落合信彦氏　外遊続く安倍首相に「毎回具体的な成果求めよ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140627-00000007-pseven-soci

『安倍首相の成長戦略や外交姿勢を好意的に捉えたメディア報道が目に
　付くが、「安倍氏は本当に必要な課題を先送りにしている」と考える落合
　信彦氏は、そのような記事を“提灯記事”だと切り捨てる。落合信彦氏が
　安倍氏の問題点を綴る』



落合信彦氏を全て肯定する
　つもりは無いのであるが。。
　　
小生。。日本の首相・大臣
　国会議員がつまらない存在
　　　　
また。。
　世界に到底通用しないという
　　ことを３０数年前に落合氏の
　　　書物で初めて知ることになった



『首相の安倍がハイペースで外遊に出かけている。平均して月1回以上、
　既に30か国以上を訪問した。「地球儀外交」と銘打ち、歴代最高のペー
　スで世界を飛び回っている。国民の税金を使い、アメリカやアジアはも
　ちろんのことアフリカのモザンビークまで自ら出向く安倍は、それに見
　合う成果をあげているのだろうか？　とてもそうは思えない。

　4月末からの大型連休で安倍は10日間かけて欧州6か国を歴訪した。ト
　ップ外交で貿易協定をまとめるといった具体的な成果は何もない。新聞
　各紙は「集団的自衛権について欧州首脳の理解が深まった」などと外
　務省の宣伝文そのままの記事を書いていたが、与党の中でさえまとまっ
　ていない話を先に海外で説明することにどれだけ意味があるのだろうか』



首相・閣僚の海外行きを
　新聞各社jは、その紙面・放送
　　外遊という言葉を充てている
　　　この言葉がどうにも馴染めない


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≪ＧＷ。。日本の首相・閣僚外《遊》ラッシュか。。≫【以前なら、「あれは遊んで」いると笑えたが・・】


安倍首相はじめ
　１５閣僚が外遊

外交。。省務。。
　とは言わずに外遊。。
　　遊ぶという字が入っている

戦後は1951年の吉田茂を皮切りに、
　外遊が首相の職務の1つとして一般化

アベノミクスや積極的平和主義
　大してアピールしないだろうし
　　アピールなどにはならない

一昔前なら
　あれは遊んでいるのだ
　　と言っていたら済んだ

しかし、日本版ＮＳＣ
　国家安全保障会議
　　昨年１１月に設置法案

内閣総理大臣と一部の国務大臣
　により構成され、四大臣会合を
　　中核として、九大臣会合、緊急
　　　大臣会合の三形態の会合が置かれる

が、コイツらは居ても
　居なくても良いようだ

恐らくは、外遊先でも
　連絡を密にしているから
　　支障は無い、などと釈明。。

首相、官房長官、外相、防衛相
　によって構成される「4大臣会議」
　　これが日本版ＮＳＣの司令塔らしい

日本の政治・外交。。
　戦後、１９５０年代より
　　つまり独立してから
　　　ずっと！！変わらず。。

米欧露の各大国のスパイ
　にとって。。日本は
　　正にスパイ天国といわれ
　　　続けてきたのは有名な話

サポート切れた
　ﾏｲｸﾛｿﾌﾄWindowsＸＰ
　　よりもマズイ状態なのだ


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『結局、安倍がこの一件で強く出られないのは中国の反発を恐れている
　のに加えて、アメリカの顔色をうかがっているからだ。南シナ海での対
　立についてオバマは「領有権問題には関わらない」との姿勢を貫いて
　いるから、ヴェトナムに全面的に肩入れできないわけである。

　最終的にアメリカの意向に従うだけなのであれば、国民に増税で負担
　を強いている中で安倍がわざわざ外国を飛び回る意味などないだろう。
　しかも4月末のオバマ来日の際に明らかになったように、安倍はアメリカ
　からも信頼されていない』



米国と。。米欧先進国と
　対等になんかつきあえない
　　日本の政治・外交。。これは
　　　ずっと大昔から変わっていない

しかし、特に２１世紀前後以降
　日本の大新聞は、日米同盟なる
　　造語。。また安倍内閣になって
　　　強い政権をアピールする報道が
　　　　目立っているように思うのである

自信が無い、不安感、焦燥感
　大新聞の報道はその裏返しかも
　　知れない、といえる部分が多い


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≪NEWS ポストセブンともあろうものが（笑）大新聞の報道は株式上場しないと治らない≫＜日本の政治・外交をやってるのは官僚だ＞【ＴＰＰで事前妥結・・・宗主国米国への上納金が決定したということか】


”巨大な中国の影”に怯える
　　我々日本国民を誤魔化すには
　　　こういうニュースになるのだろう

一方、中国を強くけん制
　米国が守ってくれる言質とった
　　尖閣は、これで安心に違いない

とでも言いたげな報道論調
　の大新聞社もあるようだが。。

どちらも全く違うと考えている

米国政府。。共和党も民主党も関係無い
　もっとも、この事実は共和党政権下
　　しかし、民主党政権でも同じであり、
　　　米国政財官。。いや、諜報・シンクタンク
　　　　日米同盟＝対中東テロだということらしい

さらにいうと
　日米同盟はマスコミ造語
　　日米安保条約のことである

小生も何度も言ったが
　中国にけん制。。お笑い種
　　米中は対立なんかしていない

どころか、中国を対象とした
　中国けん制の日米同盟など存在しない

今日の日米首脳会談で
　オバマ大統領が何を言おうと
　　どうにでも取れる話であり
　　　ズバリ！リップサービスだ

何のために？ＴＰＰに違いない訳だ

沖縄の在日米軍普天間飛行場移設
　数兆円の持参金＝補助金
　　超思いやり予算計上か。。
　　　それにしても、酷い扱いだ

日米同盟（そんなものは存在しない）
　と米韓同盟が同等だったと喜ぶネトウヨ
　　しかし、米国が建国し。。完全に米国州
　　　の韓国。。軍事的には韓国の方が安心

戦後日本は、米欧戦勝国代表
　米国の建国といって良いのでは？

出来の悪い属国という日本は
　米国の指令を理解出来ない基準以下
　　特に、全く低レベルの安倍政権には
　　　ウンザリ至極なのかも知れない訳で

日米外相会談
　ギブ＆ギブの日本　
　　テイク＆テイクの米国か。。

米国からみたアジア諸国
　東アジア世界戦略の
　　主宰者国家としては　　

駒としての、
　韓国・中国・日本

中国は経済的に肥大も
　貿易相手としても有用
　　情報の共有・諜報当局の
　　　調査により監視順調だろう

韓国は、正に米国建国の
　属国。。軍事的にも完全配下
　　手足のように操れることだろう

日本は、甘やかし過ぎた
　過保護植民島。。米軍在留島
　　何故、米国ともあろう国家が
　　　それは、原爆投下の後ろめたさ？

北朝鮮のこともあり
　三国家を操りながら、ロシアと
　　話し合っていくしかない状況だ

日本は、西側に所属の先進国
　というバカげた幻想を抱いて
　　もはや、数十年経ってしまったが

米国・欧州・ロシアと
　中国・韓国・日本の開発途上国
　　の決定的な相違点は何かといえば

政府・政治家・ジャーナリズム
　世界秩序の観点から安心出来るか
　　ということに尽きるのではないか

米・欧・ロシアは
　その点、互いに腹が読め安心

しかし、中国・韓国・日本は違う
　とりわけ、政治家・官僚・マスコミ
　　みんな勝手なことを言っている

ただ。。中国は旧ソ連＝ロシア衛星国
　米ソで統治してきた東アジアで米国に
　　歯向かうことは、避けるのは確実だ

韓国も最後は、米国に歯向かうなど
　絶対に不可能、ありえない国家は自明

前提として、経済なんかすぐに変化する

日本だよ。。日本！！
　原爆投下され、米国が欧州が、そして
　　ソ連＝ロシアが適度に放置したが故に

先進国であり、主権国家であると
　マスコミ主導。。政治家が主力で
　　やはり官僚機構。。特に外務省が
　　　巨大な勘違いをしてしまった植民島だ

昨夜の寿司会談も
”お願い”がある安倍首相
　よりも先に、オバマ大統領
　　の方が、実務的話題で
　　　グン！！と切り込んだらしい

狙いは、ＴＰＰに間違いないのだ

日本の集団的自衛権にも
　米国は殆ど興味を持っていない
　　財政不安が絶えない米国。。
　　　の狙いは、やはりカネであり。。

軍需産業・軍産複合体の要求
　を満たし、経済面でも有益な方策

米軍指令系統にとっても
　軍隊は世界最高であり。。
　　軍事力には何の心配も無く
　　　むしろ日本”軍”などには
　　　　混じって欲しくないはず

要は、天文学的な戦費を
　日本が負担してくれれば
　　こんなに有難いことはない

ＴＰＰは、正にそれにおあつらえ向き


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『共同会見で安倍がオバマに何度も「バラク」とファーストネームで呼びかけ
　たにもかかわらず、オバマは「プライム・ミニスター」と、ことさらに他人行儀
　な態度を続けたのが象徴的だった。会談中に相手がどういった態度だった
　かを観察・分析する力がないからそうしたみっともない齟齬が起きる。世界
　を飛び回って各国で首脳会談を重ねた結果がこれでは残念と言うほかない』



米欧先進国。。諸外国を訪問
　諸国首脳と笑って握手そして
　　写真を撮れば、それで外交だと

しかし、首相や閣僚はそれ以上
　何もしないのであり、細かい詰めを
　　する外務省や通産省（現経産省）
　　　の官僚も結局押し切られ、踏み潰され
　　　　それが敗戦後の日本だったのでは？

たとえば。。中曽根康弘は
　日本人としては堂々とした体躯
　　米国大統領レーガンと「ロン・ヤス」
　　　と呼び合い、ことのほか親密な関係

また、小泉純一郎は。。中曽根の
　それを超えて米国大統領ブッシュと
　　の個人的関係を築いた、という新聞
　　　及び御用ジャーナリズムの論調。。

しかし、米国政府という巨大機関
　のイメージキャラクターに過ぎない
　　かも知れない。。また、米産官学
　　　シンクタンクの代表としての大統領

と、個人的な関係が築けたとは
　思えないばかりでなく、築けたとしても
　　大した意味など無い！たかだか最長
　　　８年で。。米国を完全統率している訳
　　　　などでは絶対にないのは明白であって

安倍晋三は、中曽根や小泉のように
　なりたい。。米欧の首脳と対等に
　　渡り合い。。長期政権を樹立したい

いや、中曽根がレーガン大統領と
　ファーストネームで。。というのは
　　世界大戦敗戦後、ずっと日本人が
　　　恋い焦がれてきた、夢の瞬間であり

小泉もそれを倣い、追従して。。
　いやそれ以上に大新聞社記者や
　　ジャーナリスト。。そして我々国民
　　　が抱き続けてきた劣等感解消の瞬間！


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≪米国大統領は、金融・経済・産業界のセールスマン≫＜あの頃は、まだ日本は経済パートナーだった＞【《戦後日本列島は、米軍基地》以上でも以下でもない】


