術の無償提供である。
 オバマ政権は米東部ワシントン-ボルティモア間(約60キロ)を高速鉄道で結
 ぶ構想を持つ。総工費が最低でも1兆円に及ぶ巨大プロジェクトで、安倍は「ぜ
 ひリニア導入を」と、24日の首脳会談でオバマに技術の無償提供を伝える予定
 だ。

 「技術提供ではライセンス料を受け取って開発費を回収するのが一般的です。
 10年前にJR東日本と川崎重工が中国に新幹線の車両技術(480両分)を売り
 込んだ際には、1両あたり推計2000万円のライセンス料を受け取ったとされま
 す」(鉄道技術関係者)

 リニアは世界が真似できない日本独自の最先端技術。それをタダで提供するだ
 けでも気前が良すぎるのに、安倍は財政難のオバマ政権にさらなる土産を積み
 上げる。総工費1兆円の半分を国際協力銀行経由で融資し、負担を和らげる方
 針だ。

 「確かに米国でリニア導入が決まれば諸外国への宣伝効果は大きく、今後の鉄
 道インフラ輸出にも弾みがつくでしょう。政府は<損して得取れ>の発想かもしれ
 ませんが、販売促進の『試供品』にしては、技術の無償提供や工費負担はスケ
 ールがあまりにも大きい。経済効果より何か政治上のメリットを優先させたのでは、
 と勘ぐりたくもなります」(鉄道行政に詳しい明大専門職大学院の市川宏雄院長)

 TPP日米協議で、安倍政権が落としどころと想定しているという米国産コメの無関
 税輸入枠の拡大だって、立派な土産だ。日本はコメに高い関税をかける一方で「ミ
 ニマムアクセス(MA=最低輸入量)米」として一定量を無関税で輸入している。昨
 年度の米国産MA米の輸入量は30万トン、落札額は約221億円に上る。無関税
 枠拡大によって、米国側は無条件で少なくとも100億円規模でコメ輸出増が見込
 めるのだから、オイシイ話だ。

 オバマ訪日で安倍が差し出す“土産代”はゆうに1兆円規模となりそうだが、札束
 をこれだけ積んでも「日米関係」は簡単に修復できないだろうから、国民はやってら
 れない』



この1兆円の半分を国際協力銀行
 経由で米側に融資。。5000億円!

  各方面で、批判が噴出しているこの
   ニュース。。
とこうなれば!日本政府
    全体に及ぶ大きな話になっている


リニア自体は、国土交通省。。
 リニア技術の輸出・無料提供となれば
  経済産業省。。また文部科学省なのか

そして国際協力銀行は。。旧輸出入銀行
 ご存知財務省事務次官経験者の天下り先
  だけで無く。。財務省とは切っても切れない
   存在なのはよく知られるところであろう。。


日本の中央府省庁が総掛かり
 特に、一番のミソは。。5000億円融資
  財務省は、各省庁への予算配分権を
   権力の拠り所としている、のは何度も言った

だから、財源が減る。。カネが減るのを
 何よりも嫌う訳であるが。。相手が米国と
  なれば話は全く別!であって。。正に属国


東日本大震災復興予算1兆円ネコババ
 日本の中央府省庁が寄ってたかって
  大切な復興予算を無関係な自省関連
   の要り用に、ハゲタカの如く貪り食い
    散らかしたように、特別案件は別なのだ


となってくれば。。時の政治政権安倍内閣
 安倍首相は、官僚機構の盾・看板。。つまり
  法案採決の道具なのであって。。主役は官僚


日本政府各省庁が、ハゲタカのように
 また、JR東海という企業と名誉会長は
  飛び切りの首相人脈としてガッチリ噛み
   相手は米政府で怪しい巨額融資話か。。


ハテ?何やら、大昔の1970年代の事件
 ロッキード。。はたまたダグラス・グラマン
  事件を連想してしまう訳であり、輪郭不透明


パソナ仁風林特殊接待疑惑
 中央府省庁官僚・安倍政権閣僚多数
  が入り浸ったというスキャンダルの影で
   秘かに火を噴くのが待たれる、といったが


その巨大スキャンダルとはリニア輸出
 JR東海名誉会長絡みの日本政府から
  巨額の疑惑融資の件!!とはならない
   ことを。。小生、祈るばかりなのである。。



 
「パチンコ税」創設が浮上 1%で財源2000億円試算

『政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効
 税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコ
 やパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していること
 が21日、分かった。1%で2千億円の財源が生まれるとの試算もある。
 ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が
 活発化する中、注目が集まりそうだ。

 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パ
 チンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所
 に販売して現金を受け取る方式が取られている。

 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合
 を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託
 された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治
 体が徴収する案が検討されている。

 国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合
 型リゾート施設(IR)の整備を政府に促す推進法案を提出している。カジ
 ノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見
 がある。

 自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(保岡興治会長)が
 2月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を
 開いた。議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を
 連ねており、一気に機運が高まる可能性もありそうだ。

 政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実
 効税率について平成27年度から数年間で20%台に引き下げる方針を
 明記。財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実
 効税率を1%下げると4700億円の税収減となる。

 税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組
 みで認められるのは歓迎ではないか」としている。ただ、治安悪化や法
 人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある』




自民党が主導でパチンコ税 
 創設案が浮上。。浮上ってねぇ。。

  今が初めてではないでしょう!

2006年・・やっぱり2006年か
 2006年近辺には何かある!!


第一次安倍内閣時代の焼き直し
 
自民党が国家財政・地方財政
 立て直しの正義の味方然として
  新税創設みたいな話ではあるが

   これも消費税と同様、浮かんでは消え
    消えては浮かび。。この現象は聞き覚え


パチンコ業界はそもそも日本社会なのか
 民主党に、パチンコ業界と癒着議員多し
  いやいや、保守と形容される自民党の方
   が圧倒的に蜜月関係長く築き上げてきた

いかにも、与野党激突の風情
 政治家・政党レベルの話に見える
  しかし、事態は全く違うのではないか


警察の天下り指定席になってるとか
 あらゆる産業界がお世話になって。。
  特に、マスコミ界はベットリ頭上がらない
   という情報すらあるのではないか?


消費税増税の動きと似ている
 といったが。。その通り!黒幕
  ゼネラルプロデュースは徴税当局
   いや、予算当局!財務省・国税庁だ


自民党が積極的に動くとき
 その時には100%?間違いなく!
  背後に官僚機構が控え糸を引いている


税制・財政・経済関連は
 財務省。。国税・日銀・金融。。

外交という名の憲法改正
 自衛権・集団安全保障は外務省
  この場合、現役以上に力持つOB
   柳井俊二元外務次官・駐米大使
    今後彼に照準絞っていきたい訳だ

原発推進・原子力ムラ
 経済産業省・電力会社その他
  
こういう具合になっているのではないか


このように、特に自民党。。
 それも国民世論・有権者が大新聞
  に騙されて、多数議席与えてしまった時

   背後で官僚機構が蠢く訳であり、理由は
    信を得た政権党という美名の下、何でも
     通る!法案という法案、徹底的に通せ!


という。。自民党が多数政権党の場合
 財務省はじめ官僚機構は阿吽の呼吸
  で、ゼネラルプロデューサーとして動く


しかし、。。パチンコ税。。一見、正論風
 桁が足らないのではないか?税率30%?
  50%?100%(笑)でも足らない訳だよ!!


やっぱり、国家財政立て直したいなら
 本家本元・真打ちは世界最大政府資産
  売却・特別会計、天下り法人解体しか無い

   1000兆円でしょ?政府の失敗額は。。
    他に方法無いのがもうバレてる訳なのだから


河野談話見直し否定「注目している」…米国務省

『米国務省のサキ報道官は20日の記者会見で、日本政府がいわゆる
 従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話の作成
 過程に関する検証結果を公表したことに関連し、「河野氏が(談話で)
 謝罪したことは、日本が隣国との関係を改善するための重要な1章だ
 ったというのが米国の見解だ」と指摘した。

 その上で、「米国は『河野談話の見直しはしない』とする菅義偉官房長
 官の声明に注目している」と語った。検証結果についての直接のコメン
 トは避けた』



米国政府スポークスマンが、河野談話
 見直しをしない、とする日本政府の姿勢
  を肯定的に受け取ったと指摘しているが。。


正直、1993年。。20年以上前に決着
 それも属国未満・米軍基地に過ぎない
  日本の政権官房長官談話などに付き
   合っている暇など、
米政府には無いし
    日本と同じく東アジアの属国韓国との
     間でのまぁ。。20年来の揉め事なのだ


だから、サキ報道官が。。担当
 とまでは言うつもりはないけどね(笑)

いずれにせよ。。日本と韓国
 日本と中国、東アジア諸国のイザコザ
  こんなもの、といってはいけないが
   我々国民生活。。世界の外交問題
    には何の足しにもならない話である



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍首相は、日本国民生活のことなんか考えていない≫<A級戦犯岸信介の孫>【頭にあるのは、自らのイデオロギーというより・・・自らの家系の正当化のみ】

終わったことは、
 昔のことは。。どうでも良いのだよ
  日本は敗戦国だという厳然とした事実

今の。。現代の。。国民生活の
 将来を考えるのが
  日本国総理大臣のはずである


なぜ。。消費税増税決断か
 なぜ原発推進再稼動なのか
  なぜ憲法改正・集団的自衛権か
   絶対にオカシイ選択肢なのだよ


そんな基本的なことですら
 頭に無い総理大臣安倍晋三である


閣僚経験を表面的にでも
 積み。。官僚機構や、
  自民党政調部会で揉まれてきたなら
   ここまでバカな首相が誕生しなかった


大新聞各社が、プロパガンダ張り巡らし
 国民を洗脳。。誘導。。世論形成に成功
  というよりも、この程度の扇動に騙される
   国民も悪いということになる訳だ


それもこれも。。自民党政治家の
 レベル低下・質の劣化。。そして
  国民の平和ボケと世論の劣化こそ
   が責められるべき原因であるといえる


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

にも拘らず何故、米国政府が時間割いて?
 このニュースと連動。。これが伏線として




アングル:浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EV06V20140620?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true

『安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉
 教授ら18人が、日中韓3カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相
 官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイター
 の取材で明らかになった。

 アベノミクスの発案者らによる外交面での提言は安倍首相の目指す方向
 性と異なるため、事実上、門前払いされた格好となっている。

 提言は、浜田氏や河合正弘・東京大学教授、著名エコノミスト、全国紙論
 説委員OBを含む18人が参加する「平和と安全を考えるエコノミストの会」
 が作成した』

『具体的には、1)日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する、
 2)首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰
 霊を行える無宗教の慰霊施設を設置する、3)尖閣諸島(中国名:釣魚島)
 や竹島(韓国名:独島)の領有権問題解決に向け、日中韓は領有権に関
 して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問題解決を図らないこ
 とに合意する──などを実行するよう提案した』

『同会関係者によると、5月22日にこの提言を取りまとめ、直後に安倍首相
 に提出し面会することを試みたが、首相は受け取らないとの感触を得たた
 め、菅義偉官房長官への提出に手法を切り替えることにしたという。

 だが、首相官邸の事務方から、この内容では提出を見合わせるべきとの意
 向が同会関係者に伝えられ、最終的に官房長官への取次ぎや面会も事実
 上、拒否されたとしている』

『同会は、岸田文雄外相宛てにこの提言を提出できないか外務省関係者と接
 触したが、こちらも直接の提出・面会を断られた。ただ、間接的に岸田外相に
 手渡すことは可能ということは、外務省からの連絡でわかったという。

 この経緯に関し、外務省は「事務方から大臣に(報告書を)渡した」(外務省
 報道室)としている。河合東大教授らはその後も、岸田外相への提言内容の
 説明のための面会を求めているが、外務省では面会の予定については「承
 知していない」(報道室)としている。

 今回の提言が、外交面も含めて踏み込んだ内容となっていることに関し、参
 加した学者メンバーの1人は「官邸の不興を買うことを承知でサインした」と明
 かす。

 別の関係者は、官邸の対応姿勢について「安倍首相の周囲の人々の中には、
 かなり保守的な人もいるようだ」と漏らす。さらに別の関係者は、安倍首相の
 周囲には、首相の意見と違う提案を拒絶する人々がいて情報が制約されてい
 るとし、首相の判断に影響が出かねないと懸念を示している』



安倍首相はノンポリ、無知識。。
 ならば菅官房長官?それとも
  飯島参与?両者似たようなもんだ


周辺?外務省だよ、間違い無い!
 集団的自衛権の懇談会にも人派遣
  また、大使館も。。いやいや日本の
   外交案件、全て外務省の指南である



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≪巨大な疑惑から。。確信に変わった!≫<安倍首相は官僚機構に《魂と政治生命》を売り渡した>【自民党は結党以来、派閥政治などではなく。。永劫米国奴隷であり、官僚支配へ】


安倍晋三首相は、決して
 法案可決マシーンやサイボーグ
  などではないのは明らかである


安倍晋三が、自民党総裁に2度めの
 就任!これ自体が普通ではない!!
  自民党には人がいないのか?
   他の議員たちは何をしているのか
    いや、仕方がない。。衆院300
     議席から100ちょっとに激減だった


小生。。長い間疑惑を抱き
 いつ触れようか、と思い機会を

  それが最近疑惑から確信に
   変わってきた。。間違い無い!!


安倍晋三にとって、死んでも
 死に切れない屈辱かも知れない
  第一次政権。。かといって、何か
   を志した形跡も無い。。つまり


何としても、もう一度総裁=総理
 になりたかっただけ!人生の目標
  政治生命を総理大臣になり、中曽根
   康弘や小泉純一郎同様長く、に照準


そのために。。自民党派閥ではなく
 官僚機構に魂と政治生命を売り渡し。。

  国民のための国民寄りの政治はしない

自民党は派閥政治といわれた
 特に昭和時代までそう形容された

  が、しかし!我々は騙されたのだよ


結成直前の1954年(昭和29年)から1964年(昭和39年)まで、
アメリカ合衆国(以下米国、具体的にはホワイトハウスおよび
アメリカ合衆国国務省)の反共政策に基づいて中央情報局
(CIA)の支援を受けていた
(ウィキペディア)


自民党。。いや、自由党時代から
 米国政府。。諜報機関CIAの支援

  そうだ。。隷米・従米・属米これは当然
   日本は属国未満であり奴隷国家と
    して戦後出発した訳であるから。。



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それでも。。吉田茂、岸信介、池田・佐藤
 のような米国に選ばれ操られた総理大臣

  などは、まだ優秀に近いロボットだったかも

それが、官僚機構に総理大臣選任
 の権限が委譲・委託されて以降

  思われる田中角栄や中曽根康弘
   小泉純一郎のようなポリシーも無い

    安倍晋三首相は完全傀儡!楯である

騙された世論によって、多数派を
 仮にも選挙で選ばれた政権という
  体裁を得てしまった安倍自民党。。

   それを楯として、背後に隠れて操縦
    コントロールするのは官僚機構である



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≪安倍首相は、《官僚機構の操り人形》でいれば政権磐石!と思い込み?≫<安倍首相は改革症候群などではない>【日本の総理が政治家、というのは官僚機構の作戦!!】


安倍首相は。。人生最大の夢
 もう一度首相になって、あの屈辱
  に満ちた弱い首相という印象を
   拭い去るべく、
官僚機構に魂を
    売ってでも。。長く居座り脚光を


官僚機構の側にも深刻な
 切迫感があった。。それは財政悪化
  加えて東日本大震災の復旧・復興もある

いくらお金が掛かるか。。政府負担が
 どこまで増加するのか解らない状態

  本当は、世界最大の政府資産売却
   徹底した行政改革でこの問題は解決


しかし、官僚機構はそういう方策は
 一切採らず。。自勢力の思い通りに
  なる多数議席保有政権。。ノンポリ
   首相を配して、
ことごとく都合良い
    法案・政策を強行採決でやってしまえ!


大した知識も思想も無く
 とにかく強いリーダーという
  評判が欲しかった安倍晋三
   官僚機構との利害が一致なのか
    いずれにせよ、おあつらえ向き。。



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安倍自民党政権を
 多数派を得て、強いリーダー
  というプロパガンダを濫発する
   日本の大新聞社・記者クラブ
    そして政治部は日本政治を
     飯の種としているから口割らない


財政・税制・日本の予算
 財務省。。旧大蔵省の管轄

  そして、外交・国際問題や
   防衛・軍事・憲法は外務省だ


今回、安倍首相ブレーンという
 顔を持つ日本人学者と新聞記者OB
 「平和と安全を考えるエコノミストの会」

  面々のキャリアから、何となく匂う
   米大学・米シンクタンクの影。。意図


それを断ったのは、安倍首相・官邸
 という看板掲げた外務省官僚なのである

  斉木次官なのか。。それとも柳井元次官
   だろうか。。
いずれにせよ危ないぞ!
    後悔するぞ!報復が待っているぞ!!

 
千足古墳「前方」も指定 文化審議会が答申 岡山

『国の文化審議会(宮田亮平会長)は20日、岡山市北区の前方後円墳
 「千足古墳」(造山古墳第5古墳)の前方部分を国指定史跡に追加指定
 するよう文部科学相に答申した。すでに「後円」部分は指定されており、
 「前方」を継ぎ足し、ようやく本来の前方後円墳としての指定になった。

 今回指定されるのは約2554平方メートル。千足古墳は「前方後円墳」
 だが、形状が比較的はっきりしていた後円部分に比べ、前方部分は範
 囲が明確でなかった。最近の調査で、前方部分が長さ約80メートルと
 分かったことから、周辺古墳群と一体的に保護するため、指定エリアを
 広げた。

 同古墳がある造山古墳群(史跡指定約5万6700平方メートル)は、全
 長約350メートルと全国4位の規模をもつ主墳(5世紀前半)と、南側に
 散在する第1~6古墳で形成されている』



小生。。岡山には敏感に反応する
 何もかもに反応ではなく、古墳・遺跡
  古代。。超古代史に関連する事柄に
   である。。
その理由は、岡山=旧吉備

吉備国または吉備王国
 日本古代史のNO1キーマン
  の居城・拠点。。
神々の棲んだ
   偉大なるエリア!
と考えている

 
吉備。。吉備国。。
 古代日本の地方国家。現在の岡山県全域
  と広島県東部と香川県島嶼部および兵庫県
   西部(佐用郡の一部と赤穂市の一部など)

    またがる、有力勢力の一つ。。いや、NO1!


吉備の代表的な古墳
であり、造山古墳群の主墳
 造山古墳 5世紀築造推定
  全長350m 全国4位の
   超巨大前方後円墳である


全国第1位大仙陵古墳(486m) 伝代16代仁徳天皇陵
2位誉田御廟山古墳(420m) 第15代応神天皇陵
3位上石津ミサンザイ古墳(360m) 第17代履中天皇陵


とそれぞれ宮内庁に比定され
 立ち入りが許されず、学術調査も
  行われていない
のに対して

造山古墳は、立ち入りが許される
 全国最大の超巨大古墳なのである


上位3位までの古墳と
 4位の造山古墳、いずれも
  5世紀の築造。。ヤマトは既に
   存在している訳であって。。


全国1位~3位の古墳が
 堺。。羽曳野、いわゆる河内平野

  に存在に比べて、岡山にある4位
   の造山古墳。。9位の作山古墳が
    存在することから。。
古代吉備には
   
ヤマト王権に対抗しうる、拮抗した
 強力な王権(吉備政権)があった
  との見解。。充分に頷ける学説!!


