緊急激論!ド~する?!消費増税
   「断行」「先送り」「1%刻み」…
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/contents/theme/0018/


公式ホームページより。。

『■消費増税 2014年4月8%、15年10月10%
          (昨年8月“増税法”成立)
 ■国の借金 1008兆円超(6月末現在)
 ■消費増税“断行論”“先送り論”“1%刻み論”…
 
 迫る!安倍首相決断!
 ド~する?!消費増税
 ド~する?!デフレ脱却
 ド~なる?!アベノミクス
 ド~する?!財政再建
 ド~なる?!国民生活と日本経済
 
 不安定な世界経済の中、賛否分かれる
 “消費増税”を気鋭の論客が徹底討論!』


6月末の放送
 久しぶりに観て
  荻上チキが凄いと感じた
それ以来。。 

パネリスト


齋藤健(自民党・衆議院議員、環境大臣政務官)
斉藤鉄夫(公明党・衆議院議員、党税制調査会長)
大塚耕平(民主党・参議院議員、党政策調査会副会長)
浅尾慶一郎(みんなの党・衆議院議員、党幹事長)

飯田泰之(明治大学准教授)
荻原博子(経済ジャーナリスト)
小幡績(慶応大学大学院准教授、元財務官僚)
勝間和代(経済評論家)
五味廣文(元金融庁長官)
高橋洋一(嘉悦大学教授、元財務官僚)
竹中平蔵(慶応大学大学院教授、元経済財政政策担当大臣)
吉崎達彦(双日総研チーフエコノミスト)



大学教授。。評論家。。
 という人種には
元大蔵省。。現財務省官僚
 というのが相当潜んでいる
  学者然。。しかし、官僚上がり 


その先生方に
 日本国民は
  ものの見事に
   洗脳され騙される


消費税増税は、決断されるだろう
 予定通りなのか、それとも
  1%刻みなのか、はともかく


ただ。。
【消費税増税】
財政再建が元々の動機

 民主党政権で
  自民党主導・公明党
   と共に。。
社会保障

そこで次の自民党で
国土強靭化
 バラマキ財政が出てくるなら


テレビ放送なので
 勿論、突っ込んだことは
  スクープも無かったが


やはり、この増税法案は
 日本の政治は大間違い!!
  を確信せざるを得ない


竹中平蔵  
みんなの党
 浅尾慶一郎
経済評論家
 勝間和代
辺りの見解に注目した

民主党
 大塚耕平は
民主党には珍しい政策通か


彼らの発言から。。
その裏を読めば
 話の輪郭や。。着地点は
  自ずから出てくる

テレビなどで
 ホンネは
  出てこないからだ


安倍首相は、消費税増税
 決断するだろう。。しかし


論者が言う
国際公約というのは詭弁
 大間違い!外国は
  日本の財政が大丈夫
   ならそれで良いからだ


安倍首相。。
 増税決断するならば
それ相応の、見返り。。
 いや、当然のこととして
聖域なき構造改革やる必要。。
 それも無しなど

”普通の国”では、
  絶対に通らない




朝まで生テレビ
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自動車税の増税提案へ=有識者検討会、10月に報告書―総務省

『総務省の自動車関係税制に関する有識者検討会(座長・神野直彦東大名
 誉教授)は30日の会合で、2015年10月に廃止される予定の自動車取得
 税(都道府県税)の減収分を補填(ほてん)するため、車の所有者が毎
 年負担する自動車税(都道府県税)の増税案を、今年10月にまとめる報
 告書に明記する方針を固めた。今後、軽自動車税(市町村税)の増税も
 議論する』



有識者検討会
 有識者とは何者か
  どこの回し者か


自動車取得税
 都道府県が、取得価額が50万円を超える自動車の取得に対し、
 その取得者に課す税金

もともとこんな税金要らない



自動車取得税は、道府県が特別区及び市町村に対し道路に関する費用の
財源を交付し、又は道路に関する費用に充てることを目的に、自動車の
取得に対して課す税金(目的税、特定財源)であった(2009年4月改正前)
目的税は使途目的があってこそ課税根拠があるのだから、元来目的税とし
て導入された自動車取得税が一般財源化されたということは、その課税根
拠が失われていることになる
               (ウィキペディアより)

自動車税
地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)に基づき、道路運送車両法第4
条の規定により登録された自動車に対し、その自動車の主たる定置場の所在
する都道府県において、その所有者に課される税金で、普通税
               (ウィキペディアより)




道府県制の廃止
 市町村制への一本化
  これで、これら税金の
   存在価値は無い


つまり、公務員制度維持
 のために税金が国民に課される



天下りの実態と対応
2004年8月31日の閣議決定
省庁別では、国土交通省の911人をトップに法務省629人、総務省313人、
文部科学省261人、財務省251人、農林水産省245人、警察庁127人、
防衛庁85人、会計検査院64人、経済産業省46人、人事院29人、公正取引
委員会23人、厚生労働省19人、宮内庁17人、内閣府3人、外務省2人・・。

2004年12月27日、政府は、2003年8月から一年間に退職した中央省庁の
課長・企画官以上の国家公務員1268人のうち552人が独立法人・特殊法人
・認可法人・公益法人に再就職したと発表した。天下りの温床と批判される
ことの多いこれらの団体に再就職した比率は43.5%にのぼっていることになる
               (ウィキペディアより)    


中央府省庁
 官僚機構・国家公務員


特殊法人だけでも
 ざっとこんな具合



総 務 省 (6)
 日本電信電話株式会社  
 東日本電信電話株式会社 
 西日本電信電話株式会社  
 日本放送協会 
 日本郵政株式会社 
 日本郵便株式会社


国土交通省 (13)
 新関西国際空港株式会社
 北海道旅客鉄道株式会社
 四国旅客鉄道株式会社
 九州旅客鉄道株式会社
 日本貨物鉄道株式会社
 東京地下鉄株式会社
 成田国際空港株式会社
 東日本高速道路株式会社
 中日本高速道路株式会社
 西日本高速道路株式会社
 首都高速道路株式会社
 阪神高速道路株式会社
 本州四国連絡高速道路株式会社