オバマ大統領が明治神宮参拝
　に際して、安倍首相の同行拒否

ブッシュ大統領は
　小泉首相を伴ったのに。。

日米外交筋。。というが
　恐らく外務省がそう受け取り
　　それを大新聞が報道している

驚く！というよりも。。
　この先、日本政治・外交
　　の未来は暗く。。気が重い

ズバリ！お先真っ暗！！絶望的だ！！！

この報道の根底にあるのは
　オバマ大統領が、安倍首相を
　　嫌っており、韓国に気を遣った

端的にはこういうことだろうが。。

米国が何故韓国に気を遣う？
　それはオバマ大統領の意向か？
　　バカも休み休み言いたまえ！（笑）

米国の外交・政治システム
　共和党。。民主党。。連邦議会
　　そして、国務省・国防総省などの
　　　官僚機構を別個に見たら解らなくなる

かといって、日本のタカ派
　国会議員や大マスコミには
　　何もかも、混同するだけに
　　　止まらず。。ネオコンの
　　　　軍事的タカ派つまり聞きよう
　　　　　によれば、反中国に受け取れる

ような見解。。を曲解して
　米国そのものが親日だという
　　大きな誤解が２１世紀に生まれた

が！！この考え方は大間違いだ

たとえば。。１９７１年の
　米中頭越し外交。。日本の
　　佐藤内閣を完全無視した
　　　国交樹立をいともあっさりと
　　　　やったのは、共和党ニクソン政権

しかし、だいたい。。米国大統領など
　巨大な米国意思決定システム
　　の、ほんの表紙に過ぎないのでは？

１９世紀。。いや、１８世紀末の
　建国以来。。米国はある思惑のため
　　人工的に創られた理想郷の国家

共和党。。民主党。。分けて
　考えることは全くのナンセンス

大英帝国時代の英国の意思決定
　の下、建国された米国は。。当然
　　欧州。。もしくは合衆国建国に
　　　深く絡んだ勢力が創立した
　　　　サークル。。シンクタンクを
　　　　　無視してはいけないのではないか

２０世紀だけでも
　英国の王立国際問題研究所ＲＩＩＡ
　　米国には外交問題評議会ＣＦＲ
　　　そしてビルダーバーグソサエティ

これらを筆頭にした
　シンクタンク超党派組織
　　が主導し。。大統領・各長官
　　　連邦議会・官僚機構・経済界
　　　　金融界・学界他多岐に渡って
　　　　　人員を輩出・送り込み続け
　　　　　　コントロールしてきた訳だ

外交においては、少なくとも
　米ソ冷戦構造を構築し
　　ＮＡＴＯ米欧軍事同盟
　　　もＣＦＲはじめ超党派組織
　　　　が推進、構築したといわれる

ということを踏まえれば。。
　共和党が、民主党が。。と
　　考え論じることが無意味だ

米軍基地。。世界戦略の拠点
　としてしかみていなかった日本列島

日本国内閣総理大臣といえども
　基地のある日本島の臨時総督だろう

それが、集団的自衛権だとか
　憲法９条改正だとか。。昭和維新
　　回帰の動きを見せれば。。靖国神社
　　　も俄然違った意味を帯びてくるのだ

米欧露戦後世界秩序への
　挑戦を目論んでいると見られた
　　安倍政権は、危険なナショナリスト
　　　と評価を下され、金儲けの舞台
　　　　としての地位すら危うくなったのだよ


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世界大戦大敗。。玉砕。。焼け野原
　日本人にはコンプレックス、劣等感。。
　　米欧人に対する遠慮や恐れ、畏れ

それを無意味に抱く必要は無い
　しかし、それらを跳ね返したい！否定
　　してしまいたい一心なのか扇動報道
　　　騙され洗脳された国民世論が、醜く
　　　　大きく勘違いし過ぎの論調に対する
　　　　　大新聞・御用ジャーナリズムの責任

極めて重過ぎるといって間違いない！





　　　　

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日中軍事衝突　日本が優勢に立てば危機がより深刻化する理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140626-00000004-pseven-cn

『尖閣諸島周辺海域への野心を隠さない中国。日中が衝突する危険度が
　高まっている。その可能性は低いと見るべきだが、局地的な紛争から戦
　線が拡大し、日中が全面衝突するとどうなるか。もし日本が優勢に立て
　ば、さらなる危機を招くおそれがある。

　元自衛官・かのよしのり氏は、人民解放軍と全面衝突となった時に唯一
　「勝利」が望めるシナリオは中国の港湾を早い段階で封鎖することだと指
　摘する。

　「自衛隊が中国より圧倒的に勝っているのは対潜作戦能力と掃海能力で
　す。中国の港を機雷でいち早く封鎖してしまえば日本への侵攻を防げる上
　に、貿易に依存した中国の経済活動に大きな打撃を与えられます」

　10倍以上の兵力を持つ相手に対しても勝機があることは自衛隊の能力の
　高さを示すと言えなくはないが、日本が優勢に立てば、危機はますます深
　刻化する。中国が核保有国だからだ。かの氏が指摘する。

　「実際に発射しなくても、核ミサイルの発射ボタンを握って本気で威嚇して
　きたら従わざるを得ない。核武装や敵基地攻撃が許されない専守防衛の
　システムが前提では、莫大な予算を割いて迎撃ミサイルを配備しても、必
　ず何発かは着弾してしまいます。コスト的にも対抗するのは不可能です」』



日本VS中国。。残念ながら
　戦争になる要素が多分にある
　　これは両国が、先進国ではない
　　　大国ではないという恥の部分だ


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≪日本ＶＳ中国。。開発途上国同士・外交後進国同士の戦争は有り得る≫＜それは時の政権の賢さ次第！＞【米欧露戦後世界秩序。。先進国・大国同士の戦争は無い】


小野寺に限らず。。安倍も、官房長官菅も
　サラリーマンから、議員に立候補
　　選挙のために選挙区有権者に頭下げ
　　　安倍や菅、小野寺はじめ安倍政権だけ
　　　でなく国会議員の相当部分が世襲議員

国会の委員会、党の政調部会、閣僚経験も無く
　あっても官僚機構が事務手続きは全部やり
　　役所仕事で外交まで過去の前例に有ることだけ
　　　それに従ってやるだけではあるが。。
　議員連中はそれすらもやらず
　　官僚に任せ切り・丸投げはよく知られる

もはやサラリーマンよりも修羅場を経験していない
　甘ちゃんばかりがセンセーになり、閣下になる訳だ

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しかし、首相・閣僚・国会議員を
　背後で動かし、法案採決に導く
　　のは官僚機構であり。。この場合
　　　外務省であるのは間違いないこと

ただ。。外務省といっても
　戦争や紛争には経験など
　　無く。。机上空論しか持ち
　　　合わせず。。頼り無いのだ


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安倍政権、特に首相はじめ政権主流が
　民主党菅政権・野田政権以上に好戦的
　　ヒステリックな分、危機感があるといえる

その場合、大新聞・大マスコミの役割
　が極めて重要になるのであるが。。日本の
　　大新聞・マスコミはメディアの役割放棄状態


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そして。。安倍首相・安倍内閣
　という官僚機構にとってまたとない
　　利用し易い政権が出来てしまった

自民党の先人たちの方が
　まだずっと良かったといえる

安倍首相。。政権。。世襲議員の
　集まりであり、修羅場くぐっていない
　　戦争を知らないお坊ちゃま集団
　　　中国などに絡まれれば。。ヤカラに
　　　　因縁つけられたサラリーマンそのもの

少し、胸倉掴まれただけで
　傘振り回し、揚句刃物まで持ち出し
　　事件が重大化していくのは当然か


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外務省が糸を引き。。大新聞が
　扇動・プロパガンダ。。そして
　　騙され洗脳された国民世論！と

戦争の危機が迫ったとしても
　それを止めるブレーキが見当たらない

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集団的自衛権の行使容認　公明賛成すれば“バーター”成立？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140626-00000003-sasahi-pol

『集団的自衛権の行使容認に向け、自民、公明両党の協議が大詰めを迎え
　ている。防戦一方で、「平和の党」の矜持（きょうじ）を見せられない公明。
　支持母体の創価学会も揺れに揺れている。安倍晋三首相（59）の高笑いだ
　けが響く向暑となってしまうのか。

　1964年に結党した公明党は「福祉と平和」を最重要政策に掲げてきた。支持
　母体の創価学会は持ち前の集票力で自民党議員の当選を“アシスト”してい
　る。

　本来なら自民に強気の交渉を挑むはずなのだが、公明党に覇気は感じられな
　い』



もはや、風前の灯。。集団的自衛権
　解釈改憲による行使容認。。公明党
　　は間もなく落とされそうな情勢である

本来なら、自民党の選挙を
　一手に支えるといって良い
　　公明党支持母体創価学会
　　　小生。。もっと強靭だと思っていた
　　　　しかし、それはとんだ目論見違い


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≪現在のところ。。安倍政権を止められるのは創価学会だけ≫＜国民世論はアテにならない＞【創価学会と決別すれば、自民党の選挙は崩壊する】


この報道で、小躍りする気には
　小生。。到底なれない。。なぜなら
　　公明党・創価学会にも何度も煮え湯
　　　を飲まされてきているからである

この報道は、集団的自衛権
　行使にストップかけたい勢力の
　　扇動・プロパガンダなのか

それとも、創価学会が如何にも
　安倍政権の軍門に下るような報道
　　こそが、タカ派勢力の扇動なのか
　　　とにかく、大新聞報道は全く
　　　　信用出来ない状況なのであるが

しかし、先日来の報道から
　公明党は、自民党に抵抗した
　　という既成事実が欲しいだけ！

やはり。。創価学会は自らの巨体
　を隠せる器。。大きな政権・議席
　　これが有りさえすれば良いようである

この政治判断は、とてつもない
　また取り返しのつかない大失政である

理屈でいえば。。
　全国数百万票とされる
　　巨大創価学会票なのであり

創価学会が従える公明党が
　連立離脱。。自民党への選挙協力
　　を止めれば。。即刻、自民党選挙
　　　が崩壊することは確実なのであり

主導権は、公明党・創価学会
　が握っていると解釈出来る訳だ

しかし！！
　現状はとてもそうは見えない

しかし、近年の公明党
　だらしないなどのレベルでなく
　　安倍タカ派政権の暴走許した
　　　その責任は重く取り返しが
　　　　つかないことを自覚すべき

池田氏不在の間
　公明党の舵取りは
　　谷川何某だったのか
　　　それで合点がいった次第

消費税増税法案可決成立
　自民党・民主党と３党結託
　　信じられない思いだった

なぜならば。。創価学会は
　庶民教団。。公明党も
　　増税に強硬反対だと
　　　思い込んでいた訳だが

平和路線。。憲法９条堅持
　の池田路線も虚しく
　　集団的自衛権・憲法改正
　　　論調が罷り通り
　　　　特定秘密保護法案
　　　　　もアッサリ国会通過

池田大作。。脳梗塞？
　それとも他の大病？
　　いずれにせよ、タガが
　　　緩み。。安倍自民の言いなり

これでは、政権にもの言える
　という現世利益も叶うまい

小生。。創価を肯定する
　気など無いが。。
　　非常に残念な思いだった

みんなの党も、維新も
　都市型浮動票頼みで
　　確固たる支持基盤も
　　　地盤も存在していない

安倍自民は、みんな・維新
　重視でタカ派路線。。
　　官僚機構支配政治を
　　　まっしぐらに突き進む

連立解消せよ
　安倍自民は公明
　　創価無しでは選挙も
　　　戦えないのであるから

毒をもって毒を制す
　という言葉がある
しかし、ここは
　毒をもって害を制す


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公明党を背後で支える創価学会
　営利団体でも政治団体でもない
　　宗教法人だということが弱点！
　　　数百万人といっても、殆どが
　　　　政治や法律には素人で信徒
　　　　　に過ぎないということである