いや、そもそも吉備がヤマトを創った



『主墳に比べ小型だが、銅製馬形帯鉤を出土したとされる榊山古墳(第1)
 など特徴的なものが多く、なかでも千足古墳(第5)は石室内に直弧文
 が彫刻され、九州系の障壁があることから、当時の吉備地方と九州との
 つながりを考えるうえで重要とされてきた。

 平成22年から昨年まで岡山市教育委員会が現地で発掘調査を行い、
 竪穴式と横穴式石室の併設などが明らかになっている。県内の国指定
 史跡は47件ある』


5世紀築造の造山古墳群 
 造山古墳のの陪塚(主墳に
  対して衛星墳?)ともいえる

   千足古墳が九州勢力との繋がり

九州は。。北部九州は。。筑紫国は。。
 当然ながら。。俄然、どっこい健在だった



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≪現在。。考古学・歴史学界で幅を利かせている<邪馬台国畿内説論者・史学界主流派>では、この事実を受け止めることは出来ない≫<その頃、ヤマトはむしろ後進国だった>【弥生時代。。主導権は、完全に<国内北部九州から、≪吉備・出雲≫に>】


小生の理解では。。北部九州は
 確かに国内先進国だったが。。
  

主導権は、弥生時代のある時期
 から。。
吉備・出雲をはじめと
  して北陸地方にも移り始めており

   大陸から直接技術や材料を導入する
    力を持ち始めていたと漠然と感じて
     訳なのであるが。。


滋賀県。。近江なら
 その力を持っていたことは
  充分に有り得る!!と考える


全くその通り!邪馬台国畿内説学者
 幅を利かせる考古学・史学界主流派
  は、ヤマトと九州中心で考え過ぎである


鉄器・青銅器・土器
 恐らく、大陸・半島に近い
  北部九州に伝わった


つまり、弥生時代。。紀元前
 には、日本列島内の先進国は
  北部九州だったといえる訳だ


その技術が。。文化が
 次第に列島東部へ伝播
  九州から東北まで普及


この時代が下るにつれて
 紀元前後から西日本・山陰
  同盟が瀬戸内海ルートを
   押さえることにより。。
    また、その他生活文明


諸事情により
 力関係が、北部九州圧倒的
  から、西日本(吉備・出雲)
   へと移って行ったということか


そして、紀元3世紀
 ヤマト勃興となる訳だ


そのヤマト勃興には
 吉備・出雲・畿内・伊勢
  北陸・東海と。。御輿を
   担ぐように、だとのこと


この辺りは、日本の曙
 しかし、ヤマト勃興へ至る
  紀元前後から3世紀の間に
   邪馬台国論争という邪魔が


何故なら、邪馬台国論争
 九州VS畿内、しかし!!
  本当に日本なのか!?


それ以上に重要なことは
 いわゆる邪馬台国時代より
  以前。。紀元2世紀前後なのか
  

西日本(吉備・出雲)が
 超強国として君臨したらしい
  ことも囁かれており。。  


そのインパクトは
 邪馬台国の比ではない
  と充分に考えられる。。
   

女王卑弥呼よりも
 吉備の大王の方が遥かに
  大物ではないのだろうか


邪馬台国を纏向遺跡や箸墓古墳と
 関連付けてしか考えられない畿内説学者
  考古学で幅を利かせる主流派の
   考え方や解釈では。。
まず到底
    この新しい事実を受け止めることは
     不可能であり。。誤った判断が
      横行しないことを祈るばかりである



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九州が大陸からの技術導入
 などにより、最先進国だったが

  次第に主導権は、吉備や出雲
   瀬戸内海勢力に移り。。
ヤマト擁立

ここで気になるのは、巷いわれる
 邪馬台国。。そして女王卑弥呼とやら



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≪箸墓古墳被葬者は、卑弥呼では有り得ない≫<初代倭王(天皇)よりずっと大物?>【ならば。。超古代版《治天の君》だ!!】


奈良県桜井市
 箸墓古墳。。全長278m
  超巨大前方後円墳であるが
   さらに大きくなる可能性
    全長300mに達するのか


小生、付近一帯を
 巡回して回ったことがある
  巨大古墳が点在する近隣
   しかし、箸墓古墳の姿は
    他の古墳とは、全然違った


池。。ため池?とにかく水辺が
 そこに浮かぶ島のような趣で
  姿・形が美しかったのは当然
   風格のようなものを感じた訳で


辺り一体の桜井や天理
 の巨大古墳を従えるような
  そんな雰囲気すらあった。。


5世紀の超巨大古墳
 伝仁徳天皇陵や応神天皇陵
  などの古墳最盛期とは
   時代も意味合いも全く違う


箸墓古墳の被葬者を
 邪馬台国畿内説の学者連は
  卑弥呼をヤマト王権に直結
   させて、そのけん引役に
    見立てようと躍起になるが


小生。。絶対に違うと考える

考古学研究会のセミナー
 に参加したときのことである


岡山県。。古代旧吉備国
 2世紀の楯築遺跡に注目すれば
  

桜井の箸墓古墳は
 この楯築遺跡の特徴を色濃く継承
  吉備の王との繋がりを権力基盤に

   という学者の説明をきいた訳で

そのヤマト王権勃興には
 吉備・出雲・畿内・伊勢
  北陸・東海と。。御輿を
   担ぐように、だとのこと
    なのは既に解明済みである


小生。。想像するに
 初期ヤマト王権の長。。倭王
  つまり、呼称は無かったにせよ
   天皇は、御輿のように担いだ
    各強国の王たちには、気兼ね
     現在の国連事務総長のような
      そういう存在ではなかったか


各強国の。。今で言う米・欧・ロ
 とりわけ、超強国の米国的存在
  それは恐らく。。いや確実に
   吉備。。もしくは吉備王権勢力


箸墓古墳クラスの超巨大墳墓
 築造には、数百万人から1千万人
  動員して、築造期間20年ぐらい
   は必要だったのでは、という試算


卑弥呼墓。。百余歩・・150m未満
 シャーマン的存在の30余国。。このクニ
  は村落といって言い訳で、日本の王
   とは考え難く。。卑弥呼では絶対無理


初代倭王(天皇)でもそれは困難で
 もっと、大物だったと考えた方が良い


間違い無い!初代倭王を生み出した
 超古代版治天の君。。ホントの倭王
  吉備の大王と考えた方が自然である



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九州から、吉備・出雲に主導権
 その後。。吉備・出雲・畿内・近江
  伊勢・北陸・東海・そして九州勢力もか


各強国首長たちが御輿担ぐように
 擁立したのが、ヤマト王権だとすれば


例えば。。さらに想像を
 膨らませていけば。。
欠史8代
  
古事記・日本書紀といういわゆる
 日本神話を基礎概念に、系譜は
  存在するがその事績が記されない

   第2代綏靖天皇から第9代開化天皇
    までの8人の天皇、あるいはその時代


初代神武天皇と10代崇神天皇
 を同一人物と断定した上で。。


史学界通説・考古学主流
 が居なかった!とする欠史8代
  2代から9代までの諸天皇あるいは
   ヤマト王権の各倭王たち。。
もしや

各強国首長と関係のある人物!
 もしくは、各首長から擁立され
  その後の10代以降の各天皇
   とは血縁関係がない重要人物?


また、さらには

ヤマト擁立の各強国首長の
 後裔・末裔・親族子孫は。。畿内
  ヤマト周辺で王権に寄り添うように
   暮らした可能性を追究して良い筈だ
安倍首相のオフ懇 元首相や仏大統領の過去の女性関係も言及
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140620-00000005-pseven-soci

『政治家が非公式に開くオフレコ懇談会(オフ懇)の内容は原則的に外部に
 知られることはない。オフレコを前提に本音を聞く、というのは建前で、そこ
 は読者には決して見せられない記者と権力者の馴れ合いの場だからだ。

 当時の出席者によるメモと話をもとに首相と側近記者たちの酒宴を再現す
 る』



まず最初に。。これは安倍晋三内閣総理大臣を
 賛美する目的の記事である。。そこを押さえる必要


日本の首相が権力者なのかどうか
 大いに疑問であり、
権限は保有するが
  そこには巨大な責任も伴う訳なのである


それを日本の首相が充分に
 果たしているかどうか。。
果たしていない!




『【2013年12月26日 ANAインターコンチネンタルホテル東京「雲海」(日本料理店)】

 安倍首相は靖国神社参拝を行なった夜、新聞各社の政治部長を東京・赤
 坂のホテルレストランに招いて2時間にわたって会食をした。

 この夜の首相は「国民への公約が果たせた」と興奮が収まらず終始上機嫌
 だった。

 安倍:戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない平和の誓いのために参拝
 した。評価は歴史が決める。他国の干渉で平和の誓いができない状況は外
 交上も自然ではない。

 会食が終わり、首相がホテルを出た後も、政治部長たちはしばらく出てこなか
 った。そこで何が行なわれたかは不明だが、翌日の新聞各紙では靖国参拝
 の評価が分かれていた』



あの日か!あの日。。つまり
 安倍晋三の靖国参拝。。
大いに
  国際情勢に禍根を残したといえる



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≪安倍首相が靖国参拝決行≫<官僚機構の発案ではなく、未熟な政治の所業>【<親皇室・保守>などではなく、米国の世界戦略にも逆行】


安倍首相が、一昨日夜に
 突然悲願である靖国神社参拝の
  決行を決心。。準備するように

と、側近に言明したらしい

自民党政権官房長官や連立組む 
 公明党の説得も無視した参拝


日本の政治は
 官僚機構がやっている

  と小生言い続けているが

これはもう、外務省ほか官僚機構
 の思いついたことではなく
  安倍晋三という未熟な政治屋の
   発想であることは確実だろう


この問題は、過去にも取り上げた


安倍晋三の母方の祖父
 岸信介も、合祀されたかも
  知れない靖国神社参拝


岸信介には、A級戦犯の
 同志たちへの遠慮・気遣い
  自らはA級戦犯指定解除
   僅か数年後に首相に就任
    した身の上から。。


靖国神社を崇敬して
 戦前軍国国家中枢幹部
  へ名誉回復への花を添えたい

という気持ちもあったのでは。。

そうだ!岸信介。。福田赳夫
 安倍晋太郎、森喜朗、小泉純一郎
  自民党田中派への対抗心が靖国参拝


また
幕末から明治維新志士
 も祭神となっているといわれる


しかし、江戸幕臣や西郷隆盛ほか
 薩摩藩士は祀られてはおらず


長州閥。。祖先は長州藩士
 だったという安倍首相。。
祖父よりも父、そして  
 中枢よりも枝葉。。
  祖先よりも末裔が
   案外強い思い入れ
    思い込みが強くなる


靖国神社。。
近代皇室とも関係が無い
 昭和天皇も1975年以降
  参拝控えられており
   今上天皇も参拝していない

昭和天皇がA級戦犯の合祀
 に不快感をもっていたことが
  発言メモに明確に記されている

また昭和天皇は靖国参拝に対し、
「明治天皇のお決めになった
  お気持を逸脱するのは困る」

と発言したのを書いたメモも発見
され、昭和天皇が靖国神社の合祀
のあり方について、明治天皇の創建
の趣旨とは異なっているとの疑問を
抱いていたのではないかと判断も 

つまり保守ではないのである
  



米国政府高官
ケリー国務長官とヘーゲル国防長官
が10月の訪日時に靖国神社ではなく
千鳥ケ淵戦没者墓苑に献花、
 「靖国参拝を控えるよう
   求めるメッセージ」を発信した


岸信介の時代には
 米ソ冷戦。。
  日本列島を反共の砦に

という米国の世界戦略
 は存在したかも知れない


しかし、米国の戦略は
 世界情勢の変化・時間の経過
  と共に刻一刻と変幻自在なのだ


安倍晋三。。
祖父岸信介、大叔父佐藤栄作
 のように官僚としての修練も積まず

父安倍晋太郎のように
 外務大臣として国際政治
  の洗礼も浴びていない

岸信介や佐藤栄作
 は米国の恐さを思い知り
  奴隷同然ともいえる属国政治


官房副長官・官房長官
 を小泉純一郎の庇護の下
  歴任後、重要閣僚も未経験で
   幹事長から一回目の首相。。


未熟な政治屋の思い込み
 米国の恐さも知らない暴挙
  後々祟らなければ良いのであるが


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あれは昨年末だった。。すかさず
 小生も書いたが、あれからさらに
  思いを強くしたことが多々ある訳で


祟らなければ良いのであるが。。
 正に大いに祟りに祟ったというべき




『【2014年5月10日 山梨県鳴沢村 安倍氏別荘】

 欧州歴訪から帰国した安倍首相は、別荘に番記者と大学時代の同級生を
 招いて大いに羽を伸ばした。首相は自らホスト役として焼きそばを振る舞い、
 番記者たちにジョークを飛ばす』

『安倍:実はね、このへんに公明党の山口さんと北側さん、それに自民党の高
 村さんが隠れて(集団的自衛権の協議をして)いるんだよ。

 一同は爆笑し、酒を飲みながら話はゴルフ談義に。

 記者:今日のスコアはどうでしたか。
 安倍:良かった。後半43、前半49だから92かな。
 記者:総理、スコアは国家機密では?
 安倍:良かったときは言ってもいいんだ。

 ニヤリと答えた後、記者たちの方を向く。

 安倍:日経は杉田(亮毅・前会長)さんが上手い。読売の主筆(渡辺恒雄
 氏)は、ドライバーでも100ヤードだね。そうそう、主筆が打ってバンカーに
 入るとその瞬間、キャディが先にボールを出すんだよ』



何で。。こんな上から目線で話すのか
 そこには、首相・大臣・国会議員は偉い!
  という昭和高度成長期までの価値観が
   根底にあるのは間違いない、といえる


だいたい、国会議員・政治家
 いや政治屋。。と小生表現してきた

  しかし、採決屋・議決屋であると修正
   政治はしていない訳であるから。。


首相・大臣・国会議員=採決屋
 が偉いなんてのは。。開発途上国特有



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【《国会議員・大臣》は、『何も知らず出来なくても』<なれる>!!】もう、そろそろ。。≪我々国民・有権者も気がついて良い頃≫


よく、街角でマスコミの
 インタビューに答える
  市民・有権者の言葉

『総理には何を期待しますか?』

「そうですね不景気を解消して・・・」

無駄な要望。。出来るはずがない 

総理。。首相
 現在の日本政治システムでは
  大臣・党役員・国会委員会
   それぞれを経て、

自民党なら派閥・グループの支持
 獲得した人間が成れる


これは、数ヶ月以上前の投稿
 修正する。。派閥・グループの支持
  ではなく、総理大臣も官僚が選ぶ!


国会議員になるには
 地域・選挙区の票が獲れないと
  となれば。。国会議員の息子・孫

でなければ、名士の子息か親族

自民党政権時代、
 政務次官(現政務官)には
  当選2,3回

 その後党の政調部会で役職積み
   当選6,7回で大臣に

官僚機構上がりとしても
 30代前半までに立候補しないと

逆算すれば、そうなってくる

となれば、中央府省庁でも
 課長になる前。。課長補佐
  ぐらいで立候補しなければならない

現在の政界
 官僚上がりより以上に
  二世・三世議員の比率が高い


国会議員になって
 専門的な技能を身につけるのか
  いや、立法行為は全て中央府省庁


大臣になっても
 各省庁の上に乗っかるだけ


大マスコミ報道番組
 大臣を囲む、中央府省庁官僚
  それを取り巻く、大マスコミ記者


不思議な構図
 二世・三世。。別に特殊技能も無い

  大臣をエリートが囲み。。

さぞ厳粛な雰囲気

真ん中はガラパゴス。。ドーナツだ

中央府省庁が行政も立法も
 取り仕切り、この国を動かす


それを取り囲む大マスコミが、
 自らの描いたシナリオ通りに
  解説を加え、色を付けていく


選挙の洗礼受けない
 官僚機構と大マスコミが
  如何にも、大臣や首相がやった
   仕業と見せかけて。。御輿担ぐ


国会議員・大臣とは
 何も知らなくて、出来なくて良い


立法は中央府省庁がやってくれる
 政局の解説説明は大マスコミがやる


要求されるのは、二世・三世
 出自の良さとカネ集め組織の継承


21世紀は、国境無きボーダレス
 諸国との外交。。乗り切れるはずも



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『安倍:君たちオランド(仏大統領)の女性の話って知ってる? 知人の結婚式
 に呼ばれて出席したら、新婦に惚れられちゃったと言うんだよ。ひどい話だよ
 ね(笑)。

 記者:首脳会談でもそんな話をしていたんですか?

 安倍:まさか。夕食会で聞いたんだ。ブレア(英国元首相)も凄いからね。それ
 とイギリスといえば、小泉さんの留学時代の話は色々あるんだよ。ファースト
 キスがロンドンで、だったとか。官房副長官時代、メモを取りながら『えっ!?』
 と思ったよ。

 記者:ブレアは?

 安倍:ブレアが凄いのは、小泉さんの昔の女のことを知っていて、小泉さんに
 『彼女に会いたいか』って聞いたからね。イギリスはMI?5の国だから、事前に
 ちゃんと調べてたんだな。日本も会談相手のことを秘書官に調べてもらわない
 といけないかな?

 記者懇談には「敵か、味方か」を政治家が見分ける踏み絵の役割もある。

 首相の覚えがめでたい報道をした政治部長や論説委員、編集委員、記者たち
 は、その後ご褒美として首相と個別の食事の機会を与えられる。

 ある大手紙の政治部長は安倍首相との会食の後、周囲にこんな自慢話をして
 いた。

 「安倍総理はあまり親しくない人との会食では、健康体をアピールするために
 強い酒を飲んでみせるが、われわれ気心の知れている相手と飲むときはもっぱ
 らレッド・アイ(ビールのトマトジュース割り)で健康に気を使っている」

 ジャーナリストともあろうものが、権力者との秘密の関係にうっとりしているのだ
 から、ご褒美も効くはずである』




さりげなく記事を装いながら。。
 小泉純一郎元首相をこき下ろしか?

  やはり、これは安倍晋三・安倍政権
   寄りの記事だったということだ!


それと。。英国のブレア首相
 本人でも秘書でもなく。。
小泉首相
  のデータは、MI5もしくはMI6等の
   諜報機関からの耳打ちは間違いない



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【米・欧諸外国からは、今後も抜かれ放題】<最も困るのは、我々国民>≪特定秘密保護法案。。衆院特別委で強行採決≫


特定秘密保護法案
(特定秘密の保護に関する法律案)

日本の安全保障に関する情報のうち「特に秘匿することが必要であるもの」を
「特定秘密」として指定し、取扱者の適評価の実施や漏洩した場合の罰則など
を定めることを目指す法案

同法案は、日本の安全保障に関する事項のうち「特に秘匿を要するもの」に
ついて行政機関における「特定秘密の指定」、「特定秘密の取扱いの業務を
行う者」に対する「適性評価の実施」、「特定秘密の提供」が可能な場合の規定
、「特定秘密の漏えい等に対する罰則」等について定め、それにより「その漏え
いの防止」を図り、「国及び国民の安全の確保に資する」趣旨であるとされる


悪法・愚法・ザル法
 国内で、漏洩防止したとして  

米・欧諸外国からは依然
 抜かれ放題!
それら外国機関
  経由の漏洩秘密情報が殆どでは?


悦に入る日本政府・政権
 そして、自民党亜流野党各党
  更には、日本大マスコミであるが

われらは、無関係!と
 タカを括る集団がいる
  中央府省庁=官僚機構だ


日本の政治は
 政党・議員政治家が
  やっているのではない


中央府省庁=官僚機構
 が動かし、国民に秘匿して
  運営しているのは周知のこと


日本大マスコミは
 当然、情報・秘密以外の
  重要ニュースも今後益々
   通り一遍になるのは確実


我々国民の知る権利は
 今や風前の灯である
  という訳で、各種団体から
   反対運動が起こっている


しかし、官僚よりも
 大マスコミよりもこの法案
  に無関心で、高みの見物すら
   していない勢力があるのでは?