戦後現代日本
 官僚王国日本
  先進国でもこんな国は無い


自民党安倍政権発足
 以来、特に酷くなっている


天下り法人・特別会計も
 各関係府省庁で天文学的に計上


まず。。そこを完全に解体・整理
 してから・・・ものを言ってくれ




天下り

江田更迭、柿沢追放…みんなの党・渡辺喜美“独裁の不安”〈週刊朝日〉

『突然の離党騒ぎだった。江田氏と同じく「更迭組」である柿沢氏が、政界再編
 の方向性の違いを理由に、渡辺代表に引導を渡された。「渡辺代表から『党か
 ら出ていってくれ』と言われた」(柿沢氏)。新党立ち上げを視野に入れる柿
 沢氏に対し、みんなの党ありきの執行部。実際には「陰で執行部批判をしすぎ
 ていたから切られた」(党幹部)ともいう。それでも「いきなり離党はやり
 すぎ。何を考えているのか」との声が党内から漏れ、そして「次の標的は江
 田氏」との観測が広がった』



みんなの党
 江田前幹事長、政策みる限り
  良い線いってる気もしたが


新党結成模索
 提携先が、維新・民主
  と判って大いに幻滅したよ





『江田氏の「改革案」である党運営の透明化、特に「17億円の政党助成金と2億円
 超の立法事務費の運用がブラックボックス化している」との“告発”は、党内
 外に大きな衝撃を与えたからだ。

 だがこうした問題をさらけ出したことに対し、江田支持派の議員ですら、「内
 輪もめと世間はみている。江田さんは政局観がない……」と手厳しい。

 渡辺派の幹部は、「自分でカネ集めをしようとしない幹事長が、権限だけよこ
 せということ」と切って捨て、さらにこうも続ける。

 「参院選だって江田氏は地元神奈川選挙区の松沢成文氏の応援はせず、比例の
 子飼いばかり応援した。幹事長としてこうした振る舞いが適切なのかどうか」

 江田氏について渡辺氏は、「いい格好ばかりしたがる。自分で率先して動いて
 から物を言え」と漏らしていたという』




今まで。。みんなの党
 特別会計・天下り法人解体
  を標榜している政党であり


大マスコミを中心に
 その背後で糸を引いている
  財務省はじめ中央府省庁の
   激烈なみんなの党潰しの流れ


更には、財務省の犬
 日本維新の会松井幹事長や
  橋下徹共同代表による
   渡辺喜美代表こき下ろし


この大きなうねりに
 小生も。。不満この上なく

いや、みんなの党でなければ
 ならないことはない訳である


日本のお粗末極まりない
 政界見渡しても。。
  特別会計・天下り法人に
   照準合わしているのが

みんなの党と
 生活の党だけなのだ


小生。。このターゲットは
 絶対に間違っていないと考える


この2党しか言っていない
 ということは、それほど困難
  であり、タブー中のタブー


小泉構造改革から机上には
 出ていた。。聖域なき構造改革
  しかし、あれからとんと顔を出さない

これほど一度顔を出したにも拘らず
 タブーとなり、引っ込んでしまう
  行政改革案。。こんな国も珍しい


財務省筋が嫌がっているからだよ

ならば。。小生、終生追求してやる
 他に、一本筋の通った勢力が登場
  この聖域なき構造改革を追究する
   政党は必ず出現するはずなのだ!


日本は、もはや。。
 官僚機構の操り人形
  などでは政治は出来ない
   そういう国になったのだよ


1000兆円の借金は
 聖域なき構造改革なくして
  消えることは絶対に無い!





特別会計

英議会、対シリア軍事行動の動議を否決

『英下院は29日、対シリア軍事行動への支持を求める政府提出動議の採決を行
 い、賛成272、反対285で否決した。これを受け、デービッド・キャメロ
 ン(David Cameron)首相は「英国民の意思を代表する英議会が、英国の軍事行
 動を支持ていないのは明らか。政府はこれに従う」と述べた』




英国議会
 与党が連立で多数維持出来ていない
  議会で否決されれば、政府の意向は
   通らない。。よって、英国は
    シリア軍事介入の連合軍から脱落


シリア政府を、認める気にはならないが
 先進各国政府の意思決定が、全て正しい
  かどうかは闇の中。。国連が機能して
   安保理決議で、編成された軍でもない


米・欧政府の意向が
 強く反映された軍事介入
  だったのも確かである。。


米・仏が、
 どういう意思決定
  するかが注目される





『キャメロン首相は採決に先立ち、シリアの首都ダマスカス(Damascus)近郊で
 先週に数百人が死亡したとされる化学兵器攻撃を行ったのは政権側だと確信し
 ている、と議会で述べていた。だが一方で、「100%の確証」はないとして、議
 会が「判断を下さなければならない」とも訴えていた』



国民世論・議会が
 軍事行動に反対の決定


国民世論・議会に
 どういう勢力の意向が
  働いているのかは不明


しかし!!
民主主義・議会が機能
 しているのは確かである


中央府省庁に立法権を
 牛耳られ、翼賛政治横行
  国会が全く機能していない


日本よりはずっとマシ
 非常に羨ましく思うが





イギリスの議会
<新党結成>失速 みんな・渡辺代表の「締め付け」大きく

『民主党、日本維新の会、みんなの党の一部議員による新党結成を目指した動き
 が失速している。3党の中堅・若手を中心に新党結成への期待が高まってい
 たが、みんなの党の渡辺喜美代表らが新党論を否定し、党内の動きを「締め
 付け」たことが大きい。民主、維新にも「今は動く時期ではない」との慎重論
 が出始め、自民党に対抗する新党旗揚げの機運は高まっていない』




民主党、日本維新の会、みんなの党
 の一部議員・・DRYの会とかでしょ


この各党。。特に、民主と維新が
 混じっているだけで期待出来ない


というより、
 みんなの党渡辺代表
  生活の党小沢代表らの
   反既得権益勢力
    この動きを潰す作戦





『新党構想をめぐり、3党の中堅・若手が今年に入って「DRY(ドライ)の
 会」を結成。維新の橋下徹共同代表も「反既得権」を旗印にした新党結成を繰
 り返し主張していた。

 しかし、みんなの党では渡辺氏が火消しに動き、新党結成を視野に入れていた
 江田憲司幹事長を更迭。DRYの会に参加し、江田氏に近い柿沢未途前政調会
 長代理を離党に追い込んだ。さらに、江田氏の後任である浅尾慶一郎幹事長は
 27、28両日、柿沢氏とともにDRYの会に同席した柴田巧参院議員、井坂
 信彦衆院議員に事情を聴き、党方針に従うとの意向を確認。新党論の封印に力
 を注いだ』




維新が。。橋下共同代表が
 反既得権を旗印にしたか?