『その背景をジャーナリストの乙骨正生氏が解説する。

　「第1の理由は、公明党と創価学会が自民党に急所を握られてしまって
　いることが挙げられます」

　その代表例は憲法が宗教の権力行使を禁じる「政教分離」だ。今月10
　日、飯島勲・内閣官房参与がワシントンで行った講演は大きな話題を呼
　んだ。従来の政府見解は公明党と創価学会の「政教分離」を認めている
　のだが、それを見直して「政教一致」とする可能性に言及したのだ。

　「講演に先立つ5月16日、創価学会は朝日新聞の取材に対して『集団的
　自衛権の行使容認は憲法改正の手続きを経るべきだ』との見解を示しま
　した。飯島氏は学会と公明の関係が違憲状態だと指摘し、釘を刺そうと
　したのは明らかです」』



しかし、創価学会＝公明党が政教一致
　これは今はじめて言われたことではなく

自民党もそこを突けば、という気持ち
　それにそれをヤリ切る度胸など無い
　　だいたい、飯島なんて。。ニセ指南役だ


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≪議院内閣制。。故に民間人のアンタが政府顧問ヅラ出来るのだ≫＜国務大臣過半数条項＞【何なら。。憲法解釈変更して、いや憲法改正しても良いんだよ】


創価学会をかばう気は毛頭無いが。。
　集団的自衛権閣議決定。。今国会断念
　　しただけでも、安倍政権の求心力はガタ落ち

そういう意味でも、頑張ってもらわねば
　期待は出来ないが。。期待するほかない
　　毒をもって害を制す！！この件でも成立する

だいたい。。飯島なんて
　偉そうに政府の首相の指南役ヅラ
　　内閣顧問ヅラ出来るのも、小泉元首相
　　　の長期政権あってこそのこと、は確実だ

国際情報。。米欧露戦後世界秩序
　の外交戦略など、これに守られてきた
　　小泉純一郎の陰にいたんじゃ解らんはず

飯島内閣官房参与。。小泉純一郎から
　遠ざけられ。。今や安倍晋三お友達である

今、官房参与なんて位置に収まってられるのも
　議院内閣制などという、甘っちょろいお決まりの
　　お蔭であって。。民間人多数起用なら、アンタの
　　　居場所も無いはずなんだけどねぇ。。ホントに

何なら、憲法解釈見直し。。
　憲法改正しても良いじゃないか？


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『乙骨氏が第2の理由に挙げるのは「公明が与党のうまみを知ったこと」だ。

　93年、非自民の細川護熙内閣で公明党は初めて与党入りを果たした。翌年
　には下野するものの、99年に自民、自由、公明の第2次小渕恵三内閣で返
　り咲く。

　「与党なら様々な政策を実行できます。小渕内閣の地域振興券は記憶に新
　しいでしょう。2000年からの森喜朗、小泉純一郎内閣では坂口力・厚生労
　働大臣が就任。公明党の重点分野である医療・福祉政策のトップを担いま
　した。うまみを知った以上、与党から離れるのは難しいでしょう」

　集団的自衛権の行使容認に賛成すれば、安倍政権と様々な“バーター（取
　引）”をするとの見方もささやかれる。ある自民党関係者は「大臣枠を2人に
　したいのではないか」と推測するが、乙骨氏は「公明党がより切望している
　のは軽減税率でしょう」と言う。

　「公明は消費税率が8％に引き上げられる際にも軽減税率を主張しました。
　集団的自衛権とは異なり、消費増税は学会員の生活に直結します。実現で
　きれば成果をアピールできます」』



公明党という政党が与党入り
　閣僚ポストを手にいれ。。悦に入る
　　しかし、日本政府などといっても所詮は
　　　官僚機構が取り仕切る！大臣はシャッポ

この第二の理由は
　小生も以前から言ってきた
　　仏教系の宗教。。現世利益か


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≪創価学会の巨体が隠れられる器を作れ！≫＜ならば。。自公は割れる！！＞【宗教勢力が表立って単独政権党にはなれんのだから】


公明党よ。。安倍晋三とは
　どこまで行っても、絶対に合わない

連立から離脱すべきなのだよ

しかし、公明党・創価学会には
　政権に居続けることが、極めて
　　魅力的に映っているようである

政権に物言える政党公明党そして
　創価学会の現世利益。。つまり
　　信徒の商売にも好影響があるから？

しかし、現状。。全く何も
　要求通っていないではないか

公明党が自民党・民主党と
　三党合意でゴリ押しした消費税増税
　　それで信徒たちの生活も窮地に陥る

全て洗いざらい懺悔して
　間違いは間違いと悔い改め
　　連立から離脱すれば。。道が開ける

国民が許さない？悪いけど
　公明党に投票するのは
　　創価学会信徒と彼らに頼まれた
　　　人々だけなのは、明らかであり

創価学会という偉大なる固定票
　実質これのみでしょ？創価学会と
　　一心同体というより一部・下部組織

統一地方選などそれほど恐くないはず
　国民が許さない、というなら消費増税
　　など、絶対やれなかったはずなのだよ

小生も。。現状みる限り
　安倍政権にズルズル引きずられると
　　思うが。。何故なのか理解に苦しむ

選挙協力を断ち切られると
　困るのは。。いや瞬時に終わるのは
　　自民党なのは確実であり。。
　　　公明党・創価学会は自民と絶縁して
　　　　もそれほど困りもしないはずだが。。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本の政権。。自民党に
　物言える政党公明党を傘下に
　　信徒の現世利益を限りなく叶える？

しかし、それは大間違いなのだ
　自民党なんて所詮は大したことない
　　公明党に毛が生えた程度でしかない

自民党が熟練して、政権を。。
　日本政府を構成して見えるのは
　　官僚機構が全面的バックアップ
　　　そして大新聞によるプロパガンダ

公明党のバック創価学会は
　前掲のように、政治団体でも
　　営利団体でもない宗教信徒集団

官僚機構に面と向かって立ち向かえば
　やっぱり分が悪いのは否めない訳で
　　しかし、国内無敵に見える官僚機構にも
　　　絶対的な弱味、知られたくないことがある


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本の政治が政治議員主導
　政党政治が見事に成立する
　　とは、中々思えない訳であるが

連立与党を割るには、公明党が
　抜けるのを待っていてもそれは無理
　　背後の創価学会が隠れられる器を作れ

公明党よ。。連立から離脱して
　野党が合併の際には、合流すべきだ

創価学会の巨体を隠せる
　器なら。。小沢一郎氏が
　　用意してくれるから安心したまえ

恐れているのは、宗教法人課税だろう
　それぐらいしか、恐いものはないはずなのだ

しかし、考えてもみたまえ
　自民党側にも多くの宗教勢が支援している
　　安倍政権のタカ派政策で、今でも。。
　　　宗教勢とギクシャクというウワサもある

宗教法人課税など絶対に出来ない
　自民党は、もはやそれほど弱体化である

そんなことをすれば。。やぶへびになる
　天下り法人・特別会計にメス
　　世界最大の政府資産７００兆円にも
　　　矛先が向かうから、財務省も出来ない
　　　　ことは、間違いの無いことなのである


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『だが、学会幹部は公明党の安易な妥協に批判的だ。支持母体とはいえ見解
　が相違することもある。以前もPKO協力法などで党と学会の主張が対立した。

　「創価学会の中には『日本が他国の戦争に巻き込まれる』などと集団的自衛
　権の行使容認に不安を抱く人は多い。なぜ公明党が賛成なのか納得のいく
　説明を行わなければ、党や学会に批判が殺到するかもしれません。軽減税率
　を交換条件にするなど論外です。裏取引と非難されるのは必定でしょう」』



政府に物言える。。政権に近い
　これが創価学会の現世利益なら
　　日本の将来は極めて暗いことになる

それに宗教信徒団体。。信仰
　これは人間の弱味であるから
　　学会信徒が幹部に面と向かって
　　　文句など言えないという頼り無さ

加えて、集団的自衛権。。日本が
　行使することになっても、先進各国
　　米欧露戦後世界秩序の一員になれる
　　　はずもないのは間違いなく。。

最も懸念されるのは、米軍兵士
　戦死者の肩代わりを担わされる点だ


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪本当のことを言っておこう。。米国政府は《日本自衛隊に数千人の死者を肩代わりせよ》と言っているだけ≫＜米国政府にとって日本の集団的自衛権は迷惑ではない程度＞【本来なら、軍産複合体のためにも米軍だけで米欧露だけでやりたい】


米国及び米欧軍事同盟としては
　軍産複合体のために、戦費を全額
　　負担してもらうのが一番の希望だろう

しかし、米国には。。また欧州には
　強固な民主主義・国民世論が存在
　　米軍・米欧軍兵士を無駄に戦死させる
　　　訳にもいかないだろう。。何しろ
　
世界大戦はともかく、イラク戦争でも
　米軍兵士は、数千人の戦死者を出した

ならば。。身代わりに日本自衛隊員
　を行かせてくれ、ということなのだろう

ただ。。それでは済まない可能性。。
　いずれ、徴兵制までいくのは確実だ

もう一度言おう！
　米欧先進各国政治リーダー
　　軍産複合体は自国軍。。ＮＡＴＯ軍
　　　でいきたいのはヤマヤマ。。が、戦死者
　　　　これがあるから。。頭を悩ませている

北朝鮮が相手ではない
　シリア。。イラン。。国際テロだ
　　日本自衛隊よ、代わりに死んでくれ
　　　こういうことに相違いない訳だよ。。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本”軍”自衛隊が出動となれば
　恐らくは、シリアやイラン。。の中東
　　イスラム諸国だけでなく。。国際テロ
　　　組織が主な相手になる可能性

日本が敵国。。標的の中心に
　なってくるのは間違いないという訳だ

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政府の成長戦略決定プロセスで「派手なバトル」が消えた理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140624-00000014-pseven-soci

『安倍政権が発表する骨太の方針と成長戦略では、農業や医療、雇用
　など「岩盤規制」と呼ばれた分野の改革に手を付けたほか、いま35％
　の法人実効税率を数年で20％台に引き下げる方針も書き込まれた（本
　稿執筆時点では素案を決めた段階だが、骨格は固まった）。

　これらをどう評価するか』

『骨太の方針と成長戦略の決まり方が変わった点にも注目したい。かつ
　ては経済財政諮問会議が官僚や抵抗勢力との戦場だった。ところが、
　今回の骨太や成長戦略は産業競争力会議のペーパーや規制改革会
　議の答申が書かれた段階で、実質的に与党や所管官庁との協議が終
　わっている。

　今回の政策決定では政治家同士の派手なケンカや怒鳴り合いもなかっ
　た。なぜかといえば、安倍政権に長期政権の見通しが出てきたからだ。
　議員たちには内閣改造というアメもちらついている。