その通り!米・欧メディア
 そして先進国・軍事強国の
  諜報機関である。。彼らに
   とって日本は依然スパイ天国


これら勢力から日本は
 今後も情報・秘密抜かれ放題


さらに、仮に何らかの
 疑いがもたれたとしても
  彼らに嫌疑がかけられる
   可能性すらゼロなのである


日本は諜報上・軍事上
 ヤバイ国。。それを
  最も良く知るのも米欧
   先進国であるはずなのだ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

他国と他国首脳と相対するとき
 他国政治リーダーに関する情報

諜報機関を駆使して、また。。
 シンクタンクからも常時から情報


要は、諜報・情報・インテリジェンス
 に関する取り組み方、考え方に決定的
  な違いがあるということなのだろう


日本は、米欧露戦後世界秩序
 先進各国には。。大差をつけられている
専門家「年末までに1ドル120円、日経平均1万7000円」の根拠
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140620-00000006-pseven-bus_all

『今年に入ってから、日本株は調整局面が続いているが、それは逆に
 チャンスとなるだろう。ここまでの日本株低迷の要因は、日銀の追加
 緩和期待の後退や消費増税による景気減速懸念、ウクライナ情勢の
 再緊迫化といった通り一遍のものではない。

 日本市場を実際に動かしているのは、売買代金の約7割を占める外国
 人投資家であり、具体的にはオイルマネーを含む世界中の富豪の資
 産を受託運用しているロンドン、シンガポール、ニューヨークなどに拠点
 を置く機関投資家の売買注文である。彼らが日頃色濃く売買しているの
 が米ナスダックに上場する高成長株であり、その影響が日本株にも波
 及しているにすぎない、というのが私の見方だ。

 ナスダックを牽引してきたネット株、バイオ株などの優良成長株は今年2
 月中旬より急騰したものの、ほぼすべての銘柄が3月上旬をピークに下
 落傾向に転じている。これは米国のテーパリング(金融緩和縮小)が進
 むなか、米国経済の回復基調がさほど強くなく、企業業績も期待通りに
 は伸びていないことへの失望売りが大きな要因だ』



小生も。。東京株式市場
 外資・外資ファンドが売買で7割
  を占める情報は以前からキャッチ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪株価を政権の指数に用いるなど・・・大バカ≫<何度も言っている。。株価は日本経済を反映していない>【ただ。。公的機関が大株主になるのはヤバイ】


このくだり。。解って言ってるんだろうが
 日本の世論が間違えるといけないので(笑)

まず。。政権の業績指数を株価に設定
 安倍政権も大バカもいい加減にしないと

東京株式市場。。ニューヨーク市場の
 小銭入れであり、米国経済・米欧経済
  しか視野に入れていない。。さらには
   東京市場の2/3は外資・外国人
    つまり、日本経済を反映していない


安倍政権が円安に導く?
 バカも休み休み言いたまえ
  円安ではない!米ドル高。。結果
   として円安になっただけであり


円安=日本株高という迷信に
 東京証券を買い支えている外資
  ファンドが乗ってみせているだけだ


円安=株高という論理も
 いつまで続くのか極めて怪しい


外資ファンドのマネーゲーム
 日経平均株価を政権の成否に
  使われたんじゃ堪ったもんじゃない


アベノミクスとやらネーミングの
 経済政策という表向き触れ込みの
  日銀の方策が円安・株高を誘発した
   のではない、と以前からいっている


日本株は、国内要因には反応せず
 海外要因にばかり振り回される


当たり前ではないのか?
 小生言ってきたことが裏付けられた


日本株式市場。。外資ファンドが
 主に株を買い漁り。。また売りまくっている


何よりも。。野田政権末期
 今となれば、末期であるが
  いつ辞任するのか全く見えない
   泥沼状態の2012年8月には
    上昇に転じ始めており


円安は、それ以前。。つまり
 ドルの信用増大。。ドル高を
  受けて既に始まっていた訳で
   アベノミクスは、せいぜい
    それを妨害しない副次的要素


買い手は、外資。。
 そして外国人投資家
  日本の株式市場の
   売買ベースで2/3


約7割にあたるという


何と!!
 2012年8月から
  上昇し始めていた


民主党政権野田内閣
 あの最悪の状況
  勿論、民主党の。。
   野田内閣のおかげではない


米国経済に力が漲り始め
 ドル高・円安。。

  そしてそれ以前から
   割安感・底値感

日本株式市場に
 買いが入り始め
  円安基調で火がついた


そしてアベノミクス
 日銀の金融緩和政策は
  その株価上昇の副次的要因
   手助けにはなったかも知れない


と同時に
 今後は足かせに
  なる可能性もある
という理解で
 ほぼ間違いない


安倍政権の政策で
 景気が上向いたのではなく
  

この株高が景気を示す
 ともいえず。。何時まで
  円安・株高が続くのかも
   米国頼みである訳だよ。。 


と、なれば。。
 財務省の言いなり
  安倍政権の政策で
   景気急落も有り得る。。


などとは、考えたくはないが。。



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日本経済を反映せず。。かつ
 日本の政権・政府の方策などが
  株価に影響を与えることは不可能


ましてや、政権の浮沈を
 株価で占うという安倍政権
  見識を疑うしかないのである




『例年、米国株は夏場にかけて下がっていく傾向が見られるが、このまま
 いけば、今年も同様の値動きが予想される。ここにきてナスダックの値
 動きに連動する日本株も、それに追随する可能性が高いのではないだ
 ろうか。

 実際、日経平均株価のチャートを見ても、50日移動平均線が200日移動
 平均線を下に突き抜け、中期下落転換のサインを示しているほどである。

 ただし、この下落局面は日本株にとって大きなチャンスといえるだろう。な
 ぜなら、日本は異次元の金融緩和が続き、さらなる追加緩和まで期待さ
 れている。一方の米国は、シナリオ通りに年内にテーパリング完了、来年
 半ばに利上げともなれば、日米の金利差はさらに開くことになる。

 資金は金利の高い方に流れるので、先を見越してドルが買われて円が売
 られることで、秋口くらいから一層の円安が予想される。そう考えていくと、
 今年後半には1ドル=110~120円の円安が現実味を帯びてきて、それを
 好感して日経平均も年末に1万7000円を突破していてもなんら不思議は
 ないだろう』



円が売られ。。円安=株高
 年末に1万7000円を突破

  不思議ではないかも知れない

ただ。。円安=株高という公式が
 崩壊しているという説にも説得力が。。




崩れた「株安=円高」 投資家の勢力図に変化
http://www.nikkei.com/markets/column/position.aspx?g=DGXNASGC1400Z_14042014EE8000&df=2

『金融市場で日本株と円相場の連動性が薄れ始めた。昨年までは「株高=
 円安」「株安=円高」が日々の相場の定石だったが最近はそうならない日
 が目立つ。日銀の異次元緩和から1年余りがたち、投資家の勢力図に変
 化が出てきたことが背景にある。

 象徴的だったのは11日の値動きだ。日経平均が340円安と大幅安だったに
 もかかわらず、円相場は小幅に円安となった。14日も株安だったが円の上
 値は重かった。

 こうした傾向は2月ごろから増えている。裏にあるのは「グローバル・マクロ」
 と呼ばれるヘッジファンドの変化だ。世界の金融政策や景気見通しに基づき、
 大規模に資金を動かす手法でヘッジファンドの主要戦略の一つ。米ソロス・
 ファンドや英ブレバン・ハワードなどが昨年日本で株買い・円売りなどを組み
 合わせ、相場形成を主導したとされる。
 だが、異次元緩和から1年が過ぎ、「東京市場に対する彼らの関心が薄れて
 きた」(米系証券)との声が増えている。アベノミクスの第3の矢は足踏みし、
 日銀の追加緩和期待も後退。ヘッジファンドは短期間で高い収益が求められ
 るだけに、欧米など他市場に目を向け始めているという』


こういう公式の崩壊
 米国株と日経平均が連動
  そろそろ崩壊の方向ではないか


一年前にも言っているが。。



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《完全に外資ファンドのマネーゲーム》<アベノミクスなど全く関係無い>。。【米国株式市場】と『東京株式市場』とで≪ハッキリ明暗分かれる≫時がくる!!


米株安を受けて
 東京株式市場暴落

と、まぁ。。米・日の相場連動
 を思わせる報道となっている

しかし!! 


確かに、米国も株安で
 前日終わってはいるが
  暴落という訳ではない


日本だけが
 大暴落の様相だ


つまり。。
 小生、今月はじめに言ったことが


【米ニューヨーク市場】の小銭入れ。。≪東京証券取引所≫・・・しかし!!

先週末。。ニューヨーク市場が
 下げて終わっていたからねぇ
  想定の範囲内、といえるが。。

東京市場は
 米国市場の影法師

と何度も言ってきた

米国証券が上がれば
 日経平均も上がる


しかし。。困ったことに
  米国が上がっても
   日本は上がらず
    日本が下げても
     米国は下がらず

という現象が起きてくる

その理由は。。

その通り!
 実態経済の
  裏づけの有無


日本は期待値により
 思惑だけが先行して
  今日の株高が出現した


米国が高騰しているのに
 日本は暴落!!という現象
  が今後はあるかも知れない


米国と日本
 実体経済の裏づけの
  有無の差が歴然と。。

米国は今後10年単位
 エネルギー超大国
  としての地位が保証
   されているが故の。。


日本株式市場は
 ファンドのマネーゲーム


明暗クッキリ
 というかたちで
  出現するかも知れない



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米国ニューヨーク株式市場
 と日本東京株式市場。。連動
  してきたのではなく、連動させてきた

   ただ、それだけ!ではないのだろうか

両国の経済、規模も構造も違う
 そこへ。。米国には確かなエネルギーの
  裏付けが出現したというのが大きい!!


外資・外資ファンド
 各国政府系ファンド。。資金の
  動きが、流れが変われば。。

   それよりもファンドの思惑次第で
    日本の証券市場は見捨てられ
     円安=株安は充分に有り得る!
安倍首相は改革症候群? “食い散らかし改革”との声も〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140619-00000002-sasahi-pol

『専門家が心配するほど戦線を拡大する安倍晋三首相(59)。その
 行く末は――。

 政治評論家の浅川博忠氏が言う。

 「民主党政権は『決められない政治』が問題になりました。他山の
 石としたのでしょうが、それでも手を広げすぎです」

 『決めすぎる政治』か。失礼だが、まるで幼児が菓子を「食い散らか
 して」いるように見える。その代表例が憲法問題だろう。

 以前は憲法改正の発議要件を定めた96条改正に意欲を燃やしてい
 た。なのに最近は集団的自衛権の行使容認に“夢中”だ。

 偏食も激しい。衆院の定数削減と選挙制度改革は野田佳彦前首相
 と約束を交わし、最高裁は違憲判決を突きつけた。だが、“改革”は
 進まない。逆に国民の大多数が望んだこともないJA改革が突如とし
 て浮上する。それでも内閣支持率が高い理由を政治アナリストの伊
 藤惇夫氏が解説する。

 「安倍首相が第1次政権の失敗から学んだことの一つが『有権者の
 財布が大事』ということです。今の日本経済は本物の好景気ではあ
 りません。しかし、その期待感だけで支持率は高止まりするのです」

 野田政権末期、日経平均株価は約9千円台だった。それが約1万5千
 円まで上昇すれば大概のことは大目に見るというわけだ。

 だからこそ安倍内閣は経済政策が生命線だ。しかし最近、専門家は
 「アベコベノミクス」を指摘する。“官製春闘”で賃上げを訴えたかと思
 えば突然、残業代ゼロを議論する――。

 アベノミクスは「第3の矢」として構造改革・規制緩和に焦点が移ってい
 る。昨年10月、安倍首相は「改革は待ったなし。岩盤のように固まった
 規制を打ち破る」とぶち上げた』




小生が、この記事に反応しよう
 と思ったのは。。以前からの疑惑
  つまり自民党総裁=総理大臣を
   決定してきたのは派閥ではない
    のではないか!?
が確信に
     変わったということと。。


安倍首相があたかも自分の頭で
 考え。。自分の思想に基づき信念
  を伴って政治をしている。。
つまり
   安倍首相が政治家であるとでも
    言いたげな記事
に楔を打ちたい

という衝動に駆られたからである。。


まず。。第二次大戦敗戦後
 の日本列島は、焼け野原から
  戦後復興を目指す。。
米国の
   日本支配は、その柱として
    反共政策。。対ソ連の橋頭堡


という解説が専らではある
 確かに米国世界戦略として
  日本列島は米軍基地、
はある
   しかし、米ソ冷戦は本当は
    経済戦争のための。。また
     軍産複合体繁栄のための
      世界中の大衆騙しの一面も


軍需産業界への利益保証約束
 の履行。。
何よりも金融・通貨
  株式市場での相場実現に必要
   な対立概念の壮大なる捏造。。


この部分を見逃してはいけない!!


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≪ウクライナ情勢で。。米国と中国・ロシアは対立なんかしてない≫<各国政府とは違うレベルで力学が働いている>【戦争をせずに、経済・産業で緊密な関係】


日本の大新聞社的に
 理解すれば。。
ウクライナ
  に軍事的圧力のロシアへ

   制裁をちらつかせる米政府
    それに中国習近平が反対。。


米国VS中国・ロシアの対立
 米国の同盟国日本安倍政権は
  その間を取り持って存在感を増す


しかし、そうはならないはずである

注目すべき一節として



≪日本の政治・財界・外交のバカさ加減≫<国際力学を読み誤っている>【米・欧・露・イスラエルの支援が、中韓を覆っている】



『ここまで読むと、日米両国の国力は旭日のように昇り、逆に中国とその他の新
 興国がこれまで抱いていた発展の夢は見事なほどに破れてしまうことになる。

 しかし、シェールガス関連の資料を調べてみたところ、埋蔵量においては、実
 は中国が1位だそうだ。アルゼンチン、アルジェリアの埋蔵量も米国のそれを上
 回っている。さらに、米国のエクソンモービル、シェブロン、コノコフィリッ
 プス、ヨーロッパのロイヤル・ダッチ・シェルなどの石油大手がすでに中国に
 進出、中国政府とシェール開発や利用についての契約を結んでいるのだ』



この一説をみても
 中国のこの10年の強大化
  は、経済・産業面で米国が


軍事面では
 ロシアとイスラエルが
  空気を入れてきた訳で


イスラエル?米国の同盟国
 世界最高水準の軍事力を誇る
  イスラエルが中国の軍事力の
   強大化に一役買ってきたという




『世界最大の油田検層事業や油田サービスを行うシュルンベルジェ、石油パイプ
 ライン施設整備など原油採掘関連サービスを世界120カ国以上で展開するハリバ
 ートン、石油系資源採掘のメジャーであるベーカー・ヒューズ、掘削サービス
 や人工採油システムに強いウエザーフォードなどの多国籍企業も、シェール開
 発のために中国での営業活動を拡大している。

 こうして見ると、エネルギー不足に苦しむ中国はいずれ大規模なシェール開発
 に力を注ぐだろうと私は思う。もちろん先行する米国と比べると、中国はより
 厳しい開発環境に置かれ、どれほどの経済的効果や政治的効果を得られるのか
 は不明だ』



と。。オモテの政府レベルとは
 違う次元での繋がりがあるはずで

  中国の裏人脈。。華僑・客家・秘密結社
   と共産党政府とは緊密であろうし、

    米欧産業界は、その線で中国に深く
     浸透しているのは想像に難くなく


たとえば。。1971年の
 米中頭越し外交。。日本の
  佐藤内閣を完全無視した
   国交樹立をいともあっさりと
    やったのは、共和党ニクソン政権


しかし、だいたい。。米国大統領など
 巨大な米国意思決定システム
  の、ほんの表紙に過ぎないのでは?


19世紀。。いや、18世紀末の
 建国以来。。米国はある思惑のため
  人工的に創られた理想郷の国家


共和党。。民主党。。分けて
 考えることは全くのナンセンス


大英帝国時代の英国の意思決定
 の下、建国された米国は。。当然
  欧州。。もしくは合衆国建国に
   深く絡んだ勢力が創立した
    サークル。。シンクタンクを
     無視してはいけないのではないか


20世紀だけでも
 英国の王立国際問題研究所RIIA
  米国には外交問題評議会CFR
   そしてビルダーバーグソサエティ


これらを筆頭にした
 シンクタンク超党派組織
  が主導し。。大統領・各長官
   連邦議会・官僚機構・経済界
    金融界・学界他多岐に渡って
     人員を輩出・送り込み続け
      コントロールしてきた訳だ


世界大戦の趨勢をみても
 第一次世界大戦(1914年 - 1918年)
  第二次世界大戦(1939年 - 1945年)

   20年~25年周期の戦争勃発

しかし、第二次大戦後
 70年近く戦争は無い訳であり
  間に米ソ冷戦を挟んではいるが
   これも本当に対立したのかどうか


米欧シンクタンク群は
 第一次世界大戦前後に創立が端緒
  その後、第二次大戦後も続々。。
   米ソ冷戦。。いや第二次大戦も
    場合によれば、第一次大戦ですら
     これらシンクタンクと諜報組織の
      誘導可能性を疑う余地すらある


70年間戦争が無い現代までに
 ニクソンショックやオイルショック
  各国のバブル経済やブラックマンデー
   リーマンショック・通貨危機と
    軍事戦争よりも経済戦争の色合い
 

それも、米国大統領や
 欧州各国政府。。中国共産党
  とは、違うセクションレベルでの
   コントロールが為されていると
    解釈した方が簡単に理解出来ないか



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本が表向き経済大国となり
 何より、繁栄によって社会主義
  共産主義の幻想に引き摺られた
   市民運動や学生運動も沈静化し


反共政策?第一次大戦後
 ソ連の勃興による共産主義
  への対応策。。
これも米欧
   先進国政府周辺。。諜報機関
    シンクタンクのプロパガンダの
     可能性すら疑ってかかるべき


昭和1ケタ生まれ世代の
 ジャーナリストが、ソ連は
  フロンティア。。夢の国と
   思わされていたが、ウソ
    だった
と回想していたのが
     印象的でもある訳で。。

それが証拠に
ソ連時代、圧倒的な栄華
 を誇ったソ連共産党がソ連解体
  と同時にあっという間に消滅同然。。
   統一ロシアが出現。。ロシア支配
    極めて作為的、不自然ともいえる


日本という国家の経営
 米欧露戦後世界秩序にとって
  実に簡単になった時代が
   遅くとも佐藤栄作内閣時代だ


その頃なのか、その後なのか
 日本の官僚機構が日本の総理
  自分たちの意向通りの政党から
   自在に動かせる人物を選ぶ権限

    の委譲・委託を受けたのではないか


自民党の始祖・遠祖ともいえる
 吉田茂他、戦前大日本帝国
  から続く党派人脈から。。
戦勝国
   諜報機関等に選ばれて戦後政権


自民党政治。。戦後日本
 そもそも政党政治など存在
  しない!
と現在は確信している



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≪安倍政権は、官僚機構の傀儡だ≫【そんなことは、政権発足当初から言っている】


安倍首相。。安倍内閣
 首相秘書官、大臣秘書官
  に財務省はじめ官僚機構
   の精鋭が送り込まれていた


安倍首相秘書官
経済産業省から二人
これは初めてきいた
通常、事務秘書官は有ってひとり。。
懇意な官僚が別枠で政務秘書官に
ぐらい
ただ。。経産省と財務省が綱引き?
それはどうか
財務省が主導にきまってる


首相秘書官。。財務相秘書官
いずれも、財務省としては古来
事務次官を狙える人物
各年次トップ級の人物が配置される


ただ。。財務大臣秘書官は通常。。
筆頭課長補佐から
 課長に昇進する間の一里塚
首相秘書官は
筆頭課長から
 局次長クラスの人物
いずれも、並みの人間には
無縁な超エリートとされる

ところが。。菅官房長官秘書官に
通常課長補佐クラス
の人物が就くというのに
何足飛びか!!
主税局総務課長が(筆頭課長だ)
副総理とはいえ、麻生財務大臣秘書官に
国際局次長
普通なら首相秘書官に就くような人事


安倍首相秘書官
 に経済産業省から二人

これで
【原発シフトでガチガチに固められた】
それ以上に
麻生副総理財務大臣秘書官が
二人から三人に増強。。異常だ
菅官房長官秘書官
とともに

増税シフトをガチガチ
 に固められてしまった

294議席の大勝で
 活き上がる自民党内閣を
  丸ごと呑み込むつもりか



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史上稀に見る。。いや初めてと
 いって良い、官僚機構による
  秘書官送り込みによって。。
   安倍首相。。財務相。。そして
    官房長官は完全に包囲されて
     いたと断定して間違いない!

