『みんなの党の渡辺喜美代表が来年の通常国会に向け、安倍晋三政権との連立を
視野に入れて連携強化を模索していることが２９日、分かった。複数の党関係
者が明らかにした。是々非々路線からの転換は、党内外に波紋を広げそうだ。
党関係者によると、渡辺氏は２８日、都内で開かれた党所属国会議員の国政報
告会で「与党に入らないと政策実現はできない」と語った。
当面は（１）国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設（２）特定秘密保護法成
立（３）集団的自衛権の行使容認－の３点について、安倍政権を支える考えだ』
産経の扇動報道である
ことを望みたいが。。
”与党に入らないと
政策実現はできない”
みんなの党渡辺代表
残念ながら、特定秘密保護法案
への維新以上の擦り寄りを
みれば。。そう言ったのだろう
頭悪過ぎ。。完全に終わった
日本政治にとって、極めて深刻
元改革派官僚 安倍政権公務員改革法案への反対提言した理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131108-00000019-pseven-soci
『安倍晋三首相は、さる11月5日、「国家公務員制度改革法案」を閣議決定し、国
会に提出した。
国益よりも省益、国民の幸福よりも自らの老後の安定のために働く「シロアリ
役人」の増殖は、長年、この国の政治を蝕んできた病巣だ。7年前の第1次政権
当時に公務員改革に取り組み、霞が関の激しい抵抗に敗れて政権を放り出す屈
辱を味わった首相にとっては雪辱戦のはずである。
ところが、今回の法案は改革とは程遠い、「シロアリ温存法案」と呼ぶべき内
容にすりかわっていた。
「安倍総理よ、またしてもシロアリに屈するのか」──かつて現職官僚であり
ながら霞が関の構造改革に挑んだ「元脱藩官僚」たちは、そこに危機感を抱い
ている。安倍政権の「まやかしの公務員改革法案」に対して抜本的見直しを求
める提言を発表した高橋洋一（元財務官僚）、古賀茂明（元経産官僚）、岸博
幸（元経産官僚）の3氏が怒りの警鐘を鳴らし合う。
──改革支持派の皆さんが公務員改革法案に反対する提言を発表したのはな
ぜか。
高橋：公務員改革は廃案の歴史で、麻生政権時代の2009年、民主党政権時の20
10年と2011年に提出された法案は、いずれもねじれ国会の中で成立しなかった
。そして今回、衆参で過半数を持つ安倍政権でようやく実現するわけですが、
蓋を開けてみたら、内容が大きく後退していた』
安倍晋三首相が
改革派などでない
ことは何度も言っている
消費税増税。。原発推進
財務省・原子力ムラに
屈した。。いや申し子政権
改革派のはずがない！
その与党に入らなければ？
自民党。。安倍政権が
改革などするはずなかろう
渡辺代表、自らが
与党になり政策実現
これを目指さないのか
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【みんなの党・生活の党・社民党がまず組め】＜とても先進国とはいえない日本中央政治＞≪特別会計・天下り法人解体≫【テーマがテーマ、３年掛けて人集め・組織作り】
特別会計・天下り法人解体
中央府省庁支配打破・脱原発
テーマがテーマだけに
日本政界でも出来る人物は
殆ど居ないのは確かだ。。
ハードル下げても３人か
だから、現時点で
人数少ないのは当たり前
何人も居れば
日本政治は
こうはなってない
ただ。。
今のままではいけない
話にも何にもならない
統一会派結成後は
みんなの党にも
水面下でも話しすべき
渡辺喜美・浅尾慶一郎
とも是非頭つき合わせるべき
小沢一郎氏は
人数集まり
組織が出来れば
それを糾合する力有る
残念ながら人気が無い
参謀が必要だ！
そして何といっても
シンボルが必要
現在思い描くような人材は
日本中央政界には皆無
選挙は人気だ
３年掛かって
日本列島人材発掘だ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中央政治屋が二世議員
の集合体で、とてもじゃない
が、改革などは無理の状況
みんなの党よ。。
衆院総選挙・参院通常選挙
で、自勢力。。同盟勢力の
数増やすしか方法は無いのだ
改革する気など
全く無い、とんでもない
と考える与党入りして
どうするのかといいたい
ＴＰＰ。。欠陥といえる
特定秘密保護法案に
日本版ＮＳＣ。。みんな
と維新、民主党も翼賛参加
しかし、それでも
世論がシッカリしてれば
その世論も全く洗脳状態
日本は米国５１番目の州
日本は米国属国、とかいわれ
揶揄されるが。。実際のところ
重要な記録・機密事項
日本に無い場合が極めて多く
米国がキッチリ記録・保管
事件が起こっても
スキャンダルすら
沖縄返還過程すら
海の向こうの米国発
日本は米国州未満
米国属国未満の国
その状況下で野党消滅
２０１４年は苦難の始まり
日本政治沈没が目に浮かぶ
スポンサーサイト
『公職選挙法違反容疑で幹部６人が逮捕された医療法人「徳洲会」グループと、
創設者の徳田虎雄前理事長（７５）の次男・毅（たけし）衆院議員（４２）＝
自民党を離党、鹿児島２区＝の政治団体が２０１２年、少なくとも国会議員９
７人の政治団体に献金やパーティー券購入、貸付金の形で計１２８２万円を提
供していた。政治資金収支報告書の分析でわかった。
９７人中、自民議員が９３人だった。虎雄前理事長は昨年の衆院選で「徳田派
をつくって自民党を乗っ取る」と周囲に伝えたとされており、政界への影響力
を強めたい徳洲会側が、医療事業による収益を政界に幅広く投入していた構図
がうかがえる。
毅氏の資金管理団体「徳田毅政経研究会」は、計９４議員の政治団体に寄付や
パーティー券購入で計４３２万円分を提供した。自民党が多く、石破茂・党幹
事長の資金管理団体から１２万円分、田村憲久厚生労働相の政治団体から２万
円分のパーティー券を購入。毅氏が代表だった「自民党鹿児島県第２選挙区
支部」は、２人の自民党衆院議員の団体に各１００万円を寄付した。提供先は
、グループの病院が多い九州や関東を地盤とする議員が目立つ』
産経中心に
旧日本未来の党
関係議員の名が
出たのは改めて謎
小沢潰し。。官僚機構
その意を受けた
大マスコミの
プロパガンダか、願望か
前政権中の話。。もっと
民主党議員へ、と思った
小生もビックリだ。。
中央政界９７議員へ
そのうち、自民党９３議員
自民党一色だ、一辺倒なのか
自民党に徳田派を
自民党を乗っ取る
収支報告書でこの金額
ヤミ献金なら桁が変わる
民主党政権末期、とっくに
見切りつけていたのはさすが
去年段階で、今後も
民主党政権続くなどと
考えるのはバカで
今、安倍政権を支持する
眼力と相通ずるといえる
安倍政権！？。。ハテ？
昨年９月の、総裁選では
全国党員意向は石破トップ
しかし、党内国会議員
派閥合従連衡の結果
安倍晋三が総裁・総理か。。
徳洲会徳田虎雄の意向
が既に大いに反映された
結果と見れば納得出来る
公明党・創価学会パワー
司令塔不在で近年軽視
この安倍政権の態度の陰には
徳洲会が登場していた訳なのか！
『東京都の猪瀬直樹知事が29日の定例都議会で、医療法人「徳洲会」グル
ープから5000万円を借り入れた経緯などを説明したのに対し、各会派や
傍聴席から「不十分」「納得できない」と批判の声が相次いだ。
猪瀬氏は借入金について「全額返済した」「徳洲会に便宜を図ったこと
はない」と釈明。「多大なご迷惑を掛けた」と陳謝したが、議員から「
説明になっていない」「都民は納得しない」と厳しい声が響いた。傍聴
席からもやじが飛び、傍聴者の1人が守衛によって議場の外に出された
。本会議終了後、最大会派都議会自民党の吉原修幹事長は「きちんとし
た説明がされたとは到底思えない」と不満を表明。「第一党として、し
っかり対応する」と述べ、事実関係や責任を厳しく追及する考えを示
した。都議会公明党の中嶋義雄幹事長は「説明責任を果たすべきだ。都
政にマイナスの影響を与えてはいけない」と注文を付けた』
東京都議会
都議選は注目を集めた
しかし、東京都議会議員
が国会議員以上の厚遇で
にもかかわらず
世論から糾弾もされ難い
特権階級ということは案外
今までのことは許してやるよ
問題は今だ、存在感を示せ！
国会議員の国政調査権
完全形骸化・期待ゼロ
都議会議員の百条委員会
設立による徹底究明断行
さすが！高い給料とって
いるだけのことはあるぞ、と
東京都議会ここに有り！
を広く日本中に示すべき
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131126-00000016-pseven-soci
『安倍晋三首相に接する関係者は、口を揃えて「最近の首相は感情の起伏が激し
くなった」という。その原因は、間違いなく「安倍がもっとも畏れる男」小泉
純一郎元首相の登場である。
小泉氏の「原発ゼロ」発言に、安倍氏はどう対峙するのか。本誌連載「幻の脱
原発クーデター」などで原発政策を取材する森功氏（ノンフィクション作家
）と、『官邸崩壊』でふたりの歪な関係性を暴いた上杉隆氏（ジャーナリスト
）が緊急対談した』
『メディア的には「元総理連合」ができようとしていることが面白いでしょう。
東京新聞に細川（護熙）さんが出て小泉さんに賛同し、さらに脱原発では菅直
人さん、鳩山由紀夫さん、村山富市さんらが参戦できる。元首相が5人揃って安
倍首相に対峙するという構図ができあがれば、メディア的に絵になる。
森：ただ、「お前がいうか」っていうのはありますよね。だって、そもそも原
発推進を決めたのは小泉さんでしょう。エネルギー政策の転換期を迎えた2002
年に、日本は核廃棄物の直接処分場を公募したけど、結局名乗りを上げたのは
高知県の東洋町だけで、そこでも大反対が起きて頓挫した。
その時点で日本に直接処分場が作れないことははっきりしたし、高速増殖炉の
もんじゅにしても、世界中で技術的に無理だと見放されていくなかで、それで
も日本だけが続けていくことに決めた。つまり、一連のアメリカ型規制改革の
なかで、「原発をエネルギー政策の中心に据える」という一大転換を首相だっ
た小泉さん自ら決断したっていうことなんですよ』
小泉元首相が
原発推進を決めた？
それは違うと思う
岸信介元首相。。安倍首相の
祖父と。。正力松太郎読売新聞
中興の祖、そしてテレビ産みの親
この二人が、１９５０年代
双璧で原発を導入。。そして
推進した。。これが原子力ムラ
発祥であり、原動力は間違いない
小泉元首相は
政権当時。。追認
続行を決断したかも
知れないとは考える
しかし、
急ブレーキを堂々と掛けた
のは小泉純一郎元首相だ
『上杉：一番混乱しているのは安倍さんでしょう。安倍さんは昨年の総理就任前
、拙著『官邸崩壊』を読み返してまた怒っていたらしいんです。これは僕の推
測だけど、たぶん小泉さんとの関係を書いた箇所が癇に障ったんだと思いま
すよ。〈安倍内閣は、小泉によって作られ、規定され、そのタクトまで握られ
ていたのだろうか〉って。安倍さんは本当に小泉さんが怖いんです。
安倍さんが官房副長官のころ、旧官邸で番記者たちと談笑していた安倍さんに
小泉さんから連絡が入ったそうです。用件はわからないけど、小泉さんに呼ば
れたってだけで、安倍さんの様子が一変して、笑顔が消えて急に無口になって
、記者たちからの問いかけにも上の空で懇談が打ち切られたことがあったん
です。安倍さんにとって、小泉さんは怖いお父さんみたいなものなんですよ、
きっとね。そして、実はその関係はいまも全く変わっていない』
小泉内閣時代。。自民党は
派閥の発言権が壊滅状態に
党役員・閣僚人事は小泉独裁
閣僚経験も無く、官房副長官だけ
この安倍議員に党幹事長を任せた
こんな大胆な決断。。そして
安倍晋三の議員としての
道を大きく切り拓いたのは
小泉純一郎であるのも確実
そりゃ、恐いだろう
『森：やっぱりコンプレックスがあるんだと思います。だって、安倍政権には安
倍さん個人の人気ってものがないでしょう。総裁選も総選挙も選択肢がほかに
ないから勝っただけ。いまだって景気がよくなったかのようにメディアが報じ
るもんだから、何となく政権支持率が高まっているだけで、安倍さん個人の人
気ではない。だから、圧倒的な人気を持つ小泉さんが出てくると、みんな突然
小泉さんにいってしまうわけでしょう。
メディアは新聞もテレビも安倍政権を叩いてこなかったけど、おそらく政権発
足後初めて、政権に異を唱える人物に乗っかり始めている。これは安倍政権に
とっては脅威ですよ』
安倍晋三には個人としての
人気は無い。。一方で
爆発的な人気が小泉には有る
安倍政権が２９０以上の議席
野党が弱過ぎたから。。これも
小生、何度も言ってきている
そして。。安倍政権持ち上げ報道
安倍政権になったから景気が上昇
こういうプロパガンダ・扇動が謎
これは財務省だろう
消費税増税は正当だ！
消費税増税の基盤である
景気が良くなっている！
この日本の状況を
無理やりにでも現出
する必要があったのを
思い出す必要がある。。
ホントに汚い報道姿勢だ
『医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件で、逮捕された系列病院幹
部の一部が捜査当局に「徳田虎雄前理事長の指示だった」と運動員買収容疑を
認める供述をしていることが分かった。この幹部は、徳田毅（たけし）衆院議
員（４２）＝鹿児島２区＝の選挙で地区責任者として活動しており、東京地検
特捜部は連座制の適用対象となる「地域主宰者」に当たるとみている模様だ。
このため供述が今後も維持されれば、徳田議員は当選無効で失職する公算が大
きい』
徳洲会事件
司令塔は徳田虎雄
それは解っていた
まさか、徳洲会事件が
息子の徳田毅という
陣笠議員の当選無効など
のセコイ案件で終わる
なんてことはないよな
医療・病院。。厚生行政
中央政界（新旧与党）
つまり、自民党中心
民主党の閣僚・族議員
贈収賄までいかないと
絶対に意味が無い訳だ
安倍政権が停滞する？
まさか！！安倍内閣の
推進する政策といえば
財源が有るにも拘らず
行政改革無しの消費税増税
特定秘密保護法案
日本版ＮＳＣ
ＴＰＰに集団的自衛権
憲法９条改正と。。
国民生活に無関係どころか
有害無益な政策ばかりだ
よって、一旦は全部
急ブレーキ・急停車
した方が国民のためには
良いぐらいな訳なのだよ
構造改革・行政改革
特別会計・天下り法人
解体という絶対に渡る
必要のある橋も渡らず
政治をやったなんて
言わないでもらいたい
経済停滞？政治が経済に
影響及ぼせるというのか
株式市場も今や完全に
諸外国勢力のマネーゲーム
日本経済を反映していないし
贈収賄で複数大物議員
が逮捕されたぐらいが
丁度良く。。株価も上がる
いや、昨今は
輸出よりも輸入増大
円安が株高を誘発もせず
円安・株安という米経済
主導中心の相場が出現
日本が政治家逮捕に踏み切り
国際的信用取り戻すぐらいが
経済には好影響及ぼすかも
知れない状況になってきている
『中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定してからわずか３
日後、米軍は事前通告なしで爆撃機２機を圏内に飛行させ、中国の試みに反対
する姿勢を明示し、戦闘機の緊急発進（スクランブル）などを行わないよう強
く自制を促した。一方、中国国防省は２７日、米軍機の動向を公表、今後も圏
内に入る全航空機を監視する意向で、防衛圏を管理する「断固とした意志」
（共産党機関紙・人民日報）を崩していない。
米政府高官は２７日、記者団に対し、１２月４日から中国を訪問するバイデン
副大統領が習近平国家主席ら中国指導部との会談で、防空識別圏の設定に反対
する考えを伝えることを明らかにした。
米軍爆撃機の飛行は、米メディアが２６日昼（日本時間２７日未明）から次々
と報じた。米軍は運用の細部を明らかにしないのが通例だが、国防総省はメデ
ィアの問い合わせに一定の範囲内で答えた。
「識別圏の設定前から決まっていた通常の訓練の一環」と強調したが、中国の
要請を無視して飛行したが問題がなかったという事実を、国内外に知らせる狙
いがにじんだ。
米メディアによると飛行したのはＢ５２戦略爆撃機。大型で、レーダーに映り
にくいステルス機でない。非武装で護衛機もなく、中国戦闘機に対抗する力は
ない。監視を前提に飛ばしたのは、「中国がスクランブルをかけてくるか試そ
うとした」（防衛省関係者）からだとみられる』
中国防空識別圏を
米軍機が完全無視飛行
レーダーに探知されない
ステルス機でもない非武装機
国際ルールに無知で未熟な中国が
誤って、撃墜してしまう可能性も
それを考えれば、賭け
なのか、テストなのか
世界最高軍事力を誇る
米軍のこと。。飛行許可
など提出せずに隠密裏に
確実に米軍機と解らせる
術はいくらでもあるはず
近年。。その存在感を
巨大化させているように見える
中華人民共和国ではあるが
世界第二の経済大国には
なったものの。。これは
誰かが空気を入れた結果
バブル経済下の日本と同じ
位置づけ、状況と見るべし
その等身大の位置づけは
旧ソ連の衛星国であり
韓国、北朝鮮。。いや
北朝鮮、韓国か順番は
ともかくとして兄弟国
経済面では、恐らく米・欧
軍事兵器・防衛面では
旧ソ連（現ロシア）抜きに
成立不可能なのではないか
中国は世界一米国債
を保有している国家
それも、米・欧内勢力
の資金還流とみれなくも
ズバリ！！
黄渦論＝黄色人種脅威論
を利用して、仮想敵国に
中国を見立てて、巨大視
させ、危機を大いに煽り。。
軍縮と見せながらも
アジアからは絶対に
手を引かない足抜かない
世界の警察然と振る舞い
これは、旧ソ連との米ソ冷戦
ベトナム、２１世紀テロとの戦い
と同根のような気さえしてくる
旧ソ連ロシアが経済立て直し
日本は、サラリーマン国家で
弱くダメなのは半世紀前にバレ
仮想敵国の悪役は中国しか無理
そのイメージで巨大化し
世界に冠たるアジアの
超大国、中国へと変貌
世界中が。。特にアジア諸国が
何よりも日本がそのプロパガンダ
に幻惑され、恐れ戦き右往左往し
日本の政官財界・マスコミは
完璧に騙されたクチに違いない
小生の考えは、これが基本
それを否定する材料無し
以下のような元外交官の
見解を見つけたので。。。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
防空識別圏問題で米国が日本の味方をしてくれたと喜ぶバカ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20131128-00030166/