　野党はといえば、再編に忙しく政策論議どころではない。バトルが大好き
　なマスコミはネタ枯れの状況だ』



小生。。戦後日本に政党政治は
　存在しなかった。。といっている

その前提として。。まずいえることは
　内閣や政権党が替わっても。。法案は
　　繰り返し。。我々の前に姿を現すという
　　　ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
　も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ



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≪憲法９条改正～集団的自衛権見直しは・・・外務省の入れ知恵だろう≫＜日本国憲法を破壊する暴挙＞【安倍晋三の野望とみたら、対処法を誤る！！】


安倍晋三首相の私的懇談会
　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
　　　（安保法制懇）が、

集団的自衛権を全面的に容認し、
　国連の集団安全保障への参加
　　も憲法上の制約がないとした

これを。。安倍首相に

これまでの政府の憲法解釈
　とは論理的に整合しない。
憲法がこうした活動の全てを
　許しているとは考えない、と否定させ。。

平和主義。。
　国民の命と安全を守るため。。を強調

安倍首相のお友達である
　タカ派の御用学者。。そして
　　外務省タカ派の事務次官出身者
　　　によって固められた。。第一次安倍
　　　　政権時にも創設された懇談会焼き直し

これにグッと強めに踏み込ませ
　それを安倍首相が否定してみせ
　　正に手の込んだ芝居ではなく
　　　下手な芝居・安っぽい芝居だった

しかし！これをラジオで聴きながら
　小生。。国民世論はきっと騙される
　　と暗鬱たる気分になったのは勿論である

安保法制懇は、外務省主導
　といったが。。内閣法制局長官
　　への元外務官僚出身者の横滑り
　　　これも外務省からの要請だろう

安保法制懇は、第一次安倍政権
　からの懸案。。焼き直しであり
　　第二次安倍政権自体。。第一次
　　　からの懸案処理、焼き直しだ

こういう過去の前例ストック
　または、焼き直し・反復作業。。
　　典型的な官僚機構の手口である


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二次安倍内閣は、第一次の焼き直し
　何と、６年もブランクがあるのにも拘らず
　　焼き直し、リバイバルは官僚機構の
　　　常套手段であるが。。骨太の方針。。
　　　　これは小泉純一郎内閣で散々耳にした


経済財政諮問会議
内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する
　重要事項について調査審議する。橋本行革による
　　2001年1月の中央省庁再編によって設置された
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウィキペディア）

骨太の方針。。が出てきた
　経済財政諮問会議。。橋本行革
　　１９９６年からの橋本龍太郎内閣
　　　で、設置が決まった諮問会議だ

つまり、橋本行革とか小泉の聖域なき・・・
　を打ち出した経済財政諮問会議。。
　　そして何と！民主党内閣で途切れていた
　　　経済財政諮問会議。。第二次安倍内閣で
　　　　復活した！！ともいわれるが。。

その民主党内閣で経済財政諮問会議
　を廃止して、設置した国家戦略室。。改組
　　して国家戦略局・・・これは小泉内閣時に
　　　構想が練られた。。これをどう理解するか？

ケンカ。。怒鳴りあい？いかにも
　政権党内。。与党内で国会議員が
　　激しく議論していた風な言い回しだ
　　　しかし、根底から疑う必要がある！！



『ただ、それも内閣の支持率次第である点は言及しておこう。官僚は強い
　政権には抵抗しない。だが政権に勢いがなくなってくると、自分たちの
　都合のいいように舞台裏で議論を差配するようになる。

　抵抗勢力がいなくなったのかといえば、そうではない。いまは息を潜めて
　いるだけだ。そもそも骨太の方針や成長戦略は「紙に書いた口上」にすぎ
　ない。どんな政策も究極的には法律に基づいている。農業も医療も、本当
　の勝負は来年の通常国会に出てくる関係法改正案の中身である』




強い政権？多数派を形成して
　大新聞のプロパガンダに守られ
　　国民世論を騙し込んだ内閣なのか

官僚は強い政権には抵抗しない？
　それは違うと考える！多数派政権
　　を作り上げたのは、官僚機構と
　　　記者クラブ・大新聞政治部だからだ

その多数議席の政権党を
　看板に盾にして、官僚機構は
　　やりたい放題だった日本の政治

多数派形成した内閣は
　支持率が高くなくとも生き延びる

中曽根内閣時、３００議席
　その後の竹下登内閣で消費税

小泉内閣で、３００議席獲得
　その後の第一次安倍、福田
　　そして麻生と総選挙で大敗
　　　するまで生き延び。。

また、２９０余議席の民主党
　鳩山、菅、野田内閣では
　　消費税増税大枠決定だけで
　　　なく震災復興予算１兆円ネコババ

生き延びさせ。。決められない政治
　とか大新聞の扇動・プロパガンダ
　　に目を奪われている間に官僚機構は
　　　ありとあらゆる法案を通している訳だ

さらにいうと。。麻生内閣で１２０議席
　にまで史上最悪の大敗喫した自民党
　　２０１２年冬の総選挙で３００近い議席
　　　ということは、殆どが若手議員なので
　　　　あって、反主流派など形成されない

我々国民世論が為すべきこと
　それは、不健全・危険な多数派
　　政権の議席をぶっ潰すこと！
　　　それしか無いという訳なのだよ


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍首相は、《官僚機構の操り人形》でいれば政権磐石！と思い込み？≫＜安倍首相は改革症候群などではない＞【日本の総理が政治家、というのは官僚機構の作戦！！】


小生が、この記事に反応しよう
　と思ったのは。。以前からの疑惑
　　つまり自民党総裁＝総理大臣を
　　　決定してきたのは派閥ではない
　　　　のではないか！？が確信に
　　　　　変わったということと。。

安倍首相があたかも自分の頭で
　考え。。自分の思想に基づき信念
　　を伴って政治をしている。。つまり
　　　安倍首相が政治家であるとでも
　　　　言いたげな記事に楔を打ちたい

という衝動に駆られたからである。。

安倍首相は。。人生最大の夢
　もう一度首相になって、あの屈辱
　　に満ちた弱い首相という印象を
　　　拭い去るべく、官僚機構に魂を
　　　　売ってでも。。長く居座り脚光を

官僚機構の側にも深刻な
　切迫感があった。。それは財政悪化
　　加えて東日本大震災の復旧・復興もある

いくらお金が掛かるか。。政府負担が
　どこまで増加するのか解らない状態
　　本当は、世界最大の政府資産売却
　　　徹底した行政改革でこの問題は解決

しかし、官僚機構はそういう方策は
　一切採らず。。自勢力の思い通りに
　　なる多数議席保有政権。。ノンポリ
　　　首相を配して、ことごとく都合良い
　　　　法案・政策を強行採決でやってしまえ！

大した知識も思想も無く
　とにかく強いリーダーという
　　評判が欲しかった安倍晋三
　　　官僚機構との利害が一致なのか
　　　　いずれにせよ、おあつらえ向き。。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

橋本龍太郎。。小泉純一郎
　安倍晋三。。いやそれだけではない
　　民主党鳩山、菅、野田。。そして安倍
　　　全部繋がっていて、官僚機構が背後
　　　　に控えて、全てをプロデュースしている

内閣が。。政権が。。党が
　替わっても、同じ法案、懇談会や
　　諮問会議が出てくるのはそのためだ



　　

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安倍首相　河野談話継続・慰安婦問題謝罪に追い込まれた背景
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140624-00000003-pseven-soci

『安倍首相は得意の“緊急会見”で北朝鮮の拉致被害者再調査の合意を
　誇ってみせた。典型的なまやかし政治だ。これまで北朝鮮は何度も再調
　査を約束し、そのたびに「見つからなかった」「他に拉致被害者はいなか
　った」とゼロ回答してきたではないか。この段階での経済制裁解除など北
　朝鮮の丸儲けだ。金正恩はさぞ笑っているだろう。このインチキ外交をお
　膳立てした「黒幕」を、ジャーナリストの武富薫氏が暴く』



インチキ外交か。。黒幕？
　外務省のことだろうが。。
　　黒幕というより全部やっている



『「総理と毎日会う男」──官邸内でそう呼ばれている官僚が斎木昭隆・外
　務事務次官だ。新聞各紙の「首相動静」を見ると外遊や地方視察のとき
　以外、首相はほぼ毎日、官邸に斎木氏を呼び入れていることがわかる。
　「外交は斎木次官が一手に握り、総理は斎木氏の振り付け通りに動いて
　いる。今回の北朝鮮との交渉も斎木氏の主導だった」（内閣官房の官僚）
　と言われる。

　その影響力は外交にとどまらない。集団的自衛権の行使容認をめぐって
　は、防衛省・自衛隊には実は慎重論が強い。それに対して「日米同盟の
　強化」を理由に首相を前のめりにさせているのが、集団的自衛権行使に
　積極的な斎木氏を中心とする外務官僚たちだ。

　アメリカンスクール（外務省の派閥の一つ）出身の斎木氏が次官就任後、
　最も重視したのが米国との関係修復だった。昨年12月の安倍首相の靖
　国神社参拝に中韓が反発し、米国大使館や国務省までが批判声明を出
　して、予定されていたオバマ大統領の来日に暗雲が立ちこめると、首相
　は“尻ぬぐい”を斎木氏に委ねた』



斉木事務次官。。現外務省トップ
　しかし、官僚機構には縦の繋がり
　　ＯＢ連が常に相談役としてついている

この斉木事務次官、小生。。
　次官昇格決定時から嫌な予感が。。



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《＜大日本帝国が戦争突入した構図・・・特定秘密保護法案＞。。【米欧先進国とは全然違う】》≪危険な安倍政権の従米・隷米・属米≫・・・【しかし、それが勘違いだったとしたら】


大日本帝国が戦争
　へ突き進んだ構図
　　と同じだというのか

しかし、戦前日本国民が
　どこまで冷静な判断が
　　出来たかどうかには疑問

特定秘密保護法案
　いったい、誰が安倍政権を洗脳して
　　法案成立に突っ走らせているのか

一番最初に思い浮かぶのが
　外務省だ。。。斎木・・？
　　外務省トップ事務次官
　　　彼の次官昇格は、嫌な予感
　　　　を想起させずには。。。

それもこれも
　日米同盟・日本の外交政策
　　安全保障政策遂行のため

しかし、そんな政策も
　勘違い・お門違い・欠落
　　国際基準に準拠していない
　　　怪しい代物だとしたら？

そもそも。。米・欧先進諸国
　日本がスパイ天国だということ
　　を知り抜いているはずだ

それは何故か。。
　米・欧諜報関係者や
　　スパイこそが日本から
　　　情報を盗みまくり。。

日本がその手の
　防御策について
　　極めて弱く脆く

どんな法案が通過しようと
　信用ならない。。同盟など
　　締結出来ないヤバイ国だと
　　　知っているからではないのか


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『米国側は日本政府にまず慰安婦問題でこじれている韓国との関係改善を
　要求した。そこで安倍首相は今年3月、斎木氏を特命で訪韓させる。通常、
　各省の事務次官は国内にいて国会答弁にも出ない不文律がある。外務省
　には外交交渉を担う次官級の外務審議官が2人いて、事務方トップの次官
　自ら海外で交渉にあたるのは異例のことだ。

　「総理は外務省不信が強く、信用しているのは斎木次官と外交ブレーンの
　谷内正太郎・国家安全保障局長くらい。外務省は官邸に『次官を韓国に出
　しても意味がない』と反対したが、総理は『じゃあ外務省は何のために存在
　しているんだ』と言って聞かなかった」（外務省幹部）』