   
ただ。。昭和時代。。少なくとも
 20世紀中に比べて、
国民世論の
  おめでたい平和天下泰平ボケが
   一気に進んだという下地があった


高度経済成長。。経済大国
 となった日本から市民運動や
  学生運動が消滅した、
という
   状況は、政治に対する国民の
    監視機能が消滅したことである


そしてバブル経済勃興・崩壊で
 日本列島人は、例外除き魂まで
  呆けて。。その後腐ったといえる



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【全ては、官僚機構による行政・立法支配】<悪法続々強行採決>≪安倍政権の凶行は圧倒的多数議席による≫


上杉隆氏
報道サイト「NO BORDER」主宰
 割と嫌いな方ではなく、むしろ
  目にとまれば、読む方である

しかし、今回。。やはりメディア人
 ちょっと誤魔化したのではないか?

安倍晋三。。第一次政権は
 メディアにやられたとか
  そういうもんではなく。。
   単にスキャンダル続きで
    その逆風に耐えられなかった
     無力だったと断じて良い


その安倍晋三首相が
 別人のようにも見えるのは
  メディア=大マスコミの
   お手盛り報道によるものだ


報道の仕方で
 これほどまでに変わって見える
  恐ろしいといえば恐ろしい


ズバリ!国会議員・政党間の
 力関係。。300議席プラス
  公明党の与党連立政権で
   圧倒的な多数派を形成
    次々と強行採決可能なのは
     この議席数に拠るものだ


まず。。国民世論の劣化
 野党各党の劣化。。
  政党政治は存在せず
   

これは官僚機構による
 政治。。行政・立法支配


『実は、今回、第二次安倍政権が自らの狙い通りに事を進めることのできた要
 因は、自己の利権に汲々とするあまり、権力監視の同志であるはずの同業者た
 ち(海外メディア、雑誌、ネット、フリーランス)を排除してきた記者クラブ
 システムにあると言えるからです。

 つまり、官僚機構と一体となることで、自らが政府の特定情報の保護に加担し
 てしまったことへの「しっぺ返し」に過ぎないのです』




これは敢えて回りくどく
 しかし、実態は。。

財務省が国税庁による
 税務調査を楯に大マスコミ
  を脅し上げ。。消費税増税
   これ以来続く、マスコミの敗北


絶対に無理なはずの
 やれば政権吹っ飛ぶはずの
  消費税増税をゴリ押し
   可能にしたのはメディア支配


安倍政権ではなく
 財務省による支配だ


民主党の菅・野田。。そして
 自民党安倍政権に繋がるもの
  政治家・議員が官僚機構の
   支配下にあることが露骨に




『安倍政権は、6年前の第一次政権の敗因を「メディア戦略の失敗」と結論づけて
 います。今回、政権内部の数名から、拙著『官邸崩壊』を読み直すなどして、
 前回の失敗を徹底的に検証し、なかば教訓として政権運営に臨んだという声を
 聞きました。それは、既存メディアの集合体である記者クラブシステムとうま
 くやるのではなく、徹底的に利用し、牛耳ってやろうという強硬なメディア戦
 略への方針転換でもありました』




安倍政権。。安倍首相が
 そんな知略に長けた印象は無い
  第一、自民党にそんな人材いるか?


メディアにやられたと
 メディアが報道しているだけ
  反省をこめて、と報道してるだけ


消費税増税・・・・・・財務省
原発再稼動・・・・・・経産省&原発ムラ
特定秘密保護法案・・・外務省
日本版NSC・・・・・警察庁


本星。。つまり
財務省、外務省、経産省
 はじめ。。官僚機構支配を
  カモフラージュした報道である



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安倍首相は。。人生最大の夢
 もう一度首相になって、あの屈辱
  に満ちた弱い首相という印象を
   拭い去るべく、
官僚機構に魂を
    売ってでも。。長く居座り脚光を


官僚機構の側にも深刻な
 切迫感があった。。それは財政悪化
  加えて東日本大震災の復旧・復興もある

いくらお金が掛かるか。。政府負担が
 どこまで増加するのか解らない状態

  本当は、世界最大の政府資産売却
   徹底した行政改革でこの問題は解決


しかし、官僚機構はそういう方策は
 一切採らず。。自勢力の思い通りに
  なる多数議席保有政権。。ノンポリ
   首相を配して、
ことごとく都合良い
    法案・政策を強行採決でやってしまえ!


大した知識も思想も無く
 とにかく強いリーダーという
  評判が欲しかった安倍晋三
   官僚機構との利害が一致なのか
    いずれにせよ、おあつらえ向き。。

  
  
安倍首相は改革症候群? “食い散らかし改革”との声も〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140619-00000002-sasahi-pol

『専門家が心配するほど戦線を拡大する安倍晋三首相(59)。その行く
 末は――。

 政治評論家の浅川博忠氏が言う。

 「民主党政権は『決められない政治』が問題になりました。他山の石と
 したのでしょうが、それでも手を広げすぎです」

 『決めすぎる政治』か。失礼だが、まるで幼児が菓子を「食い散らかし
 て」いるように見える。その代表例が憲法問題だろう。

 以前は憲法改正の発議要件を定めた96条改正に意欲を燃やしていた。
 なのに最近は集団的自衛権の行使容認に“夢中”だ。

 偏食も激しい。衆院の定数削減と選挙制度改革は野田佳彦前首相と約
 束を交わし、最高裁は違憲判決を突きつけた。だが、“改革”は進まない。
 逆に国民の大多数が望んだこともないJA改革が突如として浮上する。そ
 れでも内閣支持率が高い理由を政治アナリストの伊藤惇夫氏が解説する。

 「安倍首相が第1次政権の失敗から学んだことの一つが『有権者の財布が
 大事』ということです。今の日本経済は本物の好景気ではありません。しか
 し、その期待感だけで支持率は高止まりするのです」

 野田政権末期、日経平均株価は約9千円台だった。それが約1万5千円ま
 で上昇すれば大概のことは大目に見るというわけだ。

 だからこそ安倍内閣は経済政策が生命線だ。しかし最近、専門家は「アベ
 コベノミクス」を指摘する。“官製春闘”で賃上げを訴えたかと思えば突然、
 残業代ゼロを議論する――。

 アベノミクスは「第3の矢」として構造改革・規制緩和に焦点が移っている。
 昨年10月、安倍首相は「改革は待ったなし。岩盤のように固まった規制を打
 ち破る」とぶち上げた。

 2012年の総裁選で安倍氏を支持した経済評論家の三橋貴明氏は「構造改
 革や規制緩和はデフレ対策ではなくインフレ対策です」と首をかしげる。

 構造改革や規制緩和は「供給能力」を高める。だがデフレで足りないのは「需
 要」だ。まさにあべこべなのだが、三橋氏が言う。

 「運輸、建設など一部の業界にデフレ脱却の気配が存在するのは事実ですが、
 4月の失業率は3.6%。いわゆる『完全雇用』は2%台が妥当だと思いますから
 経済全体はデフレから脱却できていません」

 三橋氏が懸念するのは実質賃金が10カ月連続で減少していることだ。厚生労
 働省によると勤労者の4月給与は約27.4万円。消費増税で実質賃金は3.1%
 マイナスだった。

 「デフレなのに消費増税をしたから当然です。これほど長期間、実質賃金が下
 がったのはリーマン・ショック以来。需要不足なのに構造改革で供給を増やせ
 ば、さらにデフレが進行する危険性があります」』



各評論家、アナリスト、ジャーナリスト
 安倍晋三首相がまるで政治家であり
  自分の意思で政治をやっているように
   論じる。。
が、その視点では何も見えない


今の安倍首相をみていると、ともすれば
 法案可決のマシーンなのではないか
  と錯覚してしまう。。
しかし、それは違う

基本的に委員会・閣僚・族議員
 経験浅く、中堅の議員に過ぎず
  もう一度脚光浴びたいという
   自尊心というより虚栄心、自己
    顕示欲を満たすことだけに血道
     あげてきたかも知れないのである


まず。。経済、財政、税制には
 ちんぷんかんぷんに違いなく

  官僚作成答弁ペーパーを
   ただただ、棒読み丸読みに終始


比較的。。答弁ペーパー・官僚の
 振り付け少なくて済むのが安全保障
  しかし、この知識も極めて怪しいものだ



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≪安倍晋三首相が、小西洋之1年生参議院議員にムキになる理由。。≫【知識が無いのは仕方が無いこと。。しかし、国会議員としての格が足らない】

安倍晋三首相。。59歳 衆議院議員当選7回
 祖父は岸信介元首相。。
  大叔父に佐藤栄作元首相
   父は安倍慎太郎元外務大臣自民党幹事長
    首相候補だった訳だ

押しも押されぬ国会議員のはず。。
が!!

小西洋之という42歳の参議院議員1年生にムキに
 このニュースは、先日来再三目にする
  安倍晋三政権寄りの評論家やジャーナリストは
   小西参議院議員に対して、不快だとか
    辛口のコメントが多いようであるが。。


徳島大学に入学しながら、東京大学へ
 旧郵政省入賞後、コロンビア大学大学院に
  まで行った努力家。。その後郵政省復職
   現在民主党参議院議員当選1回


総理大臣に指差し。。これが
 自民党べったりの御用評論家
  どもを刺激したのであろうか


しかし、安倍晋三。。長らく様々な
 内閣を見てきた小生からしても
  いささか甘やかされ過ぎな総理大臣だ


前政権の民主党で、最悪の3年半
 景気は地を這い。。それを立て直した
  自民党政権。。安倍晋三内閣
   前回、病で途中後退。。だから
    今度は大マスコミよ、邪魔するでない


何やら、株価上昇・景気上向き
 ホントにそうかどうかは怪しい中で
  日本大マスコミは、安倍批判を一切しない
   この状況が怪しく、胡散臭い訳だ


株価上昇は、日本側からの仕掛けではない
 米国の経済回復。。ドルの信用上昇
  その結果として、円安。。株高は野田政権
   時から既に始まっていたことは何度でも言う


にも拘らず。。日本大マスコミ。新聞社からは
 批判らしい批判も出ず。。安倍批判はご法度の如く


こういう雰囲気の中で、甘やかされ過ぎてきた首相


民主党は許されない。。消費税増税
 事業仕分け失敗。。行政改革の芽を潰した

  しかし、問題ありながら。。小西議員は
   注目していきたい。。中々も面白い存在


安倍首相は、今まで攻撃されたことが無い
 だから、攻撃されるとムキになるのだろうか
  勿論、それは当たっていると思う
   前回政権で、病もあっただろうが
    政権からスキャンダル辞任や閣僚自殺
     も出てしまい、マスコミから総攻撃が
      始まった途端に辞めてしまっている


つまり、安倍晋三が辞めたときに明らかになる
 のではないかと思っているが、性格的問題はある


と、もうひとつ!自信が無いのではないか
 首相になるまで、内閣官房長官や党幹事長
  華々しい経歴に見える。。
が!!

森喜朗内閣で、小泉純一郎の推薦を受け
 政務担当の内閣官房副長官に就任
  小泉が政権を獲ると
   党幹事長に大抜擢。。サプライズ人事


大臣経験もない若手議員が第一与党幹事長
 に就任するのは前代未聞!!といわれ、
  続いて。。政権末期に官房長官に登用された


つまり、小泉純一郎の推しによって首相への道
 自民党総裁候補。。内閣総理大臣。。第一次政権


小泉純一郎様様の政治生活といって良く
 大臣経験があったとして、大したこともない
  当選6回議員なら、誰でも大臣になれたが
   安倍晋三には、コンプレックス。。自信が
    無い理由になっている可能性がある


知識が無いのは良いのである
 自民党はじめ首相で知識があったヤツが
  珍しい。。無ければあるヤツを使えば
   それで済むはずなのに。。経験が少ない
    ことが。。過剰反応に繋がるのではないか



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安倍晋三首相は、決して
 法案可決マシーンやサイボーグ
  などではないのは明らかである


安倍晋三が、自民党総裁に2度めの
 就任!これ自体が普通ではない!!
  自民党には人がいないのか?
   他の議員たちは何をしているのか
    いや、仕方がない。。衆院300
     議席から100ちょっとに激減だった


小生。。長い間疑惑を抱き
 いつ触れようか、と思い機会を

  それが最近疑惑から確信に
   変わってきた。。間違い無い!!


安倍晋三にとって、死んでも
 死に切れない屈辱かも知れない
  第一次政権。。かといって、何か
   を志した形跡も無い。。つまり


何としても、もう一度総裁=総理
 になりたかっただけ!人生の目標
  政治生命を総理大臣になり、中曽根
   康弘や小泉純一郎同様長く、に照準


そのために。。自民党派閥ではなく
 官僚機構に魂と政治生命を売り渡し。。

  国民のための国民寄りの政治はしない

自民党は派閥政治といわれた
 特に昭和時代までそう形容された

  が、しかし!我々は騙されたのだよ


結成直前の1954年(昭和29年)から1964年(昭和39年)まで、
アメリカ合衆国(以下米国、具体的にはホワイトハウスおよび
アメリカ合衆国国務省)の反共政策に基づいて中央情報局
(CIA)の支援を受けていた
(ウィキペディア)


自民党。。いや、自由党時代から
 米国政府。。諜報機関CIAの支援

  そうだ。。隷米・従米・属米これは当然
   日本は属国未満であり奴隷国家と
    して戦後出発した訳であるから。。



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≪戦後日本の従米・属米・隷米はここから始まったのか≫<安倍晋三の祖父《岸信介》>【自民党タカ派のボスも米国の代理人に過ぎない】


憲法改正、集団自衛権行使…安倍首相「岸信介氏の孫という宿命」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140214-00000002-sasahi-pol

『安倍さんには祖父への憧れがあります。1960年に日米安全保障条約(日米安保
 条約)を改定する際、安倍さんは時々、東京・南平台にあった岸信介さんの自
 宅に遊びに行きます。自宅はデモ隊に囲まれていますが、その中で政治家とし
 て苦労する姿を見てきた。そんな激動の幼児体験があります。また出身である
 長州(山口県)的な政治風土を意識しているところがある。吉田松陰が愛読し
 た『孟子』には、「自ら反(かえり)みて縮(なお)くんば、千万人と雖(い
 えど)も吾(われ)往(ゆ)かん」という言葉があります。岸さんが好んだ言
 葉であり、安倍さんにも、そうした思想が流れているのかもしれません』



何やら。。自民党タカ派
 岸・佐藤・安倍家の御用
  学者・ジャーナリスト風の文


岸信介が安倍首相の祖父
 これはよく知られた話である


岸信介については
 小生の中で、答えは出ている


先日の安倍首相靖国参拝でも
 その件については述べておいた


自民党タカ派の親分である
 岸信介が反米右翼かどうか


A級戦犯指定
 巣鴨拘置所収監
  釈放・公職追放後。。
   5年足らずで首相就任


CIAより、戦後日本メディア生みの親
 正力松太郎などとともに資金提供


岸信介内閣、池田勇人内閣、旧社会党
右派を通じ、秘密資金を提供し秘密工作
日本政界に対し内政干渉していた公式見解


内政干渉?内政?
 日本が独立した国家なら
  その言葉も当てはまるが 


岸信介は、絶対に反米ではなく
 属国日本の窓口であり、代理人
  だから、事実上引退後も昭和の
   妖怪として厳然たる権力保持可能


その後の中曽根、小泉両元首相
 も恐らく。。米国の後ろ盾存在
 

戦後日本が米国と同盟国
 戦争が出来る普通の国に
  憲法改正は米国の要請だ


というのは全て幻想に過ぎず
 米国世界戦略に邪魔なだけで
  カネを出せば良い!のが現実


湾岸戦争時、カネだけ出して
 尊敬されず。。世界から非難
  は。。タカ派勢力の扇動である


日本は在日米軍関係者の犯罪について、
1953年に
「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」
  密約に合意し、その後5年間に起きた
   事件のうち、97%の裁判権を放棄しており


1958年、日米安全保障条約改定にあたり
 米側は岸信介首相に、密約が結ばれている
  裁判権放棄を公的に表明するよう要求も
   国民からの批判を恐れ岸は認めなかった


これは、米国の要請に背いたのではなく
 当時の状況から、日本列島内での世論
  による非難どころか。。暴動。即政権が
   吹っ飛ぶ情勢だったため、認めるのは不可能


だっただけの話であり、

さらに、韓国との関係でも
 旧KCIA。。統一教会とともに
  国際勝共連合創立。。自民党の
   政策に韓国の意向が強く反映され


沖縄返還は、安倍首相の大伯父
 佐藤栄作政権時であるが。。
  天文学的思いやり予算の存在
   沖縄は本当に返還されたのか?


という状態でもあり
 正に、従米・属米・隷米の歴史

安倍晋三首相は、それらの
 歴史を深く理解することも無く
  いや、米国はじめ欧州戦勝国との
   付き合い方が解っていないのでは?



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これも、一部修正が必要だろう。。
 小生の頭の中では固まっていたが
  岸信介以前。。少なくとも
   吉田茂時代から隷米・従米・属米だと
    表現し直しておくことが重要である訳だ


CIA支援とか思いやり予算とか
 沖縄は返還されていないとか
  少なくとも佐藤内閣まで米国支配
   が続くのは間違いなく。。米欧露
    戦後世界秩序の代表米国支配は。。


今もより磐石な形で継続中で
 あるのは、オスプレイやTPPという
  枝葉の問題だけをみてもすぐに合点


そして。。新たに疑惑から確信に
 変わったのは。。自民党総裁選だ!!