毎日にしちゃぁ
 オカシなこと言うねぇ


維新が攻めようとするのは
 府県庁・市町村の一般職員
  TPPで農業従事者。。


いわば、攻め易いところ
 弱いものいじめ、と言って良い




『維新の松井一郎幹事長は28日、「意見交換しようというところに行くなと言
 われて参加しない人は再編なんてできない」と、若手の「決起」を促したが、
 橋下氏や民主党の細野豪志前幹事長も自らが主導することには慎重で、維新幹
 部は「時間をかけて模索していくしかない」。DRYに参加する民主の若手議
 員も「今の段階で新党結成は難しい」と嘆いた』



橋下徹が、何故慎重なのか
 以前取り上げたが。。意味不明


しかし、松井幹事長が主導し
 民主党海江田万里も、政策が合うなら
  と乗り気なご様子の集団とは。。


消費税増税が大前提
 当初の予定通り増税すべき
  と、安倍政権の背中を押す
   ほどの。。「財務省の犬」ぶり


どこが反既得権益なのか!

維新よ。。
 攻めるんなら
  既得権益の打破なら


大マスコミ記者クラブ

財界・経済3団体

最大最強の既得権益者
中央府省庁
 天下り法人
  特別会計の解体
   ここを攻めたらどうかね?


一回も口にしたことも無い






天下り

記者クラブ
シリア軍事攻撃の機運高まる、米高官「攻撃は数日続く可能性」

『米国と同盟国によるシリアへの軍事攻撃の策定が大詰めを迎えている。米政府
 高官によると、空爆を含む複数の選択肢が検討され、攻撃は数日間続くとみら
 れる』


英国、シリア軍事介入は「国連調査終了までない」

『シリアで今月21日に化学兵器が使用された疑いが出ている問題で、英国は化学
 兵器使用の有無に関する国連(UN)の調査結果が出る前にシリア政権への軍事
 行動に踏み切る意向はないことが、英政府が28日に公開し、29日に議会で採決
 される予定の動議で明らかになった』


シリアへの軍事行動“数日中にも”

『フランスは、シリアの反体制派への軍事支援を強化することを決定。中東諸国
 では、アラブ連盟が「化学兵器はアサド政権が使用」「責任を取らせるべき
 だ」との声明を発表しました』




米・英・仏
 戦前までシリア
  統治のフランスも
   積極的に参加するようだ


国連調査は終了
 結果が出るには数日

となれば。。近日中にも
 米英仏によるシリア軍事介入


軍事力・作戦・指揮命令系統
 には寸分も狂いは無いだろうが


しかし。。カネが掛かるんだよ

日本に言ってくるのは
 燃料補給・基地使用。。
  そしてなんといっても
   戦費負担・・・カネだよ


他は何もしなくて良い
 ということに違いない!





<シリア>安倍首相 アサド大統領退陣を求める

『安倍晋三首相は28日午前(日本時間同日午後)、カタールのタミム首
 長と首長府で会談した。安倍首相はシリア情勢について「情勢悪化の責
 任は、暴力に訴え、無辜(むこ)の人命を奪い、人道状況の悪化を顧み
 ないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と述べ、アサド
 大統領に退陣を迫った』




米・英・仏
 ロシア・中国

シリアに対する軍事行動
 そして断固反対意見も


各国首脳・外交筋は
 刻々と入ってくる情報
  それを基に意見交換し合う


ギリギリの折衝もある

イタリアは
 国連安保理決議も無い
  行動に同調は出来ない


独自の見解を述べる

そんな中
日本はどうなのか

安倍首相は、先進各国と
 次元の違う動き、4カ国歴訪


そこで
”シリア大統領の退陣を求める”

安倍首相の空しい表明
 そう殆ど意味が無い発言


「総理。。次の国で
  シリア大統領退陣
   要求の発言をして下さい」

誰が言わせるのか
 恐らく外務省だろう


しかし!!その更に背後には




安倍首相、カタール首長と会談へ 東京五輪招致へ理解求める

『中東・アフリカ4カ国歴訪中の安倍晋三首相は28日午前(日本時間同
 日午後)、カタールのタミム首長と会談する。国際オリンピック委員
 会(IOC)委員を務めるタミム氏に対し、首相は2020年夏季五輪
 の東京招致に理解を求める考えだ』




安倍首相が
 いそいそと各国訪問
  いったい何カ国行くのだろう

シリア問題
 日米同盟。。TPP
  様々問題を抱える訳だが


むしろ、本題は
 東京五輪招致に同意求め
  これに違いない


しかも、行く先々で
 景気良くバラマキの約束

中央府省庁連携
 安倍首相を動かして
  猛烈な追い込み・巻き返し


大マスコミは
 これら一連の動きを
  関連付けて報道しない


東京のためなのだろうか

いや、財務省のため
 もっといえば。。一連の
  外国訪問の糸は財務省が操る


五輪招致決定は来月初旬
 経済効果もあるだろうが

意気が上がる!何の?
 消費税増税決定だよ




2020年夏季オリンピックの開催地選考
皇室の菊紋の下から徳川家の葵紋…京都・二条城

『世界遺産・二条城(京都市中京区)の二の丸御殿唐門(からもん)(国重要文
 化財)に施されている皇室の象徴・菊紋の下から、徳川家の家紋である葵(あ
 おい)紋が見つかった。

 徳川家康が築いた二条城は、1884年に当時の宮内省に所管が移っており、
 菊紋はその時期に取り付けられたとみられる』



京都二条城で、皇室菊紋
 の下から。。徳川葵紋が見つかった


歴史に興味有る者。。
 小生などからすれば

ビッグニュース

京都二条城
 徳川家のものだった
  という印象は極めて強い


国宝。。そして世界遺産

様々な歴史的経緯
 を経て、1606年完成

明治維新後の
 印象として、文化財
  そして歴史的建造物


小生も、行ったことがある
 皇室の御紋がついて
  いたことは知らなかった


1939年戦前であるが
 それ以来『元離宮二条城』
  という名称だったのか





『二条城を管理する京都市によると、二つの紋が重なっていたのは、唐門の屋根
 を支える部材の先端部分にある飾り金具12個。金箔(きんぱく)を張り直す
 ため、銅板で金具に固定された直径約9センチの菊紋を外したところ、下から
 ほぼ同じ大きさの葵紋が現れた。