安倍首相が、外務省に
　そこまで偉そうに言うのかどうか
　　いずれにせよ。。首相はシャッポ

外務審議官のうち、ひとつのポストから
　事務次官に昇格するのが慣例となっている

安倍首相が信用するのは
　斉木事務次官と谷内正太郎
　　国家安全保障局長ぐらい？
　　　大ウソを言っちゃいかんよ！
　
谷内氏は外務省ＯＢで
　元事務次官。。国家安全保障局
　　とは内閣官房国家安全保障局で
　　　日本版ＮＳＣという政治屋会議の
　　　　実質的担当部局。。官僚機構だ

谷内氏が、外務省のボスとすれば
　その上に、ボスの中のボス。。ドン
　　がいるのはよく知られるところである

柳井俊二元外務事務次官、元駐米大使
　元外務省顧問で。。あの集団的自衛権
　「安全保障の法的基盤の再構築
　　　に関する懇談会」＝安保法制懇の座長　

この外務省で曲者なのは
　条約局長。。柳井氏も条約局長
　　経験者であって、そのすぐ上には
　　　斉藤邦彦元次官・元駐米大使が。。
　　　　現在は国際法局となっているらしい

この柳井氏。。１９９１年
　湾岸戦争勃発時にも。。外務省幹部
　　２００１年田中真紀子外相の伏魔殿
　　　発言時には正に伏魔殿のヌシとして
　　　　斉藤邦彦氏らとともに更迭されている




『しかし、斎木訪韓は完全な失敗に終わる。斎木氏は当初、3月12日から2日
　間の日程で訪韓した。韓国側が夕食会を用意すると伝えてきたからだ。だ
　が、趙太庸・外交部次官との交渉がいきなり決裂し、夕食会もドタキャンさ
　れ、「怒った斎木氏は日本への最終便の出発時間を遅らせて急遽、その夜
　のうちに帰国した」（同前）のである。

　結局、安倍首相は米国の圧力に屈しきれず、3月14日の国会答弁で河野談
　話見直しについて、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と撤回し、慰安
　婦に対して「筆舌に尽くし難いつらい思いをされたことを思い、非常に心が痛
　む」と謝罪に追い込まれた。頼みの綱の斎木氏が失敗すれば安倍首相は何
　もできずに謝るしかなかったのである』



日本の政治は官僚機構。。
　外交は外務省がやっている
　　そもそも安倍外交などは無い



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≪憲法９条改正～集団的自衛権見直しは・・・外務省の入れ知恵だろう≫＜日本国憲法を破壊する暴挙＞【安倍晋三の野望とみたら、対処法を誤る！！】



安倍晋三の野望。。
　それも確かにあるだろう
しかし、何もかもが安倍首相
　主導とみてしまったら
　　対処法を誤るのではないか

『安保法制懇』の面々
　特に座長の顔を見て。。
　　これはきっと外務省タカ派
　　　が糸を引いているに違いない
　　　　と感じたものであるが。。

とにかく、ヒドイ会見の有り様だった

安倍晋三首相の私的懇談会
　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
　　　（安保法制懇）が、

集団的自衛権を全面的に容認し、
　国連の集団安全保障への参加
　　も憲法上の制約がないとした

これを。。安倍首相に

これまでの政府の憲法解釈
　とは論理的に整合しない。
憲法がこうした活動の全てを
　許しているとは考えない、と否定させ。。

平和主義。。
　国民の命と安全を守るため。。を強調

安倍首相のお友達である
　タカ派の御用学者。。そして
　　外務省タカ派の事務次官出身者
　　　によって固められた。。第一次安倍
　　　　政権時にも創設された懇談会焼き直し

これにグッと強めに踏み込ませ
　それを安倍首相が否定してみせ
　　正に手の込んだ芝居ではなく
　　　下手な芝居・安っぽい芝居だった

しかし！これをラジオで聴きながら
　小生。。国民世論はきっと騙される
　　と暗鬱たる気分になったのは勿論である


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

あの国民をバカにし切った
　安倍首相の集団的自衛権会見
　　筋書きは全て外務省だと思っている

それも。。公明党・創価学会の
　慎重論に手こずり、苦戦中である
　　しかし、当たり前であって。。公明は
　　　連立から離脱すべきなのに、理解不能

一方で、外務省現役及び
　ＯＢ連がプロデュースする
　　日本外交は、内外から不評だ

米欧露戦後世界秩序。。
　とりわけその代表米国政府
　　からはヤバイ国、問題国扱い


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪ノンポリ・無知識の＜安倍政権という表紙＞を構成する《外務省》よ。。危ないぞ！後悔するぞ！≫＜官僚機構の操り人形安倍政権＞【《拒否姿勢》安倍政権に対する報復は近い】


安倍自民党政権を
　多数派を得て、強いリーダー
　　というプロパガンダを濫発する
　　　日本の大新聞社・記者クラブ
　　　　そして政治部は日本政治を
　　　　　飯の種としているから口割らない

財政・税制・日本の予算
　財務省。。旧大蔵省の管轄
　　そして、外交・国際問題や
　　　防衛・軍事・憲法は外務省だ

今回、安倍首相ブレーンという
　顔を持つ日本人学者と新聞記者ＯＢ
　「平和と安全を考えるエコノミストの会」
　　面々のキャリアから、何となく匂う
　　　米大学・米シンクタンクの影。。意図

それを断ったのは、安倍首相・官邸
　という看板掲げた外務省官僚なのである
　　斉木次官なのか。。それとも柳井元次官
　　　だろうか。。いずれにせよ危ないぞ！
　　　　後悔するぞ！報復が待っているぞ！！


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安倍ブレーンとされる
「平和と安全を考えるエコノミストの会」
　の学者・新聞記者ＯＢの面々が

河野談話・村山談話明確に踏襲
　靖国神社参拝を控えるなどの
　　提言を行ったが、安倍首相周辺という
　　　触れ込みの外務省官僚機構が
　　　　彼らを門前払いした訳なのである

安倍政権の世界の大国
　先進各国からヤバイとみられる
　　外交。。その企画立案・操縦は
　　　日本外務省によるものだったのだ

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＜美濃加茂市長＞収賄の疑いで聴取…愛知県警

『全国最年少市長の岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長（２９）が、
　中学校のプールへの雨水ろ過器導入を巡って便宜を図るよう業者
　に依頼され、その見返りに現金を受け取った疑いが強まり、愛知
　県警捜査２課などは２４日朝、収賄容疑で藤井市長の事情聴取を
　始めた』



バカだねぇ。。
　せっかく最年少で当選なのに
　　地方の時代。。無所属・
　　　政党支持無しで通った話題の
　　　　市長だったのではなかったか。。



『今月の市議会では「ろ過器の導入過程が不透明」との批判が噴出。
　２３日の市議会内の会議でも「利益供与があったのではないか」と
　追及されたが、藤井市長は否定したという。毎日新聞の先月の取材
　にも、疑惑を全面否定していた』



政党政治が終わっている
　いや、元々存在しないことは
　　小生。。何度も言ってきている
　　　しかし、大新聞のプロパガンダ
　　　　に乗って、敢えて言うならば
　　　　　自民党推薦の市長ならまだ
　　　　　　救われたというべきなのである

ここまで、県警に聴取されている
　ということならば、やったのだろう
　　冤罪や陰謀捜査でなければ。。
　　　逮捕されるに違いない訳なのだ

残念！！地域の期待を
　一発で無にした大バカ野郎
　

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＜政府・自民党＞相次ぐ舌禍…「１強」の慢心？

『政府・自民党が、閣僚や同党の東京都議の相次ぐ失言に危機感を
　強めている。自民党の石破茂幹事長は２３日、都議の女性蔑視ヤジ
　問題を陳謝し、菅義偉官房長官も「不適切な発言だ」と改めて強調。
　党執行部は先週末からヤジを飛ばした本人に謝罪を迫るなど早期の
　幕引きを求めてきた。しかし国会でも都議会でも多数を占める「１強」
　のおごりがゆるみにつながっているとの指摘もあり、引き締めは容易
　ではなさそうだ』

『みんなの党会派の女性都議への１８日のヤジを巡り、自民党本部は
　「都議会の問題」といったんは推移を見守ったが、「ヤジは自民党都
　議だったのではないか」との疑惑が浮上。石破氏は２１、２２両日の
　テレビ出演で「自民党だとしたら、党全体でおわびすべきだ」と強調し、
　都連に所属する萩生田光一・総裁特別補佐も「まったく擁護する余地
　はない。とりあえず謝罪は必要だ」と語り、早期収拾へ都連に圧力を
　かけた』

『政府内では２２日の国会閉会直前、石原伸晃環境相の「金目（かねめ
　）」発言が飛び出し、撤回に追い込まれた。石原氏は２３日、福島県入
　りして謝罪したが、反発は収まっていない。さらに麻生太郎副総理が２
　１日に宇都宮市で、いじめ問題と集団的自衛権論議を結びつけて発言。
　菅氏は石原、麻生両氏について「内閣は常に謙虚であって、誤解される
　発言は控えるべきだ」と述べた』



自民党。。中央では、麻生副総理財務相
　石原環境相。。そして東京都議会では
　　自民党都議のセクハラ野次が飛んだこと
　　　が問題になってはいる。。しかし！！

自民党の失言・暴言・問題発言
　今に始まったことじゃない訳であって
　　
これを一強の驕り、とする報道は
　的を得ていないというほかないのだ

与党だから。。政権党だから
　国会議員は官僚機構に丸投げ
　　都議会議員は都庁官僚に丸投げ
　　　しているから、普段から訓練されて
　　　　いないが故の失言・暴言・問題発言

小生。。何年も前に言っている

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「与野党」とも。。『次の政権党？』も《政治屋》は【仕事なんかしてない】？（笑）


こういう記事を目にすると
いつも疑念が湧いてくる
立法府でも、ましてや
行政府でもない
国会追認議決府の
政党政治屋
その
”議席の多少”を決める
　　選挙とやらに
果たしてどれほどの
　　意味があるのか（笑）

「”一票の格差是正”に協力」
これは悪くないことだ

いや、こういうニュース
　はどうでも良い（笑）

問題は。。
自民党安倍総裁が
「提案を受け止めたい」

召集された党幹部たち
　からは異論は出ず。。。
　　協議は約２０分で終わった

ここだ！
その手続きに対する理詰め
　法案作成・協議日程
　　・議決スケジュール・・。

そういうことを
詰めないのか

彼ら、政党政治屋たちは
　宣言して、演説するだけ
　　そして、賛成か反対か
　　　議場で起立するだけなのか（笑）

細かい。。詰めや実務
　は、一体誰がやっている
　　のだろうかと、いつも感じる
　　　のであるが。。

高価なスーツに身を
　包み、頭髪も撫でつけ
　　到底仕事をやっている
　　　ようには見えない（笑）

もしや、今や。。昔からなのか
　もともと行政府。。そして
　　法案作成まで受け持つ
　　　立法府も兼ねる中央府省庁。。
　　　　この場合、何省なのか


官庁街から、国会にまで進出
　国会審議の事前”質問取り”
　　若手職員の仕事だという。。ならば

政党本部や政治屋事務所にも
　陣取り党の政策まで、何もかも
　　やってしまっているのだろうか

政党政治屋たちは、議場で
　起立するだけ。。非常に良い仕事だ（笑）

やっぱり、「地盤・看板・かばん」
が、備わった。。

名門の家に生まれないと
　人生損だという訳なのかねぇ。。（爆）


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

といって。。官僚機構にも
　問題発言やネットでの暴言など
　　これは正しく、政治支配完了した
　　　安心感からの慢心・驕り・勘違い

記者たちも、センセーなどと呼ぶな
　だから議員どもが勘違いするのである
　　議員とは、政策・立法のテクノクラート
　　　専門家であり、スペシャリストでなければ
　　　　ならないのが、特権階級と勘違いしている