自由民主党総裁は、結党以来、常に衆議院で第1党を占め
てきたため、一部の例外を除き、単独または連立与党の協
力を得て国会での首相指名選挙において首相に指名されて
いる。このため、総裁選挙は事実上の首相指名選挙として
注目されている(ウィキペディア)


そして、ほぼ結党以来
 政党が合同・合流して結党
  の自民党
には”派閥”という
   集団が存在しているのだが


これが、支配する・コントロール
 する側からは極めて便利な代物


要所に楔を打ち込み。。命令
 指令を出すだけで、まとめて動かす
  ことが出来るという利点がある訳だ


自民党結党=保守合同以前から
 つまり世界大戦敗戦後、
吉田茂
  の自由党時代からCIAの支援

   その背後には米国政府が控えて

直接的にはGHQかも知れない
 しかし、この日本列島占領は
  表向き1950年代前半で終了


かといって、米欧露戦後世界体制
 代表米国による日本列島支配は
  当然のことながら、より磐石となって
   続くのであって、諜報機関からの
    監視は現代も継続中と考えて良い


吉田から石橋、岸と続く日本の
 内閣総理大臣。。その後の池田
  佐藤時代。。つまり1970年前後
   までは確実に米国の遠隔操作続く


日本の高度成長経済期
 先進国の仲間入り。。米国に次ぐ
  世界第二の経済大国となったのも
   この時代であり。。米国もいつ
    までも、日本政治支配などに
     関わっていられないのも当然


いや、日本政治支配が
 完全・完璧・磐石といえる
  状態になったから。。
その
   絶対権力の一部を委譲・委託
    する必要に迫られたともいえる


何よりも。。岸内閣で日米安保改定
 その後、10年毎に自動更新状態で
  日本列島は米軍基地として確保!
   米国世界戦略に揺るぎは無い訳だ


佐藤栄作が、総理大臣就任
 した頃には。。日本の首相など
  米国にとっては誰がなっても
   良くなった時代といえる訳である


そこで。。遅くとも佐藤内閣前半
 もしくは中盤ぐらいまでには。。
  日本の政治を監視する宗主国権力
   のうち内閣総理大臣決定の権限を
    米国は日本官僚機構に委譲・委託!


自民党は派閥政治。。派閥の
 意思を以って党総裁=総理が
  決まる、というのは騙しである


いや、派閥を。。派閥領袖を
 自在に動かし、それによって
  日本の内閣・政権をコントロール
   米国支配の一端は、そこにみえる


それがいつの時代からか
 官僚機構に委ねられた。。

  どうでも良い総理大臣指名
   しかし、官僚機構にとっては
    中々どうして!利用し甲斐がある


これが小生の疑惑から確信に
 変わった点である。。
長くなった
  続きは、第二部へ引き継ぐことにする

   


<ASKA事件が及ぼす安倍改造内閣人事への影響>パソナ閣僚を除くと留任できる現職閣僚はわずか4人
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140618-00010001-jindepth-pol

『集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更が最大の焦点となって
 いる終盤国会。自民、公明の連立与党の協議がギリギリの攻防を繰
 り返しているなか、多くの自民党議員の関心の的は改造人事に移っ
 ている。安倍晋三首相が内閣改造・自民党役員人事を9月上旬に行う
 方向で調整に入ったからだ。

 今年2月末、安倍首相は自民党参院議員との会合で、内閣改造・党
 役員人事について「通常国会が終わったらすぐか、臨時国会前のどち
 らが良いか」と発言。早ければ、7月にも改造人事が発表されると見ら
 れていた。

 しかし、党内で未入閣組の期待とは裏腹に、安定した陣容であるため、
 3~5人程度の改造と見られていた。

 事態は一変したのは、CHAGE AND ASKAのASKA容疑者(56=本名・
 宮崎重明)の覚せい剤取締法違反などの容疑で逮捕されてからだ。
 この事件で、「株式会社パソナグループ」の南部靖之代表が、東京・
 元麻布にある保養施設で政官界人脈を広げるパーティーを主催してい
 ることが報道され、現職閣僚の多くが大臣就任後も招かれ、出席して
 いたことが明らかになったからだ。

 官邸は事態を重くみて、“パソナ閣僚”リストを作成。その多くを改造人
 事から外すと見られており、留任がほぼ間違いないのは、「麻生太郎
 副総理兼財務相、岸田文雄外相、甘利明経済再生担当相、菅義偉官
 房長官の4人」(政治評論家)だけだという』



パソナ接待施設仁風林
 に招かれていた安倍政権
  閣僚。。8人だといわれる


安倍晋三首相                 
菅義偉官房長官
田村憲久厚労相           
下村博文文科相
林芳正農水相            
甘利経済再生担当相
石原伸晃環境相           
新藤義孝総務相


あれ?小生の勘定では
 8人プラス安倍首相・菅官房長官
  で10人。。ま、どっちでも良いか(笑)


あ!そうそう。。小野寺防衛相は?
 栩内香澄美に言い寄ってふられた


日本の政権の大臣は
 エスタブリッシュメントなんだ
  その程度の接待は当たり前


などという考え。。まさか
 現代日本では通用しない

  日本の政治は官僚が全て担当

それに官僚機構各省幹部職員
 多数が招かれて。。いや入り浸って


いずれにせよ。。職務権限
 が絡む。。パソナ関連法案
  便宜図られたのが確実なら
   立派な贈収賄事件であるから。。



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≪パソナグループ迎賓館《仁風林》特殊接待疑惑。。≫<安倍政権閣僚が複数参加>【しかし、本丸は政府中央府省庁の最高幹部官僚群だ!】


まぁ。。基本的にはスキャンダル隠しの
 内閣改造なんか絶対に許してはいけない


閣僚在任中に。。ビッグスキャンダルが
 複数火を吹けば。。第一次安倍政権と
  同じような構図になることは確かである


しかし。。この田村とかいう厚生労働大臣
 ワルだねぇ。。札付きだねぇ。。
以前にも
  そう。。まだ余韻冷めやらぬ徳州会スキャンダル
   現職所轄大臣として、飲食接待疑惑が存在だ


この田村厚生労働大臣はじめ
 現職の内閣閣僚が。。なんと8人!

  昔懐かしい東京佐川急便事件を
   彷彿とさせるような。。いやいや


さらに昔のリクルートスキャンダル
 これを思い出す程の安倍政権丸抱え


これらを在職中に一網打尽にすれば
 第一次安倍政権どころではなく。。
  とんでもないストロングスキャンダルだ

   接待に行くのが悪い?当然、揃いも揃って
    現職大臣が参加。。不自然、何かある!



『そして、“接待人脈”は政界だけにとどまらない。官僚については多くの省庁で事務
 次官から局長、課長クラスまで及んでいる。元事務次官で、官房副長官を務めた
 大物官僚を抱き込み、その人脈を駆使して毎週のように呼び集めたというのだ。 こ
 のパーティーの件が発覚した直後、ある省庁ではすぐさま「かん口令」が“発令”さ
 れたという。

 「癒着と疑われても仕方のない案件があるからで、役所内部では戦々恐々としてい
 ます」

 もはや“ASKA事件”ではなく、“パソナ疑惑”として政界、官界が覆われている』


これは面白い!小生。。
 何も力など無い政治屋に興味なく
  各省の次官・局長クラスの高級官僚
   が”特殊”接待に参加していたのを
    興味深く。。また重要視したい訳で


つまり。。本丸は、政府中央府省庁
 官僚機構各省にまたがる事務次官
  局長、課長にまで及ぶ高級官僚群

   何で。。各省の幹部官僚達までが!!



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つい、先日までは。。田村厚生労働相
 と小野寺防衛相が脚光を浴びたようだ
  しかし、ここへきて石原伸晃環境相が
   急浮上してきている!例の金目発言だ

と、なれば。。
 田村厚労大臣はパソナ
  &徳洲会。。石原環境大臣は
   パソナ&金目でともに麻雀で
    いえば。。2飜(リャンファン)である

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彼ら安倍内閣閣僚が、見た目
 聞こえで、派手であり解り易いが

  実質職務権限は官僚機構幹部だ

大臣なんて、シャッポ・お飾り
 田村や石原はシャッポにもならん
  足引っ張ってばかりだからだ


次々と、安倍政権の前に不祥事
 スキャンダルが出てきている。。
  これは、安倍政権を潰そうという
   パワーが日本列島に充満の証拠


政権が倒れたら、日本経済はどうする!
 まさか!!日本の経済など米国に
  引っ張られてどうにでも動くのだよ


政権なんて吹っ飛んだ方が
 要らぬ法案が官僚機構の腹話術
  で国会通過せずに済むと言う訳だ


小生のカンでは、パソナ疑惑
 だけでも充分な贈収賄事件を構成
  まだ別の巨大スキャンダルが火を
   噴く可能性すら感じさせる訳であるが
「金目」発言、タイミング最悪…批判と動揺と

『東京電力福島第一原発事故の除染で生じた汚染土などを保管する
 中間貯蔵施設建設を巡り、石原環境相が「最後は金目でしょ」などと
 発言したことについて、福島県では、同県の自民党県議の代表者が
 17日夕、急きょ上京して石原環境相に直接、抗議するなど批判が高
 まっている。

 環境省でも「地元との交渉が本格化する矢先だっただけに、最悪の
 タイミングだった」(同省幹部)と動揺が広がっている』


二流官庁といわれてきた
 環境省においてでさえも
  官僚機構だけでやったほうが
   上手くいくと思っているのでは?


国会議員・大臣なんて。。
 元来官僚機構は
  議決権有しない。。選挙の
   洗礼経ていない訳であるから


責任とって辞任するためだけに
 国会議員を使う。。ただ、それだけ


国会答弁においても
 官僚が作成した答弁ペーパー
  棒読み・丸読みなのだから。。



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【官僚機構に丸投げ・政党政治など幻想・国会のチェック機能働かず】<日本版NSC>≪議決権の無い官僚機構が議員を使って政治を動かす≫

まともに機能しないのは
 官僚機構に丸投げだからだ


その大前提の上に
 政治・議員はどう
  なっているのかといえば。。

国会は議員の数だけが
 クローズアップされ
  議決の行方は、誰でも
   想像可能。。だけでなく


立法(国会)人は
 内閣入り・委員会入り・政調入り
  すれば。。有権者の負託受けて
   国会に送り込まれたことも忘れ
    中央府省庁・官僚機構の代弁者
     と成り果て。。操り人形となる


国会のチェックなんか働かない


多数の国家で採用されている
 しかし、議院内閣制の下では

国民(有権者)→議会(議院)→
 内閣(首相・大臣)→行政各部(官僚)

という権限の委任と
 監督の連鎖が本来生じるはず


だというが。。これこそ、御存知のように

日本ではそうはなっていない

日本の内閣制度の基本的特徴は
 この権限委任の連鎖が首相以降
  の部分で断ち切られている


各省庁は高い自律性を持つ官僚集団
 であり、大臣は各省庁の代表者として
  その意思を代弁者となってしまい、


また、個々の政策決定には官僚の同意
 を必要とし、内閣の意思決定のため
  には省庁の官僚間での調整が必要


日本は官僚内閣制
 民主主義ではなく
  官主主義政治なのだ


これは、小生。。何度も言ってきた


問題なのは。。
 議決権を有しない
  官僚機構が主導で
   全て決めてしまい


議決権を有する
 議員・政党を完璧篭絡
  自由に操縦し目的完遂


その状況が。。マスコミ
 政治評論家などの扇動記事
  プロパガンダで殆どの国民
   に知らされていないことである


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『福島県の佐藤雄平知事は、17日開会の県議会本会議で、「住民の
 ふるさとを思う気持ちを踏みにじるものであり、誠に遺憾」と強い口調
 で批判。同県の自民、民主・県民連合、ふくしま未来ネットワーク、共
 産の県議会4会派は、議長名で石原環境相に「住民の尊厳を踏みに
 じるもの」として抗議文を郵送することを決定した。

 これとは別に、自民党県連の幹事長の杉山純一県議が上京して石原
 環境相と面会し、「断固として抗議する。住民や県民との信頼を早急に
 回復されるよう強く求める」とする抗議文を提出した。石原環境相は「最
 後は誠意を示さなければいけないという趣旨だった」と釈明、「本当に
 申し訳ない」と陳謝した』



石原伸晃なんて。。ダメなのは
 最初から解り切っていたのである

  かといって、他の自民党幹部議員が
   彼よりマシかといえば。。決して
    そうではない訳なのでくるしいところ


石原環境相。。これが最初の
 不始末ではない点に、ご注意!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪政府とは何か!!≫<毎度思うが、曖昧な報道だ>【これが日本政府の姿だ】


石原氏の遅刻説明「二転三転」…次官を厳重注意

『石原環境相が参院環境委員会に遅刻したことを巡り、環境省
 の担当者の説明が二転三転した問題で、政府は同省の谷津龍
 太郎次官を厳重注意した。

 政府側から説明を受けた民主党の榛葉賀津也参院国会対策委
 員長が26日の記者会見で明らかにした』

 


まず。。石原氏?
 石原伸晃環境大臣
  石原慎太郎の息子


最近気になる報道手法

なぜ。。氏というのか
 別に悪いという訳ではないが
  ならば。。石原伸晃議員は
   で良いのではないのかね?


それは、こういうことだった



「誠に面目ない」 石原環境相が遅刻を陳謝 参院予算委

『石原伸晃環境相は20日午前の参院予算委員会で、17日の参院
 環境委員会に約10分遅刻したことについて「国会審議に遅刻は
 絶対あってはならない。不徳の致すところであり、誠に面目ない
 」と陳謝した。民主党の福山哲郎氏への答弁。

 石原氏は「この四半世紀、国会に籍を置く中で、公式なものに遅
 刻したことはなかった」と強調。その上で「今後このようなこと
 がないよう厳に注意していきたい」と述べた』




石原伸晃前自民党幹事長
 安倍政権で、環境相に就任


前からダメだったが
 一段とダメになっている
  環境大臣になって
   ちょくちょく悪いニュース





『環境省によると、杉田和博官房副長官が18日に谷津氏を呼び
 、口頭で注意したという。榛葉氏は遅刻した石原氏本人につい
 て、「何のおとがめもなしというのは納得できない」と述べた』




本題である。。政府は
 という報道をよく見聞きする


日本政府
 基本的に日本の行政府


内閣総理大臣と
 内閣府、総務省、法務省、外務省、
  財務省、文部科学省、厚生労働省、
   農林水産省、経済産業省、国土交通省、
    環境省、防衛省、国家公安委員会
     (警察庁)の1府12省庁
        (ウィキペディアより)


各担当閣僚・副大臣・政務官
 及び政務・事務官房副長官で内閣
  そして上記各中央府省庁職員まで


これが日本政府といって良い

今回、環境省事務次官に
 厳重注意したのは
  事務の官房副長官。。
つまり
   各府省庁事務次官より
    一段上位の官僚が環境省
     実質トップの事務次官
      に対して注意した


何を注意したのか
 環境省シャッポの
  石原大臣の参院環境委員会
   の遅刻に対する
    環境相担当官の説明が
     二転三転したことに
      ついての注意だったのか


つまり出来の悪い閣僚
 その遅刻の言い訳を
  環境省事務官がうまく
   出来なかったということ


すなわち、全部日本国政府内
 のお話だったという訳なのだよ
 
   
お粗末極まりない
 日本国政府。。これが
  政府の実態といえる訳だ



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石原伸晃。。自民党国会議員も
 彼を批判しているようであるが。。


彼はね、前自民党幹事長なんだよ
 それでもって、自民党総裁選に
  担がれた訳で。。
立候補出来た
   ということは。。それ相応の人数が
    彼を総裁=総理に相応しい!と
     推したということな訳で。。
石原伸晃
      総理だったかも知れないんだよ


この点をどう考えるべきか
 安倍と石原、入れ替わっていれば
  と思えばゾッとするのか。。それとも
   入れ替わってても大差無いのか(笑)


読売新聞のTPP関連スクープ 大臣室への「出禁処分」下る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140616-00000015-pseven-soci

『新聞が政権べったりの報道に走るのはなぜか。記者クラブ制度に
 あぐらをかき、「出入り禁止」処分が怖いからだ。その結果、メディ
 アを自分たちの子分と思い込んだ役人はかつてなく増長している。
 ジャーナリストの武冨薫がレポートする』


ジャーナリスト武冨薫氏
 どういう人物なのか知らない

知ってて誤魔化しているのか
 それとも間違えているのか。。
  この記事の冒頭はオカシイ
   のではないか、と引っかかった


記者クラブ制度は欺瞞の固まりだ
 官僚機構が日本の政治・外交を
  全て担当している訳で。。
大新聞
   の記者・記事が官僚の走狗となっている
    のがオカシく、メディアの義務を放棄である


それは、日本の大新聞社が
 株式未上場だから、に尽きる



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<閉鎖された大新聞社・戦時体制のまま>【日刊新聞法改正で株式上場せよ!】≪大新聞が変われば政治・行政も変わる!!≫


大新聞の増税賛成 霞が関が記者の取り込み方熟知してるから
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131114-00000002-pseven-soci

『大メディアは政府や役所の政策をチェックする役割を放棄し、消費増税
 問題では財務省の応援団と化して、「増税礼賛」の大本営発表に終始
 した。ジャーナリスト・長谷川幸洋氏が指摘する。

 普通、記者は入社するとまず地方の支局に配属される。そこで最初に割
 り当てられる典型的な仕事がサツ回り、つまり警察の取材である。新人
 記者は上司から次のように叩き込まれる。
 
 「君の仕事は事件の真相を調べることではない。警察が何を調べている
 かを取材することだ」。そして「○○署によると~」というように、警
 察の調べを根拠にして記事を書く作法を覚えていく。
 
 財務省を担当するようになっても構図はまったく同じである。記者は財
 務省の政策の是非を論ずるのではなく、官僚が何を考えているかをいち
 早く突き止めて記事を書くのが仕事になる。「財務省によると~」とな
 るのである。
 
 そうした記者が出世して論説委員になる。だが、社説を書くようになっ
 ても、彼らは新人記者時代のマインドセットから抜けきれない。日銀
 が「金融緩和は十分している」と言えば、その通り社説を書き、財務省
 が「財政再建のために増税が必要」と言えば、その枠組みの中で論を立
 てる。新聞が役所の主張を丸呑みしてしまうのは、「役所が言う話を
 書く」という体質が新人時代から記者に染みついているからだ。
 
 財務省は毎年、年末の予算編成が終わった後、記者クラブに加盟してい
 るマスコミ各社の論説委員と経済部長を集めて、大会議室で「論説委員
 経済部長懇談会」(論説懇)を開く。事務次官、主計局長ら財務省幹部
 がずらりと顔をそろえる。だが、懇談会とはいいながら実質的に意見を
 交わすことはない。財務省側が増税方針などを説明し、自分たちに都合
 のいい記事を書いてもらうよう、論説委員や経済部長に働きかける場な
 のである。
 
 真正面から社説で「増税反対」の論陣を張っていた私は、数年前から論
 説懇にお呼びがかからなくなった。広報課長に「私が呼ばれないのは増
 税に反対しているからか」と聞いたが、「単なる事務的ミスです」とい
 う返事だった。しかし、その後も声がかからない。財務省に楯突く論説
 委員はお呼びでないのである。
 
 霞が関の官僚はどうすれば記者を取り込むことができるか、熟知して
 いる。たとえば目をつけた記者に「まだ公表していない資料だけど、君
 にだけあげよう」と、政策ペーパーを手渡す。もらった記者は「特ダ
 ネだ」と大喜びするが、これは記者を手なずけるためのエサなのだ。記
 者は役所の意に沿う記事を書けば書くほどエサをもらえるようになる。
 やがて周囲から「特ダネ記者」「敏腕記者」などと褒めそやされる。そ
 うやって「役所のポチ」となった記者は、思考停止したままデスク、部
 長に出世していくのだ。論説委員は「クラブ記者」の上がりポストでも
 ある。
 
 大新聞の社説が「増税賛成」でまとまり、まるで財務省の大本営発表の
 ようになった背景にはそうしたマスコミ業界と役所をめぐる構造的な事
 情があるのだ』




驚くことでも何でもない
 財務省は、国税庁による
  税務・国税調査で脅しを掛けて
   大新聞社の魂を抜くことは
    以前から何度も言っている


国税・税務調査。。
 国税庁を擁する財務省
圧力に
  屈し天下りまで受け入れ。。
   完敗!いや、言いなりだ!!