『防空識別圏問題で安倍政権は大慌てだ。中国に舐められてはいけないと言う思
いでこり固まっている安倍首相は、挑発には屈しないと強気姿勢を見せる。そ
んな日本が頼りにするのは米国しかない。だから米国がＢ５２戦略爆撃機を中
国に通報なく飛ばしたことや、キャロライン・ケネディ大使が日本はアジア地
域でもっとも重要な同盟国だと語り、中国の今回の行動は地域の緊張を高める
と批判した事を、あたかも日米が結束して中国に対抗してくれる証拠だといわ
んばかりに喜ぶ。 御用メディもその調子で書きたてる。それを鵜呑みにして
やはり日米同盟は重要だ。米国は日本の最強の味方だと国民が思うならあまり
にも愚かだ。安倍政権の思うツボだ。米国と中国はお互いをステークホールダ
ーと見なし、決して戦争状態にならないように軍事交流を急速に深めてきて
いる。しかも米国が中国の防空識別圏設定に文句を言えない大きな理由がある
。そもそも防空識別圏を最初につくったのは米国のほうだからだ。防空識別圏
というのはその設定が問題ではない。その運用こそが重要なのだ。そして中国
はまさしくその運用を使い分ける。米国がいくらＢ５２を中国に事前通報なく
飛ばしても中国は問題視しない。なぜならば中国は米国が中国を脅かすことは
ないと知っているからだ。米国もまた、事前通告なくＢ５２を飛ばす事につい
て中国が反発しないことを知っている。なぜならばそれが中国に敵対するもの
でない事を中国は知っている事を米国は知っているからだ。米中はお互いを批
判し、けん制する芝居を演じているのだ。米中間の軍事交流はそこまで進んで
いるということだ。ケネディ大使の講演に至ってはもはやこれは日本向けの完
全なリップサービスだ。この講演は、日米協会と在日米国商工会議所主催のケ
ネディ大使歓迎で行なわれた日本向けのものだ。日本向けの講演である以上、
日本が最も重要な同盟国であるというのは挨拶のようなものである。中国に対
し地域の安全を損ねるなという注文は、いつも米国が中国に対して言ってきた
事だ。おまけに日本に対しても、「近隣諸国との対話を緊密にし、今後も慎重
に対応して欲しい」と注文をつけるのを忘れていない。これを要するにアジア
地域の安全保障は米国と中国が、お互いの死活的利益を損なわない緊張感を持
って、マネージしていくという暗黙の了解が出来ているである。ひるがえって
日本はどうか。日本国民にとって何の利益ももたらさない対米従属の秘密保護
法や日本版ＮＳＣ設置や沖縄辺野古移転などに奔走し、いたずらに国論を分断
させ日本を弱体化させている。安倍政権の下で、日本はどんどん取り残されて
いくということである』
元外交官で外交評論家
の天木 直人氏であるが
全体として非常に興味深く
教わるところ多し。。そして
我が意を得たり！！の思い
ただ。。小泉元首相に恨み
米国を過小評価。。いや
中国を過大評価するのは
米国の仮想敵国・黄渦論
プロパガンダに幻惑されて
というよりも。。プロの
評論家。。本も書くし。。
文章も有料で配信する
中国が等身大なら
面白くなく、本も売れず
評論家の出番も減る
何より、米国の国務省
国防総省。。大企業群
米軍。。軍産複合体や
シンクタンク群も困る
実態は、米国が完全中心
米国と双璧軍事力を誇る
イスラエルは別格として
英・仏。。欧州は兄弟
ロシア。。衛星国中国
韓国は親戚ほどの気脈
騙され、ぼられるのは
日本ばかりなりの構図
これも黄渦論・黄色人種
でも弱き日本故だろうか
『中国国防省は23日、沖縄県尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広範囲に防
空識別圏（ADIZ）を設定したと発表。自国のADIZに重なる形になった
日本、韓国、台湾と、米国は強い懸念を表明した。
一方中国国防省は25日、日米両政府の抗議や懸念に対し、「既に防空識
別圏を設定した日本がとやかく言う権利はない」などと反発を示した』
中国の防空識別圏設定
日本の設定した識別圏に
重なるだけでなく
韓国・台湾。。とも
一部重なっているらしい。。
尖閣諸島を含む・・か。。
尖閣問題が海から空へ
軍事衝突の危険性が
劇的に増大は間違いない
と。。。
米国・欧州のメディアの扱いが
極めて少ない、探してみたが。。
米国・欧州メディアが騒ぎ立てて
いる様子が伝わってき難いのも確か
中国の手法は
南シナ海・東シナ海
と同様だともいう
また、予想された
ことでもあったという
『【非常識な防空識別圏の設定】
ADIZとは、領空（領土から約22キロ）の外側に、各国が独自の基準で設
けているもの。侵入機が領空に入ってくる前に識別、要撃する必要があ
るため設けられている。各国は領土の外側400～500kmの範囲を設定して
いるという。
フィナンシャル・タイムズ紙によると、中国が設定したADIZ（尖閣諸島
を含む）を飛行する航空機は、中国外務省か航空当局に飛行計画を事前
通報する必要があり、通報がない国籍不明機には防衛手段として緊急措
置をとる、とされている。
実効支配が及ばない尖閣諸島周辺にADIZを設けたのは、国際的な常識を
逸脱した行為であり、日本への圧力をさらに強める姿勢をアピールする
狙いがあるとみられる
【中国のADIZ設定に各国の反応は】
中国の一方的な発表に、ヘーゲル米国防長官は、中国の行為は現状の国
境線を変更し、地域を不安定化させる試みである、と見解を示した。も
し日本が攻撃されたら日米安全保障条約に基づき日本を守る義務がある
、と改めて明言し、中国をけん制した。
日本政府は、中国のADIZ設定に「全く受け入れられない」として、外交
ルートを通じて中国に抗議した。ただし抗議は首相や外相などのトップ
級ではなく局長レベルで伝えられたという。当局者によると「日本側か
ら緊張をエスカレートさせない」という姿勢のためだ。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、日米両国は、中国の新たなADIZ設
定域内で中国側に通報しなかった場合、同国が真剣に対処するのかど
うか、中国国内の国粋主義者の感情を和らげる「政治的ジェスチャー」
なのかを判断しようとしているという。
一方、韓国は、自国の飛行機が中国のADIZ重複空域を通過しても通報し
ない方針だと報じられている』
日本の航空会社は
台湾行きが識別圏に
引っかかるらしい
フライトプラン提出
を決定、政府に制止され
中止したという経緯
日本の抗議は
首相・外相ではなく
外務省局長レベルか。。
《防空識別圏》
自国の航空機が平和時に他国の防空識別圏内を飛行する場合には、事前に
飛行計画を提出することで望まない偶発的紛争や軍事的緊張が高まるのを
防ぐよう配慮されていると一般的には理解されている。ただ、この防空識
別圏は国際法で確立したものではなく、領空、領土の範囲を定めたもので
はない。
多くの国において領海は12海里に設定されており、他国機が領海上空の領
空を侵犯してから領土上空に到達するまで、旅客機でも1分強、超音速軍
用機であれば数十秒あれば可能であり、領空侵犯を確認してから対応する
のでは手遅れになる危険がある。従って領空の外周の空域に防空識別圏を
設定し、届けのない航空機が防空識別圏に進入した時点で空軍力による強
制措置を含む対応がなされる
防空識別圏で騒ぐ
日本大マスコミと政治
領空・領土を
定めたものではない
国際法で確立
したものではない
やられたのではないか？
折りしも沖縄米軍
普天間基地移設問題
米国政府は
喜んでいるだろう
といってしまっては、
常識が無いのだろうか？
米国・米軍の軍事能力は
日本人の想像を絶するレベル
中国も自由になる
沖縄近海は特に自由になる
米国メディアは
それ以上に阿吽の呼吸
で、何でも書くのではないか
普天間基地移設問題
米国の思い通りになるだろう
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131127-00000003-sasahi-pol
『ジャーナリストの田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏などが、11月20日、都内で特定
秘密保護法案に反対する集会を開催した。ジャーナリストの横田一氏が、参加
者たちの声をリポートする』
『著名なジャーナリストらが特定秘密保護法案に反対する集会を11月20日に開き
、声を上げた。呼びかけたのは田原総一朗、鳥越俊太郎、江川紹子、田勢康
弘（日本経済新聞）、岸井成格（毎日新聞）の各氏らで、130人以上が参加。
田勢氏は「これほどひどい法案が出てきたことはかつて経験がない」と呆れ、
岸井氏も「『秘密保護法は必要なのか』と取材で政府に聞くと、『それは秘密
です』と答える。冗談じゃない」と怒った。
それほどの悪法なのに、衆院通過は確実視されている状況だ。なぜ、メディア
は安倍政権の“暴走”を食い止められなかったのか。田原氏はここ10年間での
変化を物語るエピソードを語った。
「（呼びかけ人の）鳥越俊太郎さんが『（特定秘密保護法案反対の）呼びかけ
人になってほしい』と頼んだら、10名以上（のキャスター）が『全く賛成なの
だけれども名前は出さないでほしい』と言った。02年の個人情報保護法案のと
きは『とんでもない法案だ』と全キャスターがそろったのに」
及び腰になっているのは現場記者も五十歩百歩。
「石破茂幹事長に『（秘密指定の）チェック機能が全くないことをどう思って
いるのか』と聞いたら、『初めてそういう質問を受けた』と言っていた」（田
原氏）
法案の不備を問い質（ただ）す記者が減り、権力監視が疎（おろそ）かになっ
ている状況について先の田勢氏はこう分析した。
「新聞もテレビも、いかに首相はじめ重要閣僚を自社に呼ぶのかを考えている
結果がこうなったのではないか。自らも反省をしながら思っています」
NYタイムズは「大統領の（単独）インタビューなんて下品なものできるか」と
いう気風があるのとは対照的だ』
特定秘密保護。。確かに！
新聞・テレビ・雑誌
マスコミは極めて困る
はずなのに、なす術無し
だったのには呆れ果てた
『続いて鳥越氏に「世の中で最もリベラルな新聞」と紹介された日刊ゲンダイの
下桐治社長は、大メディアへの不信感を露（あらわ）にした。
「連日、秘密保護法反対の記事を出しているが、こんな大事な法律が国民全体
の中で問題にされない。メディアにも責任がある。新聞やテレビはまだまだ本
気じゃない。書きようが甘い。『（消費増税の際の）軽減税率が絡んでいるの
ではないか』と思いたくなる」
沖縄返還の「日米密約」を暴き、逮捕、起訴された元毎日新聞記者の西山太吉
氏もこう危惧した。
「外国の記者は『密約を結んで国会で嘘をついたことが分かった場合には直ち
に首です』と言っていた。日本のメディアはこうした政治犯罪を弾劾すべきな
のに、しなかった。そのつけが今日の秘密保護法につながっている」（16日の
講演会）』
何と！元は消費税だった
消費税の軽減税率適用を
新聞協会が熱望している
庶民が増税に苦しむのに
自分たちは安全圏に逃亡
それが念頭にあって
特定秘密保護法案に
鋭い追及が出来なかった
というのか。。メディア
言論の風上にも置けん！
政治・行政の歪みの原因が
大マスコミにあること
は以前から指摘していた
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜閉鎖された大新聞社・戦時体制のまま＞【日刊新聞法改正で株式上場せよ！】≪大新聞が変われば政治･行政も変わる！！≫
驚くことでも何でもない
財務省は、国税庁による
税務･国税調査で脅しを掛けて
大新聞社の魂を抜くことは
以前から何度も言っている
国税・税務調査。。
国税庁を擁する財務省の圧力に
屈し天下りまで受け入れ。。
完敗！いや、言いなりだ！！
なぜ、こうなるのか
ひとつは、大新聞社が
閉鎖された会社だからだ
株式公開。。
株主の監視が加われば、
その環境・態度･視点
も変わるのはずである
株式上場で、会計処理の
透明化が行われれば。。
完璧といえないまでも
ここまで国税を恐れる
こともないだろう。。
それを阻むのは
・・・俗にいう日刊新聞法
「日刊新聞紙の発行を目的とする
株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」
戦時体制。。国策企業の
ままなのか。。古くかび臭い
国民世論に多大な影響
を及ぼす新聞がこれでは
大問題！即刻体質改善！！
メディアの総本山大新聞社
がこんな腐った体制では、
政治･行政が
腐るのも当たり前だろう
新聞業界よ、株式上場
出来るよう法律改正せよ
マスコミの追及無き
やり放題の状態。。
安倍政権が、
特定秘密保護法案
を急いだ原因として
ＴＰＰがあるという
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
特定秘密保護法案の成立を急ぐ理由は「ＴＰＰ」にあった？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131127-00023376-playboyz-pol
『２６日、衆議院の特別委員会で強行的に採決が行なわれた「特定秘密保護
法案」。これは行政機関が指定した「特定秘密」を漏らしたり、知ろうとした
人に対し重罰を科すことが可能になる法案だが、安倍政権はなぜここまで成立
を急いでいるのか？
その背後にはアメリカ政府の意向があると経済産業省のキャリア官僚、Ｔ氏が
証言する。
「結論から先に言うと、ＴＰＰです。実は、特定秘密保護法の成立に対するア
メリカからの圧力は以前からありました。特に９・１１テロ以降は圧力の強さ
も頻度も徐々に増していた。では、なぜ１０年以上も実現しなかったものが今
になって突然動きだしたのか？ それはアメリカ側にとって利益があり、日本
側には不利益しかないＴＰＰの実態を隠し通したいアメリカが、日本への圧力
レベルを格段に上げてきたからです。
アメリカはＴＰＰ交渉を年内か来年の早いうちに妥結するべく必死です。そん
な大詰めの段階で、情報管理がグダグダな日本から機密が漏れてご破算になっ
てはたまらない。だから特定秘密保護法案の成立を急がせたいのです。表向き
は安全保障やテロ防止のためだという日本国民が納得しやすい体裁にしてお
いて……」
これだけでも十分に衝撃的な内容だが、アメリカの狙いはＴＰＰ交渉の妥結だ
けではないようだ。外務省のキャリア官僚、Ｓ氏がつけ加える。
「ＴＰＰ交渉は、話し合いに参加できる各国の担当者数が最小限に制限されて
いることはご存じだと思います。日本も、最近まで担当大臣さえ踏み込んだ内
容を知らされていなかった。
重要なのはその理由です。機密にアクセスできる人間の数を少なくすれば情報
漏洩のリスクが減るからだと納得しがちなのですが、アメリカはそんな詰めの
甘い戦略は立てません。どんなに人数を減らしたって、ＴＰＰの内容がアメリ
カにとってのみ有利で自国に不利であれば、愛国心をもつ誰かしらが実態を暴
露すると想定するのが当たり前です。
アメリカの狙いは、情報にアクセスできる担当者全員の“弱み”をＣＩＡ（米
中央情報局）やＮＳＡ（米国家安全保障局）といった情報機関に徹底調査させ
、脅しによって機密漏洩を確実に防ぐことなのです。“弱み”とは、人によっ
てカネや女や家族や出世欲や汚職などさまざまです。それらを調べ上げ、脅し
の材料となる物証も確保するには時間も人手もかかる。だから調査対象となる
人数を減らしたい。このように機密保全と他国への支配力強化を同時に達成で
きる手法を、アメリカは特定秘密保護法でもやろうとしているのです」
“弱み”で脅すことが他国への支配力強化になるとは、どういうことか？ Ｓ
氏が続ける。
「特定秘密保護法案が成立すれば、日本の政治家は自分たちにとって都合のい
いように法を拡大解釈して運用するに決まっている。例えば、汚職などの不正
行為や支持母体への利益誘導などを外交やテロ防止と強引に関連づけて特定秘
密として隠蔽しそうですよね。そういった秘密は政治家の“弱み”そのもので
すから、アメリカが握れば今以上に日本を支配することが可能になる。
もうひとつ重要なのは、脅しのネタになる秘密は、誰かに漏洩された瞬間に無
価値化してしまうということです。だから国家公務員に対する罰則を強化し、
さらに特定秘密にアクセスできる人数を減らして全員の“弱み”を握って、機
密漏洩を徹底的に防ごうとしているのだと思います」』
日本から秘密は漏れる
それを計算に入れた上で
対日本の漏洩防止策
それが特定秘密保護法案
日本の政治家・官僚の
弱み・秘密を徹底的に
調査・掴み、それをネタに
日本の政官界を脅しあげる
米国は属国日本中枢を
完全支配するつもりか
狙いは全てＴＰＰのため
そのＴＰＰの内容の一端。。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
≪ウィキリークスが公開≫【ＴＰＰ交渉・・・被害範囲想定不能】＜農業だけじゃない！・・・日本は完全属国化＞【文化・権利超大国米国】が≪著作権で日本に襲い掛かる！！≫
TPPの草案か 知財関連の秘密文書、Wikileaksが公開
『Wikileaksは11月13日、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の知的財産部分の
草案だという文書をWebサイトに公開した。TPP交渉の具体的な内容は公開され
ていないが、著作権侵害の非親告罪化など知的財産関連でも日本にとって大き
な法改正が必要な事項が含まれているとされ、文書が本物なら国内世論に影響
を与える可能性もある。
公開された文書は95ページ・3万ワードに及ぶ。今年8月30日時点のものという
日本を含む12カ国による交渉の経緯とみられる内容も記されている。Wikileaks
は「TPPの詳細について知る機会を提供するものだ」と説明している。
Wikileaks編集長を務めるジュリアン・アサンジ氏は「TPPによる知的財産保護
の枠組みは個人の自由と表現の自由を踏みにじるものだ。あなた方が読む時、
書くとき、出版する時、考える時、聴く時、踊る時、歌う時あるいは発明す
る時……TPPはあなたをターゲットにする」とコメントしている』
ウィキリークスがまたやってくれた
文化・権利超大国米国
我々こそが権利者である
開拓者であるといわんばかり
著作権を巨大な武器に
米国が日本に襲い掛かる
農業を。。コメを護れと
日本の識者・報道が叫び
助かった、と胸撫で下ろす