 二条城は1867年の大政奉還の舞台として知られ、その後、京都府や陸軍省
 などを経て、1939年まで宮内省が管理。京都市元離宮二条城事務所の後藤
 玉樹・建造物保存整備担当課長は「江戸から明治にかけての激動の時代を映す
 貴重な資料」としている。唐門は今月、約2年がかりの修理が完了。今は菊紋
 が取り付けられている』


維新後の二条城の管轄
1870年(明治3年)  留守官
1871年(明治4年)  二の丸御殿は京都府庁舎
1873年(明治6年)  陸軍省の所管に移された。
1884年(明治17年) 宮内省の所管となり「二条離宮」と改称した。
1939年(昭和14年) 宮内省より下賜。それ以来「元離宮二条城」という名称

留守官~京都府~
 宮内省~京都市


菊紋が取り付けられたのは
 宮内省当時だという。。


それにしても、壁の中から
 葵紋が出てきたというなら
  まだ解るが.。重なっていた訳で


激動の時代。。そして
 数奇な運命に翻弄された
  二条城とはいえ


日本の役所の管理
 やっぱりズサンと
  いわなければならない 





二条城
対シリア「軍事行動準備」と米…英仏と連携確認

『シリアでの化学兵器使用疑惑に関し、ヘーゲル米国防長官は27日、訪問先の
 ブルネイで英BBC放送に対し、「(軍事行動の)準備はできている。大統領
 がいかなる決断をしても対応できるよう(艦艇などを)配備した」と語った。

 オバマ米政権は、アサド政権が化学兵器を使用した可能性が高いと判断、武力
 行使を視野に入れた外交圧力を強めており、シリア情勢は一気に緊迫してきた
 。

 ヘーゲル長官は同放送に「米情報機関は(近く)、化学兵器使用がシリアの反
 体制派によるものではないとの結論を下すだろう」との見通しを示した。米国
 防総省によると、長官は同日、英仏の国防相とそれぞれ電話会談し、連携を確
 認した』



米・英・仏でシリア攻撃なのか
 しかし、中心は米軍であり
  併走するのは、英軍なのだろう


英国外相がロシア首脳と電話会談
 シリア政権と反体制派の内戦について
英外相が
「シリア政権側が化学兵器
  を使用したのは明白である」

と述べたのに対し
ロシア首脳は
「シリア政権側が使用したと
  いう証拠はどこにも無い」

と言い切り、懸念を示したという

その後、英国首脳は
 米・英軍だけでのシリア攻撃
  の可能性に言及。。早ければ29日




「化学兵器」で数十人死亡=シリア反体制派が主張

『在英人権団体「シリア人権監視団」などによると、首都ダマスカス東方のゴウ
 タで21日、反体制派がアサド政権軍の攻撃を受け、数十人が死亡した。一部メ
 ディアは数百人規模の犠牲者が出たと報じた。反体制派は「化学兵器が使用さ
 れた」と主張している。
 一方、反体制派「地域調整委員会」はダマスカス中心部から東に数キロ離れた
 カファルバトナ地区の野戦病院に少なくとも30人の遺体が運び込まれたと訴
 えた。
 シリアでの化学兵器使用疑惑を調べる国連の調査団が18日にダマスカスに到着
 しており、シリア人権監視団は調査団の現地入りを要請した』




2年以上前から続くシリア内戦
政権側による化学兵器使用
 たびたび指摘されてはきたが。。

欧米中心のニュース
 真実は闇に包まれている


ただ。。そろそろ
この世から、シリアという国家
 が無くなって良いのではないか

とも思えてきてはいる、のであるが

シリア崩壊ともなれば
 様々な勢力が、国外へ
  拡散!!更なる混乱と危険
   が世界中に及ぶ可能性もある




早ければ29日にも=米のシリア攻撃―NBC

『米NBCテレビは27日、米政府高官の話として、化学兵器を使用したと米政府がみ
 ているシリアのアサド政権に対するミサイル攻撃が「早ければ29日」に開始さ
 れる可能性があると報じた。
 期間は3日間が想定され、限定された規模の攻撃になると伝えた。このため、シ
 リア政権側の軍事力をそぐというよりは、アサド大統領に警告するのが主眼に
 なるという。
 オバマ米大統領やケリー国務長官はここ数日、各国の首脳、外相と相次いで電
 話協議し、軍事攻撃への調整も含めて取り得る選択肢について話し合ったとみ
 られる』



3日間限定
 警告が主眼の攻撃


なぜ、一気にやらないのか
 やれないという訳なのである


シリアアサド政権
 相当しぶとく。。強行軍
  化学兵器使用疑惑ともなれば


地上軍派兵は困難であり
 空爆となる模様、とのこと


更には、シリア対米・英中心連合
 という簡単な図式などではなく


反体制派。。政権側にも?
 国際テロ組織の影がちらつく


非常に難しい軍事行動

そこで、感じるのは
 日本政府・自衛隊
  集団的自衛権という
   限定的行動
であっても

将来的に
米国から要請あれば
 国民にウソをついて
  でも行かざるを得なくなる

が!!

こんな困難な局面での
 意思決定の必要に迫られて
  米・英・仏の動きなどに
   ついていけないに違いない
 





シリア騒乱
戦後、日本はずっと「敗戦」状態にある?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130827-00000423-playboyz-pol

『1945年8月15日を「敗戦」ではなく「終戦」と呼び換えたことからすべ
 ての歪みが始まった……。アメリカには「敗戦国」として従属を続けながら、
 日本国内とアジア諸国に対しては「敗戦」という事実を否認し続ける。その
 結果、敗北が無期限に続く構造を「永続敗戦」と名づけ、日本の戦後論に新鮮
 な一撃を加えた快作が『永続敗戦論 戦後日本の核心』だ。著者の白井聡氏に
 聞いた』



敗戦国として
 対米従属・米国属国
  戦後日本の厳然たる事実


一方
 日本国内、国民
  アジア諸国に対しては
   歴史認識見直しのポーズだけ


それが、現在の
 安倍政権の姿に違いない





『「具体的なきっかけはふたつ。ひとつは民主党による政権交代があったのに、
 その後、鳩山内閣退陣をはじめとしてわけがわからなくなってしまったこと。
 そして、もうひとつはやはり原発事故ですね。