また、絶えず臨戦態勢でなければ
　ならない野党議員からも失言・暴言
　　自覚が足らない・訓練されていない

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塩村都議「これで終わりにしない」“産めないのか発言”はっきり聞こえた

『１８日の東京都議会本会議で晩婚化などの問題について質問した塩村
　文夏都議（３５）にセクハラやじが浴びせられた問題で、都議会自民党の
　鈴木章浩都議（５１）が２３日、「早く結婚した方がいいんじゃないか」と発
　言したことを認め、都庁で謝罪した。鈴木氏はこの日午前中まで発言を
　否定していた。ただ、塩村氏が受けたと主張する「子どもを産めないのか」
　の発言については否定し、議員辞職も否定。ほかにも複数の都議が同
　様のやじを口にしていた可能性があり、問題はまだ尾を引きそうだ』



早く結婚した方が・・・の
　都議が出てきた訳であるが
　　みていて。。国会議員より
　　　資質劣るという感じは無い（笑）

つまり、国会議員の
　レベルがその程度ということだ

野次。。ヤジ。。問題になったら
　マスコミも批判するのであるが
　　政党が奨励している訳なんでしょう？

都議。。選挙等で、人前で喋ることは
　慣れているに違いない。。ただ、それだけ
　　後は、一般会社員と何ら変わらないだろう

この都議に、記者が問うている際
　「センセーは。。」といっていたね
　　小生聞き逃さなかった訳であるが

要は、センセーと呼ばれたいがために
　しかし、いてもいなくても良いヤツが
　　たくさん居るに違いない！とも思える

何が言いたいか。。
　都政は都庁官僚がやっている！！

総計 165,000人以上の職員
知事部局 24,251人
行政委員会 862人
公営企業 13,346人
学校職員 62,529人
　　（ウィキペディアより）

年間予算６兆円を超える
　また、日本の大企業が集まる
　　東京の統制コントロール。。

都議会議員に任せられるはずがない！

都議の歳費、国会議員以上
　極めて優遇され、かつ目立たない
　　とかつて言ったことがあるが。。

都庁職員。。都庁官僚も
　中央府省庁官僚並みの厚遇

何度でも言おう。。
　都知事も都議も主役ではない
　　都政は都庁官僚が全てやっている

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＜現実味を帯びてきた？米中戦争の可能性＞全面衝突と破局を招く温床が十分にできつつある
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140623-00010001-jindepth-int

『いまアメリカと中国との間で、このチキンゲームが米中戦争という危険きわまる
　シナリオを賭けて、展開されるようになった。

　わが日本ももちろんその危険の中心地に立っている。 中国はアジアでアメリカ
　主導の安全保障秩序に挑む姿勢をますますあらわにしてきた。オバマ大統領は
　アジア歴訪で、中国の軍事がらみの膨張に抑止の警告を発した。だが中国は
　同大統領が帰国してすぐ、南シナ海のベトナムの排他的経済水域（EEZ）内で国
　際規範を破り、一方的に石油掘削の作業を始めた。オバマ大統領の横面を殴る
　ような行動だった。

　中国は南シナ海ではさらにアメリカの同盟国のフィリピンをも軍事恫喝し、東シナ
　海でも日本領土の尖閣に対して軍事力を背景に一方的な侵入を繰り返す。中国
　のこうした好戦的な行動は、結局アジアから米軍を追い出し、自国の勢力圏を広
　めたいという意図による、という見方がワシントンではコンセンサスとなってきた』




いかにも、中国が米国のアジアに
　おける覇権をも踏みにじり、挑戦的
　　日本の集団的自衛権・憲法９条改正
　　　を一刻も早く急げ！という論調を煽る。。


しかし、中国は日本を含む
　アジアの中小国家には大胆
　　それでも、軍事行動や戦争を
　　　仕掛けたり。。一歩手前まで
　　　　はそう簡単にはいかない。。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪敵国条項記載国。。属国未満の日本と同盟国だったことは一度も無い≫【米欧露戦後世界秩序の代表米国はリップサービスと陰謀の国】


中国共産党指導部は、米欧露と直結している
　戦後世界秩序の代表を担当してきた
　　米国とは軍事・外交情報を共有
　　　というより、米国の守備を分担
　　　　させられてきつつある。。

もともと中国は
　旧ソ連現ロシアの衛星国であり、欧州の
　　統治していた分野・地域。。アジア・香港を
　　　代わって統治任されて、既に２０年経っている

ただ中国。。軍事・外交面でまだまだ
　開発途上国。。巨大な田舎国である
　　これまた外交未開国の日本。。昨今
　　　ヒステリックな言動が目立つ安倍政権時には
　　　　日中で軍事衝突になる危険性は高まっている

ただね。。中国のことを騒ぎ立てている
　大新聞・テレビの大マスコミ連。。
　　いったい、どこ見ているのだろうか！？

照射や空軍異常接近。。確かに
　非難されて然るべきではあるが
　　中東軍事情勢。。イスラエルＶＳ
　　　アラブ。。またアラブＶＳアラブつまり
　　　　イスラム国家トルコＶＳシリアに比べ

全然大したことないではないか！
　尖閣諸島出動も漁船が主力で
　　艦艇は防護程度であり、南シナ海
　　　騒動でも。。中東戦乱に比べれば。。

トルコＶＳシリア。。国境付近飛行で
　問答無用一発で撃墜なのであるから。。

この挑発にヒステリックに反応の
　安倍政権の対応には、中韓ではなく
　　米欧露がじっと観察ヤバイと思っている

一瞬の判断誤りや激情に流され
　戦争・軍事衝突の危険性があるからだ

２１世紀になってからである
　特に、安倍政権になってから
　「日米は同盟関係にある」
　　を強調する報道が増えたのではないか

これは逆説的で、自信の無さの表れ
　中国にＧＤＰで世界第二位の
　　座を奪われてから。。つまり経済大国
　　　の地位が揺らぎ出してから動揺報道だ


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『ワシントンでのこの論議でいま最も関心を集めているのはオーストラリアの元国
　防次官で中国戦略研究家のヒュー・ホワイト氏が発表した論文である。中国の
　狙いを分析した同論文の主要点は次のようだった。

　　「中国はアジアからアメリカを追い出すために、アメリカとアジアの同盟諸国と
　のきずなを弱めようとする。中国側はアメリカがたとえ同盟諸国に軍事攻撃があ
　っても、中国と全面戦争をする意欲はないとみる。その結果、同盟諸国への軍
　事圧力を高め、やがてはそれら諸国がアメリカから離反していくことを期待する」

　「一方、アメリカ側も中国は対米全面戦争だけは絶対に避けるとみている。だか
　ら中国がアメリカの同盟諸国に軍事攻勢をかけても、決定的な攻撃にはならない
　とみる」

　以上のホワイト氏の考察は米中両国がともに相手は最終的な戦争はしたくないか
　ら、軍事攻撃に通じうる威嚇もそう重大に受けとることはないと判断する、とみるわ
　けだ。

　一種のチキンゲームである。しかし、そこには小さな誤解や計算違いが全面衝突と
　いう破局を招く温床が十分にできつつあるのだといえよう』



この記事。。日本の安倍政権ベッタリ
　つまり日本の御用学者・御用ジャーナリスト
　　の一種とも思える人物。。彼が、引用した。。

オーストラリア元国防省高官
　ヒュー・ホワイトという学者であるが
　　彼もその経歴から、豪州出身の米欧
　　　政府より依頼された御用国際政治学者
　　　　とみなした方が適切なのではないのか

オーストラリアは、歴史的に英国属国。。
　それも極めて緩やかな。。ということは
　　オモテのプレーヤー、米欧露世界秩序
　　　代表米国にとっても、駒として使える。。

ヒュー・ホワイト氏の論法は
　日本のネットであちらこちらで
　　引用されているようだが。。
　　　
同時に米国多国籍企業・軍需産業
　国防総省つまり軍産複合体には好都合


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪集団的自衛権で。。解散総選挙！？≫＜有り得る話。。最悪の世論状況では不利だ＞【しかし、正しい道は以前から決まっている】


日本。。
　恐ろしい国に
　　なってしまった

何なのか、この扇動報道
　洗脳記事の嵐。。そして
　　プロパガンダの渦を
　　　巻き起こす日本大マスコミ

軸をシッカリと保持する
　小生ですら、反論に時間が
　　掛かってしまうぐらいである

新聞・テレビ・ネット
　多くの日本国民が騙されて
　　全く不思議ではないのだよ

中国が韓国を使って
　日本を貶めているという

小生。。中国にも韓国にも
　親近感を抱いてはいないが

この構図に。。この”陰謀”に
　何故。。米国が関わっていないのか
　　何故。。欧州各国が出てこないのか

米国は拠点として
　使われているだけか？

そんなことはないだろう
　第二次世界大戦での
　　日本軍による真珠湾攻撃

戦後の米国支配者階級の
　合言葉は。。
　　真珠湾を忘れるな！！だった

陰謀が得意な
　米国や欧州各国政府。。
　　国際的な陰謀の頂点に

米・欧先進国が
　君臨していないとでも
　　いうつもりなのか？バカな！

陰謀めいたことを
　示唆するならば、米国・欧州
　　を抜きにするのはオカシイのだ

陰謀が存在するか否かは
　別の話である訳であるがね（笑）

まず。。中国は旧ソ連＝ロシア
　の衛星国に過ぎない訳である

現在、巨大化した中国
　モンスター扱いされる中国　

その”常識”の出所は。。
　米国である。。それはなぜか

米国。。軍縮の雰囲気
　しかし、軍需産業・軍産複合体
　　衰える気配すら全く漂っていない
　　　ように思える訳なのだよ。。

米国政府・連邦議会は
　軍需産業。軍産複合体
　　を叩く気など一切無い
　　　欧州各国も全く同じだ

中国を巨大なモンスター
　として世界に知らしめて
　　それは米欧軍産複合体を
　　　肥え太らせる最高の手法

それに。。中国・韓国が
　徒党を組んで、というが

韓国は、米国属国だ
　中国は旧ソ連＝ロシアの
　　衛星国に過ぎない訳で。。

韓国が中国と共闘のムード
　漂っているが、それは表面上

中国と韓国の上に
　米国が。。欧州が君臨
　　そして旧ソ連＝ロシアも
　　　陰謀に一役買っている訳で

さらにいえば。。歴史となった
　米国とソ連。。米ソ対立も
　　今となっては疑って然るべき

日本大マスコミの扇動
　プロパガンダに洗脳された
　　日本国民世論・バカウヨの
　　　ネット世論よ。。目覚めよ

屈してはいけない、などと
　腐った鼓舞に乗ってはいけない

外交・情報上の第三次世界大戦
　は、もう始まっているのだぞ！！

いきなり、青天の霹靂で
　天井が崩落したときに
　　慌てふためき、パニック
　　　になってもあとの祭りだ

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米中のアジア覇権争いを予言していた豪専門家
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303861104579617250033862352