財界・文化、芸術・芸能界が
完膚なきまでに叩きのめされるのか
思えば。。
第１次ニクソンショック
ドルショック
・・・第２次ニクソンショック
ＩＢＭ産業スパイ事件
プラザ合意
バブル経済勃興
そしてバブル崩壊誘導
米国はいつも一方的通告のみ
戦後日本と同盟関係だった事は
一度も無いのではないだろうか。。
ＩＢＭ産業スパイ事件では
半導体関連著作権侵害で
日本の報道・識者は
日本の大企業に対して
アメリカがそんなこと
するはずない、とか
旧財閥系だから
三菱電機には手を出さない
とか。。平和ボケ丸出しで
オメデタイ限りだったが。。
軒並み、根こそぎやられた
しかし、今度は
それどころではない
広く産業・文化・芸術。。
映画・映像・音楽・文壇
いや。。何より学問は米国
が原典・原書は周知のこと
被害想定の巨大さは
その輪郭すら掴めない
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
世界に全く通用しない
政・官界・マスコミが
秘密・弱み・スキャンダル
を握られ、脅し上げられ
財界・産業界・学界
文化、芸術、映像、音楽
そして文壇界が徹底的に
叩きのめされることになる。。
『政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）
設置法案は２７日午後、参院本会議で自民、公明、民主、みんな、日本維新の
会の各党などの賛成多数で可決、成立する。政府は来月中にＮＳＣを、その事
務局となる国家安全保障局を来年１月中には発足させる方針だ。
ＮＳＣ新設は、第１次安倍政権の積み残しの課題で、特定秘密保護法案とと
もに、安全保障分野における安倍政権１年目の重点課題と位置づけてきた』
安倍首相に告ぐ
日本版ＮＳＣ。。
特定秘密保護法案
ままごと、政治ごっこは
やめてくれ！うんざりだ
震災復興は
どうなってるのか
福島第一原発汚染水
対応は出来ていない
小泉純一郎内閣で
全く出来なかった
聖域なき構造改革
はどうなったのか
特別会計・天下り法人解体
世界一の国家資産売却で
巨大な財源捻出はいったい
どうなったのか
安倍内閣の
公務員改革など
何の効果も無い
真の行政改革を
やってみろよ！
憲法改正するなら
議院内閣制を見直せ！
国会議員定数を
大幅に削減せよ
政治はカネ、経済だ
国民から消費税増税で
巻き上げる画策しておいて
戦争ごっこなどは
やらないでもらいたい
世界は。。米・欧先進国は
日本の軍事的・諜報的な
貢献など一切期待していない
日本だけなのだよ
官僚機構支配政治
打破出来ていないのは！
『日本で安倍晋三首相が制定を推進してきた「特定秘密保護法案」が26日、衆議
院を通過した。国民の「知る権利」を侵害するとの理由で、野党や市民団体が
反対していたが、連立政権を組む自民・公明両党が押し通した形だ。参議院も
両党が多数を占めているため、同法案の通過は確実とみられる。
特定秘密保護法案は、国家の安全保障に影響を与えかねない、国防や外交に関
する情報などを「特定秘密」に指定し、関連する情報を流出させた場合、最高
で懲役10年の刑を科すことができるという内容だ。政府は「特定秘密」を最長
60年間指定し、関連情報を非公開とすることもできる。安倍首相は「米国など
同盟国と安全保障に関する情報を交換するためにも、安全保障関連の秘密の保
護を強化する法律が必要だ」と主張した。これに対し、野党や市民団体、メデ
ィアなどは「政府が恣意（しい）的に秘密情報を指定し、国民の知る権利や言
論の自由を侵害しかねない」と反発していた。各種の世論調査でも、回答者の
約60%が同法案に反対の意思を示している』
≪特定秘密保護法案強行採決≫
まず。。他の先進諸国では
行われない「強行採決」
日本では珍しくなくなった
数が圧倒していようが
いよまいが。。多数の懸念
迷い。。反対が存在するなら
じっくり腰を落ち着けて
説得試みるという姿勢が
日本の政治には一切無い
情けない。。悲しい。。恥ずかしい
『26日、衆議院で法案が通過するや、民主党や共産党、社民党、生活の党など野
党の議員たちは「日本の民主主義は死んだ」と強く反発した。衆議院で第3党と
なっている「日本維新の会」ですら、さらなる審議を求め、採決の際には欠席
した。だが、衆議院の議席の3分の2以上を占める自民・公明両党と、みんなの
党が賛成したことにより、法案は可決された。民主党の海江田万里代表は「き
ょうは巨大与党の暴走が始まった日だ」と批判した。
安倍首相はこれまで「アベノミクス（安倍首相の経済政策）」に重点的に取り
組み、野党とは協調的といえる関係を維持してきた。ところが、安倍首相が
今回、多数決で法案を通過させたのは、安全保障に関する法案は決して譲歩し
ないという意思を表明したものだとの見方も出ている。安倍首相が特定秘密保
護法案と同時に制定を進めてきた国家安全保障会議（日本版NSC）の設置法案も
、今月7日に衆議院を通過し、参議院を通過することも確実だ。
東京新聞は「安倍首相は特定秘密保護法案や国家安全保障会議法案を通過させ
た後、来年には集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更へと進む可能性
が高い」との見通しを示した。一方、これに対し市民団体は強く反発している
。26日、国会議事堂周辺では市民団体のメンバーなど約300人が抗議デモを行っ
た』
安倍政権が野党と協調的
な関係を維持してきた？
全くそうは思えない
安倍政権になってから
というもの、不穏の連続
維新は、橋下執行部が
全くコントロール不能
党内のバラバラ感が増大
みんなの党は、何を血迷ったか
安倍政権に完全迎合してしまい
党内での不満分子が顕著になった
今まで、仮にも
官僚支配政治打破を掲げて
僅かながらの信頼を蓄積して
来たみんなの党への信用ゼロ
維新よりもダメージは大きい
何度でも言う。。
さらば！みんなの党！！
今後、日本版ＮＳＣ
ＴＰＰ。。集団的自衛権と
同じく大政翼賛会強行採決
となるのは間違いない！
政治が劣化！報道が劣化！！
一般社会も反対・怒りが弱い
国民世論も劣化しているのだ
恐らく、殺伐とした日本社会
知らず知らずの間に
こんな政治で良いと勘違い
消費税増税法案可決で
とっくに死んでいた
政党政治・民主主義は
燃えて灰になってしまった
今後、次回衆院選までに
新たな面々を募り揃えて
一から次元の違う新党を
結成する必要がある
もう。。
既成政党に用は無い
『東京都の猪瀬直樹知事（６７）が医療法人徳洲会グループから５千万円の提供
を受けていた問題で、都内の市民団体が、猪瀬知事と徳田虎雄・同法人前理事
長（７５）、徳田毅衆院議員（４２）に対する公職選挙法違反罪での告発状を
東京地検特捜部に送付したことが２５日、関係者への取材で分かった。
告発状によると、虎雄氏と毅氏は共謀して昨年１１月、都知事選に立候補予定
の猪瀬氏に選挙資金として５千万円を手渡したが、猪瀬氏は選挙運動費用収支
報告書に記載しなかったなどとしている。告発状は２３日付』
文人。。作家
素人の都知事猪瀬直樹
彼の公職選挙法違反など
別にどうでも良いではないか
ほんの入り口に過ぎない訳で
本丸・本星は別に存在する訳だ
職務権限・贈収賄事件
狙いは与野党国会議員
そして、特定秘密保護法案
日本版ＮＳＣ。。ＴＰＰ
集団的自衛権見直しと続く
まだまだ。。安倍政権の
ホントの姿は見えていない
スタミナ乏しい
日本国民世論が
どこまで監視出来る
のか見ものではある
『国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案は２６日午前、
衆院国家安全保障特別委員会で、自民、公明両党とみんなの党の賛成多数で可
決された。安倍晋三首相が出席し、３党と日本維新の会の計４党による修正案
の審議を行った後、与党が質疑を打ち切る緊急動議を提出して採決を強行。民
主党など野党の反対を押し切った。慎重審議を求めていた維新は委員会採決を
退席した。さらに与党は特別委理事会で修正案を衆院本会議へ緊急上程するこ
とを決定。同日中に衆院通過させる方針だ』
『安倍首相は委員会審議で「早期に法案が成立するよう努力する」と述べ、今国
会成立への意欲を強調。一方、維新などが求めた特定秘密指定の妥当性をチェ
ックする第三者機関の設置については「法案成立後に内閣官房に準備室を設
置し、必要な検討を始める。その検討結果を踏まえ、具体的な措置を講じる。
私は設置すべきだと考えている」と述べた。維新は第三者機関の詳細を政府側
が説明するよう求めていたが、首相は「有識者の意見を聞き、米国の組織も参
考にしたい」などと語るにとどめた。
２５日の福島市の地方公聴会で、意見を述べた有識者７人全員が慎重審議や法
案への反対を表明したことに対しては、安倍首相は「さまざまな意見が出たと
いうことだ」と論評を避けた。また政府が現在保有している４０万件超の「特
別管理秘密」について「９割は日本の情報収集衛星の写真で、さらに暗号が相
当な数だ。特定秘密は（さらに）対象を限定する」と説明した』
特定秘密保護法案
（特定秘密の保護に関する法律案）
日本の安全保障に関する情報のうち「特に秘匿することが必要であるもの」を
「特定秘密」として指定し、取扱者の適評価の実施や漏洩した場合の罰則など
を定めることを目指す法案
同法案は、日本の安全保障に関する事項のうち「特に秘匿を要するもの」に
ついて行政機関における「特定秘密の指定」、「特定秘密の取扱いの業務を
行う者」に対する「適性評価の実施」、「特定秘密の提供」が可能な場合の規定
、「特定秘密の漏えい等に対する罰則」等について定め、それにより「その漏え
いの防止」を図り、「国及び国民の安全の確保に資する」趣旨であるとされる
悪法・愚法・ザル法
国内で、漏洩防止したとして
米・欧諸外国からは依然
抜かれ放題！それら外国機関
経由の漏洩秘密情報が殆どでは？
『与党は委員会審議に先立つ２６日朝の同特別委理事会で、委員会採決と同日午
後の衆院本会議への緊急上程を提案。採決に賛成していたみんなの党を除き、
慎重審議や廃案を求める民主党、維新など野党各党は反対した。
与党側は、この日の特別委の審議が全国にテレビ中継されていることを考慮
。「首相がいる場で採決を強行する姿を国民に見せてはまずい」（自民党関
係者）とみて、質疑を終えて首相が退席した後のタイミングで採決に踏み切
った。民主党などは額賀福志郎特別委員長の席に詰め寄って抗議したが、額賀
氏は審議を打ち切り、起立による採決を強行した。
一方、維新の国会議員団は２６日午前、役員会などで対応を協議。松野頼久幹
事長は「なぜこんなに急ぐか分からないという国民の声を、しっかり受け止め
るべく行動したい」と強調。記者団に対し、「合意に基づかない採決には応じ
られない。特別委の採決は欠席になる。本会議採決も欠席する」と述べた。維
新は特別委の質疑に出席した上で、採決を退席した。
民主、維新、共産、生活、社民の野党５党の国対委員長は特別委採決後、「与
党が数の力で討論を封じ、採決を強行したのは断じて容認できない暴挙だ」な
どとして本会議採決を行わないよう、伊吹文明衆院議長に文書で申し入れた。
政府・与党は参院に法案を送付し、会期末の１２月６日まで約１週間の「スピ
ード審議」で成立を狙う。しかし与党内には安倍政権の強引な国会運営を懸
念し、「対決型法案だけに会期延長なしで成立は難しい」（幹部）との指摘も
残る。
秘密保護法案は、特定秘密を「漏えいが安全保障に著しい支障を与えるおそれ
があり、特に秘匿が必要なもの」と定義。（１）防衛（２）外交（３）特定有
害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止－－の４分野で、閣僚ら行政機関の
長が指定する。特定秘密を漏らした公務員は最高１０年の懲役が科される。
一方、法案には「国民の知る権利」「報道の自由」に配慮するとしているが、
「著しく不当な方法」による取材は処罰対象となる。
また、みんな、維新両党と与党の修正合意で、特定秘密の指定が３０年を超え
る場合は内閣の承認が必要とした政府案に、６０年を超えた特定秘密指定は原
則解除する規定を追加。しかし暗号などの例外７項目も盛り込まれ、半永久的
に不当な指定が続く可能性がなお残っている。また特定秘密の指定などを監視
する第三者機関の設置検討を付則に新たに盛り込んだ』
悦に入る日本政府・政権
そして、自民党亜流野党各党
更には、日本大マスコミであるが
われらは、無関係！と
タカを括る集団がいる
中央府省庁＝官僚機構だ
秘密保護法に反対せぬ財務官僚 国家の枢機参画が誇りだから
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131125-00000017-pseven-soci
『安倍政権が悲願とする「特定秘密保護法」が今国会で成立しようとしている。
権力者に不都合な情報の隠蔽を可能にする同法案が「天下の悪法」であること
は言を俟たないが、同法が縛るのは秘密を報道するメディアだけではなく、第
一義的には「国家機密を漏洩した者」、すなわち霞が関官僚たちのはずだ。
しかし、なぜか法案の成立を静かに見守るだけである。本誌名物の覆面官僚座
談会では財務省中堅官僚A氏、経済産業省中堅官僚B氏、外務省若手官僚C氏、防
衛省若手官僚D氏に集まってもらい、なぜ法案に反対しないのか、その理由を語
ってもらった』
『──なぜ、あなた方は反対しないのか。
財務A：国家の枢機に参画するのは官僚の誇りであり、ある種、醍醐味でもある。
だから決して機密を漏らさないし、退官後も墓場まで持って行く。特定秘密保
護法案で罰則が強化されたからといって、その覚悟に変わりはない。
経産B：機密を漏洩しても“不逮捕特権”がある財務官僚がそれをいうかね。
（「不逮捕特権？」とC、Dは驚いた様子）
──財務官僚の不逮捕特権とは聞いたことがない。何のことか。
経産B：特定秘密保護法案のベースになっている改正自衛隊法では、「防衛秘
密」を漏洩した者は最高5年以下の懲役となる。秘密保護の対象は、防衛省職員
の他に、民間の防衛産業の担当者、他省庁の「防衛に関連する職務に従事す
る者」にまで及ぶ。
財務省で防衛予算を担当する主計官や主査、係員は、日本が迎撃ミサイルを何
基調達したかなどミサイル防衛計画などの秘密の内容を知る立場にあるから、
当然、対象のはずだが、現行法では罰則が及ばない。民間の軍事産業の担当者
が防衛秘密を漏洩したら自衛隊法違反で懲役5年だが、財務省主計官の防衛担当
は逮捕されない。そうでしょう、Aさん。
財務A：自衛隊法の防衛秘密漏洩の罪は秘密の「業務取扱者」までで、主計局の
ように自己の業務の遂行のために秘密の伝達を受ける「業務知得者」までは及
ばないと聞いたことはある。
経産B：財務省はそんな特権があるから、防衛省に「資料を出せ」と気軽にいえ
るわけだ。
防衛D：そういわれれば思い当たるフシがあります。指定文書を持ち出すのは管
理者立ち会いで保管庫の鍵を開けてもらわなければならないなど、手続きが非
常に煩わしいのに、主計局から「資料を出せ」といわれて持って行っても担当
者はろくに見ない。裏にそんな抜け穴があるとは全く知らなかった。
経産B：財務官僚は情報操作が生業で、税制改正などでは都合の良い情報だけを
メディアにリークし、他省の秘密を集めるのにも熱心だが、防衛秘密保持では
自分たちだけ安全圏に身を置いている。
外務C：いくらなんでも、それは不公平すぎる。
財務A：いや、今回の特定秘密保護法案では、わが省も漏洩すれば懲役10年の特
定秘密の業務取扱者になる。
──特権剥奪は当然でしょう。
経産B：そうかな。現在の「特定管理秘密」の業務取扱者の人数（昨年末時点）
を見ると、わが省が89人なのに対して、財務省は35人しかいない。外務省の
2000人や警察庁の500人と比較するつもりはないが、財務省の場合は、人数から
みて次官や官房長、局次長くらいまででしょう。
主計局の防衛担当職員でも、特定秘密は取り扱っていないという建前にすれ
ば「業務外知得者」となり、漏洩しても処罰されない。「省の中の省」を自
任し、予算編成権で全省庁の特定秘密を知りうる立場の財務省にしては腰が引
けている。
財務A：わが省だけが処罰を免れてきたかのようにいわれるのは心外だ。国家公
務員法の守秘義務はあるし、第一、漏洩事件など起こしていない。「特別管理
秘密」も経産省は12項目あるが、うちはゼロ。人数が少ないのは当然だ。
あえていえば、この法案が施行されたとして、実際に漏洩事件が起きても起訴
は難しいという点は他省庁も同じではないか。機密漏洩事件で裁判になれば、
公判で外部に流出した以上の内容や、役所の漏洩防止策などまで明らかにしな
ければならない恐れがあるから、国益上、国は裁判を避けるために漏洩者を不
起訴や起訴猶予にするケースが多くなる。これまでの防衛省の機密漏洩事件も
そうだった。つまりは懲役10年への罰則強化といっても、戒めの意味が強い』
日本の政治は
政党・議員政治家が
やっているのではない
中央府省庁＝官僚機構
が動かし、国民に秘匿して
運営しているのは周知のこと
日本大マスコミは
当然、情報・秘密以外の
重要ニュースも今後益々
通り一遍になるのは確実
我々国民の知る権利は
今や風前の灯である
という訳で、各種団体から
反対運動が起こっている
しかし、官僚よりも
大マスコミよりもこの法案
に無関心で、高みの見物すら
していない勢力があるのでは？
その通り！米・欧メディア
そして先進国・軍事強国の
諜報機関である。。彼らに
とって日本は依然スパイ天国
これら勢力から日本は
今後も情報・秘密抜かれ放題
さらに、仮に何らかの
疑いがもたれたとしても
彼らに嫌疑がかけられる
可能性すらゼロなのである
日本は諜報上・軍事上
ヤバイ国。。それを
最も良く知るのも米欧
先進国であるはずなのだ
『キャロライン・ケネディ（Caroline Kennedy）駐日米大使は25日、東日本大震
災で被災した宮城県を訪問した。訪れた石巻市の小学校では大使がプレゼント
した絵本を自ら読み聞かせたり、書道を体験したりするなど、児童らと交流し
た』
キャロライン・ケネディ
駐日米国全権大使
日本の報道は
ケネディ暗殺５０年そして
その娘が駐日大使就任で
ワシントン米国政府
そっちのけ。。米国大統領補佐
大統領代行・代理のような扱い
しかし、これは世界でも
日本特有の傾向だろう
１１／１９
皇居での信任状捧呈式で正式に着任
下院議員～上院議員
父ジョン・F・ケネディや
イリノイ州議会議員～上院議員の