 このふたつが証明したのは、『戦後民主主義』なるものは実は存在しなかった
 、という事実です。そこから日本の『戦後』の本質を検証し直す必要があると
 確信しました。そうしたなかで行きついたのが『永続敗戦』という考え方です
 。

 私は、もう少し抽象度の高いテーマを扱うのが専門なので、現代史や外交史に
 ついて、こうした時事的な著作を出す日が来るとは、自分でも思っていません
 でした。ところが“こういうコトを誰かが言わなきゃいけないだろう”と思っ
 ていたのに、専門の学者が言わない。じゃあ自分で書くしかないなと」』




面白そうだ!
白井聡著「永続敗戦論 戦後日本の核心」

 娯楽本などではなく、学術書である
  専門家が誰も書かなかったタブー破りの快挙

米国に楯突いて
 謎の首相辞任鳩山由紀夫
  鈴木善幸とダブる


本書についての書評が面白い
http://book.asahi.com/reviews/reviewer/2013061600014.html

福島第一原発事故
3・11による原発事故に際して日本気象学会のトップがその主体性において
屍(しかばね)と化した発言をしたり、財界のトップにいたっては原発の建屋
爆発後に「千年に一度の津波に耐えているのは素晴らしい」と言い放っている
のは、滑稽でさえあると本書はいう・・・。

現実には、「永続敗戦」の構造が政官財学、そしてメディアを中心に執拗に維持
されている。官邸に陣取る外交アドバイザーが米日関係を「騎士と馬」に擬
(なぞら)えていたり・・。


全般に渡って、
日本の政・官・学・財。。マスコミ
 の愚か度合いが充満なのか


そういえば。。原発事故直後
首相官邸の一等部屋に陣取り
 日本中に指令発していた 
  米政府関係者存在の件も。。
   闇から闇に葬り去られたようだ






『―日本は今、「永続敗戦レジーム」からの脱却とは正反対の方角に突き進んで
 いるようにも見えます。このまま進むと、その先には何が待っているのでしょ
 うか?

 「安倍首相の言う『戦後レジームからの脱却』が本気で追求されるならば、
 『永続敗戦レジームの崩壊』が一目瞭然の仕方で生じることになるでしょう。
 最も端的な形は、中国との戦争です。ただ、尖閣諸島で軍事的な衝突が起きた
 場合、日米安保があるから米軍が必ず助けてくれるとは限らない。私はむしろ
 アメリカは参戦しないと考えます。

 また日中の軍事力のどちらが優勢かわかりませんが、実際に戦争になれば中国
 はレアメタルなど資源の禁輸だけでなく、中国に進出している日本企業の資産
 接収などに踏み切るはずで、勝ちきれるなどとはとうてい思えません。

 場合によっては、そうした事態を起こさせないために、多くの人たちが『日本
 を守るためにいる』と思っている米軍が『日本の軍事力への抑止』という形で
 動くことで日米安保が“本当の顔”を見せるかもしれません。どうなるにせよ
 、『永続敗戦レジーム』を許容してきたことの高い代償を日本国民は支払うこ
 とになるでしょう。

 対米従属を続ける日本は、アメリカがいつまでも日本の『親代わり』をしてく
 れると信じて疑いません。ですが、そのアメリカは今や『調子に乗りすぎた』
 日本を持て余しはじめています。つまり、対米関係においても、そして対アジ
 ア諸国との関係においても『永続敗戦』の構図はすでに崩壊しているのです」』





小生。。ずっと前から言っていた

安倍政権及び日本タカ派政治屋
 がゼスチャーで強がりのポーズ
  のうちは、まだ良いのだろうが


このままいけば、対中戦争

しかし頼みの
 米軍は助けてくれない


それどころか。。
対日・対日本国防軍(自衛隊)で
 世界最強の米軍が攻めてくる
  ということになる可能性が高い





書評 永続敗戦論―戦後日本の核心
TPP交渉、3か国が日本に関税全廃を提案

『ブルネイで開かれている環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の関税撤廃に関
 する2国間協議で、シンガポール、ペルー、チリの3か国がそれぞれ日本に
 対し、TPPの原則通りに自国への輸入品にかかる関税をすべて撤廃すると提
 案したことが分かった。

 交渉筋が26日、明らかにした。

 3か国の狙いは、日本に極めて高い水準の貿易自由化を求めることにある。日
 本は、重要5項目と位置づけたコメなどの関税を維持したい考えだが、関税を
 めぐる交渉の厳しさが改めて浮き彫りになった。

 日本は26日までに、7か国と関税の自由化提案をやりとりした。国ごとに内
 容は異なるが、日本は、関税を撤廃しても良いとする品目の比率を示す「自由
 化率」について、80%台を提示した模様だ』




TPP交渉
 自由化率80%
  これはさすがに難しい


コメはじめ5項目全て
 完全関税維持なら
  いうことないが。。


落としどころは
 90%程度らしい
  サトウキビは諦め?


100%完全関税撤廃
 でTPP妥結ならば
  日本政府は完敗・詐欺


外交で完全敗北
 外圧に屈しただけでなく


日本列島・日本国民を
 売り渡したことになる




TPP=環太平洋戦略的経済連携協定

みんな代表 野党ブロック構想 民主賛同も思惑交錯

『みんなの党の渡辺喜美代表が提唱している政党ブロック(政党連合)構想に
 対し、再編に慎重な民主党執行部からも、前向きな中堅・若手議員からも賛同
 する声が出ている。ただ、執行部は党を存続させたいという「組織防衛」の観
 点から理解を示しているのに対し、中堅・若手にはなお「理想は新党」との声
 がくすぶる。その思惑は「同床異夢」といえそうだ』

『海江田氏はその後の記者会見で「ブロック構想がいかなるものかあまり分から
 ない。評価をする段階ではない」と述べるにとどめたが、大畠章宏幹事長は2
 4日、記者団に「政策が一致するなら大いにやればいい」と踏み込んだ』




民主党海江田万里
 政策が一致するなら?