『豪州では、ホワイト氏の著書「The China Choice」はさまざまな反響をもたらし
　た。アナリストや政治家たちは、浮上する米中のライバル関係に関する彼の説
　明が予言的だったとの評価で幅広く一致している。豪州の主要なシンクタンク
　の1つ、豪州戦略政策研究所のシニアアナリスト、マーク・トンプソン氏は「彼は
　過去2年間の筋書きをほぼ書き記していた」と述べる。

　しかしトンプソン氏やその他の人々の間では、ホワイト氏の結論に対して若干の
　懐疑論がある。トンプソン氏は「ヒュー（ホワイト氏）の診断は正しかった。だが、
　すべて終止符を打てる一連の快い譲歩が存在するかどうかわたしは確信が持
　てない。譲歩は一体どこで終わるのか」と述べた。

　またアナリストや政治家たちの中には、ベトナムやフィリピンといった比較的小さ
　な国々の役割をホワイト氏が安易に無視し過ぎていると主張する向きもある。こ
　れら小国の頭越しに米中両国が「パワーの分かち合い」で交渉合意した場合、
　これらの小国はそれを単純に受け入れるだろうか。

　また、平和的な未来を形成するために米中が協力できる多くの方策をホワイト氏
　が軽視し過ぎているとする見方もある。米中両国は既に、テロや環境といった世
　界的な問題をめぐる広範な対話を行っているからだ。

　ホワイト氏の大学の同僚の一人であるポール・ディブ氏は、米中両国間の緊張と
　戦争リスクを誇張しているとしてホワイト氏を批判した。ディブ氏は豪紙「ジ・オー
　ストラリアン」の論説で、米ソ両国は現在よりずっと危険な状態にあった冷戦中に
　核の悪夢（核戦争）を最終的には回避した点を指摘。それは双方が核戦争になっ
　た場合の破滅を理解していたからだと論じた。

　そしてディブ氏は「核抑止力と経済的相互依存の強まりが、（米中）双方の軍事的
　冒険主義に対するブレーキの役割を果たすだろう」と書いた』



非常に控えめではあるが
　ヒュー・ホワイト氏の論調を否定
　　懐疑的な専門家が多いのも頷ける

しかし、正面切って否定など出来ない
　豪州のアナリストとしては。。これは
　　ご法度。。いや、タブー中のタブーだ



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≪第二次世界大戦後。。形成された米欧露世界秩序≫＜強国・大国同士の軍事衝突無し＞【戦争ではなく経済・資源・通貨・株式・産業重視！】


第一次世界大戦直後
　米欧諸国。。具体的には
　　英国と米国でシンクタンク
　　　が発足した。。ＲＩＩＡとＣＦＲ

また、米国では第二次世界大戦前後
　ＯＳＳを改組して、ＣＩＡが大戦後に
　　同じくソ連（現ロシア）にはＫＧＢが
　　　創設されたのであり、戦うよりも情報

核セキュリティサミット
　注目されるＧ８からロシア締め出し
　　Ｇ７首脳が結束して、ロシアに
　　　向かい合う構図が強調されるが。。

その中でも、日韓両首脳
　就任以来一度も顔を合わせていない
　　どのような展開になるのか。。　　　

米国提案・主導のもとに
　米日韓会談が行われる。。
　　日韓首脳が握手ぐらいはするのか
　　　というのが、日本大マスコミの論調

小生。。正直、日韓首脳会談。。
　どうでも良い。。なぜなら騙され
　　簒奪されるもの同士の両国が
　　　会談。。その行方などに興味は無い

米国オバマ大統領の主導。。しかし
　今回の目玉は、ロシアの処遇だった

Ｇ８を解消。。ロシアを外しＧ７に
　しかし、米露が。。米欧と露が
　　対立の図が、如何にも極めて疑わしい

世界は。。先進各国は、経済が主舞台
　昔は。。一昔前までは、対イスラム
　　で戦争も金儲けの材料にもしてきた

強国同士の戦争や対立。。７０年前で
　終焉しているのは間違いない訳である

大きな洗面器に砂を入れ
　左右に揺らしてみると
　　砂が大きく左右に揺れ動く
　　　これが経済・通貨・株式相場

左右に対峙していなければ
　経済も通貨・株式も動かない
　　外交舞台。。大国同士の政治的対峙
　　　経済を動かす。。もっといえば金儲けの
　　　　道具なのであり、経済こそが主役だ

日本のマスコミは特に。。
　米欧ＶＳ中露。。間で悩む日本
　　という構図を描きたがり、その
　　　方向付けでの報道一色であるが

だいたい。。２０世紀の
　米ソ冷戦ですら、仕組まれた
　　構図だったのではないかと考える

米中は対立していない。。
　米露も対立していない
　　露中は最大の貿易国同士
　　　というが。。米企業は中国
　　　　に相当浸透している訳であり
　　　　　ドイツはロシアに１万社近い
　　　　　　企業を送り込んでいるのである

米欧シンクタンクにより
　仕組まれた。。米ソ冷戦構造
　　何故そんなことが必要なのか

対峙している巨大な両勢力
　米国とソ連という構図。。
　　また、現代では米ＶＳ中国
　　　という構図。。それ以外には
　　　　ロシアと中国が共闘関係築く

そういう状況こそが
　株式・通貨・原油価格だけでなく
　　その他様々な資源価格を相場を
　　　構成する材料なのであって。。

軍事戦争などはしない！
　経済・相場戦争で儲けるのが
　　第一の目的に違いない訳なのだよ
　　　　

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リニア輸出、安倍政権トップセールスの舞台裏　成否占う米国輸出でJR東海との二人三脚
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140623-00010004-bjournal-bus_all

『安倍晋三首相は4月24日のオバマ米国大統領との日米首脳会談で、高速
　鉄道計画を持つ米国に対し、超電導リニア新幹線の技術を無償提供すると
　表明した。技術を開発したJR東海も足並みを揃えており、米国でのリニア受
　注に向け安倍首相がトップセールスに乗り出したわけだ』



安倍政権が米国相手に
　リニア輸出。。これはオバマ大統領
　　来日近辺でも、ニュースに。。いや
　　　つい先日、ケネディ駐日米大使と
　　　　ともに、試乗しているニュースもあった

いやいや！それどころか
　春先。。いやいや昨年から
　　くすぶり続けてきたニュースのようだ

小生。。不覚にも興味薄く
　フォローし切れていなかった
　　ただ。。まずいえることは。。

安倍首相のトップセールス？
　まさか！企画立案振り付け全て
　　官僚機構であり、安倍首相は
　　　看板・盾にされ、突き動かされた

と考える方がより自然かも知れない
　と、ここで。。ＪＲ東海という社名に
　　引っかかるものを感じた訳だ、その通り！



「代表取締役名誉会長」は何する人ぞ？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140622-00027042-toyo-bus_all

『「代表取締役名誉会長」という聞き慣れない役職。東海旅客鉄道 <9020>
　 (JR東海)が2014年4月の社長交代に合わせて、この役職を新設する。就
　任するのが、2004年から会長を務めてきた葛西敬之氏だ。名誉会長という
　肩書きは時折聞かれるが、代表権を持つ名誉会長という役職は珍しい。調
　べてみると、約3500社の上場企業の中で取締役名誉会長がいる会社はた
　った17社、うち代表権を持った名誉会長がいるのは5社だけだった(表参照)。
　ちなみに、代表取締役名誉会長よりもさらに聞き慣れない「代表取締役相談
　役」という役職を設置しているのはジョイフル <9942> とヤマダ・エスバイエ
　ルホーム <1919> の2社だった。　取締役会は取締役の中から代表取締役
　を選ばなければならない。会社法では、代表取締役について、「株式会社の
　業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する」と規定
　している。要は会社の”顔”だ。一般的には社長や会長が代表権を持つケー
　スが多い』

『2014年4月に名誉会長に就く葛西氏は73歳。1963年に東京大学法学部を卒
　業し、同年に国鉄へ入社した。

　だが、著書『明日のリーダーのために』(2010年)には、入社1年目の現場実習
　が終わりに近づく頃、「本当にこの国鉄という職場に一生をかけて良いのか」
　と迷いを深め、退社を考えたというエピソードがある。結局、先輩らに説得され
　て留まった。その後、1967年には米ウィスコンシン大学に留学して経済学修
　士号を取得した。

　『未完の「国鉄改革」』(2001年)によると、国鉄時代の前半の大部分は、長期
　経営計画や予算の部門に身を置いた。後半の職歴を決定づけたのは、1977年
　3月に静岡鉄道管理局の総務部長に就いたこと。ここで「人事・労務問題にか
　かわって以降は、労務の担当がほとんどとなった」と記している。

　JR東海が発足した1987年には46歳で取締役総合企画本部長となり、代表取
　締役副社長に就任したのが1990年(1995年に社長、2004年に会長)。つまり、
　代表権を持つ取締役となってから20年以上が経過している』



このニュースも、小生。。ほんの昨日
　目にして、何となく引っかかったし。。
　　あぁ、あの葛西氏か！と思いながら
　　　しかし、こんな形で繋がってくるとは
　　　　思わなかった訳だ。。リニアと安倍政権！

そして、東洋経済はこのニュース
　昨年末にも報じている訳であって
　　昨日の「代表取締役名誉会長」の
　　　件は。。何とリバイバル、焼き直し！！

何か意味合いがあるに違いない！としか。。

安倍晋三首相とＪＲ東海葛西名誉会長
　あの西武ＶＳサーベラスのバトルで初めて
　　目にした名前であるが。。何と、ＮＨＫ会長
　　　を裏で糸引く大親分としても再登場である
　

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【あの危険思想の持ち主《ＪＲ東海会長の子分》だったのか】＜慰安婦発言のＮＨＫ新会長＞≪バリバリ、これ以上無い安倍晋三人脈だった≫


ＮＨＫ会長
　過去、有名なのは
　　島桂次。。自民党の代理店

もともと、ＮＨＫ会長
　そんな優れた人物がいた
　　という記憶も無いが。。

今度の会長は
　飛びぬけてバカなようである


『就任会見のやりとりを見ている限り、この籾井氏はかなり強気で傲慢な人物に
　見える。三井物産副社長や日本ユニシス社長などを経てNHK会長に就いた。メデ
　ィアの世界は初体験であり、財界的にもまったくの無名、しかも経営手腕も未
　知数であるのに、就任早々からこれほどまでに傲慢でいられるのはなぜか。そ
　れは、バックにJR東海の葛西敬之会長がいるからである。NHK会長職もこの葛西
　氏の強い推しがあったことで得られた役職であり、率直に言えば、籾井氏は葛
　西氏の「傀儡」なのだ』