現大統領バラク・オバマ
とは違って、
プロの政治リーダーではない
よって、米国連邦政府の一員
として白紙の状態であるから
余計に米国政府の意向を反映
着任後、すぐに米軍横田基地へ
ケネディ新大使、横田基地訪問＝兵士らと交流
『キャロライン・ケネディ新駐日米大使は21日、着任後初めて在日米軍横田基
地（東京都福生市など）を訪問した。昼すぎには、基地に駐留する米軍兵士や
その家族ら約200人と懇談。「あなたたちの軍務や愛国心、勇気に大変感謝して
いる」とたたえ、笑顔で握手や記念撮影に応じるなどして交流を深めた』
日本列島は米軍基地なのだ
そして、その日本は東日本大震災
東京電力福島第一原発事故被災地
日本政府の重要政策
震災復興を第一にすべし
とでも言っているかのよう
来週には、沖縄訪問予定
やはり、日本は米国にとっては基地
ケネディ駐日米大使「集団的自衛権は日本国民の問題」
『キャロライン・ケネディ駐日米国大使は24日、読売新聞とのインタビューで、
日本の集団的自衛権行使の推進について「最終的には日本国民の問題だ。日本
が米国などと緊密に協力し、共通の課題や脅威に対処することを歓迎する」と
して、事実上支持する意向を表明した。
また、日本と韓国・中国の関係が悪化する可能性については「日本が外交的手
段で解決策を模索していけると確信している」と語った』
『一方、朝日新聞が24日報じたところによると、米国国家安全保障会議（NSC）の
エバン・メディイロス補佐官（アジア担当）は、韓日関係の悪化について「米
国にとっては、家族が争っているようなものだ。外交的な解決が可能であり、
米国が仲裁する問題ではない」と述べたという』
日・中・韓３カ国
東アジア構成国同士
外交的手段で解決すべき
リップサービス部分を
省いてみれば。。
集団的自衛権なんて
日本が息巻いてるだけ
特定秘密保護法案
憲法９条改正。。
日本版ＮＳＣ。。全て米国
からの要請事実一切無し
そんなもん、有っても無くても
日本に軍事的・諜報的
重要事項は絶対に教えない
日本は米国の真の友人なのか？
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20131124-00030067/
『キャロライン・ケネディ駐日大使が、読売新聞と単独会見し、日本ほど重要な
同盟国はない、と述べたのだとか。
「アメリカには、日本ほど真の友人はいない。私が日本においてほど祖国のため
に尽くすことのできる場所はない」
どう思いますか？』
『もっとも、そうは言っても、アメリカにはいろいろな考えの人がいるのも確か
ですので、これがアメリカの普通の考えだと言うのは難しいと思うのですが‥
、それでも敢て言えば、通常、アメリカが親友と考える国は、次のような国で
あると言っていいでしょう。
英国、イスラエル、カナダ、オーストラリア‥
まあ、この後に、どのような国が続くかと言えば‥少し変わった意見としては
、オバマ大統領はどういう訳かフランスを重要な同盟国として上げます。そ
して、バイデン副大統領などは、欧州ほど重要な地域はないと言ったりするの
です』
『いずれにしても、日本は何とも思われていないのかという向きがあろうかと思
いますので、ネット上で発見した米国の同盟国ベスト10を紹介すると‥
・同盟国ベスト10
１．カナダ
２．英国
３．フランス
４．ドイツ
５．イスラエル
６．メキシコ
７．トルコ
８．エジプト
９．ロシア
１０．サウジアラビア
あれれ‥日本はリストアップされていませんね。残念！ でも、早まらないで
下さい。次のようなベスト10もあるのです。
１．英国
２．カナダ
３．イスラエル
４．日本
５．オーストラリア
６．韓国
７．ドイツ
８．ポーランド
９．フランス
１０．フィリピン
やっと日本の名が上がりました。ということは、キャロライン・ケネディ大使
が言うこともあながちお世辞だけではないということになるのでしょうか。
しかし、このリストには日本の名が上がっているものの、同時に韓国の名も上
がっていることがお気に召さない方もいることでしょう』
米国にとって
日本と韓国は同等
軍事的意味合いでは・・？？
『キャロライン・ケネディ大使から、日本は大切な友人だと言われれば確かに悪
い気はしないのですが‥でも、それほど米国にとって日本が重要な国であるの
であれば、何故ルース大使が日本を発った後、約100日間も大使のポストが空席
になっていたのでしょう。
オバマ大統領がキャロライン・ケネディ氏を駐日大使に起用すると発表したのが
7月24日。ルース大使の離日が8月12日。そして、キャロライン・ケネディ大使
が着任したのは11月19日なのです』
米本国から目を離れさせる
注意を駐日大使館に向けさせる
これにはうってつけの存在
華やかさ。。話題性。。
ケネディ米国大使の
外交デビューとしても
日本はピッタリな国だ
日本の政治・報道は今
ケネディ新大使に夢中だ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131125-00000004-sasahi-pol
『10月31日、山本太郎参院議員が園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した。このこと
について、政治家やマスコミが騒いでいる。
「政治利用そのもので議員辞職ものだ」（下村文部科学相）、「国会議員が踏
まえるべき良識、常識というものがある」（太田国土交通相）、「常軌を逸し
た行動だ。国民の多くも許されざる行為だと怒りを込めて思っているのでな
いか」（古屋国家公安委員長）、「ご自身の政治パフォーマンスに、わたした
ちの天皇陛下を利用した事実ではなかろうか」（野田自民党総務会長）、「自
ら出処進退を明らかにするべきだ」（世耕官房副長官）、「見過ごしてはなら
ない」（石破自民党幹事長）
野党からも批判の嵐。
「議員辞職すべきだとの意見には非常に共感する」（松原民主党国対委員長）
、「陛下にそんな振る舞いをするなんて、あってはならないことだ」（日本維
新の会共同代表・橋下大阪市長）
つまり、彼らは「陛下に失礼なことを！」「議員としての自分の立場がわかっ
てるのか！」という二つのことで怒っている。このことについて、あたしは少
し疑問に思う。
園遊会で陛下に直接手紙をお渡しすることが、ものすごく失礼なことであるの
なら、なぜ議員らはマスコミの前で騒いでことさら大事にするのか。
たとえば、陛下が公の場で一般人と直接お話をされる機会があって、その一般
人が陛下に不遜な態度や言葉を使ったとする。マスコミが来ていても、そこだ
けはカットされるだろう。なかったことになる。国民が敬愛する陛下を、貶
（おとし）めてしまうかもと判断して。
ただ、山本さんは、参議院議員である。一般人ではない。それについては共産
党志位委員長のコメントが一番適切なのだと思う。
「国会議員が、憲法上の存在である天皇に対して、政治的対応を求める行動を
とるというのは、『天皇は、国政に関する権能を有しない』としている憲法を
知らない者の行動だ」
国会議員は憲法を知らなくちゃ、ってこと。
でも、山本議員を批判している議員だって知っているのか。
11月2日の東京新聞の社説に載っていた。
「山本氏を批判する自民、民主両党に『天皇の政治利用』を断罪する資格があ
るのか。最近の例だけでも、自民党が衆院選で開催を公約した『主権回復の日
』式典への天皇陛下出席、東京五輪招致に向けた国際オリンピック委員会総会
への高円宮妃久子さま出席も、天皇・皇族の政治利用ではないか、と指摘さ
れた」
山本議員は、「（天皇陛下に）子どもたちの被ばくや、原発の収束作業員が最
悪の労働環境で作業している実情などを知っていただきたかった」といって
いる。新聞には、「『日本国民統合の象徴』として国民生活の安寧を祈る天
皇に、原発を取り巻く厳しい現状を伝えたい気持ちは分からなくもない」と書
かれていた。うん、ほんとにそうだ』
その通りだ
小生も何度も発信した
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜黙れ、与野党政治屋ども＞【皇室の政治利用・不敬なら】≪自民党筆頭。。そして民主党の過去の罪状は？≫＜山本太郎手紙手渡し＞
まず。。小生
皇室には当然ながら
信頼感を持っている
与野党の政治屋などに
保守ヅラされたくない
戦後日本保守を以って
任ずる政治屋どもは
従米・隷米・属米であり
親皇室などでは絶対にない
山本太郎の園遊会での
天皇陛下に手紙手渡し
ここぞとばかりに
与野党議員から
総攻撃を受けており
それを満面で報道する
大マスコミの姿勢も疑問
まず。。無所属議員
政党のバックアップが無い
よって、
返り討ちにあう心配無し
この恰好の背景に加え
脱原発を強力に主張する
議員だけに。。
このチャンスに徹底的に
潰してしまえ、という魂胆
この前提を踏まえる必要がある
各政党は言えた義理か？
過去の罪状の一端を見てみよう
まず。。民主党
これは酷いものだった
中井洽前衆議院議員
皇族への不敬発言事件
2010年（平成22年）11月30日
議会開設120年記念式典において
秋篠宮文仁親王夫妻が天皇・皇后の
入場を起立して待っていたことに対し、
「早く座れよ。こっちも
座れないじゃないか」と野次
議員辞職なら、こっちの方が
よほどそれに値するのであるが
民主党政権は、党を挙げて
これを徹底的に庇ったのでは？
自民党に関しては
皇室の政治利用。。
いちいち列挙出来ないほど
戦後数十年に渡って
外交の場面では
行き詰れば、天皇・皇后陛下
はじめ皇族の登板を仰ぎ
千人の外交官に値するという
威力に頼り切ってきたといえる
最近でも、２０２０年東京五輪招致
に皇族を駆り出し、失敗すれば
大変なことになる危機を乗り切る
そして。。主権回復の日
第二次世界大戦における連合国との平和条約
が発効し、日本が主権を回復した４月２８日
第２次安倍内閣によって定められ
いわゆる「記念日」ではない
にもかかわらず。。安倍政権は
天皇皇后両陛下を
式典に無理やり引っ張り出して
正に政治利用と言わずして、何というか
式典に出席した天皇及び皇后は、付き物の
“おことば”を一切発さずに退席した。
退席の際、会場前方より式典の出席者から
「天皇陛下万歳」の声が突如上がり、
安倍首相ら他出席者もそれに続いて、
会場全体で「天皇陛下万歳」が唱和された
天皇及び皇后は戸惑って立ち止まり、
その後そのまま、出席者に何度も
会釈しながら退席。。そうせざるを
得なかったに違いないが。。内心は
山本太郎は、原発・労働問題
無心ですがる思いで手渡した
手紙であり、何も不敬は無い
自民党。。そして民主党よ
自分らの罪状を振り返って
みたまえ！答えは明白だ！
与野党既成政党
政治屋による数々の罪状
その背景には脱原発潰し
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【基本は原発推進勢力の焦燥感】＜山本太郎問題＞。。≪皇室の政治利用の議論なんか深まるはずもない≫
政治利用に関する議論？
そんなもん、深まるはずがない
日本の自民党はじめ
既成政党が政治利用
し尽くしてきた訳なんで
皇室は、１０００人の
外交官にも勝る存在である
その言葉に溺れて
実際、深く考えず
外交舞台に引っ張り出し
続けてきたのであるから
山本太郎もそういう意味では
解かっていなかったと考える
ただ。。度胸がすわっていた
既成政党議員連中は、完全に
隙を突かれたのは間違いない
前例がない。。手紙を渡す
ことこそは無かったが
政治利用は別の形でやってきた
園遊会で天皇に手紙を渡す
一般国会議員が逆立ちしても
出来っこない、天皇と距離なんか
縮まりっこない、それは明白だ
そのことに対する嫉妬心
これに翻弄されただけのこと
もうひとついえば。。
原発推進勢力が主に批判
形勢逆転に対する焦燥感
それに支配されただけのこと
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ
「天皇陛下、山本太郎氏の脅迫事件を心配される」
『宮内庁の風岡典之長官は１４日の定例記者会見で、山本太郎参院議員宛てに届
いた封筒から刃物が見つかった脅迫事件について、新聞記事を読んだ天皇陛下
が心配されていることを明らかにした。山本議員は１０月３１日の園遊会で陛
下に手紙を渡し、山崎参院議長から厳重注意を受けている』
山本太郎を擁護した意外な面々 英BBC、ワシントン・ポスト、英・カトリックの聖職者〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131120-00000002-sasahi-soci
『今回の一件は、山本議員の支持者でも眉を顰（ひそ）めた人が多かったかもし
れない。
だが、海外や日本在住の外国人からは、意外にも山本議員の行動を支持する声
が相次いでいる。
英国ではBBCの看板討論番組「ハード・トーク」が11月8日、「エチケットはそ
んなに大ごとなのか」とこの話題を伝え、ワシントン・ポストもAP通信の記事
を掲載するなど、国際的に知られるニュースになっていたからだ。
「山本さんが可哀想。彼が天皇陛下に訴えたかったのは福島の人たちが置かれ
ている『人間問題』。決して政治利用ではない」
こう話すのは日本在住のカトリック司祭で、皇室とも深い関係にある英国人の
ピーター・ミルワード氏。カトリック教徒の最高指導者であるローマ法王へ2度
手紙を書いた経験なども踏まえながらこんな話をしてくれた。
「例えば、エリザベス女王のお誕生会に招かれた人が女王に直接手紙を渡し
たら、顔をしかめる英国人もいるでしょう。そういう意味では山本さんの行為
はエチケットに欠けたかもしれない。ですが、彼の思いを手紙にして陛下に伝
えても、何ら差し支えないはずです」
ミルワード氏は、山本議員にこうエールを送る。
「法王様は来年、日本へ来られるかもしれません。山本さんが手紙を書いて福
島の状況をお伝えしたらどうでしょう。それがきっかけで、福島に足をお運び
になる可能性だってあります」』
薄汚い与野党国会議員
野党代表の大都市市長
テレビカメラに向かって
吼えてみただけなのか
保守層ではなく、理屈が通らない
街宣☆翼から攻撃されないために
『昨年１１月２８日、民主党を離党した小沢一郎氏と滋賀県の嘉田由紀子知事ら
は「日本未来の党」を結党した。しかし、未来は同年１２月の衆院選に惨敗、
分裂騒動により結党から１カ月で所属国会議員１人の政治団体に転落した。小
沢氏が結成した生活の党も所属議員は９人だ。小沢氏は今もなお反自民勢力結
集を呼びかけるも、剛腕といわれた影響力はない。同氏の政治手法は政界に何
を残したのか。（沢田大典）
◆大義は自らにあり
今月１８日、定例の記者会見に臨んだ小沢氏は、鼻息が荒かった。
昨年の衆院選で未来が敗北し、党分裂に至った経緯について「政党の変遷に批
判的だということはその通りだ」と述べた。
その上で「原発（再稼働）も消費税増税もＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携
協定）も政府と同様の方針でいいのか。私たちは主張を貫き通した結果、党名
が変わったということを国民も理解してほしい」と述べ、自らに大義があると
強調した。
さらに、川崎市など最近の地方首長選で自民、公明、民主の相乗り候補が相次
いで敗れていることを挙げ、「安倍晋三政権の基本的な考えや政策に反対する
意識は、国民の間で相当根強く大きい。政治家がそれを吸収できる受け皿をつ
くることが必要だ」と述べ、反自民勢力の結集に改めて意欲をみせた。
民放番組では、再来年春の統一地方選と３年後の衆参ダブル選の可能性をにら
み「年末から動きがあるだろう。もう一度大改革をやりたい」と語った』
小沢一郎氏 日本未来の党結党
嘉田由紀子知事との
連携まで遡り否定される
この後には。。いちいち引用しないが
１９９０年代の非自民・非共産の
八党連立細川政権まで遡って
完全根こそぎ否定されている
官僚機構・大マスコミは
小沢一郎氏が目障りであり
よほど恐いのだろう
相当嫌なのだろう
そこまでは解っている
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜共産党・小沢生活の党を除く。。。＞その程度の『ヌルイ野党共闘』では。。≪核の無い野合≫【自民党には絶対に勝てない】
＜参院選＞野党共闘まき直し 維新失速がきっかけ
『７月の参院選に向け、いったんは破綻していた民主党を軸にした野党の選挙協
力が一部で進んでいる。政権との距離があいまいだった日本維新の会が橋下徹
共同代表の従軍慰安婦問題を巡る発言で失速したことで、維新以外の野党が結
束しやすくなった。ただ共闘できる選挙区は一部にとどまり、「非自民勢力」
の結集にはほど遠い』
みんなの党
民主党、社民党
みどりの風。。
司令塔・核が
存在しない野合集団
ヌルイ！
自民党からすれば
非常に組み易し
『民主、みんな両党は５月２４日、両党の候補者が未定の選挙区で候補者調整を
行うことで合意し、改選数１の「１人区」についても候補者のすみ分けを進め
ることで一致した。民主党の細野豪志幹事長は同２９日に松山市を訪問。党愛
媛県連と協議し、愛媛選挙区での擁立見送りを決めた。一方でみんなは新人候
補擁立を決定。民主がみんなに譲る形ですみ分けた。両党は今後、和歌山、富
山などの選挙区での候補者調整を検討する』
『民主党は社民、みどりの風の両党とも一部選挙区での選挙協力で合意した。大
分選挙区で候補者擁立を見送り、社民系新人の支援を決定。社民は県連レベル
では宮崎選挙区などで民主候補を支援する。みどりとは山形、島根両選挙区で
みどりの現職を支援し、現職候補者を擁立している長崎選挙区ではみどりの支
援を受けることで合意した。
ただ民主党内では、比例代表での票の掘り起こしに向け「一本化しても勝てな
い選挙区では互いに候補を立てて戦った方がいい」（幹部）との思惑もくす
ぶる。協力体制を広げられるかどうかは微妙だ。
維新以外の野党がすべてまとまっている状況でもない。生活の党は、小沢一郎
代表の地元・岩手選挙区で民主党と競合。生活は社民、みどり両党と選挙協力
を進めるが、両党と民主党の接近に「生活外しだ」（幹部）とのいらだちも強
める。共産党も沖縄を除く全選挙区で候補者を擁立する方針だ』
反自民ではなく
非自民緩い中道
恐くも何ともない
大マスコミや
官僚機構が危機感
抱くような嫌な連携
でなければ、意味無し
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