なぜ、こうなるのか
 ひとつは、大新聞社が
  閉鎖された会社だからだ


株式公開。。
 株主の監視が加われば、
  その環境・態度・視点
   も変わるのはずである


株式上場で、会計処理の
 透明化が行われれば。。
  完璧といえないまでも
   ここまで国税を恐れる
    こともないだろう。。


それを阻むのは
 ・・・俗にいう日刊新聞法


これについても以前触れた


日本の新聞社
世界に類をみない天然記念物的
特異体質企業


作家、経済・金融評論家大塚将司氏
の新聞社題材の小説のようだ

専門家がいうので、間違いないのだろう


「日刊新聞紙の発行を目的とする
 株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」



経営基盤は、決して強靭ではないという

新聞社の株式を投機や支配の対象としないように、か

その分、言論を護るという建前の下。。。
やりたい放題に、なのか


そのくせ、巨大影響力のテレビ
他、ラジオ・CS・BS。。地方局
と資本関係を結び。。なおかつ、ネット配信


戦時体制。。国策企業の
 ままなのか。。古いかび臭い
 

国民世論に多大な影響
 を及ぼす新聞がこれでは
  大問題!即刻体質改善!! 
 

メディアの総本山大新聞社
 がこんな腐った体制
では、

政治・行政が
 腐るのも当たり前だろう


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俗に。。日刊新聞法

むやみに。。株式譲渡してはならない
 戦時体制のまま、古い体質を護る
  大新聞社。。
しかし、これを支配できれば
   日本の言論をコントロール出来る可能性


それが、財務省・国税庁の税務調査
 または、記者クラブからの締め出し
  はたまた、広告差し止めの通達など


戦後日本のお上、官僚機構
 にとっては、思い通りなのかも知れない


テレビ?ネット?まさか!
 テレビは新聞のグループ会社
  ネットニュースも大新聞中心だ


しかし、米欧メディアのように
 株式上場されていれば。。そうは
  ことは運ばないに違いなく。。読者
   が知りたい情報を発信せざるを得ない




『オバマ大統領が来日する直前の4月20日、読売新聞は日米首脳会
 談の最大の焦点であるTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉につ
 いて1面トップでこんな“スクープ”を飛ばした。

 <牛肉関税「9%以上」TPP 日米歩み寄り 共同声明「大きく前進」
     明記へ>

 TPP交渉で日本に農産物の関税をゼロにするように要求する米国に
 対し、安倍政権はコメ、麦、牛肉・豚肉など主要5品目の関税を「死守
 する」(甘利明・経済再生大臣)と国民に約束していた。

 読売の報道は、牛肉の関税を<現在の38.5%から、少なくとも9%以
 上とすることで折り合った>と日本側の大幅譲歩で話がついていると
 いう交渉の舞台裏を暴露する内容だった。

 甘利大臣は表向きは米国への「強硬姿勢」をアピールしていただけに、
 事前に譲歩していたという報道で面目丸潰れとなった。

 すると翌21日に担当の澁谷和久・内閣審議官が緊急会見を開き、

 「日米とも何一つ合意していない。積み重ねたガラス細工が報道で壊れ
 た」

 と読売報道を否定し、まるでTPP交渉が難航しているのは読売のせいだ
 とばかりに激怒した。さらにその上で読売の記者には大臣室への「出入
 り禁止」という“処分”が下された。この措置が解除されたのは5月の大
 型連休が明けてからだった』



記者クラブの雄、日本最大の新聞
 自民党とは昵懇の歴史の読売新聞

  大臣室出入り禁止、これは信じ難い
   処分あっても、見せしめに違いない


内閣府官房審議官が、真剣に
 不快感示したとしたならば。。実話
  読売のスクープは当たっている!
   と判断して間違いない訳だよ。。


たいたい、戦後主に自民党の
 大臣や首相が、米国に強硬姿勢など
  あるはずがない訳で。。これこそ扇動
   プロパガンダ、政権党賛美、嘘八百
    御用ジャーナリズムの常套手段である





『記者クラブの記者は役所から情報をもらって記事を書く。「出禁」になれば、
 記者が役人に取材に行っても「いま出禁中でしょう」と応じてもらえない。

 新聞社は他紙がみんな報じているのに、1紙だけ記事を漏らしてしまう「特
 オチ」を恥とする体質があるから、役所の情報遮断を極度に怖れる。本来
 ならば独自取材で他紙が報じないニュースを報じればよいのだが、その取
 材力もない。

 役人にすれば出禁は報道をコントロールする最も有効な手段なのだ。1紙
 を出禁にすれば他の新聞記者も処分を怖れてその問題について書けなく
 なるという効果もある。

 結果、特オチを恐れた読売はその後4月23日の紙面で牛肉の関税につい
 て<20年程度かけて少なくとも「9%以上」とすることで歩み寄りつつある>
 と大きくトーンダウンした記事を書いた』



TPP交渉で、日本政府が
 米国に押し切られた。。事前妥結
  叩き潰された!
というのは確実に
   実話だと思われるし。。現状は
    想像を絶する惨状に違いない訳だ



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≪ハッキリした!米国政府にとって。。《日米同盟も集団的自衛権も》どちらでも良いこと≫<今日、日米首脳会談>【狙いは、莫大な富をもたらすTPPで。。日本に戦費全額負担要求】


”巨大な中国の影”に怯える
  我々日本国民を誤魔化すには
   こういうニュースになるのだろう


一方、中国を強くけん制
 米国が守ってくれる言質とった
  尖閣は、これで安心に違いない


とでも言いたげな報道論調
 の大新聞社もあるようだが。。


どちらも全く違うと考えている



元外務省で外交評論家
 天木直人氏が。。同じく
  元外務省局長の孫崎享氏
   の著書を引用して5年前に



日米同盟の正体を明かした外務省OB
http://www.amakiblog.com/archives/2009/03/23/

「驚愕の本がまたひとつ出た。元駐イラン大使であり現防衛大学
 校教授の孫崎享氏の手による「日米同盟の正体 迷走する安全
 保障」(講談社現代新書)という近刊書である。

 この本の何が驚愕なのか。それは、日本を守ってくれているは
 ずの日米安保体制(日米同盟)が、国民の知らない間に、完全
 に米国の戦争協力の道具に変えられてしまっている現実を白日
 の下にさらしたからだ。

 この本の何が驚愕なのか。それは、国会承認条約である日米安保
 条約が、2005年10月29日の「日米同盟:未来のための変
 革と再編」という一片の行政合意で、いとも簡単に否定されてし
 まった事を国民に教えたからだ。法秩序の下克上だ」

「この本の何が驚愕なのか。それはもはや米国にとっての唯一、最
 大の脅威は、中東の「テロ」であり、これからの日米同盟とは、
 米国の「テロ」との戦いに日本がどうやって協力させられていく
 かという事でしかない、その事を明らかにしたからだ」




米国政府。。共和党も民主党も関係無い
 もっとも、この事実は共和党政権下
  しかし、民主党政権でも同じであり、
   米国政財官。。いや、諜報・シンクタンク
    日米同盟=対中東テロだということらしい


さらにいうと
 日米同盟はマスコミ造語
  日米安保条約のことである


小生も何度も言ったが
 中国にけん制。。お笑い種
  米中は対立なんかしていない


どころか、中国を対象とした
 中国けん制の日米同盟など存在しない


今日の日米首脳会談で
 オバマ大統領が何を言おうと
  どうにでも取れる話であり
   ズバリ!リップサービスだ


何のために?TPPに違いない訳だ

沖縄の在日米軍普天間飛行場移設
 数兆円の持参金=補助金
  超思いやり予算計上か。。
   それにしても、酷い扱いだ


日米同盟(そんなものは存在しない)
 と米韓同盟が同等だったと喜ぶネトウヨ
  しかし、米国が建国し。。完全に米国州
   の韓国。。軍事的には韓国の方が安心


戦後日本は、米欧戦勝国代表
 米国の建国といって良いのでは?


出来の悪い属国という日本は
 米国の指令を理解出来ない基準以下
  特に、全く低レベルの安倍政権には
   ウンザリ至極なのかも知れない訳で


日米外相会談
 ギブ&ギブの日本 
  テイク&テイクの米国か。。


米国からみたアジア諸国
 東アジア世界戦略の
  主宰者国家としては
  

駒としての、
 韓国・中国・日本


中国は経済的に肥大も
 貿易相手としても有用
  情報の共有・諜報当局の
   調査により監視順調だろう


韓国は、正に米国建国の
 属国。。軍事的にも完全配下
  手足のように操れることだろう


日本は、甘やかし過ぎた
 過保護植民島。。米軍在留島
  何故、米国ともあろう国家が
   それは、原爆投下の後ろめたさ?


北朝鮮のこともあり
 三国家を操りながら、ロシアと
  話し合っていくしかない状況だ


日本は、西側に所属の先進国
 というバカげた幻想を抱いて
  もはや、数十年経ってしまったが


米国・欧州・ロシアと
 中国・韓国・日本の開発途上国
  の決定的な相違点は何かといえば


政府・政治家・ジャーナリズム
 世界秩序の観点から安心出来るか
  ということに尽きるのではないか


米・欧・ロシアは
 その点、互いに腹が読め安心


しかし、中国・韓国・日本は違う
 とりわけ、政治家・官僚・マスコミ
  みんな勝手なことを言っている


ただ。。中国は旧ソ連=ロシア衛星国
 米ソで統治してきた東アジアで米国に
  歯向かうことは、避けるのは確実だ


韓国も最後は、米国に歯向かうなど
 絶対に不可能、ありえない国家は自明


前提として、経済なんかすぐに変化する

日本だよ。。日本!!
 原爆投下され、米国が欧州が、そして
  ソ連=ロシアが適度に放置したが故に


先進国であり、主権国家であると
 マスコミ主導。。政治家が主力で
  やはり官僚機構。。特に外務省が
   巨大な勘違いをしてしまった植民島だ


昨夜の寿司会談も
”お願い”がある安倍首相
 よりも先に、オバマ大統領
  の方が、実務的話題で
   グン!!と切り込んだらしい


狙いは、TPPに間違いないのだ


日本の集団的自衛権にも
 米国は殆ど興味を持っていない
  財政不安が絶えない米国。。
   の狙いは、やはりカネであり。。


軍需産業・軍産複合体の要求
 を満たし、経済面でも有益な方策


米軍指令系統にとっても
 軍隊は世界最高であり。。
  軍事力には何の心配も無く

   むしろ日本”軍”などには
    混じって欲しくないはず


要は、天文学的な戦費を
 日本が負担してくれれば
  こんなに有難いことはない


TPPは、正にそれにおあつらえ向き



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TPPで、仮に米国政府にとって
 充分な成果があがらなければ。。
  また、別の方向から別の方法で
   際限無く、日本は毟り取られるに
    違いないと踏んだほうが間違いない


日本は米国属国未満の植民島
 日本列島は米軍基地なのだから
イラク情勢めぐりイランと協議も、軍事協力あり得ず=米政府高官

『米政府当局者は16日、今週ウィーンで行われるイランとの核開発問題を
 めぐる会合にあわせて、同国とイラク情勢について協議する可能性があ
 ることを明らかにした。ただイランと軍事面で協調することは望まない考え
 を示した』

『国防総省のカービー報道官は記者団に「(核開発問題)協議にあわせて
 イラク情勢について話し合うことはあり得る」との見方を示した上で「米国
 とイランが軍事行動で協調する意図も計画も断じてない」と述べた。

 米ホワイトハウスのアーネスト報道官も、「イランとの間で(イラク危機に関
 する)協議が行われても、軍事協力は含まれない。軍事行動について同
 国と調整することに関心はない」と言明した』



米欧先進国政治リーダー
 個人の裁量・判断で国際政治
  外交上の決断などしていない


米国大統領はなおさらなのは当然



焦点:イラク介入に「及び腰」の米政府、軍事支援も効果は限定的か
http://jp.reuters.com/article/jp_mideast/idJPKBN0ES00W20140617?rpc=122

『オバマ米大統領が国民の間で極めて人気の低かったイラク戦争の終結を
 宣言してからおよそ2年半。武装勢力の猛攻にさらされているイラク政府に
 対して、米政権が実行し得る支援策は極めて少なく、検討されている空爆
 すらもその効果には疑問符が付いているのが実情だ。

 イスラム教スンニ派武装組織「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)」が首都
 バグダッドに向けて南進を続ける中、オバマ大統領は数日内に窮地に立た
 されたイラク政府の支援について発表する見通しだ。

 オバマ大統領はすでに地上部隊派遣の可能性を否定している。米政府当
 局者によると、ISILに対する空爆や、武器供与の拡大、イラク治安部隊へ
 の軍事訓練強化などが検討されている。また、米政府はすでに無人機によ
 る情報収集活動を強化しているという』

『オバマ大統領は13日、イラクでの軍事行動は「的を絞った的確」なものにな
 るだろうと述べた。これは民間の犠牲を防ぎつつも、米国民をイラクの宗派
 間対立の泥沼にひきづりこまれないようにしたいという政権の慎重な姿勢の
 表れとみられている。

 事情に詳しい元米政府当局者は、オバマ政権は米軍の関与を極力抑えよ
 うと模索していると指摘。国防総省が提案する武器供与や兵員訓練、空爆
 などの支援に踏み切るかは極めて懐疑的だと語った。この元当局者による
 と、大統領と側近は、イラク政府への武器売却を増やすことに焦点を当てる
 一方、ISILに対する無人機を使った攻撃の提案には消極的だという』



今朝のNHKニュースでも報じていた
 ”共和党から、オバマ大統領の
   対イラク外交が弱腰と不満の声”


だとさ。。
 しかし、これは選挙(中間選挙)
  を意識した発言で
あり。。報道元
   ロイターはじめ米欧先進国メディア
    は、大統領個人の判断ではない
     ことを当然知り尽くしているはずだ


ただ。。米欧。。米国国民世論
 知っている人は知っているが
  相当数が騙されているともいえ。。


日本はじめ。。韓国や中国
 東アジア諸国民世論。。いや
  特に日本国民は完全・完璧に
   騙されていることは、確実な訳だ


NHK。。日本の大新聞
 大マスコミは、日本に好意的な
  共和党という誤った認識により
   共和党政権に替わって欲しいという
    大きな判断誤りを基にした、報道
     姿勢を続けているが。。バカげている



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪オバマ大統領が明治神宮参拝。。安倍首相の同行を断った?≫<米国大統領来日秘話>【この程度の分析・報道しかしない《官僚機構・大新聞が取り囲む安倍内閣》はまもなく終焉!】


オバマ大統領が明治神宮参拝
 に際して、安倍首相の同行拒否


ブッシュ大統領は
 小泉首相を伴ったのに。。


日米外交筋。。というが
 恐らく外務省がそう受け取り
  それを大新聞が報道している


驚く!というよりも。。
 この先、日本政治・外交
  の未来は暗く。。気が重い


ズバリ!お先真っ暗!!絶望的だ!!!

この報道の根底にあるのは
 オバマ大統領が、安倍首相を
  嫌っており、韓国に気を遣った


端的にはこういうことだろうが。。

米国が何故韓国に気を遣う?
 それはオバマ大統領の意向か?
  バカも休み休み言いたまえ!(笑)


米国の外交・政治システム
 共和党。。民主党。。連邦議会
  そして、国務省・国防総省などの
   官僚機構を別個に見たら解らなくなる


かといって、日本のタカ派
 国会議員や大マスコミには
  何もかも、混同するだけに
   止まらず。。ネオコンの
    軍事的タカ派つまり聞きよう
     によれば、反中国に受け取れる


ような見解。。を曲解して
 米国そのものが親日だという
  大きな誤解が21世紀に生まれた


が!!この考え方は大間違いだ


その通りだと思う
 日本は捨てられるのだ
  ただ。。


冷泉彰彦氏は当然何もかも
 知っていて、大事なことを
  敢えて隠して論じている


そりゃ、そうだ!
 自らの書籍の売れ行き
  には寄与しない論考だ

たとえば。。1971年の
 米中頭越し外交。。日本の
  佐藤内閣を完全無視した
   国交樹立をいともあっさりと
    やったのは、共和党ニクソン政権


しかし、だいたい。。米国大統領など
 巨大な米国意思決定システム
  の、ほんの表紙に過ぎないのでは?


19世紀。。いや、18世紀末の
 建国以来。。米国はある思惑のため
  人工的に創られた理想郷の国家


共和党。。民主党。。分けて
 考えることは全くのナンセンス


大英帝国時代の英国の意思決定
 の下、建国された米国は。。当然
  欧州。。もしくは合衆国建国に
   深く絡んだ勢力が創立した
    サークル。。シンクタンクを
     無視してはいけないのではないか


20世紀だけでも
 英国の王立国際問題研究所RIIA
  米国には外交問題評議会CFR
   そしてビルダーバーグソサエティ


これらを筆頭にした
 シンクタンク超党派組織
  が主導し。。大統領・各長官
   連邦議会・官僚機構・経済界
    金融界・学界他多岐に渡って
     人員を輩出・送り込み続け
      コントロールしてきた訳だ


ザクッと、拾っても
 

大統領
31代 ハーバート・クラーク・フーヴァー
34代 ドワイト・D・アイゼンハワー
35代 ジョン・フィッツジェラルド・ケネディ
37代 リチャード・ミルハウス・ニクソン
38代 ジェラルド・ルドルフ・フォード
39代 ジェームズ・アール・カーター
41代 ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ
42代 ウィリアム・ジェファーソン・クリントン
43代 ジョージ・ウォーカー・ブッシュ

CIA長官
リチャード・ヘルムズ
ジェームズ・R・シュレシンジャー
ウィリアム・E・コルビー
ジョージ・H・W・ブッシュ
スタンズフィールド・ターナー退役海軍大将
ウィリアム・J・ケーシー
ウィリアム・H・ウェブスター
ロバート・ゲイツ
R・ジェームズ・ウルジー
ジョン・M・ドイッチ
ジョージ・J・テネット
ジョン・E・マクラフリン
ポーター・J・ゴス
マイケル・ヘイデン

国防長官
6代 ニール・マッケロイ
8代 ロバート・マクナマラ
10代 メルビン・ライアード
11代 エリオット・リチャードソン
13代 ドナルド・ラムズフェルド
14代 ハロルド・ブラウン
15代 キャスパー・ワインバーガー
16代 フランク・カールッチ
17代 ディック・チェイニー
18代 レス・アスピン
19代 ウィリアム・ペリー
20代 ウィリアム・コーエン
21代 ドナルド・ラムズフェルド
22代 ロバート・ゲーツ

財務長官
56代 ロバート・バーナード・アンダーソン
57代 ダグラス・ディロン
58代 ヘンリー・ファウラー
60代 デイヴィッド・ケネディ
62代 ジョージ・シュルツ
63代 ウィリアム・サイモン
64代 マイケル・ブルーメンソール
65代 ウィリアム・ミラー
67代 ジェイムズ・ベイカー
68代 ニコラス・ブレイディ
69代 ロイド・ベンツェン
70代 ロバート・ルービン
72代 ポール・オニール
73代 ジョン・スノー
74代 ヘンリー・ポールソン

国務長官
47代 コーデル・ハル
48代 エドワード・ステティニアス
50代 ジョージ・マーシャル
51代 ディーン・アチソン
52代 ジョン・ダレス
53代 クリスチャン・ハーター
54代 ディーン・ラスク
55代 ウィリアム・ロジャース
56代 ヘンリー・キッシンジャー
57代 サイラス・ヴァンス
58代 エドマンド・マスキー
59代 アレクサンダー・ヘイグ
60代 ジョージ・シュルツ
61代 ジェイムズ・ベイカー
62代 ローレンス・イーグルバーガー
63代 ウォレン・クリストファー
64代 マデレーン・オルブライト
65代 コリン・パウエル
66代 コンドリーザ・ライス 