みんなの党と民主党が
 政策で一致する筈無かろう


民主党現執行部よ
 財務省・中央府省庁に
  切り込む度胸有るのか


そんな気などは
 サラサラ無いに違いない
  




『渡辺氏が念頭に置くのは2006年にスウェーデンで中道右派4党が共通の政
 策を掲げて共闘し、政権を獲得したケース。

 民主党、日本維新の会、みんなの党の再編に前向きな中堅・若手は「DRY
 (ドライ)の会」を結成し、新党結成も視野に入れている。だが、このうちの
 一人、民主党の柚木道義衆院議員はツイッターで「スウェーデンモデルも確か
 に参考になる」と明記。ほかの民主党メンバーにもブロック構想に賛同する議
 員がおり、「DRYの会」の勢いは失速しかねない状況となっている』




民主、維新の会、みんなの
 若手の連携
DRYの会など
  どうせ。。安直・やり易い
   政策を接点にしているに違いない


みんなの党渡辺代表
 提唱の
 特別会計・天下り法人解体
  を目指してやってみろよ


民主、維新などに
 出来るはずがない


蜘蛛の子散らしたように
 逃げ出すのは間違いない





聖域なき構造改革
予定通り増税を=民主代表

『民主党の海江田万里代表は26日の記者会見で、消費増税をめぐる政府の
 集中点検会合に関し「民主党政権は、増税のスケジュールを変えるのは
 リーマン・ショックのような状況(になった場合)と国会で答弁して
 いる。その線は変えるべきではない」と述べ、経済が危機的状況になら
 ない限り法律が定める通り税率を引き上げるべきだとの考えを強調し
 た』



民主党海江田万里よ

民主党政権が
増税スケジュール変更は
 リーマンショックのような
  状況になった場合と
   国会で答弁したから
    予定通り税率上げるべき


自分たちの立場のみ
 国民のために政治を
  やる気は全く無いのか


特別会計・天下り法人解体
 という道が厳然と残っている


それを無視して
 財務省の犬・奴隷
  となり国民踏み潰す
   発言を繰り返している


一刻も早く退場して貰いたい

野党党首としての
 存在価値全く無し


代議員・政治屋としてゼロ
 経済評論家にも絶対戻れまい
 



聖域なき構造改革
<書評>日中紛争解決策とは?日本が最も輝いていた時代の光と影―宇治敏彦著「実写1955年体制」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000006-rcdc-cn

『「1955年体制」とは、保守合同・左右社会党統一が実現した1955年から、自民
 党単独政権が崩壊した1993年までの38年間を指す。第54代首相・鳩山一郎から
 第78代首相・宮澤喜一に至るまで15人の首相による自民党一党支配時代の「政
 治経済社会システム」のことである』



1955年体制
 自民党単独政権時代

  戦後復興。。高度成長
   バブル経済崩壊
    と、その後数年間


戦後復興も高度成長も
 何よりバブル経済も
  米・欧先進国の描く
   シナリオ通りだった
    かも知れない




『「55年体制」について、「東西冷戦(米ソ対立)、イデオロギー対立(資本主
 義対社会主義)が55年体制の大きな特徴だった」と分析。その上で、55年体制
 を特徴づけるキーワード・流行語として、「日本株式会社」「タカ派、ハト派
 」「総資本対総労働」「社会党・総評ブロック」「昔陸軍、今総評」「政治は
 三流、経済は一流」「政界一寸先は闇」「鉄の三角同盟(政財官の癒着構造)
 」「族議員」「行政指導」「護送船団方式」「一内閣一仕事」「もはや戦後で
 はない」「神武景気」「総中流」「みんなで渡ればこわくない」―などを列
 記。いずれも55年体制の断面を象徴しており、一歩遅れてジャーナリズムの世
 界に入りこの時代を見つめ続けた評者の脳裏にも、様々な取材体験が哀楽を伴
 って甦る』




55年体制を特徴づける
 キーワード・流行語の中で

「総資本対総労働」
  三井三池争議を筆頭、代表的に
経団連を頂点とする
 財界=経済団体と労働組合

    のせめぎあい

「昔陸軍、今総評」
労働組合華やかしき頃
 労組『総評』の高野実事務局長時代
  昭和20年代後半を指すが。。

今はその面影など全く無く
 さしずめ
昔陸軍、今財務省
 が最も相応しい

が、しかし!
その権力構造も
 日本列島内だけのこと

基本は米国(欧州)の
 属国日本という構図だ




『「55年体制」の最終局面、ジャーナリズムも含め日本の各界が束の間の「宴(
 バブル)」に酔いしれ、「ジャパン・アズ・ナンバー」の繁栄が長続きしない
 ことになんら警鐘を鳴らすことができなかったことを自戒すべきだとの主張も
 共鳴できる。今、二世、三世議員が増え、安倍首相、麻生副総理のコンビによ
 る第2次安倍内閣も岸信介、吉田茂の「孫内閣」と喝破。実力で這い上がってき
 た「三角大福中」(三木、田中、大平、福田、中曽根各首相)時代の宰相や実
 力者とは異なり、「小粒」になった、との指摘も傾聴に値する』



バブル経済崩壊にも
 何ら、手を打てなかった
  日本政府・政権幹部


米・欧が仕掛けた
 バブルゆえに、解決策
  を見い出せなかった


というだけでなく。。
元来、我々日本
 経済・通貨には
  弱い訳なのだよ


『三角大福中』
 田中角栄、三木武夫
  福田赳夫、大平正芳
   中曽根康弘。。


何故、彼らが首相になれたのか
 よく解らない、スーパーマンで
  なかったのは確実である


55年体制
 あんな素晴らしい時代があった
  という捉え方をしてはいけない


外交などしなくて良かった
 したことが無かったのだ


あの時代に回帰しても
 国際化の時代には
  絶対に対応出来ない




55年体制
「民主・社民支持」削除に質問次々 日教組定期大会

『日本教職員組合(組合員数約27万人)の第101回定期大会が25日
 、神奈川県で始まり、2013~14年度の運動方針案が提案された。
 日教組が支持協力する政党として、従来の方針には明記していた「民
 主党」と「社民党」の文言がなく、出席者からは「文言が削られた理由
 を聞かせてほしい」といった質問が出た』

『日教組は戦後民主教育を掲げて1947年に結成され、長く旧社会党、
 社民党を支持してきたが、民主党の結成以降は選挙などを通じて同党と
 の連携を強めてきた。11~12年度の方針は政治活動について「民主
 党を基軸に社民党との支持協力関係をはかる」と記述。だが、13~1
 4年度方針案では具体的な党名を削り、「民主的でリベラルな立場を基
 本とする政策実現可能な政治勢力と支持協力関係を構築する」などとし
 た』




戦後一貫して、旧態然
 変わり映えせず、衰退の一途
  加入者率・組織率も低下一途


労働組合。。その典型日教組
 旧社会党支持。。社民党に
  改組されても、社民党
   後に民主党支持を基軸に


しかし、社民党ほぼ消滅
 民主党は政権に就くも
  犯罪的なあまりの酷さ
   話にならない出来の悪さ


選挙で敗北続き
 それでも幹部一掃
  解党的出直しすら
   出来ず、末期的!