残念ながら。。
人気が無いことを
自覚しなければならない
政治は。。選挙は。。
人気がものをいう
小沢一郎の顔が
隠れるほどに
人気のある、勢いある
人材を多数補強する必要
大マスコミがプロパガンダ
扇動報道し尽しても
追いつかないほどに
有権者が熱狂するような
集団を形成しなければ
３年後もまた同じ結果
いや、今度こそジ・エンド
2013.11.25
＜三年後の総選挙まで完全白紙だ！＞≪さらば！！≫【みんなの党】
『みんなの党の渡辺喜美代表は２４日、東京・駒場の東京大学で講演し、「みん
なの党の政策を徹底的にパクってほしい」と安倍晋三首相にエールを送った。
渡辺氏は特定秘密保護法案に続き、集団的自衛権に関しても安倍政権と歩調を
合わせつつあり、接近の度合いを強めている』
極めて残念である
みんなの党よ。。
なぜ、安倍政権に接近
する必要があるのだろうか
みんなの党の良さ
橋下維新の会と同じ
と思われていた頃
党勢拡大は望めなかった
しかし、特別会計・天下り法人
切り込みを党是に掲げる
官僚支配政治の打破を目指す
ほぼ唯一の政党であることが
衆知となってきたことにより
徐々に期待を集め出した筈だ
これを根底から突き崩す
ここへ来てのみんなの党の
残念な変節ぶりだ
官僚機構の傀儡
自民党に擦り寄ることは
官僚支配政治の打破を
完全に諦めたことを表す
集団自衛権、行使容認を＝公明の慎重姿勢を批判―みんな代表
『みんなの党の渡辺喜美代表は24日、東京大学で講演し、政府が集団的自衛権の
行使容認に向け憲法解釈見直しの検討を進めていることについて、「昨今の情
勢は変わってきている。行使を認めなくて良いのか」と述べ、容認を急ぐべき
だとの考えを示した。
渡辺氏は、安倍政権が公明党の慎重姿勢に配慮して憲法解釈の変更を先送りし
ていることに「公明党が行使や憲法改正は嫌だと言うから棚上げしている」と
言及。「原理原則を度外視した連立でいいのか」と、公明党の対応に批判をに
じませた。渡辺氏は特定秘密保護法案にいち早く賛成の方針を打ち出しており
、安全保障政策でも安倍晋三首相との近さをアピールした格好だ』
みんなの党よ。。
ホントに大バカだよ
みんなの党。。政党として
不充分、物足りない
しかし、政策に期待
その一点で応援だった
日本の政治は
政党政治ではなく
議員が政治をしていない
中央府省庁・官僚機構が
完全に牛耳るのは確実だ
憲法９条改正・集団的自衛権見直し
これも官僚機構からの発案だろう
小生。。考えるに
１に外務省、２に防衛省
というところか
一見、防衛筋からの発想
しかし、外交の破綻が戦争
という定説を考えれば
外交を司る外務省が
自らの無力さを否定するため
限界を認めたくないため
軍事的要素の不足が日本の
外交下手・外交無力の根源
そう考えているフシがある
次に、防衛省だろうねぇ。。
災害時のみの出動という
自衛隊を歯がゆく思う
日本版軍産複合体なのか
この場合、公明党の方が
正しい、と考えている
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜憲法９条改正・集団的自衛権見直し＞≪公明党よ。。与党連立から脱藩することには期待しているぞ！≫。。しかし、【消費税増税３党合意・・・あれは、極めて巨大な失点だ！】
改憲・集団的自衛権見直し
乱暴に進めることは
受け入れられない
連立に影響しかねない
その姿勢・主張は
素直に評価したい
連立を組む公明党にしか
成し得ない苦言だからだ
ただ。。悪夢の
消費税増税３党合意
この前科があるからねぇ
これには、非常に失望している
だから、信用出来ない訳なのだよ
消費税増税で財務省に洗脳され
蘇生不可能になった
民主党ほどではないにせよ
改革政党・国民の味方では
絶対に有り得なかった
維新ほどではないにせよ
極めて大きな失望感を拭えない
当たり前だ
有権者というものは
自身が望む世の中を
思い描き。。支持政党
を決定、期待するものだ
そのハードルを
乗り越えられない勢力には
投票せず、支持などしない
その結果、支持政党無しと
もなっていくものなのだよ
公明党は、現在のところ
信徒以外、党支持者とは
到底成り得ていない訳だ
よって、小生も
公明党には猜疑心
を以って眺めている
今後の厳しい行動に期待する
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
いずれにせよ。。みんなの党
官僚支配政治打破を
謳いながら、官僚機構発の
集団的自衛権に傾くのは
極めて愚かなことである
この調子では
特別会計・天下り法人
行政改革・構造改革
政治改革。。みんなの党
が掲げる政策も疑う必要
ＴＰＰでも同じこと
をやってくるだろう
さらば！！みんなの党
『歩道橋は２つのショッピングビルと駅舎をつないでいる。駅舎のなかは
、南海と近鉄の河内長野駅が、なかよく並んでいる。南海のほうが乗降
客が多いのは、近鉄が終点の駅なのにたいし、南海は和歌山から高野山
上までの路線が延びているからであろう。
歩道橋上から眺めると、駅前は広いロータリーになっている。道が幾重
にも交差しているので、高野街道がどの道なのかよく分からない。と言
っても、高野街道はひとつの街道ではない。
東高野街道にはじまり、西高野、中高野、下高野と４つもある。有名な
のは、京から河内国をつらぬく「東」である。八幡から、国府、古市、
富田林を経て河内長野に入る。
「西」は堺から、「中」は大阪・平野から、「下」は四天王寺から、と
いう。なぜこんなに多くの街道ができたのかというと、中世以降、高野
山参詣がさかんになったからだ。
ロータリーをおりると、「この付近、東と西の高野街道合流地点」とい
う碑が立ち、かたわらには「東」「中」「西」の街道のルート図がつい
ていた。このうち「中」は、途中で「西」と合流した。
ショッピングビルの裏手に行くと、いかにも江戸期に造られたような庄
屋ふうの建物や酒蔵が、いくつかのこっていた。どこにも杉玉がぶらさ
がっている。
かつてこの付近から三日市町駅にかけての街道沿いには、旅籠（はたご
）や宿、茶屋などが建ちならんでいた。堺や大阪、京などに向かう街道
の起点になっていたからだ。
高野山への参詣は、中世における熊野詣でや、江戸期に爆発的な人気を
集めたお伊勢詣でほどの人気は集めなかった。遠いうえ、峻険な山道を
登るのはきつすぎたのであろう』
山上仏教都市
高野山。。
小生。。何度も行った
もうちょっと、道路が広ければ
もうちょっと、鉄道網が整備されれば
しかし、なにぶん交通網整備以前
クルマ社会以前に拓けてしまった
それが高野山真言宗総本山である
『伝教大師最澄が開いた比叡山は、法然や親鸞、日蓮など、すぐれた宗教
者を生んだ。だが弘法大師空海の高野山からは、根来寺を開いた覚鑁
（かくばん）上人くらいしか生まれなかった。
司馬遼太郎は空海の教えが完璧に体系化されていたため、「後進」が育
たなかったのであろうと述べた。そのかわりにバッコしはじめたのが、
高野聖という勧進聖である。
勧進とは、平たく言えば、高野山を維持、運営するための金集めのこと
である。伽藍の建設、修復、整備のほか、勧化、唱道、納骨などの宗教
活動もおこなった。西行もそのひとりであった。
民俗学者、五来重の名著『高野聖』によれば、奇妙なことに、高野聖は
空海の真言宗ではなく、もっぱら念仏宗の信者だった。室町期には、高
野山の全山が、踊り念仏で知られる一遍上人の時宗に席巻されてしまっ
た』
小生も。。十数年前
秀才・エリート最澄が
拓いた比叡山延暦寺が
「日本仏教の母山」として
融通念仏宗の開祖良忍
浄土宗の開祖法然
浄土真宗の開祖親鸞
臨済宗の開祖栄西
曹洞宗の開祖道元
日蓮宗の開祖日蓮
など、新仏教の開祖や、
日本仏教史上著名な僧の
多くが若い日に比叡山で
修行し、旅立ったのを知り
何故、空海の真言宗から
一宗を興すような高僧・大僧
が出現しなかったのだろうか
と疑問を持ったものである
しかし、今日では
中国の唐から密教の概念
曼荼羅・真言・梵字・阿字観
空海以前から、日本に
伝来していたものも含め
やはり、体系立てて普及
させたのは、空海以外考えられず
大日如来を教主に
金剛薩埵（こんごうさった）
龍猛菩薩（りゅうみょうぼさつ）
そして、空海自らを
含めて真言八祖と設定
大日経・金剛頂経はじめ
多くの経典を広め。。宗派を
問わず、日本中の寺院に密教概念
を教え広めた功績は巨大である
しかし、
即身成仏と密厳国土
などという常人には
理解し難い困難な教え
宇宙人空海を
凌駕し、巨大な傘
から旅立つような
宗教人は出現しなかった
と勝手に合点している
2013.11.24
【贈収賄の可能性出てきたな】≪首都。。東京都知事立件・逮捕・辞任≫。。＜徳洲会資金供与＞
『東京都の猪瀬直樹知事（６７）が医療法人徳洲会グループから５千万円
の提供を受けていた問題で、資金提供の決定２日後の昨年１１月２１日
、東京地検特捜部がこの事実を把握し、情報収集を開始していたことが
関係者への取材で分かった。特捜部は今後、徳田毅衆院議員（４２）＝
自民党を離党、鹿児島２区＝陣営をめぐる公選法違反事件の刑事処分を
終えた後、猪瀬氏への現金提供についても本格的な捜査に乗り出すか検
討するもようだ』
『関係者によると、猪瀬氏は毅氏を通じてグループ創設者の徳田虎雄・元
衆院議員（７５）に資金の提供を要請。昨年１１月１９日に毅氏が虎雄
氏に電話し、「猪瀬氏は１億円ほしいと言っている」などと伝達したが
、このとき毅氏の声はスピーカーを通じて虎雄氏がいた執務室中に響き
渡ったという。
室内には秘書や看護師のほか、虎雄氏の面会に訪れていた銀行関係者ら
４人もいたため、会話内容は外部に拡散し、検事も２日後に情報を入手
。特捜部はその後、徳洲会グループの関係口座がある金融機関に対して
取引内容を照会するなど、１年越しで慎重に情報を集めてきた』
猪瀬東京都知事
徳洲会資金供与
東京地検特捜部
１年越しで捜査か
副知事時代とはいえ
都知事昇格も確実で
石原慎太郎のような
実務やらない知事の下
実質的に取り仕切っていた
と思われる猪瀬副知事（当時）
医療法人の都道府県認可
選挙資金でなくとも
猪瀬側に渡っていた
可能性は大いにあり
職務権限行使も
充分にある訳で
これは立件・逮捕・辞任
充分に可能性出てきたな
史上初東京都知事逮捕！！
ともなれば、
中央の大臣より大物
しかし、本丸は国会議員
大臣他重要族議員なのは
全く変わらない訳で
まさか、これで政界に恩売って
手打ち！などというようなことは
止めてもらいたいものである
『（ＣＮＮ） ジョン・Ｆ・ケネディ元米大統領の暗殺事件で、米国民の
３分の１が米中央情報局（ＣＩＡ）による事件への関与を疑っているこ
とが最新世論調査で２２日わかった。
３０％は犯罪組織マフィアが何らかの形で暗殺に加担したと判断して
いた。事件発生は半世紀前の１１月２２日だった。
今回の世論調査はＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣが共同実施。事件の背後
関係に触れ、ＣＩＡ、マフィア、キューバ、旧ソ連、ジョンソン副大統
領（当時）の関与の有無などを質問した。
調査結果によると、２２％は冷戦時代の敵国だった旧ソ連の事件への介
在を信じ、２０％はキューバが加わっていたと判断していた。事件後、
大統領に就任したジョンソン氏については２１％が関与を疑っていた。
同事件に関する世論調査はこれまで多数実施されているが、逮捕されて
殺害されたリー・オズワルド容疑者はケネディ元大統領暗殺の陰謀で部
分的な役割を果たしたに過ぎないというのが多数派の見方だった』
映画にもなり
（ダラスの熱い日、ＪＦＫ他）
書物も無数に刊行。。
ケネディ大統領暗殺事件
米国民でもない小生には
背景その他は、想像しかない
まず。。狙撃事件は
ほぼ同時に同方向か
３方向から実行され
極めて正確な狙撃技術
だけでなく
その直後に犯人とされた
オズワルﾄﾞもすかさず射殺
相当な組織力・実行力を
伴った勢力は間違いない
とともに、兄であり大統領の
実弟ロバート・ケネディも
５年後に暗殺されている
弟ロバートも、ＪＦＫと
同じぐらい強力な政治家
暗殺者側は、ロバートの台頭も
恐れたのは想像に難くない
それも、政治的な思惑
国家なのか、諜報組織なのか
軍産複合体・マフィアなのか
小生思うに
少なくとも後の
ジョンソン大統領や
ニクソン大統領などの
政治家個人などではない
米国において
政治家などは
さほど強力なまた
勢力を動かせる身分ではない
政治家も勢力や組織に
使われる存在に過ぎない
米国大統領。。誰かの
脚本通りに演じる俳優
と同じであり。。
その登場もベルトコンベア
に乗って。。何年も前から
準備されたものであり
役割を終えた後は
また、法律事務所や大学
シンクタンクにスタッフと
して名を連ね。後生を
保証される訳である
勢力の思惑を体現する
表紙とでも言ったほうが
相応しいのだろうか。。
『与野党攻防の最中の19日夜、菅義偉官房長官はBS日テレの報道番組に
出演、特定秘密保護法案について「出来るだけ多くの政党と一緒になっ
て成立させた方がいい」と述べた。菅官房長官の望んだ通りになった。
だが、菅発言は本心なのだろうか。
というのは、安倍官邸では現在、同法案が修正協議を経て「自・公・み
・維」4党の賛成を得て今臨時国会で成立した場合、来年以降の政権運
営が微妙になると心配する向きが少なくないからだ。
菅官房長官の本音は、実は自民、公明、みんなの3党で成立させた方が
好ましいというものだという。
その心は、維新も賛成の法案成立となれば、安倍晋三首相の本来の支持
基盤である保守層から「これで憲法改正の環境が整った」という声が
噴出、憲法改正圧力が強まると危惧しているからに他ならない。
「官房長官は菅ちゃんに6年やってもらえばいい」(安倍政権有力閣僚)
と言われる菅官房長官はもちろん、憲法改正論者であり、全ての政策に
関して保守政治家に括られる。
と同時に、安倍首相に対する忠誠心は絶大なものだ。その菅氏が目指す
ものは、「安倍長期政権」以上でも以下でもない。
だが、怜悧冷徹な同氏は憲法改正がそう簡単に実現出来ると考えていな
い』
安倍晋三首相の
本来の支持基盤が保守層？
違うのではないか
祖父の岸信介元首相も
保守本流ではなかった
憲法改正を９条改正のみ
に限定すれば、改憲論者
は保守ではなくタカ派だ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【保守も潰えて。。次こそは】＜共産党不破哲三引退で終わりじゃない＞≪産経などは。。余裕で喜んでいるんだろうが≫・・・【いよいよ、主権者国民勢力のリーダー登場だ】
まぁ。。多くの人々が
保守と革新
自民党と共産党
自民党と社民党
という捉え方だ
しかし、自民党が保守で良いのか
共産党･社民党が革新で良いのか
右と左。。右翼と左翼という
捉え方も既に通用しない
状況になっているのではないか
保守とは何か
タカ派であり憲法改正であり
軍備増強・政府寄りが保守なのか
違うと思うねぇ。。
安倍首相も間違えた！ 右翼と左翼はどう違う？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130717-00002503-davinci-ent
『先日、ネット上で話題となった、安倍首相の「左翼と右翼を間違えちゃ
った」騒動。
ご存じない方に説明すると、先月9日、安倍首相が渋谷で演説を行っ
た際、Facebookに「渋谷には本当に沢山の皆さんが集まって頂き感激し
ました。聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎し
み込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみん
なファイトが湧いて盛り上がりました。ありがとう」と投稿』
『いかにも左翼嫌いの安倍首相らしく、「彼らは恥ずかしい大人の代表」
とまで続けた。が、しかし、実はこのとき“がなって”いた人たちは、
左翼ではなく、こともあろうかTPPに反対する“右翼”だと当のデモ隊
がコメントした、……というのが騒動のあらましだ』
安倍晋三のように
政権政府・首相に
反対・攻撃するのが
左翼、と決め付ける
思想形態をバカウヨという
まず。。
天皇・皇室というのは
農業祭祀の代表ということ
を押さえる必要が有る
つまり。。農業を中心に考える
これこそが、本来の日本の保守
の姿勢なのだ
そもそも。。
戦後日本保守とは
擬似保守といって良い
戦後日本。。
戦前より引き続き
天皇制であり日本国天皇・
皇室を尊重し、これこそが
本来あるべき戦後日本保守
とすれば。。
現代日本政治は
親米。。米国に
隷属・盲従して
米国属国の扱い
また。。近年特に
天皇・皇室の政治利用
目立つ戦後日本政治
これは擬似保守
つまり戦後日本擬似保守
と理解するのが妥当であり
戦前軍国主義への
遠慮気遣いみせる
様は単なるタカ派
と考えるべきである
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
憲法改正。。
ならば、議院内閣制
を見直すとか。。
政党から
首相候補が出揃って
首相指名時
国民投票にするとか
首相公選制で注意点
公選首相が元首になるとか
天皇制と衝突するとか
バカな思想がベテラン
議員にも一部存在する
バカも休み休み言いたまえよ
天皇が選挙で選ばれたのかい？
皇統なんだよ
庶民とは訳が違うんだよ
系譜・血統これが全てだ
一般庶民の代表
首相なんかと一緒にするな！
『■鯖江の今北山古墳で確認
鯖江市教委は２０日、今北山（こんぼくやま）古墳（同市乙坂今北町）
が県内最古となる４世紀前半（古墳時代前期）の前方後円墳と確認され
たと発表した。丹南地域を束ねた首長のものとみられ、規模も同時期ま
でに作られた古墳では北陸最大となる全長７５メートル。後に作られ
た「越の大首長墓」（永平寺町など）と呼ばれる北陸最大級の前方後円
墳の建設につながる可能性があるとしている』
越の大首長墓
福井県では約１２０基
（若狭に２０基、越前に１００基ほど）
の前方後円墳の存在
４世紀中葉から
６世紀前葉まで継続して築造
巨大なものは
墳丘長 ６０ｍ～１４０ｍ
前方後円墳
オホド王。。後の２６代継体天皇
はここ越の国から輩出されたとの
説が主流になってきている
古代ヤマトで勃興した王権は
一度この継体天皇をもって
王朝が再スタートをきった
と考えて良いのだろうか。。
２９代欽明天皇。。
そして３０代敏達天皇