三井物産副社長～日本ユニシス社長
　籾井勝人ＮＨＫ新会長初めて知った

ＪＲ東海会長葛西敬之
　あぁ。。なるほど！
　　それで合点、納得
　　　安倍晋三ブレーンがバックに

安倍首相人脈　晋成会とやら

富士フイルムホールディングス
　古森重隆会長
JR東海
　葛西敬之会長
JR東日本の
　清野智会長
弁護士の笠間治雄氏
　前・検事総長

という半公務員。。サラリーマン重役経済人。。財界人？

いや、問題は
西武ホ－ルディングス後藤高志社長

この後藤社長。。
　安倍晋三首相人脈
みずほホールディングス執行役員常務・副頭取および
株式会社みずほコーポレート（ベンチャーキャピタル）代表取締役社長（兼任）

みずほと言えば。。旧第一勧銀・旧富士銀行を思い浮かべ易い
しかし、中核メンバーに日本興業銀行・興銀グループがある

その興銀。。
天下の日本興業銀行のドン
と言われたのが西村正雄氏

安倍晋太郎元外務大臣・元自民党幹事長
の異父弟・・・つまり安倍晋三の叔父

安倍晋三首相の正体
。。どこまで昭和・２０世紀をひきずるのか

ＪＲ東海会長の葛西何某
　単なるサラリーマン重役
　　経営者ではないようである

極めて危険な思想の持ち主
　ＮＨＫを通じて愛国教育？
　　ＮＨＫ経営委員会総入れ替え？

とんでもないヤツが
　ＮＨＫを牛耳ってしまった

日本の大マスコミの中でも
　産経、時事通信とともに
　　ＮＨＫ。。今後極めて要注意


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『これまで新幹線輸出に先行してきたのが、JR東日本だった。だが、日本政府
　とJR東日本が目指す新興国向けの新幹線の輸出には、黄信号がともっている。
　入札が最も近いとみられていたタイでクーデターが発生。ブラジルやベトナムで
　も計画は凍結されている。タイのインラック前首相は、バンコク市を中心に総距
　離1450kmの高速鉄道網を整備する計画を打ち出した。総事業費は2兆5000億
　円。JR東日本はJR九州、三井物産や三菱重工業と企業連合を組み、九州新
　幹線モデルの売り込みを図っていたが、タイの軍部クーデターでインラック首相
　が失脚。入札がいつ行われるかわからない。ブラジルでは福祉の充実や安価
　な住宅供給を求める大規模な反政府デモが起き、1兆6000億円の高速鉄道計
　画は見送られた。ベトナムでは5兆円規模の高速道路計画が国会の反対で凍
　結。インドでは政権交代が起き、1兆円規模の高速鉄道計画がそのまま進むか
　どうか不透明になった。

　JR東日本が推進してきた新興国への新幹線輸出は暗礁に乗り上げ、頼みの綱
　はJR東海の米国プロジェクトのみとなり、安倍首相のブレーンである葛西氏が名
　誉会長を務めるJR東海のリニア輸出は、国家プロジェクトに格上げされた。果た
　して政府の強力な支援の下で進められる米国輸出は成功するのか、その成否は、
　将来の日本のリニア輸出拡大を占うことになる』



なぜ。。日本のＪＲ各社
　ＪＲ東日本、西日本、九州と
　　数々あるのに、ＪＲ東海なのか
　　　と素朴な疑問があったが、もはや
　　　　ＪＲ東海の対米輸出しか希望が。。


専用機にリニア…オバマに「土産１兆円」も日米関係修復不可
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/149702/1

『オバマ米大統領が２３日に来日したが、「国賓」とは名ばかりの駆け足訪問。そ
　れでも安倍首相が「強固な日米同盟」という体裁を取り繕うため、米国側に差し
　出す“お土産代”は途方もない金額に上る。

　安倍が露骨に尻尾を振ってみせたのが、次期政府専用機の選定だ』

『さらにスケールが大きいのは超電導リニア技術の無償提供である。
　オバマ政権は米東部ワシントン－ボルティモア間（約６０キロ）を高速鉄道で結
　ぶ構想を持つ。総工費が最低でも１兆円に及ぶ巨大プロジェクトで、安倍は「ぜ
　ひリニア導入を」と、２４日の首脳会談でオバマに技術の無償提供を伝える予定
　だ。

　「技術提供ではライセンス料を受け取って開発費を回収するのが一般的です。
　１０年前にＪＲ東日本と川崎重工が中国に新幹線の車両技術（４８０両分）を売り
　込んだ際には、１両あたり推計２０００万円のライセンス料を受け取ったとされま
　す」（鉄道技術関係者）

　リニアは世界が真似できない日本独自の最先端技術。それをタダで提供するだ
　けでも気前が良すぎるのに、安倍は財政難のオバマ政権にさらなる土産を積み
　上げる。総工費１兆円の半分を国際協力銀行経由で融資し、負担を和らげる方
　針だ。

　「確かに米国でリニア導入が決まれば諸外国への宣伝効果は大きく、今後の鉄
　道インフラ輸出にも弾みがつくでしょう。政府は＜損して得取れ＞の発想かもしれ
　ませんが、販売促進の『試供品』にしては、技術の無償提供や工費負担はスケ
　ールがあまりにも大きい。経済効果より何か政治上のメリットを優先させたのでは、
　と勘ぐりたくもなります」（鉄道行政に詳しい明大専門職大学院の市川宏雄院長）

　ＴＰＰ日米協議で、安倍政権が落としどころと想定しているという米国産コメの無関
　税輸入枠の拡大だって、立派な土産だ。日本はコメに高い関税をかける一方で「ミ
　ニマムアクセス（ＭＡ＝最低輸入量）米」として一定量を無関税で輸入している。昨
　年度の米国産ＭＡ米の輸入量は３０万トン、落札額は約２２１億円に上る。無関税
　枠拡大によって、米国側は無条件で少なくとも１００億円規模でコメ輸出増が見込
　めるのだから、オイシイ話だ。

　オバマ訪日で安倍が差し出す“土産代”はゆうに１兆円規模となりそうだが、札束
　をこれだけ積んでも「日米関係」は簡単に修復できないだろうから、国民はやってら
　れない』



この１兆円の半分を国際協力銀行
　経由で米側に融資。。５０００億円！
　　各方面で、批判が噴出しているこの
　　　ニュース。。とこうなれば！日本政府
　　　　全体に及ぶ大きな話になっている

リニア自体は、国土交通省。。
　リニア技術の輸出・無料提供となれば
　　経済産業省。。また文部科学省なのか

そして国際協力銀行は。。旧輸出入銀行
　ご存知財務省事務次官経験者の天下り先
　　だけで無く。。財務省とは切っても切れない
　　　存在なのはよく知られるところであろう。。

日本の中央府省庁が総掛かり
　特に、一番のミソは。。５０００億円融資
　　財務省は、各省庁への予算配分権を
　　　権力の拠り所としている、のは何度も言った

だから、財源が減る。。カネが減るのを
　何よりも嫌う訳であるが。。相手が米国と
　　なれば話は全く別！であって。。正に属国

東日本大震災復興予算１兆円ネコババ
　日本の中央府省庁が寄ってたかって
　　大切な復興予算を無関係な自省関連
　　　の要り用に、ハゲタカの如く貪り食い
　　　　散らかしたように、特別案件は別なのだ

となってくれば。。時の政治政権安倍内閣
　安倍首相は、官僚機構の盾・看板。。つまり
　　法案採決の道具なのであって。。主役は官僚

日本政府各省庁が、ハゲタカのように
　また、ＪＲ東海という企業と名誉会長は
　　飛び切りの首相人脈としてガッチリ噛み
　　　相手は米政府で怪しい巨額融資話か。。

ハテ？何やら、大昔の１９７０年代の事件
　ロッキード。。はたまたダグラス・グラマン
　　事件を連想してしまう訳であり、輪郭不透明

パソナ仁風林特殊接待疑惑
　中央府省庁官僚・安倍政権閣僚多数
　　が入り浸ったというスキャンダルの影で
　　　秘かに火を噴くのが待たれる、といったが

その巨大スキャンダルとはリニア輸出
　ＪＲ東海名誉会長絡みの日本政府から
　　巨額の疑惑融資の件！！とはならない
　　　ことを。。小生、祈るばかりなのである。。


　

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「パチンコ税」創設が浮上　１％で財源２０００億円試算

『政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効
　税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコ
　やパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していること
　が２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。
　ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が
　活発化する中、注目が集まりそうだ。

　風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パ
　チンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所
　に販売して現金を受け取る方式が取られている。

　これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合
　を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託
　された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治
　体が徴収する案が検討されている。

　国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合
　型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案を提出している。カジ
　ノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見
　がある。

　自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長）が
　２月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を
　開いた。議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を
　連ねており、一気に機運が高まる可能性もありそうだ。

　政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実
　効税率について平成２７年度から数年間で２０％台に引き下げる方針を
　明記。財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実
　効税率を１％下げると４７００億円の税収減となる。

　税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組
　みで認められるのは歓迎ではないか」としている。ただ、治安悪化や法
　人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある』




自民党が主導でパチンコ税　
　創設案が浮上。。浮上ってねぇ。。
　　今が初めてではないでしょう！

２００６年・・やっぱり２００６年か
　２００６年近辺には何かある！！

第一次安倍内閣時代の焼き直し
　
自民党が国家財政・地方財政
　立て直しの正義の味方然として
　　新税創設みたいな話ではあるが
　　　これも消費税と同様、浮かんでは消え
　　　　消えては浮かび。。この現象は聞き覚え

パチンコ業界はそもそも日本社会なのか
　民主党に、パチンコ業界と癒着議員多し
　　いやいや、保守と形容される自民党の方
　　　が圧倒的に蜜月関係長く築き上げてきた

いかにも、与野党激突の風情
　政治家・政党レベルの話に見える
　　しかし、事態は全く違うのではないか

警察の天下り指定席になってるとか
　あらゆる産業界がお世話になって。。
　　特に、マスコミ界はベットリ頭上がらない
　　　という情報すらあるのではないか？

消費税増税の動きと似ている
　といったが。。その通り！黒幕
　　ゼネラルプロデュースは徴税当局
　　　いや、予算当局！財務省・国税庁だ

自民党が積極的に動くとき
　その時には１００％？間違いなく！
　　背後に官僚機構が控え糸を引いている

税制・財政・経済関連は
　財務省。。国税・日銀・金融。。

外交という名の憲法改正
　自衛権・集団安全保障は外務省
　　この場合、現役以上に力持つＯＢ
　　　柳井俊二元外務次官・駐米大使
　　　　今後彼に照準絞っていきたい訳だ

原発推進・原子力ムラ
　経済産業省・電力会社その他
　　
こういう具合になっているのではないか

このように、特に自民党。。
　それも国民世論・有権者が大新聞
　　に騙されて、多数議席与えてしまった時
　　　背後で官僚機構が蠢く訳であり、理由は
　　　　信を得た政権党という美名の下、何でも
　　　　　通る！法案という法案、徹底的に通せ！

という。。自民党が多数政権党の場合
　財務省はじめ官僚機構は阿吽の呼吸
　　で、ゼネラルプロデューサーとして動く

しかし、。。パチンコ税。。一見、正論風
　桁が足らないのではないか？税率３０％？
　　５０％？１００％（笑）でも足らない訳だよ！！

やっぱり、国家財政立て直したいなら
　本家本元・真打ちは世界最大政府資産
　　売却・特別会計、天下り法人解体しか無い
　　　１０００兆円でしょ？政府の失敗額は。。
　　　　他に方法無いのがもうバレてる訳なのだから

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