衰退し切った組織
 日教組からも民主党支持
  がついに消えてしまった


それもそのはず
 当然の帰結と思われる
 

日教組としては、

民主的でリベラルな立場を基本
 とする政策実現可能な政治勢力
  と支持協力関係を構築する


存在もしない架空の政党
 支持を提唱するしかない


民主党支持など
 組織を維持不可能
  自殺行為以外の
   何物でもなく


連合も支持を取り下げ
 解党しなければ民主党は
  自ら絶対に変われない
内閣官房参与の本田・堺屋氏、消費増税巡り論戦

『安倍首相の経済政策のブレーンを務める本田悦朗内閣官房参与と、成長
 戦略を担当する堺屋太一内閣官房参与が24日、読売テレビの番組に出
 演し、予定通り2014年4月に消費税率を5%から8%に上げるべき
 かを巡って、論戦を行った。

 本田氏は、13年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値がプラス成
 長となったことについて、「機は熟していない。アベノミクスで相当上
 げ底になっている。来年4月は病み上がり状態で、まだまだ増税には耐
 えられない」との見方を示した。その上で、税率を毎年1%ずつ緩やか
 に上げるべきだとの考えを改めて主張した』



消費税増税
 来年早々増税は
  もってのほか


毎年1%ずつ上げる
 必要すら全く無い
  減税・無税にも
   簡単に出来る筈!





『これに対して、堺屋氏は「先送りにすれば日本の公約、政策の信頼性を
 失う。これだけ長く議論してきたのだから、(予定通り)税率を上げる
 べきだ」と主張。増税の影響を緩和するために、法人税や所得税、相続
 税の減税をあわせて行うべきだとの考えを示した。毎年1%ずつ引き上
 げることには、「消費者も含めて現場で大変な混乱を招く」と強調した』




財政健全化
 社会保障のため
  ではなかったか


堺屋太一よ
 そこで法人税・相続税減税
  とは全く以って矛盾極まりない


旧経済企画庁長官
 も務めた堺屋がこの
  見解とは摩訶不思議


財界・富裕層
 への媚び・同調
  政策であり理不尽


いや、
 彼は現在、事業経営している
  もしや脱税暴露する
   とでも恫喝受けたか
  

消費税増税など
 全く必要無かった訳だ


こんなヤツが維新と
 安倍政権両方のブレーン
  になってしまっている


結局、
 法人税・相続税減税
  を引っ込めれば。。
   完全に財務省の恫喝
    に屈した犬なのは確実


日本維新の会
 国会議員団だけでなく
  大阪維新の会も増税推進


これは確実となった
 ブレーンの頂点である
  堺屋太一が増税ゴリ押しだ


維新が改心の
 可能性はゼロ
  よって糾弾開始する





聖域なき構造改革
24時間テレビの心理メカニズム:森三中の大島はなぜ完走を目指すのか?:みんなで助け合うために

『■「24時間テレビ愛は地球を救う」は偽善か
 もしも、24時間テレビが偽善だとしたら、これでもう大丈夫です。ネッ
 ト上で偽善だと語っている人がたくさんいるのですから。偽善は偽善と
 ばれたところで、効果を失います。

 毎日ボランティアで公園の掃除をしている碓井さんは、何てりっぱな人
 なんだろうとみんなが思っているとします。ところが、実は碓井は市会
 議員に立候補しようとしていて、公園清掃も人気取りのための偽善だっ
 たとばれたらどうでしょう。選挙は落選です』

『■愛は地球を救う!?
 愛だけでは地球を救えないでしょう。でも、愛がなければやっぱり地球
 は救えないでしょう。番組を見る見ないは自由です。募金に協力するも
 しないも自由です。マスコミは巨大な力を持っていますから、マスコミ
 批判は必要です。

 でも、番組の募金に協力する人も、24時間テレビは本当のチャリティー
 ではないと批判する人も、どちらも、愛を動機としての言動であること
 を願っています。

 いろんな意見の人はいるわけですが、それでもみんなで助け合い、平和
 な社会になりますように』




さまざま。。感動的な
 コーナー・特集もある
それには拍手を送る

しかし、愛は地球を救う
 と仮にも番組に命名する
  のであれば

旧日本兵より若者に向けて
「アメリカに守って
  もらうのではなく・・。」

などと言わせている

日本テレビ・読売グループよ
 日米安保否定・憲法改正を
  扇動するという姑息な方法

   などではなく

反戦キャンペーンを張れ




反戦運動
集団的自衛権行使 元法制局長官を利用して反対する姑息さ

『集団的自衛権について「保有しているが行使はできない」としてきた政
 府の現行憲法解釈は、日本の安全保障体制にとって最大の欠陥でしたが
 、その見直しに安倍晋三政権が本格的に動き出しました。

 安倍政権はまず、時代や国際情勢が変化してもかたくなに従来の政府の
 憲法解釈を守り続けてきた内閣法制局の長官に、集団的自衛権行使に前
 向きな小松一郎前駐仏大使を起用しました。外務省出身者の起用は異
 例で、これは戦後の歴代首相が必要性を感じながらも世論の批判を恐れ
 てできなかった内閣法制局の改革に初めて踏み出したことを意味してい
 ます』



産経よ。。
 何と言うのも自由
  しかし、世界秩序を
   考慮しなくて


何が報道機関か

偏った組織の
 機関紙にみえる
だから、大新聞の枠組
 からも脱落する訳だよ




『こうした安倍政権の取り組みについて、新聞メディアでは、日本の安全
 保障政策の現実を踏まえ、あるべき方向性を示してきた産経新聞と読売
 新聞は支持する社説を掲載し、国民に理解を深めてもらうための紙面展
 開をしています。一方、これに強い対抗意識をもって集団的自衛権行使
 反対の紙面を作り続けているのが、朝日新聞と毎日新聞です』



偉そうなこと言って
 どっかの資本に
  買収でもされれば


主張・論調も
 変わったりする
  サラリーマンだよな


しかし、現在の報道姿勢は
 プロパガンダの連続
  危ないというより
   病んでいるの方が正確?
    死んでいるというべきか




偏向報道
橋下氏、資金パーティー非公開「来場者へ配慮」

『日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は、市内で30日に開催する後
 援会の政治資金パーティーを報道陣に初めて非公開とする。