３４代舒明天皇。。つまり
天智天皇・天武天皇両系統の祖
何もかも全てはここから始まった
２６代～３７代天皇系図
『「すぐに返すつもりだった」。猪瀬直樹・東京都知事（６７）は２２日
、定例記者会見で医療法人グループ「徳洲会」から受けた５０００万円
の資金提供について苦しい弁明を繰り返した。
巨額の借入金は無担保、無利息で、借用書を書いただけ。会見ではいつ
も強気な知事も、この日は防戦一方。圧倒的な支持を集めて当選した人
気知事に持ち上がった徳洲会との不透明な関係に、都庁内からは戸惑い
の声が上がった』
個人として。。を
強調するのは、選挙
資金ではない。。
政治資金規正法違反
で立件逃れの一心だ
しかし、銀行からではなく
徳洲会という病院グループ
からの借入金とは不自然！
それも石原慎太郎前都知事
から引き継いだ人脈だからという
会見の様子を映像で観たが
目は泳ぎ。。声も上ずり。。
限りなくクロに近い印象
『「徳田毅(たけし)議員です」。記者会見では、５０００万円を誰から受
け取ったのかについて、繰り返し質問を受けた。猪瀬知事は当初、「直
接ご本人にお確かめください」などとかわしていたが、何度も問い詰め
られると、徳田毅衆院議員（４２）（鹿児島２区）から衆院議員会館で
直接受け取ったことを認めた』
徳洲会の誰から
資金を受け取ったのか
徳田毅衆院議員から
個人的な借り入れで
衆院議員からかい？
選挙資金は間違いない
ならば。。返しても
虚偽記載ぐらいにはなるが
収支報告書も記載し直したとか。。
それにしてもあまりにも
苦しい弁明・対処であり
自民幹事長「コメントしかねる」＝都知事進退に発展との見方も
『自民党の石破茂幹事長は22日、東京都の猪瀬直樹知事が医療法人「徳
洲会」グループから5000万円を受け取っていたことについて、「受領が
法律的にどういう行為なのか、返却がどういう評価になるのか。知事の
コメントを見ないとコメントはいたしかねる」と述べ、言及を避けた。
国会内で記者団の質問に答えた。自民党は昨年12月の都知事選で猪瀬氏
を支援している。
一方、同党参院幹部は「法律違反や虚偽記載という話に波及する恐れが
ある」と指摘。「明らかになっている事実だけでも、果たして都知事と
してふさわしいのか」と述べ、都知事の進退問題に発展する可能性があ
るとの認識を示した。
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は記者団に「非常に残念。
きちっと説明しなければ有権者は納得しない」と、都知事に説明責任を
果たすよう求めた。社民党の福島瑞穂副党首は取材に対し「報道されて
いることが事実なら辞職すべきだ」と語った』
徳田毅衆院議員が
徳洲会側の人間
として動いていた
これが、こんなに早く
出てくるとは思わなかった
離党したとはいえ
徳田議員は、自民党だった
政権返り咲き濃厚だった
時期のこと。。自民党に
資金供与なかった
という保証は全く無い
前政権民主党も
安閑としてはいられないはず
中央政界与野党
いつまで対岸の火事で
いられるのか。。
いや、徳洲会事件
本丸は、国会議員だ
それも職務権限の有無
贈収賄事件が焦点だろう
有権者に説明責任
辞職すべきだ。。か
それらのセリフ
よく覚えておくが良い
厚生労働大臣よ
安心するのは
まだまだ早いぞ
『◇猪瀬氏「応援の資金提供。個人として借用した」
公職選挙法違反容疑で幹部らが逮捕された医療法人「徳洲会」グループ側が昨
年１２月の東京都知事選前、猪瀬直樹知事（６７）側に５０００万円を提供し
ていたことが関係者への取材で分かった。今年９月にグループが東京地検特捜
部の強制捜査を受けた後、猪瀬氏側から全額返却されたという』
『２２日午後１時過ぎに都庁に入った猪瀬氏は報道陣に「徳田氏から資金提供を
受け、応援してもらうことになった。個人として借用した。意外とお金がかか
らず、自分の預金の範囲で選挙運動ができた」と語った』
猪瀬東京都知事
昨年末都知事選に際して
徳洲会から個人として
カネを借りた？
意味が全然解らんが
怪しいぞ、猪瀬！！
２０２０年東京五輪招致
にも、しゃしゃり出て
安倍首相とともに乱舞
した都知事だったが。。
それも全て台無しになったな
『関係者によると、猪瀬氏は昨年１１月上旬、知人とともに神奈川県鎌倉市の病
院を訪れ、入院中の徳田虎雄・前徳洲会理事長（７５）に対し、都知事選に立
候補する考えを伝えた。前理事長は全身の運動神経が衰える筋萎縮性側索硬化
症（ＡＬＳ）で声を発することができず、秘書役を通じて支援を表明。その後
、徳洲会から猪瀬氏側に、５０００万円が提供されたという』
わざわざ。病院に出向き
これをどこまで、鵜呑みに
すべきなのかは、解らない
ただ。。東京都知事選
石原慎太郎が、維新で
衆院選立候補。。副知事だった
猪瀬が繰り上げ立候補して
強敵不在の中、大勝して知事に
しかし、よく考えてみよう
都知事選は、確か。。衆院選と
憲政史上初の同日選だったよな
都知事選の猪瀬に５０００万
ならば。。本丸衆院選ともなれば
どこまで行くのか、計り知れん！
これは与野党。。相当デカイぞ
２１世紀リクルート事件になる！！
徳洲会、猪瀬氏側に５千万円 都知事選前、捜査後に返却
『医療法人「徳洲会」グループが、昨年１２月の東京都知事選の前に、猪瀬直樹
知事（６７）側に５千万円を提供していたことが２１日、複数の関係者の話で
わかった。猪瀬氏はこの選挙で初当選。徳洲会が公職選挙法違反容疑で東京地
検特捜部の強制捜査を受けた後の今年９月、猪瀬氏の秘書が全額を返却したと
いう。
猪瀬氏は同日、朝日新聞の取材に「私はまったく関知しない」「知らないと言
ったら知らない」などと、全面的に関与を否定した。
関係者によると、猪瀬氏は昨年１１月上旬、知人とともに、神奈川県鎌倉市の
湘南鎌倉総合病院に入院している徳洲会創設者・徳田虎雄前理事長（７５）を
訪問し、「都知事選に出ます」などとあいさつ。虎雄前理事長は全身の筋肉が
動かなくなる難病で言葉を発せないが、秘書役に文字盤に対する目の動きを読
み取らせて、「応援します」と応じたという。
その後、徳洲会から猪瀬氏側に、５千万円が提供されたという』
「私はまったく関知しない」
「知らないと言ったら知らない」
と言っていたのが、急転直下
資金受領を認め。。個人として
これは、間違いなく
徳洲会側と口うら合わせ
これでいこう！と決定
したあとの会見だろう
猪瀬。。本当の悪人ではない
だから、何もかも透けて見える
このカネ。。。相当ヤバイはず
しかし、よほどの悪質贈収賄
でない限り、都知事を立件しない
やはり、本丸は与野党国会議員だ！
旧日本未来の党？まさか
前政権民主党議員
現政権自民党には
絶対に配っているはずだ
『特定秘密保護法案を巡り、みんなの党は自民、公明両党と実質２日間の協議で
修正合意へと突き進んだ。みんなの渡辺喜美代表は１９日、党役員会で「より
ましな法案になっていくのは、我々のてこの原理が働いた証明だ」と主張が反
映されたと訴えたが、「賛成ありき」で協議に臨み、「与野党合意」を演出し
たい与党と一気に歩み寄った形だ』
みんなの党
ほぼ唯一。。行政改革
聖域なき構造改革
特別会計・天下り法人
にメス入れる政策掲げた
小生も。。不充分ながら
支持しようとしていた政党
しかし、見損なったよ
天下の悪法
特定秘密保護法案
あの日本維新の会よりも
早く与党と合意してしまった
内容が伴っていたなら
ともかく、その中身たるや
『合意への流れをつくった首相と渡辺氏との会合について、政府高官は１９日
、「絶妙の日程感だった」。元々近い関係にある首相と渡辺氏との会合をセッ
トし、みんなを取り込む狙いが当たったと自賛。渡辺氏も１９日、国会内で記
者団に「自民党内の抵抗勢力より、我々の方が首相の考えに近い。政府・与党
がみんなの提案の大半をのんだので反対する理由がない」と言い切った。
渡辺氏が首相とのパイプをアピールする背景には、盤石とは言えない党内事情
がある。執行部は今月７日、新党設立に向けた動きをしたとして、江田憲司前
幹事長に近い井坂信彦衆院議員を事情聴取。井坂氏は「江田氏が党を追い出さ
れたら付いていく」と語るなど、分裂の火種はくすぶっている』
秘密の範囲。。
これには第三者機関のチェック
監視が最低限必要なのは勿論だ
首相が秘密指定に同意
この条件で与党と合意
してしまったのだから
呆れるしかない訳だよ
行政の暴走をチェック
それを行政府の長にやらせる
バカも休み休み言いたまえ！
みんなの党の本分
特別会計・天下り法人
への切り込みも。。
ある程度解ってはいたが
この調子なら、腰砕けになる
のは、ほぼ間違いないところ
＜秘密保護法案＞維新内、広がる亀裂 妥協の総務会長に怒声
『国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡り、自民、
公明両党と修正案で合意した日本維新の会内で２１日、「秘密指定の権限を持
つ省庁を限定する規定があいまい」などの不満が相次いだ。同党は２２日の臨
時総務会で方針を正式決定する予定だが、党内は賛否両論に分かれ、亀裂が広
がっている』
維新に関しては
元々期待も支持もしていない
しかし、今回は一段と酷かった
『 「お前に全権一任なんてしてないぞ」
２１日午前、維新国会議員団幹部会が開かれた国会内の一室に、片山虎之助政
調会長の怒鳴り声が響いた。与党との合意を急ぎ、「丸のみ」とはほど遠い内
容で妥協した修正協議の実務者、藤井孝男総務会長に対するいらだちだった。
藤井氏は負けじと「お前が今の立場にいるのは誰のおかげだ」と反論。両氏は
口論となり、意見集約には至らなかった』
維新の案を丸のみ
に近い状態でない限り
我々は断固反対する
そんな掛け声を信用など
元々してはいないのだが
片山虎之助・藤本孝男
ともに元自民党であり
前太陽の党であるが
今回、その旧太陽の党や
日本維新の会結党時に
合流した国会議員団以上に
酷かったのが・・大阪本部
片山虎之助が怒号
国会議員団の松野頼久
ですら、反対する
可能性を匂わせたが
橋下徹共同代表の
対応があまりにも
酷過ぎた訳である
秘密保護法「いまさら仕方ない」 維新・橋下氏発言要旨
『――合意はほとんど与党案のままです。
そこは評価（の問題）だ。修正にはなったが、最後は国会での政治状況もある
んだろう。国会議員団がやったこと。代表としてはいちいち、ひとごとのよう
に評価できない。
――特定秘密の範囲は絞れませんでした。
国会議員団が決めたわけだから。いまさら言っても仕方ない。
――橋下氏自身の発言は、東京の交渉にはほとんど反映されませんでした』
国会議員がなんぼのもんじゃ！！
国民の代表として政府をチェック
する国会のメンバー・代議員
こいつらが何も出来ないで
代表が怒らずにどうするのか
橋下徹には。。何も
改革などは出来ない
行政改革も政治改革も
全ては夢のまた夢である
みんなの党。。日本維新の会
ともに推進のＴＰＰ
米国属国という致命的な
弱き立場に加えて。。健全な
野党不在という状況
特定秘密保護法案
に続いて控えている
ＴＰＰでも同じ構図
になるのが透けて見える
『特定秘密保護法案では、「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ活動防止
」の4分野のうち、国が「特に隠す必要性」があると考えた情報を「特定秘密」
に指定し、それを漏らしたり不正に入手した人を厳罰にする、としています。
しかし、「特定秘密」の基準や範囲がわかりにくく、どんな情報を秘密にする
のかがあいまいだとの批判もあります。国の都合で何でも「特定秘密」に指定
できる上、報道・取材の自由も制限されてしまう恐れがあるからです。そうな
ると、国民の「知る権利」が侵害されてしまいます』
『わかりやすいのは戦前・戦中の日本の状況です。日本が戦争に突き進んだのは
、当時の政府や軍部が情報統制を行い、国民の判断材料を奪ったのが一因とも
いわれています。特に戦時体制下では、改正された「軍機保護法」などによっ
て徹底的に情報統制が行われました。「知る権利」という言葉は、第2次世界大
戦末期に米AP通信社とのケント・クーパー氏が講演で使ったのが最初といわれ
ますが、その後、ナチスによる言論弾圧が戦争拡大の一因になったとの反省か
ら世界で広く使われるようになった考えなのです。
民主主義における政治は、国民の意思にもとづいて行われ、選挙を通じて政治
に参加する仕組みになっています。そのときに大前提になるのが、投票の判断
材料となる情報を自由に入手できること。簡単にいえば、これが「知る権利」
です。政府が自分にとって都合の悪い情報を隠すと、国民は正しい判断ができ
ない恐れが出てきます。だから、「知る権利」は認められるべきで、民主主義
社会では国民が真実を知るために不可欠の権利とされているのです』
大日本帝国が戦争
へ突き進んだ構図
と同じだというのか
しかし、戦前日本国民が
どこまで冷静な判断が
出来たかどうかには疑問
特定秘密保護法案
いったい、誰が安倍政権を洗脳して
法案成立に突っ走らせているのか
一番最初に思い浮かぶのが
外務省だ。。。斎木・・？
外務省トップ事務次官
彼の次官昇格は、嫌な予感
を想起させずには。。。
それもこれも
日米同盟・日本の外交政策
安全保障政策遂行のため
しかし、そんな政策も
勘違い・お門違い・欠落
国際基準に準拠していない
怪しい代物だとしたら？
そもそも。。米・欧先進諸国
日本がスパイ天国だということ
を知り抜いているはずだ
それは何故か。。
米・欧諜報関係者や
スパイこそが日本から
情報を盗みまくり。。
日本がその手の
防御策について
極めて弱く脆く
どんな法案が通過しようと
信用ならない。。同盟など
締結出来ないヤバイ国だと
知っているからではないのか
『もっとも、ヨーロッパなどには憲法や基本法で「知る権利」を保障している国
が少なくない一方で、日本は憲法をはじめ、ほかの法規でも「知る権利」を明
記していません。1983年の最高裁判決で判例上は認められたのですが、99年に
情報公開法が制定されたときも、当時の自民党政権は「権利としてまだ成熟し
ていない」と「知る権利」の条文化を拒んでいます。国を統治しやすいという
考えから、政治権力を持つ側には情報公開に対して後ろ向きな傾向があるの
です。いまの「知る権利」をめぐる問題も、こうしたことの延長線上にあると
いう見方もあります。
今回の特定秘密保護法案は、「知る権利」の条文が盛り込まれはしましたが、
これはまだ単なる努力義務規定にすぎません。何が「特定秘密」なのか、本当
に「知る権利」は保障されるのか。国民も注視していく必要があるでしょう』
まず、気掛かりなのは
ただでさえ、騙され易い
洗脳され易い日本国民
戦前大日本帝国の名残り
政府や政治家は偉い上の人たち
間違えたり、変なことはしない
・・・・・お上
そこへ上乗せして
政府・為政者・自民党が
「公開」に消極的だとしたら
・・・・・イチコロだ
ツワネ原則という言葉が
最近、しばしば引き合いに
特定秘密保護法案 「治安維持法」復活の危険性も？
http://dot.asahi.com/news/politics/2013112000003.html
『11月内にも衆議院で可決されそうな「特定秘密保護法案」。国会で論戦が続
く中、国の秘密と知る権利の両立を図るため、決められた「ツワネ原則」とい
う国際ガイドラインが注目されている。政府案はこの原則に照らすと、「欠陥
だらけ」と専門家らが指摘する。ジャーナリストの横田一氏が取材をした』
『衆議院の国家安全保障特別委員会で行われた参考人質疑では、「ツワネ原則」
と呼ばれる国際的な立法ガイドライン（指針）と、特定秘密保護法案を比較し
て激論が交わされた。
この「ツワネ原則」は、秘密保護法制の作成の際にどの国でも問題となる「安
全保障のための秘密保護」と「知る権利の確保」という対立する二つの課題の
両立を図るためのものだ。国連の担当者など500人以上の専門家が70カ国から集
まって協議し、6月に南アフリカの都市・ツワネで採択されたことからその名が
付いた。ツワネ原則に詳しい海渡雄一弁護士の解説。
「今回の特定秘密保護法案からは、ツワネ原則がいくつも抜け落ちています。
秘密保護に偏りすぎ、国民の知る権利を損なう危険性が極めて高いですね」
例えば、ツワネ原則（第47）では「ジャーナリストや市民が秘密を入手し、公
開しても罰せられるべきではない」と規定されているが、政府の法案は真逆だ。
特定秘密保護法案では「ジャーナリストや市民が特定秘密を不当な方法で入手
しようと共謀（相談）をしたり、教唆（そそのかし）をしたり、煽動（呼び
かけ）をしただけでも懲役刑を科す」と規定されているのだ。
「政府が違法な核武装計画をひそかに進めているという動きをつかみ、報道機
関が特別取材班を作って、『あらゆる手段を使ってでも核武装計画の極秘情報
を入手しよう』と相談しただけでも、共謀とみなされて罰せられる可能性があ
ります。記者が萎縮してしまうのは確実で、その結果、国民の知る権利が損な
われることになります」（海渡弁護士）
秘密保護法案から欠落しているツワネ原則はまだまだある。
原則では「全ての秘密に接することができる独立した監視機関を置く」と定め
ているが、同法案にはどこにも明記されていない。さらに同原則は「秘密の解
除を求める手続きを定めなければならない」とする。
だが、政府案では秘密の有効期限は最大30年で解除され、国立公文書館に移さ
れるが、内閣の承認さえあれば、永遠に封印できるという内容だ。
しかし政府・自民党は国際標準以下の“欠陥法案”という自覚に乏しい。
「知る権利が国家や国民の安全に優先するという考えは間違い」（町村信孝元
外相）
「（ツワネ原則を）読んだことはないので、確認したい」（森雅子担当相）』
このツワネ原則とは・・・抜粋
1.公衆は政府の情報にアクセスする権利を有する。それは、公的な機能を果たす、或いは公的
な資金を受け取る私的機関も含まれる。
2.知る権利への制限の必要性を証明するのは政府の責務である。
3.政府は防衛計画、兵器開発、諜報機関によって使われる情報源など狭義の分野で合法的に
情報を制限することができる。また、国家安全保障に関連する事柄について外国政府から提供
された機密情報も制限することができる。
4.しかし、政府は人権、人道に関する国際法の違反についての情報は決して制限してはいけない。
これは、現政権より前の政権下における違反行為についての情報、また、自らの関係者あるい
は他者により行われた違反行為について政府が所持する情報についても当てはまる。