          (ウィキペディアより)



外交においては、少なくとも
 米ソ冷戦構造を構築し
  NATO米欧軍事同盟
   もCFRはじめ超党派組織
    が推進、構築したといわれる


ということを踏まえれば。。
 共和党が、民主党が。。と
  考え論じることが無意味だ


米国の政権が。。ホワイトハウスの
 主である大統領が交代すれば。。
  数百人どころではなく、実に
   3000人の高級官僚が異動する


ついでに言えば。。日本では
 高級官僚がキャリアと呼ばれ


国家公務員試験の上級甲種またはI種
(旧外務I種を含む)に合格し、幹部
候補生として中央省庁に採用された
 国家公務員の俗称(ウィキペディア)

しかし、米国ではどうやら反対らしい
 キャリアは終身公務員を指し。。
  高級職=幹部は、終身ではなく
   ノンキャリアということになる


3000人異動といえども
 多くの官僚機構人は、残って
  なおかつ、政党色は無いのである


異動した官僚たちは
 政権から外れ、シンクタンク
  研究員という立場になるという


日本は、官僚機構が
 政治外交をやっている


米国の場合。。政治家・官僚機構
 何より、シンクタンクの影響力は
  大きいのは巷間言われること


そのシンクタンク。。
 米国政治外交に携わっている
  ものだけでも、数百に及ぶ


それは、保守系・リベラル系
 というイデオロギー色の無い団体
  また、それぞれのイデオロギー色
   を帯びた団体に分類される


その数は、圧倒的にイデオロギー
 団体の方が多い。。が!!
  イデオロギー団体は設立が新しく
   大半は1970年代以降


一方、
 非イデオロギー団体
  としては
 
ブルッキングス研究所
カーネギー国際平和財団
外交問題評議会
ランド研究所
戦略国際問題研究所


 などが挙げられる訳であるが

この非イデオロギー
 シンクタンクの大手は
  設立からの歴史も有り
   米国政治外交に対する
    発言権・影響力は絶大らしい


少ない数でも、圧倒的な
 存在感と影響力!という訳である


ただ。。シンクタンクだけが
 米国の政策を決定している訳ではなく
  シンクタンク・官僚機構・財界(財閥)
   そして議会の政治家・政党。。
    その議会・政党にも様々な人材が
     派遣されており、連携している訳だ


オバマ大統領の明治神宮参拝
 安倍首相の同行を拒否。。

  安倍首相が大統領に嫌われた

というのなら、まだ傷は浅いのである
 政権が替われば。。大統領が変われば
  それも解消されるという可能性が。。


しかし、事態はそうではなく
 米国政策政権関係者の総意として
  安倍首相は、パートナー・交渉相手
   としてみなされていない、といえる


安倍政権を支える官僚機構・大新聞
 がこういうニュース流すようでは。。
  交渉相手ではない安倍首相とともに
   未来は無く。。お先真っ暗であり
    安倍首相の辞任は近いといえよう。。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大統領の判断が誤っている
 弱腰だ。。共和党が民主党が
  ダメだ!という報道にしておかないと


選挙が成立しないし。。
 もしもダメだと確定などした場合
  大統領・各長官を交代させれば
   済む話ではあるが。。現実問題


各長官でさえ、1期つまり4年間
 勤め上げるのが珍しくはなく
  期の途中で交代・更迭は稀で
   大統領に至っては通常2期8年!


この現実を踏まえた上で
 政府本体であるシンクタンク
  官僚機構が内政・外交を主力で
   組み立てていることを考えれば
    もしもダメだとなっても、替える
     訳には絶対にいかないということ


共和党・民主党のイデオロギー系
 シンクタンクでさえ、そう簡単には
  テリトリーを明け渡したりしない


ましてや、米国の外交屋台骨を
 近代以降支え続ける非イデオロギー
  系シンクタンクを否定などしてしまえば
   戦後世界秩序が根底から覆ってしまう


あくまで、米国民を誤魔化す
 プロパガンダの一種であり

  それに騙された報道の日本
   大新聞・大マスコミの報道。。


さらにそれに完全に洗脳された
 我々日本国民の
”オバマはダメだ”
  という判断は最高にバカげている。。


  

 
「米艦で邦人救出」想定、過去に米は拒否 集団的自衛権

『大詰めを迎えた集団的自衛権の行使をめぐる与党協議で、朝鮮半島
 での有事(戦争)で「避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る」と
 の想定が、注目を集めている。しかし、過去の日米交渉で米側はこの
 場合の日本人救出を断っていた。首相がこだわり、行使に慎重な公明
 党もこれなら容認できるとみる想定だが、現実には「日本人の米艦乗
 船」は極めて困難だ。


 「近隣諸国で紛争が起こって、逃れようとする邦人を輸送する米国の船
 が襲われたとき、その船を守れなくていいのか」

 11日の党首討論。安倍晋三首相は朝鮮半島の有事を念頭に訴えた。
 集団的自衛権行使の検討を表明した5月15日の会見でも、この例をパ
 ネルで示して強調。公明党も「この例に絞るなら集団的自衛権を認めら
 れる」(関係者)として、「限定容認」する方向で調整に入った』


集団的自衛権限定容認
 で、公明党が落とされそうだ


なるほど。。これは面白く
 平和ボケ我々日本国民には
  スクープといえるかも知れない(笑)


我々日本人は軍事・外交
 情報・諜報オンチなのであり
  外交交渉に赴くはずの国会議員
   首相・閣僚皆同じく超ド級オンチだ



『北朝鮮と向き合う韓国に在住する日本人は約3万人。「米艦による日本人
 救出」とは、戦争が起きた時に日本への避難民を運ぶ船や飛行機が足り
 ないとみて、米軍に輸送の一部を依頼する想定だ。首相や公明がこの例
 に着目するのは、日本が直接攻撃を受けていない時に米軍を守るのは集
 団的自衛権の行使に当たると主張できる一方、日本の近くで日本人の命
 を救うと訴えれば、国民の理解も得やすいと考えるからだ。

 しかし実際には、朝鮮半島の有事で現地から日本の民間人らを米軍が避
 難させる計画は日米間で一度議論されたものの、最終的に米側に断られ
 た経緯がある




この大新聞朝日の記事では
 理解し辛いかも知れない訳で。。


日刊ゲンダイが報じていた
 のでみてみると。。恥ずかしくなり




政府も認めた…「米輸送艦による邦人退避」はあり得ない事例
http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/151003/1

『公明党が集団的自衛権の行使を“限定的”に認めそうな気配になってい
 る。

 彼らが「国民の生命が覆される事態」ともっともらしく主張しそうなのが、
 安倍首相が先月の“紙芝居会見”で、真っ先に提示した「戦争時に日本
 人が乗った米輸送艦を護衛する」事例だ。
 しかし、そんな事例があり得ないことは、多くの専門家が指摘してきた。
 そしてついに、政府関係者も認めたのである』

『元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。
 「ちょっと調べれば分かることですが、米国務省領事部は、米国民に対し
 てさえ、民間人の輸送に米軍は関わらないと宣言しています。『米軍運搬
 手段や軍事エスコートがついた輸送手段は現実というよりハリウッドの脚
 本である』『多くは商業的輸送手段や地域のインフラに依存する』と公式見
 解をHPで示しているのです。自国民も輸送しないのに、外国人の救出な
 ど考えられません。この事実を政府が認めた意味は大きい。集団的自衛
 権の行使を容認するために国民をだますにはどうしたらいいか。日本人の
 命を前面に出せば、反対できないだろう。じゃあ、それと米艦船を結びつけ
 たらどうか……と逆算して作り出したストーリーと思われても仕方がないで
 しょう」』



ひとつ訂正しておこう

国民を騙すために。。と孫崎氏
 しかし、騙すための策謀は官僚機構
  外務省の専門部局職員ぐらいまでだ


国会議員は恐らく。。いや確実に
 本気でそう考えていたのではないか


これは、PKO/PKF論議と
 極めて似通った議論であるが。。

  病状はこの20数年で更に進行!

ちょっと調べれば解る?
 しかし、国会議員が調べている
  はずなどないのは。。それこそ
   ちょっと考えれば誰でも解ること


日本は軍事・産業。。
 諜報・情報スパイ天国
  これは戦後ずっと言われてきた



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【米NSA】はじめ<諜報機関・IT多国籍企業>が、「世界各国」に対して≪情報・諜報戦争は当たり前≫。。そして【国家による個人への諜報活動】も驚くに値しない!いや『更にもっと凄い事が始まっている』可能性


マイクロソフト、グーグル、
 アップル、フェイスブック、ヤフー

世界中に知られ、人々の生活に深く関り、
親しまれてきたはずの
IT多国籍企業が、政府の触覚の役割を果たしてきた

ショックかも知れないが。。
フェイスブックなどが、必要以上に個人情報を
訊いてくるあたりで、ピンとこなくてはいけなかった

いや、そもそも。。インターネットは
軍部門からの払い下げではなかったか


例えば、
米国ではCIAが有名
英国ではMI5,MI6.。
ロシアでは旧KGB後継組織
イスラエルではモサド。。


諜報機関は、各国他にも有るが。。
それだけだと考える方がどうかしている訳で。。


ウィキリークス、アノニマスなどが
何処かの国家と秘かに提携。。
一国のために活動を始めているかも知れない


別の想定としては、
それらの情報組織やIT大企業が
 提携または単独で世界中の国家・政府に
  諜報戦争を仕掛けることさえ有り得る


日本政府も
総背番号制など、国民個人から
情報を得る手段を色々模索している


小生。。
 日本の政権政府の
  矛盾・欺瞞については
   今後も断固戦い。。抵抗していく
    所存ではあるが 


日本政府・企業は 
 他国政府または各国連合体の
  諜報組織から激烈な情報戦争
   を仕掛けられ餌食となっている
    可能性の方が極めて高い


戦後1950年代の
 スパイ天国日本といわれた状態から
情報・諜報では先進各国レベルから更に
 差をつけられていることは確実であるから



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我々一般国民と同様
 サラリーマンであったり
  議員秘書などから政界へ


元来、専門的な訓練も
 受けていない訳であるから
  諜報・情報・軍事・外交。。
   出来なくて当たり前なのである

    といっている場合ではない!

国家にとって一大重要法案
 がこの程度の基準だけで
  バカな国会議員によって
   決められてしまうとしている!


官僚機構は、過去の事例は
 ファイリングしているし、申し送り
  事項として教育・伝達される

   が、洞察力は無いという問題も

日本は益々スパイ天国なのだ


だから、米軍が。。米欧軍事同盟が
 どういう面持ちで情報を取り扱って
  いるかなど、解るはずが無い訳だ!



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【諜報大国・・・米国】≪IT大企業の協力を当然のように得て≫。。【NSAは、世界中から情報を傍受する】

エシュロン

 アメリカ合衆国を中心に構築された軍事目的の通信傍受(シギント)システム
 。同国の国家安全保障局(NSA)主体で運営されていると欧州連合などが指摘し
 ている

 実在するとすれば、国家による情報活動に属するシステムである。
 しかし、公式にはその存在が確認されていない

 ≪参加国≫
 参加している国は、アメリカ合衆国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュー
 ジーランドであり、英米同盟(UKUSA、ウークサ。United Kingdom & United
  States of America)とも呼ばれるアングロサクソン諸国

 UKUSAは、1948年にアメリカとイギリスとの間でUKUSA協定が結ばれたことに始
 まり、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドは2次メンバーとして後に参
 加した。米国以外はイギリス連邦国家


米NSA他
 諜報組織については、
  小生も取り上げている


その米国において
 IT大企業の協力
  当然のことながら
   有ってごく自然なこと


21世紀日本に関しては
 米国はじめ各国諜報組織
  にとって、目新しい情報
   すら無いかも知れない。。


スパイ天国日本は
 21世紀。。日常的に
  傍受可能国家なのだろう


一方、軍事情報など
 日本には絶対に知らせない


日本からは、特定秘密保護法
 の有無など全く関係無く
  永続的に情報は漏れ出ていく


中国・北朝鮮などに
 直接電話で知らせた
  方が早いぐらいである(笑)


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諜報・情報機関
 スパイ網。。シンジケート
  シンクタンク群
駆使し
   米欧露戦後世界秩序代表
    として君臨してきた米国


情報を収集する政府は
 どうしたら情報が盗まれるかも
  知っている、ということなのだろう


特定秘密保護法案
 あっても無くても情報は
  米欧露からもたらされない。。

       
衆参の選挙制度改革論議、今国会の結論見送りへ

『「一票の格差」を是正するための衆参の選挙制度改革論議は、与野党
 間の利害調整が進まず、22日に会期末を迎える今通常国会でも結論
 を出せないのが確実になった。

 衆院では13日の議院運営委員会理事会で、伊吹文明議長の下に選
 挙制度改革を議論する第三者機関を設置することを確認した。当初は
 与野党全党の協議での意見集約を試みたが、社民、共産両党の反対
 で頓挫し、伊吹氏にげたを預けた。

 第三者機関に参加する有識者の人数や諮問事項は会期末までに議決
 される運びだ。しかし、第三者機関がいつ始動するかは不明だ』

『参院では26日に与野党の「選挙制度協議会」座長の脇雅史・自民党参
 院幹事長が新たな案を提示する。

 脇氏は4月、人口が少ない選挙区を隣接の選挙区と「合区」し、22選挙
 区を11に減らす案を出したが、自民党から、都道府県単位で選出する現
 行制度を維持すべきだと猛反発にあった。

 新しい案は合区対象を22から10選挙区に減らす内容になる見通しで、
 脇氏らは秋の臨時国会での法案の成立を目指す。
 ただ、自民党は「臨時国会には集団的自衛権の問題がある」(溝手顕正
 参院議員会長)として反応が鈍い』



一票の格差是正
 20世紀中からいわれ
  議員どもは表面上だけ
   取り組むフリだけしてきた



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≪国会議員歳費・国家公務員給与削減案《無視》に怒ってちゃいけない≫<本丸は、震災復興予算1兆円ネコババ。。際限無き増税・死亡税・マイナンバー制>【天下り法人解体・世界最大の政府資産売却せよ】


安倍首相「定数削減までは歳費削減続ける」約束を知らんぷり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140513-00000005-pseven-soci

『東日本大震災を理由に時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を
 安倍政権が打ち切ったことにより、この4月から国家公務員の給料は平均8%
 引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナス
 を含めた年収では約51万円のアップ、国会議員の歳費(給料)はもっと増え、
 5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

 シロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の補修、
 無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したため復
 興予算が不足しているにもかかわらずだ。この予算流用を見逃した政治家の
 責任はさらに重い。実は、安倍首相は議員歳費削減に関して国民に一つの約
 束をしていた。

 日本維新の会、みんなの党とともに「議員歳費3割削減」法案を提出した結い
 の党の柿沢未途・政調会長が指摘する。

 「衆院解散前の2012年11月の党首討論で、当時の野田首相は自民党総裁だっ
 た安倍さんに『定数削減をやり遂げるまでは議員歳費の削減を続ける』と提
 案し、安倍さんも『約束しますよ』と大見得を切った。

 議員定数を大きく減らして身を削ったならまだしも、安倍首相はその約束を
 知らんぷりして、消費増税のタイミングで歳費を元に戻した。月額26万円ア
 ップといえばサラリーマン1人分の月給に相当します。国会議員だけ身を削ら
 ずに歳費をそんなに上げるのを国民が許すはずがない」』




確かにケシカラン
 許せん。。
しかし、これは
  目くらましであり、小物なのだ


国会議員の歳費、国家公務員の給与
 2割、3割削減といったって。。
  合計で数千億でしょ?1兆円には
   遠く及ばないと思うのであるが。。


東日本大震災復興予算
 官僚機構による1兆円ネコババ
  これは忘れるべきではないだろう


これもまだ民主党政権だった

結局、湯水のように使われた
 天文学的予算も全く
  生かされていなかった

国があけた巨大な穴を
 税金で補填しよう
  とする政党は全てNO


国家の公共工事予算は
 行政改革・天下り法人・埋蔵金から


消費税増税だけではない
 死亡消費税。。俗に死亡税
  マイナンバー制度で国民から
   絞るだけ搾り取る。。
取ることだけ


死亡消費税。。俗に死亡税。。
 死亡時点で財産から一定の徴税

  死人に鞭打つ自民党と官僚機構


そもそも。。バブル経済崩壊後
 100兆円程度の国家債務は
  20年ちょっとで、1000兆円に

社会保障に金がかかる
 とか。。少子高齢化で
  税収がとか。。最大の要因は
   政府の政策失敗と天下り法人増殖

    そして、世界最大700兆円の
     政府資産構築なのである



政府の失敗なので。。まずは
 中央府省庁・天下り法人解体
  そして政府資産の売却が先決だ


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国家存亡に関わる
 大問題でもある官僚機構の
  天下り法人増殖は、
特別会計
   を通して設立されるようである


国会議員の歳費や議席定数
 一票の格差是正は、民主主義
  国民世論の中央政治政策への
   反映が、不平等である
という
    大問題をはらんでいるのだが

これは、官僚機構の天下り法人
 ほどの劇的かつ困難極まる本丸
  の問題でもない訳であって。。


世界最大の政府資産売却とは違い
 国家財政には大した影響もない話


いわば。。我々国民世論が
 政治をやっている重要な存在
  と勘違いさせられてしまっている
   国会議員の身分に関わる。。
    たったそれだけの話でしかない訳だ


しかし、国会議員連中のエゴ
 がぶつかり合い。。調整が
  全く為されず。。決められない!


決められる政治など
 ちゃんちゃらオカシイわい!


これでは。。この程度では
 国家存亡の大問題など
  解決出来るはずもない訳だよ
「決められない政治」の元凶・民主党こそ分党すべきだ

『日頃主張が真っ向から対立している各新聞社の社説が、12日付は
 珍しく一致しました。いずれも11日の党首討論がテーマだったので
 すが、民主党の海江田万里代表を厳しく批判する内容だったのです。
 党首討論に期待されたのはやはり集団的自衛権行使の是非をめぐ
 る議論だったのですが、海江田氏は明確な見解を示しませんでした。
 そのために、各紙がそろって「議論が深まらなかった」と批判したの
 です』

『はっきり言いましょう。こんな何も決められない政党はもういりません。
 民主党内では「海江田降ろし」や「代表選の前倒し」などの声が上が
 っていますが、私は代表を代えてもこの状況は全く変わらないと思い
 ます。同党は集団的自衛権行使の問題がそうであるように、他の重
 要課題についてもほとんど明確な方針を打ち出せずにいます。

 それはそうです。党所属議員の理念、政治的スタンスが全く違うので
 すから。たとえば前原誠司元代表と辻元清美衆院議員が、国の重要
 問題で一致できると、誰が思いますか。主張が完全に異なる保守系
 とリベラル系が混在している限り、民主党がまともな政党になるはずは
 ありません』



民主党こそ分党?いや
 消滅していなければならない


民主主義無視の。。また政党政治
 が不成立を暴露した感の消費税増税
  自民党・公明党との三党合意
など
   やらかしてくれたのであるから。。

海江田万里が批判され。。海江田おろしが
 起こるのは致し方あるまい!何しろ。。あの
  東日本大震災・福島第一原発事故当時の
   経済産業大臣だったし。。
あわよくば、
    原子力ムラのメンバーに入りたいのか?
     と思えるような発言に終始した訳であるから


民主党という政治議員集団が
 残っているのも不思議であるし
  海江田代表が未だ代表の座に
   いるのも極めて不思議なことだ


ただね。。あの討論、ニュースでみたが
 質問に全く答えなかった。。いや、答弁書
  通りの台詞しか言わなかった安倍首相も
   非常にみていて奇異に映った訳なのだよ


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≪もう日本の政治・大新聞報道には期待しない≫【集団的自衛権論議。。ウソで塗り固められたマスコミ論調】


日本の大新聞
 読売・産経は集団的自衛権
  行使に大賛成であり、公明党
   の存在さえ無ければ、すぐに
    でも憲法9条を取っ払いたい


朝日・毎日も全く信用出来ない
 世論は、騙され。。安心しながら
  戦争へ突入していく国を静止不可能
   第二次世界大戦もそうやって始まった


マスコミ各社は、戦争には駆り
 出されない可能性すら有り、議員や
  官僚機構職員も戦争には行かないのだ
   行くのは、自衛隊員と一般国民のみだ


第一、公明党。。その母体創価学会
 が信用出来なくなってきているのだ


しかし!!ネット界では
 集団的自衛権。。そして戦争可能 
  な国家になったとすれば。。徴兵制
   で一般国民が駆り出される前に。。
    新聞記者たちは、従軍記者として
     戦地へ赴くことになる。。そりゃ当然!