5.公衆は監視システム、そしてそれらを認可する手続きについて知る権利がある。
6.安全保障セクターや諜報機関を含め、いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されること
はない。公衆はまた、安全保障セクターの機関の存在について知る権利を有し、それらの機関を
統治するための法律や規則、そしてそれらの機関の予算についての情報も知る権利を有する。
7.公共セクターにおける内部告発者は、公開された情報による公益が秘密保持における公益を上回
る場合、報復措置を受けるべきではない。
8.情報を流出させる人を刑事裁判に持ち込むことは、その情報が公開されることによって生じる公益
を上回るような「実在して確認可能な重大損害を引き起こすリスク」をもたらすときのみ検討され
るべきである。
9.ジャーナリストその他、政府に勤めていない人々は、機密情報を受け取ること、所有すること、公
衆に公開することに対し、また機密情報を求めたり機密情報にアクセスすることに対して共謀その
他の犯罪で訴追されるべきではない。
10.ジャーナリストその他、政府に勤めていない人々は、情報流出の調査において、秘密情報源や他の
非公開情報を明かすことを強制されるべきではない。
11.裁判手続き情報が一般公開可能であることは不可欠である：「裁判手続き情報に対する公衆の根本
的な権利を弱めるために国家安全保障の発動に頼ることはならない」。
12.人権侵害の被害者がその侵害行為への対応策を求めたり得たりすることを阻害するような国家機密
や他の情報を、政府が秘密のままにすることは許されない。
13.安全保障セクターには独立した監視機関を設けるべきであり、それらの機関は効果的な監視のため
に必要な全ての情報にアクセス可能であるべきである。
14.情報が機密化される機関は必要な期間に限るべきであり、無期限であってはいけない。情報機密化
が許される最長期間は法律で定めるべきである。
15.機密解除を要請する明確な手続きがなければいけない。その際、公益に与する情報を優先的に解除
する手続きも定めるべきである。
上記の国際的原則
を無視し、踏みにじり
がむしゃらに法案成立
に突っ走る、官僚機構の
傀儡自民党安倍晋三政権
≪自民党安倍政権≫は＜激危険＞【対米従属・盲目服従・属国未満】ぶりでは『民主党政権を完全に超えた』
＜安倍首相＞米大統領とＴＰＰ議論も焦点に ２１日訪米
『安倍晋三首相は２１日に訪米し、現地時間の２２日にオバマ大統領とワ
シントンで会談する。首相は今回の首脳会談を「強固な日米同盟を内外
に示す重要な機会」と位置付けており、３回目の核実験に踏み切った北
朝鮮や海洋進出を強める中国に対し、日米の連携をアピールしたい考
え。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を巡って、
両首脳がどこまで踏み込んで議論するかも焦点だ』
ＴＰＰ
日米両国がどこまで踏み込んで議論するかが焦点
・・・笑
議論も何も無いだろうねぇ。。
米国がどこで許してくれるか
納得してくれる落としどころ
ただそれだけ
日本国内では、各党。。特に自民党内では
党分裂もしかねない大問題
農村票がある。。
一方で財界意向がある
しかし、そんなことは
どうでも良い
一瞬で吹き飛ぶはず
何しろ、
米国様のお達しだ
もう１つ、米国からの宿題があるようだ
ＴＰＰが注目されてきた中
突然浮上した観のあるのが
ハーグ条約
『国際結婚が破綻した夫婦の間の子どもの取り扱いを定めた「ハーグ条
約」は、自民、公明両党が１９日、承認案と関連法案をそれぞれ了承
し、５月中にも国会で承認される見通しになった。米国は日本政府に条
約加盟を強く求めてきた経緯があり、首相は会談で加盟を急ぐ方針を説
明する』
かなり前から、米国から
プッシュはされていたのかも知れない
しかし、浮上したのは先月辺りからではないか
ハーグ条約加盟という名の対米従属外交
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20130116-00023081/
『１月１６日の産経新聞が、安倍首相の２月訪米の手土産の目玉は集団的
自衛権の行使容認とハーグ条約の加盟の二つであるとスクープ報道し
た。首脳会談の成功のためには必ずお土産が必要だと当然のように報じ
られるような国は日本ぐらいだ。しかも他国との首脳会談では決してそ
うではないのに米国との首脳会談だけがお土産、お土産と大騒ぎする。
こんな対米従属的な国が世界にあるだろうか』
ホントにその通り！近年一段と対米従属
民主党政権も極めて酷かったが
安倍政権になって。。更に加速の風情
『ハーグ条約の内容についてここで詳しく論じる余裕はない。しかし日本
と欧米では離婚した場合の子どもの扶養権に関する考え方が大きく異
なる。米国は日本の母親が子どもを日本に連れ帰った時は、それを拉致
とみなして逮捕し、強制的に子どもを連れ戻す国だ。その違いを指摘す
るだけで十分だろう。私がここで言いたい事は、この問題の法的専門性
である。日本の民法と深く関わる問題である。そのような複雑な問題で
あるにも関わらず何も知らない対米従属の外務官僚が総理訪米のお土産
としてあっさり政策決定する。メディアもまたその問題点を報じようと
しない。だから国民はハーグ条約の加盟などと聞かされても何もわから
ないままにやり過ごされる』
あとあとどういう影響が有るかも知らされず
ハーグ条約。。米国にとって
重要なのかも知れないが
日本人には、いまひとつピンと来ない
子の利益の保護を目的として、親権を侵害する
国境を越えた子どもの強制
的な連れ去りや引き止めなどがあったときに、
迅速かつ確実に子どもをも
との国(常居所地)に返還する国際協力の
仕組み等を定める多国間条約で、
全45条からなる。
日本は2013年5月に国会で承認される予定
欧州および北南米の８９カ国が加盟している一方で、
アジアやアフリカの
国の殆どは加盟していないが批准国は増加しつつある
韓国では2013年の3月より条約の効力が生じる
要は、欧米社会中心。。訴訟社会対策なのか
そこへ、韓国が条約効力発生
日本も早くしろ！属国よ集まれ
極めつけは
ルース米国駐日大使の一喝だ
＜ハーグ条約＞ルース大使、強い表現で日本の加盟を要請
『米国のルース駐日大使は１４日、自民党の河井克行・衆院外務委員長と
国会内で会談し、国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めたハー
グ条約について「取り扱いを間違えば、潜在的には（日米関係が）爆発
するような重要な案件だ」と、異例の強い表現で、早期の国会承認と加
盟を要請した』
一喝ではなく、完全に恫喝
日米関係が爆発するような重要案件
そうかぁ？（笑）
いずれにせよ。。
国民には大した説明もなく
大マスコミも、詳しい報道もせず。。
それらお土産（おみや）持参
そそくさと参米する安倍首相
訂正するわ（笑）
共和党とか、民主党とか。。
ネオコンとかティパーティとか
全く関係無い
日本国内は
与党も野党も
保守も革新も
全く関係無い
一瞬で、全党一致だ
米国様が仰せになっている
皆のもの、頭が高いぞ（爆）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ひとえに、米国のために
しかし、米・欧先進国からは
大した信用もされないのに
にもかかわらず。。
来週には法案が成立
する運びとなっている
それ以上に、野党各党と
我々国民世論の御人好しぶり
やはり、頭が悪いのだろうか
民族として劣っているのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131120-00023177-playboyz-pol
『現在、創設法案が成立間近な「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」。日本の安保・
外交における司令塔となる政府の組織だが、水面下では、各省庁による主導権
争いがすでに始まっているという。全国紙政治部デスクが明かす。
「日本版ＮＳＣに密接に関わる省庁、つまり外務省、防衛省、警察庁が三つど
もえの主導権争いを繰り広げています。このなかで一歩リードしているのが外
務省です。政府は、外交官出身で外務次官も務めた谷内正太郎内閣官房参与に
日本版ＮＳＣの初代事務局長の就任を打診しました。また、同省は地域・テー
マ別に『分析官』を事務局に置くことを政府に提案しています。海外情報の分
析官には当然、外務省官僚を送り込むことになるのでしょう」
この動きが面白くないのは警察庁だ。
「日本の情報機関は警察の警察庁公安警備（公安警察）、外務省の国際情報統
括官組織、防衛省の情報本部、そして法務省の公安調査庁などがありますが、
このさまざまな情報機関がもつ情報を集約、分析して首相官邸に報告する“元
締め的存在”が内閣情報調査室（内調）です。この機関のトップ・内閣情報官
は歴代、警察関係者で占められており、１７０人ほどの職員の中で約９０人の
生え抜き職員以外は各省庁からの出向者で構成されます。そのなかの４０人か
ら５０人が警察庁の人間なんです。防衛省、外務省の出向者もいますが、主流
は最多数の警察庁です。
警察は今後も内調を軸に、日本の情報機関を掌握したいと考えています。それ
は国内だけでなく、国外情報についても同じです。警察は外務省を軽んじてい
る傾向があり、特に尾行、接触、スパイ育成など人的ネットワークから情報を
入手する『ヒューミント』のノウハウは自分たちのほうがもっているという自
負がある。
ところが、日本版ＮＳＣができれば外交、安全分野の情報収集は外務省が中心
になってしまう。警察にとって、それを認めることはできません」（前出・全
国紙政治部デスク）
この劣勢をはね返そうと、警察は水面下で不気味な動きを見せている。
「８月３０日、朝日新聞は『内閣情報局の新設へ』と報じました。内調を
“局”に格上げし、そのトップの内閣情報監に内閣情報官をあてる、という内
容です。実質的な警察の権限拡大を意味します。実はこれ、警察関係者からリ
ークされた情報だったんです。政府もその計画を否定しました。
もし本当に警察がリークしたのだとしたら、これは彼らのメッセージだと思い
ます。つまり、日本版ＮＳＣは、政策立案・決定の役割のみを担うべきで、情
報の収集と管理は分離すべき、つまり内調がその任を今後も担うべきだ、とい
うことです」（全国紙政治部デスク）』
外務省・防衛省・警察庁の
役所同士の三つどもえか。。
こういう報道が。。多分正しい
に違いないのだろうが
政治が。。内閣が。。国会が
主導出来ていないがゆえ。。
ということに尽きる
三つどもえになろうが
様々思惑が交錯しようが
然るべき機関が、審査決定
するというシステムがあれば
このような動きも無駄なこと
日本版ＮＳＣ
本場米国ＮＳＣとは違い
官僚が官僚のために
主導権争いしているだけ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この「大マスコミ」。。とりわけ≪『産経』の自民党〈安倍政権擁護〉プロパガンダ≫。。【日本版NSC編】
“フレンドリースパイ”ＣＩＡ元職員が気づかせた 日本こそ必要な情報力
『インテリジェンスの世界では、友好国を相手の情報収集活動を「フレン
ドリースパイ」と呼んでいる。筆者が外務省を担当していた１９８７
年、この形容矛盾する米国の情報活動が浮上したことがある。
当時、東芝機械がソ連原潜のスクリュー音を消すための工作機械を輸出
したとされた事件が摘発された。きっかけは、東芝機械の通信を傍受し
ていた米情報機関が、日本政府に伝えたことから始まっている。
外国の情報機関が敵対国の外交官の動きを探り、情報収集を妨害するこ
とは驚くに当たらない。宿泊先ホテルの会話や携帯電話が盗聴され、中
国ならハニートラップにも要注意である。まして、在外公館が傍受され
ることは世界の常識だ』
フレンドリースパイ
小生。。諜報界の人間ではないので
初めてきいたが。。主に産経関連
しかいっていない気もする
そういう著書も有るには有る
ただ。。まず、
米国が友好国かどうか
極めて怪しい。。米ＮＳＡ
が、『日本』を探っていた
対象期間は
正に安倍政権
その部署に
一時在籍していたのが
スノーデン氏であるが。。
『産経』が例示しているのは
冷戦時代のこと。。
あの頃とは、米国も旧ソ連
今はロシアであるが。。また
中国も全くおかれた状況が違う
とだけいっておく
『米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が、米
国の国家安全保障局（ＮＳＡ）による同盟国の在米大使館の「盗聴」も
対象に含まれていたことを暴露した。しかし、日本政府が驚きもしなか
ったのは、東芝機械事件で先刻承知していたからだろう。
そこはオバマ大統領、「どの国の情報機関も非公開情報の収集は行って
いる」と半ば開き直りの姿勢をのぞかせた。同じようなことは、最近の
英紙ガーディアンや仏紙ルモンドが伝えるように、英国やフランスの情
報機関もやっている』
日本政府が驚かなかった
かどうか。。旧ソ連時代
を想起して、驚かなかった
としたら。。平和ボケだ
米国唯一超大国
は、ブッシュ時代から
オバマ政権になっても
依然。。不変だろう
そこへ中国が台頭
といっても。。
米国を脅かすことには
ならないし、ロシアも同じ
その中で、日本は
安倍政権発足と同時に
中国・韓国と揉め事起こし
両国との外交関係断絶中
アジアの盟主でもある
米国としては。。いささか
やり難い。。つまり問題児
日本を調べるのは当たり前
つまり。。
目をつけらている訳なのだよ
同盟国などという扱いではない
それを米国と欧州、そして
日本もいわゆる西側先進国
と同盟関係にあってその一員
この切り口で報道する
日本大マスコミの目線
これこそが、ズレている
スノーデン氏の背後に控える
ウィキリークスから”公開”
されたときに慌てないように
この論調で、だから
日本版ＮＳＣが必要で
創立は英断だというが
日本版ＮＳＣ？
あれは役所だよ
全く頼りにならん（笑）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『今年２月から５月にかけ、計６回にわたり日本版ＮＳＣの中身を審議する有識
者会議が開催された。そのメンバーのひとり、国際政治アナリストの青山繁晴
氏はこう耳打ちする。
「実は安倍政権は、戦後初めてとなる“スパイ組織”をつくろうとしています
。これまで、日本の外国に対する諜報活動はいわゆる『シギント』といわれる
電子機器を使った通信傍受などに限られていたわけですが、対外的な『ヒュー
ミント』の実現に向けて動きだしているのです。組織の名称案は『国家情
報局』。これは、日本版ＮＳＣの次にくるもので、再来年の通常国会までには
法案（国家情報局設置法案）を提出するのが当面の目標です。
ＮＳＣが車の前輪とするなら、国家情報局は後輪。そういう位置づけで、すで
に総理官邸や関係省庁の上層部、警察庁、内調が中心となって準備に取りかか
っているという話です」
ここにも警察と内調が絡んできている。このことについて、新党大地代表の鈴
木宗男氏は警察を批判する。
「ズレている、と思います。警察は本来、国内問題が担当なはずなのに」
そんなズレた組織が情報機関を牛耳ろうと動いているのだ。また、警察は外務
省だけでなく、防衛省の力が増すことにも警戒している。
自衛隊で軍事インテリジェンスを担当し、韓国に防衛駐在官（防衛省から外務
省に出向した自衛官）を務めた経験もある元陸将・福山隆氏はこう語る。
「戦後、日本では警察官僚出身の政治家である後藤田正晴氏が中心になって、
制服自衛官が力を得ることを阻止してきました。私は、防衛省所属の情報機
関『情報本部』の設立に際し、警察官僚が後藤田氏の政治力を使い、情報本部
・電波部（シギント）に影響力を維持できるよう全力を挙げていたことを見聞
きしています。その結果、今でも電波部の部長は警察から出向者になってい
ます。
それ以外にも警察官僚が自衛隊に対する優位性を保持することにきゅうきゅう
としていることを、陰に陽に感じてきました。自衛官のスキャンダルをつかみ
マスコミにリークするなど、自衛隊を貶（おとし）めることを、さりげなくや
ってきたのではないか、という疑念も抱いている。私は警察がありとあらゆる
手を使って、日本版ＮＳＣにおける防衛省・自衛隊の台頭を阻止することは、
当然予想できることだと思います」
本来、各省庁が一丸となって国の有事に備えるＮＳＣ。創設前から主導権争い
では、まともに機能するとは思えない』
まともに機能しないのは
官僚機構に丸投げだからだ
その大前提の上に
政治・議員はどう
なっているのかといえば。。
国会は議員の数だけが
クローズアップされ
議決の行方は、誰でも
想像可能。。だけでなく
立法（国会）人は
内閣入り・委員会入り・政調入り
すれば。。有権者の負託受けて
国会に送り込まれたことも忘れ
中央府省庁・官僚機構の代弁者
と成り果て。。操り人形となる
国会のチェックなんか働かない
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【欧米の真似するな！】＜日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）＞など。。≪議員の質を上げてから言え！≫・・・【理由は官僚主導政治】
＜ＮＳＣ法案＞関係省庁の縦割り打破、焦点に 審議入り
『政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）
設置法案の審議が２８日、衆院国家安全保障特別委員会で始まった。政府は
「車の両輪」と位置付ける特定秘密保護法案とともに今国会で成立させ、首相
官邸の情報集約機能を強化したい考えだ。一方、野党はＮＳＣを「屋上屋の
組織」と批判しており、関係省庁の「縦割り」を改め、有効に機能する仕組み
にできるかどうかが、今後の審議の焦点になる。
日本版ＮＳＣの中核となるのは首相、外相、防衛相、官房長官による４者会合
。月２回開き、外交・安全保障政策について普段から意思疎通するのが狙いだ。
事務局の「国家安全保障局」は自衛官十数人を含む約６０人。政府は今国会で
法案を成立させ、来年１月にも発足させたい考えで、総括▽戦略▽情報▽同
盟国・友好国（米国など）▽中国・北朝鮮▽その他（中東など）－－の６班体
制でのスタートを検討している』
この日本版ＮＳＣに対する
問題点として、以下のことが
論点として挙げられている
『「国家安全保障会議(NSC)」としては、アメリカのNSCが最も有名ですが、その
起源は、1902年にイギリスにおいて当時のアーサー・バルフォア首相が創設し
た「帝国防衛委員会(Committee of Imperial Defence)」であると言われてい
ます。
「帝国防衛委員会」は、イギリスの外交と国防を担い、国家安全保障戦略を策定
する機関として創設されました。現在は内閣委員会の一つとして国家安全保障会
議が創設されています。
アメリカ国家安全保障会議は、1947年の国家安全保障法(National Security Ac
t of 1947)の規定により、イギリスの帝国防衛委員会をモデルとして創設され
たもので、アメリカの外交と国防を担う組織として、現在もアメリカの「最高
意思決定機関」の一つとされています。
ここから判ることは、「帝国防衛委員会」や「アメリカ国家安全保障会議(NSC)
」は、外交や国防のあり方を決める「最高意志決定機関」として存在している
ということであり、各省からの情報を一元化するだけの組織ではないというこ
とです』
まず。。情報管理と意思決定
情報一元化だけが重視される
日本版ＮＳＣ
しかし、最高意思決定
は政治家。。もしくは
政治リーダーである必要
念のために、
米国。。英国。。フランス
ドイツ。。スウェーデン。。
全てシンクタンクが存在
そこで政治リーダーが
何年も何十年も訓練され
そのベルト、絨毯に乗って
やってくる訳なのだよ
一方で。。一部政治評論家
などから
『ご存知、日本は米国の大統領制ではない。議院内閣制である。総理大臣は大統
領のように国民の直接選挙で選ばれたものではない。議会の多数党の代表であ
って議会の抑制を受ける。そうすることで政治暴走・独裁を許さないよう歯止
めをかけている。
日本版ＮＳＣは、この議会のチェックから逃れて、たったの4人に国民の運命を
ゆだねかねないのだから、とてもではないが許されざる制度なのだ。
ましてや今のような偏狭なナショナリスト政権である。首相が3ポストを好みの
人物を据えれば、たった一人の人物に日本の運命を任せることになるのである。
そこから都合のよい情報がマスコミを通して大量に流されて、それによって世
論が形成されてしまいかねない』
安倍の危ない日本版ＮＳＣ構想 ：政治評論家 本澤二郎
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/50575857.html
という見解がなされてもいるが
そうなればむしろ立派なもので
政治主導が実現している証拠
しかし
日本は絶対にそうはならない
日本の国会議員を
買い被ってはいけない
理由は。。議院内閣制にある
米国のような大統領制でない
ことは、よくいわれること
しかし、議院内閣制は
立憲君主国
イギリス
カナダ
ニュージーランド
オーストラリア
日本
スペイン
スウェーデン
デンマーク
ノルウェー
リヒテンシュタイン
オランダ
ベルギー
ルクセンブルク
マレーシア
ブータン
タイ
カンボジア
レソト
・・・・
・・・・
共和国
ドイツ
イタリア
ポルトガル
アイスランド
フィンランド
オーストリア
ポーランド
チェコ
スロバキア
スロベニア
ハンガリー
エストニア
ラトビア
リトアニア
ギリシャ
アイルランド
インド
バングラデシュ
イスラエル
イラク
トルコ
エチオピア
多数の国家で採用されている
しかし、議院内閣制の下では
国民（有権者）→議会（議院）→
内閣（首相・大臣）→行政各部（官僚）
という権限の委任と
監督の連鎖が本来生じるはず
だというが。。これこそ、御存知のように
日本ではそうはなっていない
日本の内閣制度の基本的特徴は
この権限委任の連鎖が首相以降
の部分で断ち切られている
各省庁は高い自律性を持つ官僚集団
であり、大臣は各省庁の代表者として
その意思を代弁者となってしまい、
また、個々の政策決定には官僚の同意
を必要とし、内閣の意思決定のため
には省庁の官僚間での調整が必要
日本は官僚内閣制
民主主義ではなく
官主主義政治なのだ
これは、小生。。何度も言ってきた
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
問題なのは。。
議決権を有しない
官僚機構が主導で
全て決めてしまい
議決権を有する
議員・政党を完璧篭絡
自由に操縦し目的完遂
その状況が。。マスコミ
政治評論家などの扇動記事
プロパガンダで殆どの国民
に知らされていないことである
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131120-00000003-sasahi-pol
『最近、永田町でちょっとした話題になっているテレビCMがある。
「キリンフリーが売れているのもコイズミさん人気です」
「ありがとうございます。あー、もちろんアベさんの人気も」
「とってつけたみたいな……。傷つくな」
小泉今日子と阿部サダヲが、ノンアルコールビールを片手に演じるこのCM。
第1次安倍政権時に放映されていれば、衰えぬ小泉純一郎元首相（71）の人気を
前に、いじける安倍晋三首相（59）と風刺が利いたCMとして評判を呼んだはず。
第2次安倍政権でこの図式は当てはまらないと思われてきた。高止まりする支持
率を背景に、政権運営に絶大なる自信を持つ安倍首相』
第二次安倍政権
人気が有るのでは絶対にない
大マスコミのプロパガンダと
それに騙された無知な国民世論
何より、弱過ぎる野党各党
相対的に自民党が上に
押し上げられたが。。
極めて低い投票率は
弱い政権基盤の証明だ
原発推進・原発輸出
方針が大間違いなのに
政権が安定するはずもなく
『あくまでも強気の姿勢を崩さない安倍首相ではあるが、日頃から有権者と接し
ている自民党議員にとっては、冗談ではすまない状況になりつつある。
日本記者クラブの会見で「原発ゼロにする時期をどう考えるか？」と問われた
小泉元首相はキッパリと言い切った。
「私は即ゼロがいいと思います。再稼働すると、また核のごみが増えていく。
いま原発ゼロなんですから、ずっと再稼働を中止する」
事実上再稼働を容認し、核燃料サイクルを温存する党の方針と真っ向から対立
する「爆弾」を放ったのだ。
「ここまで勝手なことを言われたら、さすがに看過できない。原発をやめたら
エネルギー政策が破綻することは小泉さんもわかっているはず。火力発電をフ
ル稼働させることで、燃料費がかさみ、年4兆円近くが支払いで海外に出ていっ
ている」（推進派議員の一人）
しかし党内からは反発の声こそ上がるが、世論は「小泉節」を待ち望んでいた
かのようだ。ある中堅議員がこう打ち明ける。
「地元では支持者から『小泉さんの言うとおりだ。なぜ、自民党は実行できな
いんだ』という声が出始めてきた。小泉さんの影響力をひしひしと感じる」』
この原発推進派・原子力ムラ
がいう「火力発電は高くつく」
実は、日本政府・日本財界
の無能ゆえ。。米国属国ゆえ
の失政に拠るものだったのだ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
やっぱり「砂上の楼閣」だった！【属国契約に乗っかった原発利権】か。。《原子力ムラ篭絡》は案外簡単かも（笑）
『――松山泰浩・経済産業省 資源エネルギー庁 石油・天然ガス課長に聞く
米国で急速に進んだシェールガス、シェールオイルの生産本格化によ
る「シェール革命」。日本でも秋田県で国内初のシェールオイル採取に
成功したことにより、「シェール」への関心が高まっている』
米国シェール（ガス・オイル）革命
《日本原発にも何らかの関係はある》
と思っていた
『大震災前、全電源に占める原発の割合は3割強だった。それが今はゼロ近
く(3％弱)に落ち込んでいる。原発の再稼働については国全体の問題で
あり、政治判断や世論を踏まえて、その是非が決まっていく話だが、そ
れまでは代替のエネルギーで賄う必要がある。震災前は火力発電が全電
源の約6割を占めていたが、今は9割に増えている。中でも比重が大きい
のがLNG火力だ。量でいえば、2010年度の7000万トンに対し、今年度は
約9000万トンに増える見込みだ。
量だけではなく、価格のパンチもある。日本が輸入するLNGの価格はほぼ
すべて、JCC(=Japan Crude Cocktail、日本に輸入される原油の月間の加
重平均入着〈CIF〉価格)に連動した長期契約で決まっており、原油価格
が1バレル当たり100ドルを超す高水準にある近年においては、歴史的に
見て非常に高いガス価格になっている』
東日本大震災。。福島原発事故以前でも
全電力に占める原発の割合
３割強。。たったの？という印象
財界＝経済界の言い草では
脱原発はこの世の終わりかの如く
そして
代替の火力発電は高くつくからダメ
というような言い分。だから原発だと
『日本のLNGの調達価格が米国国内価格に比べて5倍前後、液化・輸送費用
を勘案しても約2倍と異常に高いことです』
その火力発電の燃料である
液化天然ガス(LNG)の輸入価格
というのが
高水準どころか米国内の
５倍という高価格での長期契約
ひと言で言えば
属国契約の上に乗っかった
原発利権・原子力ムラの既得権
米国の事情ひとつで
あっけなく根底から覆り
吹き飛んでしまうという
原子力ムラ・原発利権だった
場合によれば。。原子力はもう不要だ
米国産業界の事情から、他の発電システム
太陽光発電・火力発電・・に変えてくれ
と言われれば。。
”脱原発”など
一瞬で実現してしまうだろう
今年の５月に、改めて取り上げた
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＜米シェールガス輸入解禁＞これで益々【原発再稼動・続働】の「根拠」が希薄になっていくか。。それにしても『原発推進』の≪安倍政権≫とはいったい何者か！
米国産シェールガス輸入解禁 日本に朗報、ＬＮＧ安価調達の武器に
『米エネルギー省が、新型天然ガス「シェールガス」の増産で価格が下がってい
る液化天然ガス（ＬＮＧ）の対日輸出を解禁することを決めた。第１弾は、中
部電力と大阪ガスが参画するフリーポート（テキサス州）のプロジェクト。
２０１７年から始まる見通しで、火力発電用のエネルギー調達コストの上昇に
苦しむ日本に朗報となりそうだ』
２０１７年。。まだ先の話ではある
電力会社・経済産業省
財界・原発推進ジャーナリズム
などの原子力ムラが
一様に声高に叫ぶのは
火力発電の燃料原価が高くつく
この高いはずの
火力発電燃料にも
納得いかないカラクリが
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それが、今までの
原子力ムラが主張する
ウソの根拠にもなってきた
属国ゆえに不当に吊り上げられてきた
火力発電の燃料原価が安くなる可能性
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米・欧スーパーメジャーが
日本をターゲットに
液化天然ガス（ＬＮＧ）
売り込む為に、仕掛けた
シンクタンク・国際石油資本
では日本人にはピンとこない
そこで、抜群の知名度と
政財官界へのインパクト
小泉純一郎元首相を使ってきた
そろそろ。。
だいたい。。浅い浅い
安倍政権の底が見えてきた
『新駐日米国大使に就任するキャロライン・ケネディ氏は１８日、外務省で斎木
昭隆外務事務次官と会談した。ケネディ氏は「オバマ大統領は日本を重要視し
ている」と述べ、日米同盟強化に努める考えを強調した』
オバマ大統領は
日本を重要視している
キャロライン・ケネディ新大使
これぐらいのリップサービス
は当たり前、報道する方が・・。
それよりも斎木外務事務次官
は、安倍首相と同じぐらいか
それ以上の日本タカ派主観外交
安倍政権については
米連邦議会報告書２０１３．５．１
ＣＲＳ報告書『日米関係をめぐる論点』
で
「合衆国の利益を損なう恐れのある周辺国
との不和が生じるような問題に関し、
安倍が外交課題の舵取りをうまく出来る
のかという点については疑問が・・・。」
と指摘されている
その明確な体現者であり
更に米国議会及び政府の
懸念を現実的なものにする
外務省事務方トップである
『また岸田文雄外相は１８日のケリー米国務長官との電話協議で「大使と協力し
て同盟強化に努めたい」と表明。ケリー氏も「日米両国にとって良い大使とな
るだろう」と応じた』
元外務省天木直人氏は
『米国が尖閣領土問題ごときで中国と軍事的に事を構えるつもりがないことはも
はやさまざまな機会に明らかにされているからだ。
それよりもなによりも５月１日付の米国議会報告書は安倍政権は「米国の国益
を害する」とまで書いている。国民の支持率が７０％以上もある安倍政権を国
益の害という国との同盟関係が続いていると考えるほうがおめでたい。いい加
減に日本は目を覚ました方がいいということだ。我々は米議会報告書に感謝し
なければならないのである』
とまで述べている
日本の集団的自衛権見直し
憲法９条改正論議は
北朝鮮・中国を視野に
入れたものなのは歴然
東アジアでは
日本より中国を重視
するであろう米国政府に
安倍政権の方針は全否定
されることは間違いない
米国政府による統制下
にある米軍のみの方が
作戦遂行上良いに決まっている
日本”軍”などが混じれば
大いに邪魔になる訳なのだよ
ケネディ大使が
日米両国にとって良い大使
というのは、その辺りを
安倍政権に言い含めて
理解させるということ
なのではないだろうか
米国政府の世界戦略
の拠点としての米軍基地
日本列島はその意味で重要視
米連邦政府オバマ政権は
日本のことなどに
構っている暇など無い
何しろ、米国民の殆どは
日本・中国・韓国の区別
が全く出来てないらしい
『朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は１６、１７両日、大阪府民を対象に共同で
電話による世論調査を実施した。大阪市の橋下徹市長の支持率は、２月の前回
調査の６１％から４９％に低下、不支持率は２５％から３１％に上がった。実
現をめざす「大阪都構想」については初めて反対が賛成を上回った』
小生。。橋下徹と維新の会
偽の改革政党ぶりについて
何度となく述べてきた
と、同時に
大阪都も道州制も要らない
ということも述べてきた
そんな広いエリアを
統治出来る人材が居ない
システムが存在しない訳だ
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＜橋下徹・松井一郎・・・黒幕堺屋太一＞が目論む≪維新の大阪都構想・道州制≫に【止めを刺す！！】
そもそも。。大阪都構想
その出自は、古く。。
１９５０年代に遡るらしい
道州制へのステップだという
大阪府と大阪市の
二重行政解消・・行政改革
という観点だけは評価する
しかし、統治という角度で
見れば。。二重行政解消後の
自治体を細分化して。。
地区制を導入すべし
統合都知事や都首長
なんか要らない！
細分化市長だけで良い
政令指定都市も要らない！
都道府県制も要らない！
大阪の高齢婦人層の２人に１人
が、未だに橋下支持という
プロパガンダ報道を目にした
しかし、未だにそんなことを
言っていたら絶対にダメだ
もう、いくら何でも見抜かないと
それ以前に、全マスコミも言わないが
道州制などにも、現実味が全く無い
日本の政府としてみれば
中央府省庁が、曲がりなりにも
国民のことなど考えずに統治
上辺だけは、何とか格好が
ついている風を装っているが
そのメッキも剥がれつつある
ましてや、政党政治など。。
官僚機構が無けりゃ。。何も
恐らく、民主党政権のようになる
我々は貴重な体験をしたのだ！！
自民党政治も。。維新の大阪都も
過去から連綿と続く道州制も。。
そんな広いエリアを統治出来る
政治リーダーが存在しない！！
維新を見れば解る
堺市長選で、早々に
争点化に失敗したとか
原発からフェードアウト
という党内政策を石原代表
が未チェックだったり。。
大阪市の公募区長のトラブル
これが大阪都ともなれば・・
以前からある政策のリバイバル
恐らく、維新の政策も学者とか
官僚が書いているのは確実である
民主党政権下の
議事録書いてなかったとか
統治不可能な政治だとか
道州制が出来れば
日本列島津々浦々の
大阪州とか名古屋州で
普通に見られる光景に
何しろ、復興財源を
１兆円もネコババした
中央府省庁である
また各州の
総務局とか、政策局とか
管理局、執行局のあちこち
その外郭団体や関連団体に
中央府省庁の
官僚が次々に天下り
天文学的散財も確実
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しかし、それにしても
大マスコミのプロパガンダ
扇動報道ぶりと有権者の
盲目には呆れかえる
これからも手こずり
いばらの道に違いない
『与党は、福島県内の首長選で与党推薦の現職が敗れるケースが目立つことに危
機感を強めている。
東京電力福島第一原発事故への対応の不満が、現職に不利に働いたとみられる
ためだ。
１７日投開票の福島市長選は、現職が新人に約４万票の大差で敗れた。自民党
の石破幹事長は１８日の記者会見で敗因について、「投票された方が、除染が
進んでいると思っていない。現状への不満が現職に集中した」と語った。
同市長選は、自民党支部が現職を推薦。選挙期間中、党本部から野田総務会長
が応援に入り、てこ入れを図った。１１日には与党が除染費用の一部を国が負
担することなどを盛り込んだ提言を安倍首相に提出したばかりだった。
福島県内では、郡山市長選（４月）、いわき市長選（９月）に続き、主要都市
の現職が３連敗したことになる』
かつて日本財界の本流・主流
だった東京電力の実力はこの程度か
汚染水問題だけでなく
２年半前からの原発事故
への対応のあまりの拙さ
普通なら考えられない酷さ
『公明党幹部は１８日、「中央での支持が地方選に結びついていない。来年４月
に消費増税も控え、２０１５年４月の統一地方選で不満がマグマのように噴き
出すのではと心配だ」と語った』
中央への支持？
まさか！！
各野党の基準未達
の弱さ・無力感で
仕方なく、安倍自民党へ
投票したに違いない訳だ
しかし、ここへきて
五輪招致に関して
安倍首相が
完全にブロック
コントロールされている
それどころか再稼動
原発推進・原発輸出
という安倍政権の姿勢
福島県民市民が
怒るのも当たり前だ