一方で、「決められない政治」という
 大新聞社による造語と思われる
  言葉。。久しく聞かなくなっている


“決められない政治”
 “決められる政治”とは
  いったい、何なのか!!
   まずココで騙される国民
    世論が現在の政局を作った


要はマスコミ造語、圧倒的多数で
 議論不要の国会議員議席
  構成の実現、これだろう!!


反対論あっても、強行採決
 それでも、納得せざるを得ない
  多数派形成の与党があれば良い

   そこに議論などマヤカシで存在せず

しかし、米欧先進国議会
 民主主義が発達した政治では
  時に、少数派議席政党の意見
   が通って、世論大勢実現がある


日本の政治には、それはまず不可能

それが国民一人ひとりの人生・生活に
 どんな影響を及ぼすかも考えずに
  騙された国民世論が悪いということ


公明党が、一見ハト派の意見。。
 しかし、政権に留まることこそが
  至上命題なのだから。。自民党に
   ぶら下がることしか出来ない党な
    訳であるから、期待しようも無い


今の安倍政権はじめ
 憲法改正・集団的自衛権
  見直し解釈改憲推進の大新聞社


これらの姿勢は、天下の悪政と
 また史上最悪の国民世論誘導と。。
  そして騙された国民こそが
   100年後も批判されるだろう
  


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

そして。。民主党がどうとか。。
 自民党がどうであるとか。。そんな
  本質を突いていない目くらましの
   論調に惑わされてはいけない


日本に政党政治なんか存在しないのだよ



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≪日本の政治。。何もかも疑ってかかって良い≫<官僚機構作成ペーパー丸読み棒読み>【安倍政権が「何かをしてくれるという期待」は愚かである】


軍国主義。。昭和維新。。
 陸軍軍部政権により第二次大戦
  に突入の大日本帝国。。そして敗戦


軍部政権が主軸だったとはいえ
 それを大いに支え。。背中を押した
  のは。。戦争開始した戦犯の一翼
   翼賛議員連盟・翼賛政治会の議員集団


その後継政党が、憲法改正時の
 日本政府を構成していた訳で。。日本
  自由党・日本進歩党。。つまり現自民党


彼らが、改正された憲法
 日本国憲法を押し付けられた
  ものという気運をムードに任せ
   生み出した訳だろうけれども。。


戦後、現自民党に糾合される過程
 での吉田茂政権。。その閣僚たち
  21世紀日本政治よりはよほどマシ
   だったのではないかと想像する

たしかに、あの頃から官僚機構作成
 の答弁ペーパー丸読み棒読みは
  始まっていたことは、想像に難くない


何となく映像と音声でみれば。。
 声のトーンから、やっぱり棒読み(笑)

  しかし、考え悩み逡巡するところもあり
   現代日本政治よりは少しはマシだろう


吉田茂首相などは、あまりの人材難
 に。。官僚機構幹部の池田勇人や
  佐藤栄作を政界へ引き抜いたという

   これも大新聞・御用ジャーナリズムの
    プロパガンダかも知れんが。。それを
     割り引いても、今ほど酷くはないだろう


あれから、60~70年経過し政界は
 当時の議員の2世、3世と世襲が
  進み。。劣化が著しいのは確実だ


各閣僚の発言は事前に
”政府内で調整”(官僚作成)
 した文章を読み上げたような


事前に用意された文言をそのまま
 読んでいるとしか思えない硬い表現


紋切り型の発言を
 繰り返して終わった


役所から渡されたペーパーを読み
 上げる閣僚がほとんどということだ


閣議がこういう感じになるのは
 普通に考えれば、誰でも想像がつく


昭和時代を通じて。。こういう政権
 首相・閣僚は官僚機構の代弁者であり
  不始末があれば、責任とって首が飛ぶ


だけでなく、作成された
 ペーパーを棒読みするだけ
  これも、解る人には解っていた


しかし、まだまだ多くの国民は
 首相が政治をやり、閣僚が官僚を
  叱り付けてコントロールしている
   それが、それこそが日本政府だと。。


このような実態を信じたくはないだろう
 小生でもそうである。。
が!!真実を
  知ることこそが大事なのであり


勿論、中には勘の良い首相や大臣は
 過去に、存在したに違いなく。。
  官僚機構から上がってくる情報
   を参考にしながら。。あとは自らの
    政治的センスで。。という人物
     一人や二人は居たかも知れない


しかし残念ながら、殆どはこういう類
 の人物が続いてきたというのが実態だろう


米欧先進国で、もしも棒読みが露呈なら
 許されないばかりか、恐らくは表舞台に
  登場する前にメディアの餌食になり
   主役・リーダーにはなれないはずである。。


このような政権は今に始まった
 訳ではなく。。日本の政治の
  伝統なのかも知れないのであり


特に、21世紀に入り
 いや、20世紀バブル崩壊以降
  一段と酷さを増してきたように感じる


いかにも、国会議員。。首相・大臣
 が政治をやっているように見せかけ
  我々国民に信じ込ませてきたのも


大新聞政治部・記者クラブ・御用ジャーナリズム
 つまり、おのれの飯の種中央政治
  のネタばらしをしたら。。飯の食い扶持
   に困るから、絶対に認めようとはしない


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安倍政権が決められる政治を
 していると仰りたいようであるが

  これこそ、代議員制民主主義無視の
   閣議決定至上主義なのであり

    これを、官僚機構が歓迎している


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪パソナ仁風林接待疑惑。。政界に関する記事が鳴りを潜めている≫【安倍政権による強烈なもみ消し工作・大新聞の報道管制か】


閣僚=大臣のスキャンダルは
 社会に衝撃を与えるかも知れない


しかし、首相。。大臣。。別にいなくても
 我々一般国民にはどっちでも良いことだ


そんなことはない!日本の政治が
 止まってしまうではないか、というのは
  御用ジャーナリズムであり。。新聞政治部


官僚機構が立法行為を全てやり
 議決権が無いから、国会議員が使われる

  首相・閣僚は政府・省庁の責任者
   特に安倍首相は、新聞プロパガンダにより
    国民・有権者の信頼があるようなので
     何から何まで閣議決定。。首相会見で!


正に、安倍政権による21世紀統帥権だ!
 官僚機構。。政治を飯のタネにする
  政治部記者が困るだけであり。。我々に
   とって碌な法案を通さない内閣など。。

    大した存在価値など無いと言って良い訳だ


それにしても。。週刊誌報道ですら
 5月一杯。。6月に入った途端パタリと
  鳴りを潜めてしまっているのが不気味だ


ネタが切れたのか。。まさか!
 裏取りをしているのではないか
  それとも補足の。。いや超ド級の
   ネタでも挙がったのか。。それを願う


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もはや。。。国会議員は法律・法案
 を作った官僚機構が議決権有しない
  がためにこそ存在している!
ことは
   既にバレている訳なのであって。。


官僚機構の作った法律・法案。。
 それは国民のためになるものは
  極めて少なくなってきている昨今


首相・閣僚は、正に官僚機構の
 操り人形であり。。何か不祥事が
  起これば、代わりに責任取って
   釈明。。それでもダメであれば
    辞任。。首相は総辞職するだけ


たったそれだけのために存在している


「涼しい」は定着したが「かっこいい」は…!? クールビズの効果〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140614-00000000-sasahi-ent

『しかし役者が揃ってるよ。たとえば襟が高い太田明宏国交相はニセ医者役、
 谷垣禎一法相は気さくな町のマッサージ師で、胸元開けすぎの麻生太郎財
 務・金融相は夜店で働くやんちゃなおじさん。そんな町に昭和のアイドルだっ
 た甘利明経済再生相がやってきて……。ほらね、このまま芝居の一座でも
 できそうじゃん。それくらい濃いキャラが集まって、クールビズっていうより暑
 苦しいって。

 ボタンダウンのかりゆしを選んだ安倍さんが、一番オシャレに見えるくらい、
 レベルの低いファッション競演だよね。おまけにみなさん、ズボンも靴も真っ
 黒で、楽屋で慌てて上だけ着替えてきましたと言わんばかりじゃん』



ドン小西が普段何を言ってるのかは
 全く知らないし。。迎合するつもりもない


このクールビズに関する意見は
 賛同する部分がある。。
いや政界
  だけを言ってるんじゃなくて。。
一般
   企業人。。会社人間に向けても言える



クール・ビズ
2005年、第1次小泉内閣第2次改造内閣にて環境大臣に
就任した小池百合子が内閣総理大臣の小泉純一郎から、
「夏場の軽装による冷房の節約」をキャッチフレーズにした
らどうかとアドバイスされた。それ以降、環境省の主導のも
と、ネクタイや上着をなるべく着用せず(いわゆる「ノーネク
タイ・ノージャケット」キャンペーン)、夏季に摂氏28度以上の
室温に対応できる軽装の服装を着用するように呼びかけた
                 (ウィキペディア)



日本の政界、一般企業界よりも
 高齢である。。したがって体型は
  より崩れているのかどうか


しかし、一般企業をみても
 元は役所・官庁。。そして大企業
  中堅・中小零細企業へ。。正に
   護送船団方式そのものである


その広がり方。。徹底というより
 お達し。。義務化。。やらなければ
  差別される?そんな感じであるが


要は。。爽やかではなく、だらしなく
 元来、スーツ背広の歴史も浅く
  どぶねずみルックからネクタイ外した
   だけというのが問題なのだろうねぇ。。


小生。。自由人なんで、敢えてネクタイする
 これはポリシーなどではなく、長身痩躯
  ならまだ様にもなるが、出っ張った腹?を
   上半躯体を隠そうと、するだけのことなのか


この時期、ネクタイなどしていたら
 職探し・怪しい商売・犯罪者・ムショ帰り
  に見られかねない風潮に強烈に反発
   あえて絶対にやってやろうと思う次第!





竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「300億円」助成金
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691/1

『労働移動という名目でリストラ促進
 これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──
 今年3月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。
 この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。

 労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す
 制度。それまでは転職成功時に限って上限40万円の補助金が出たが、これ
 を改め、転職者1人につき60万円まで支払われることになった。しかも、仮に
 転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで
 10万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産
 業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。

 「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。従業員をクビに
 すると助成金を受け取れる。昨年3月に開かれた第4回産業競争力会議で、
 竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000
 対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信
 じている』と発言しています。その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に
 2億円から一気に300億円に増えた。この巨額の税金が、人材サービス業の
 パソナなどに流れ込むわけです。これが自社への利益誘導でなくて何なので
 しょう」(元法大教授・五十嵐仁氏=政治学)』




パソナ疑惑。。具体的には特殊迎賓館
 仁風林ノーパンしゃぶしゃぶ紛い接待

  ASKAなどには興味無いよ。。政界ルート
   小生。。ここに照準絞っている訳であるが


竹中平蔵がパソナ会長は承知していた
 小泉純一郎人脈から、安倍晋三人脈となった
  そういう意味では、飯島勲参与と似通っている


竹中発言がパソナに激烈な利潤をもたらす
 それも知ってはいるが。。彼は閣僚ではない

  昭和然とした大新聞・大マスコミ報道は
   この点で食い付いてこない、いや妨害する


本当は、竹中平蔵などが力を
 振るっているのかも知れないが

  国が動き出すには、官僚機構。。
   中央府省庁であり、そのシンボル
    いやシャッポとしては内閣閣僚だ


かつてのノーパンしゃぶしゃぶ
 事件では、充分に接待迎賓館に
  出入りしているだけで大スキャンダル


日本政府の本体、官僚機構の幹部が
 大量に入り浸っていたらしいのであるから

  しかし、そこに職務権限が絡むと俄然
   話が熱気を帯びてくるのは当然である


その前に。。もてない男?
 涙が出そうな疑惑。。いや実話があった(笑) 
 

かなり前に、このニュース把握
 いつ取り上げようかと思いながら


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首相が叱責…ASKAの女に異常接近していた小野寺防衛相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150581/1

『こうなると、安倍内閣の閣僚は全員通ってたんじゃないかと思えてくる。
 パソナグループの迎賓館「仁風林」(東京都港区)。同社の南部靖之
 代表主催のパーティーに、田村憲久厚労相ら現職閣僚5人が出席した
 ことをこれまでに伝えたが、小野寺五典防衛相(54)も“メンバー”だっ
 たことが日刊ゲンダイ本紙の調べで新たに分かった。覚醒剤使用でA
 SKAが逮捕される直前まで通っていたようだ。

 「二度と行かないように!」――ASKA事件がはじけた直後、安倍首相
 は小野寺大臣を呼びつけてこうクギを刺したという。パソナの迎賓館に
 は安倍の“お友達”が何人も通っていた。小野寺が出入りしていたことは、
 すぐさまレーダーに引っ掛かったようだ。

 小野寺は宮城県職員から政治家に転じた。妻の父親が気仙沼市長など
 を歴任した地元政界の重鎮で、その地盤を引き継ぎ国政進出したが、威
 を借るわけでもなく、謙虚な真面目キャラに徹している。自民党の重鎮に
 も評判がよく、ある旧防衛庁長官経験者は「彼は安全保障をよく勉強して
 いる。将来の総理候補」と褒めていた。

 それがなぜ、政財界の怪しげな面々が集まる場所に顔を出すようになっ
 たのか。

 「小野寺大臣の目的はASKAの“愛人”栩内香澄美だったそうです。栩内
 は青森出身で、小野寺大臣は宮城県出身。“同じ東北出身”をアピールし
 て接近しようとしたけど、うまくいかなかったようです」(事情通)』



安倍首相が、小野寺防衛相を
 呼びつけて注意したのかどうか

  これはわからない。。首相賛美の
   一種かも知れない訳であるから。。


また。。
”安倍内閣閣僚が全員
  通っていたんじゃないのか”

ほぼ当たっている!週刊実話。。
 この日刊ゲンダイはじめ各紙
  の報道から。。閣僚最低でも8人

   首相・官房長官含め行った経験ある
    人間は、何と10名という惨状である


そしてそれ以上に衝撃的なのは
 官僚機構各省。。事務次官・局長
  課長クラスにまで接待は広がっていた


これは何かある!広がりをみれば
 リクルートスキャンダル以上の可能性


そして。。職務権限だ
 これは疑惑・スキャンダルではなく
  実質的に事件!逮捕者が出てくる


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【日本政治に打撃与えるのは、官僚機構トップの汚職】<パソナ迎賓館特殊接待は、職務権限あり!>≪しかし、我々に解り易く派手なのは・・・大臣のスキャンダル辞任≫


ASKAが通った“仁風林”に招かれた大物議員の名前
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140604-00010001-jisin-ent

『東京・元麻布にある「仁風林」。ここは南部靖之代表(62)率いるパソナグループ
 の迎賓館で、ASKA容疑者(56=本名・宮崎重明)が、ともに逮捕された栩内香澄
 美容疑者(37)と出会った場所といわれている。周辺から隔離されており、多いと
 きには週3回もパーティは開かれていた。

 「閑静な住宅地に、突然大きな門がドンとあるんです。その門が開くと広い庭園が
 広がっていて、建物は全面ガラス張り。パーティは夕方18時ころから始まり、南部
 さんの司会で参加者が紹介されます。フランス料理など高級料理のフルコースが
 振る舞われ、高級ワインも飲み放題。しかも驚くのは、会費がないんです。私は一
 度も払ったことがありません」(パーティ出席者)』




会費なし。。つまり完全接待!
 想像は充分についていたが。。
  フルコース飲食だけではないはずだ




『ミュージシャン、スポーツ選手、タレント、そして政治家やテレビ局の報道担当者。各
 業界のトップ20~30人が出席する豪華なパーティで、対応するのは南部代表お気に
 入りのパソナ関係者の女性約10人。一部で“喜び組”と呼ばれる美人接待係だ。AS
 KAは“シャブ漬け”だったが、ここで“接待漬け”にされたのは「パソナに有利な規制
 緩和賛成派」(経済紙記者)の政治家たちだ』




パソナに有利な規制緩和
 賛成派の政治家?
職務権限
  ありとなれば。。汚職ではないか
   つまり贈収賄事件に発展可能性





『根深い“接待汚染”は、現役閣僚にも広がっていた。5月28日、衆院厚生労働委員会
 で、田村憲久厚労相が「仁風林」に行った事実を認めたのだ。出席の有無を質問した
 大西健介民主党衆院議員が言う。

 「安倍政権は政策課題として派遣法改正など、労働市場の流動化を推し進めていま
 す。その恩恵を受ける企業から、監督官庁の厚労相が接待を受けていたというので
 すから、その理由を質さねばなりません。田村さんはよっぽど嫌だったのか、質問前
 に『本当に(質問を)やるのか?民主にブーメランするぞ』と強い調子で迫ってきました
 よ」』

『田村厚労相が“接待”されたのは昨年の2月28日。ジャーナリストの佐々木実氏が言
 う。

 「田村厚労相はアウトですよ。厚労省は、従業員の再就職を推進した企業に支給する
 『労働移動支援助成金』を昨年の2億円から300億円に大幅に拡充させた。この300億
 円の恩恵を受けるのは、パソナなど民間再就職支援会社。関係が直接的すぎるので
 す。産業競争力会議で“雇用の流動化”を主張しているのがパソナ会長の竹中平蔵氏
 である点も問題です」』



田村厚生労働大臣がアウトは
 当然であるが。。
彼だけで終わって
  あとは、不問になどして欲しくないね


それこそ、徳州会事件の猪瀬直樹
 と同じになってしまう訳で。。本丸まで
  いくべきなのは当たり前のことである



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閣僚=大臣のスキャンダルは
 社会に衝撃を与えるかも知れない


しかし、首相。。大臣。。別にいなくても
 我々一般国民にはどっちでも良いことだ


そんなことはない!日本の政治が
 止まってしまうではないか、というのは
  御用ジャーナリズムであり。。新聞政治部


官僚機構が立法行為を全てやり
 議決権が無いから、国会議員が使われる

  首相・閣僚は政府・省庁の責任者
   特に安倍首相は、新聞プロパガンダにより
    国民・有権者の信頼があるようなので
     何から何まで閣議決定。。首相会見で!


正に、安倍政権による21世紀統帥権だ!
 官僚機構。。政治を飯のタネにする
  政治部記者が困るだけであり。。我々に
   とって碌な法案を通さない内閣など。。

    大した存在価値など無いと言って良い訳だ


それにしても。。週刊誌報道ですら
 5月一杯。。6月に入った途端パタリと
  鳴りを潜めてしまっているのが不気味だ


ネタが切れたのか。。まさか!
 裏取りをしているのではないか
  それとも補足の。。いや超ド級の
   ネタでも挙がったのか。。それを願う