 橋下氏が2008年に大阪府知事に就任後、パーティーは計10回開か
 れているが、すべて公開だった。後援会関係者は「高額なパーティー券
 を購入している来場者への配慮」と説明している』




ここで、一度中間総括
 しておく必要があるようだ

そもそも。。
 日本は米国属国「未満」
  なぜ”未満”なのか


属国の立場を明確に自覚
 忠実に任務を果たしてこそ
  立派な属国といえる訳で


その立場も自覚せず
 同盟国などと。。
  さらには、宗主国米国の
   リップサービスまで引き出す


それでいて
 必要ともされていない
  軍備増強・憲法改正・タカ派
   路線への変貌目論み。。
    米国軍事連合の足を引っ張り


これを”未満”と
 言わずして何という


米・欧先進国同様の
 国民への義務も碌に
  果たせない。。。
 

その属国未満日本の
 議員・国会議員が
  偉そうに何が
   政治資金なのか


国民の代理人であり
 国民への義務を
  果たすことが
   宗主国への忠誠


それもまともに
 実行出来ない
  連中、日本政治屋


特に、橋下徹よ。。
 国会議員ではないので
  国政政党。。新党結成
   には関われないと言った
    のは。。貴様ではないか


それが偉そうに
 政治資金パーティー
  とは矛盾も甚だしい


橋下徹だけでなく、
 日本政治屋全般。。
君らには
 政見放送だけで充分
  百害あって一利なし
   の資金集めのための


パーティーなど
 何ゆえ、必要か




政治家・政治屋・政治業者・・・日本政界人の分類
はらわたちぎれるほど残念…みんな離党の柿沢氏

『みんなの党の柿沢未途衆院議員は23日、渡辺代表に離党届を提出した。

 野党再編に向けた新党結成を模索するのは党の方針に反するとして、渡
 辺氏に離党を強く迫られたためだ。柿沢氏は更迭された江田憲司前幹事
 長の側近で、渡辺氏は自らに反発する勢力を一掃する狙いがあるとみら
 れる。今後は江田氏の去就が焦点となるが、党内から「恐怖政治だ。党
 のイメージは悪くなる」と批判する声も上がっている』




みんなの党内部から
渡辺代表の”恐怖政治だ”との声だと!
 日本語が理解出来ない連中が
  みんなの党内部にいるようだ

江田前幹事長一派の目指す
 新党結成とは、維新との
  合流ありきに違いない


それは絶対に認められない
 そんな勢力は、叩き出して
  しまってちょうど良い


日本維新の会
 国民のための改革など
  一切考えない政党だ


特別会計・天下り法人
 の解体による年数百兆円
  の行財政改革に手をつける


こういう政党では全くない

橋下徹人気にだけあやかろう
 という各人の選挙当選さえ
  可能性あればそれであとは
   一切責任も取らない連中だ





『柿沢氏は23日、国会内で記者会見し、「はらわたがちぎれるほど残
 念だ」と述べ、無念さをにじませた。父で元外相の弘治氏が、渡辺氏
 の父・美智雄元副総理の側近だった縁もあり、みんなの党に参加。20
 09年衆院選で初当選し、12年に再選した。しかし、野党再編のあり
 方や党運営などを巡り渡辺氏と対立が続き、7日の両院議員総会で幹事
 長を更迭された江田氏とともに、政調会長代理を更迭されていた』




やっぱり!思った通り
 故柿澤弘治議員の息子か
  弘治氏は合従連衡や
   権力闘争に最後まで
    明け暮れたからねぇ


それに柿澤弘治氏は
 旧大蔵省の官僚だ
  中央府省庁との対決
   など全く無理に違いない


小生。。みんなの党の
 掲げる政策からすれば
  生活の党との連携が
   最優先されるべき!


次に連携すべきは
 日本共産党であるが
  もはや共産党ともなれば
   国家公務員との関係で
    相当難しい面もある。。

と考える

試しに。。生活の党
 小沢一郎との連携を
  提案してみれば良い


となれば。。
江田一派&日本維新の会は
 猛然と激烈に反対の声を
  あげるに違いない訳だよ


主権者国民のための
 改革。。中央府省庁支配
  からの脱却・打破断行


日本維新の会の掲げる
 改革などは、これとは似ても
  似つかぬミニ自民党そのもの


国民のことなど
 一切考えていない




聖域なき構造改革
<京都・五塚原古墳>前方部から後円部にスロープ

『京都府向日(むこう)市寺戸町にある国内最古級(3世紀後半)の前方後円
 墳「五塚原(いつかはら)古墳」(全長約90メートル)で、前方部から後円
 部に上がるスロープ「隆起斜道」が確認された。最古級の前方後円墳で見つか
 ったのは初めてという。発掘調査をしている同市埋蔵文化財センターが22日
 発表した』

『同古墳は、邪馬台国女王・卑弥呼の墓との説がある奈良県桜井市の箸墓(はし
 はか)古墳(同約280メートル)と同時期で、約3分の1に縮小したミニチ
 ュア版。宮内庁管理の陵墓のために発掘できない箸墓古墳の構造を知る手掛か
 りになるという。

 古墳東側の前方部と後円部が接続する「くびれ部」で、幅6メートルと推定さ
 れる隆起斜道のうち幅1.5メートル分が長さ約2メートルにわたって確認で
 きた。同センターは「埋葬施設である後円部につながっており、祭祀(さい
 し)道具の運搬や葬列のために作られたのではないか」と話している』




小生。。以前から
 卑弥呼の墓=箸墓古墳
  に非ず!という見解

   紹介しているが再掲
    したくなってきた

女王卑弥呼が
 統治したとされる
  邪馬台国は何処か


九州説と畿内説が
 大激論・対立してきた

纏向遺跡。。箸墓古墳
 が邪馬台国。。卑弥呼の墓
  という説の登場
により

畿内説が俄然有利になった経緯

しかしながら、
 箸墓古墳を卑弥呼墓
  とする根拠は、極めて貧弱


・この古墳の後円部の直径が『魏志倭人伝』にある
  卑弥呼の円墳の直径「百余歩」にほぼ一致する
・後円部にある段構造が前方部で消失することから、
  前方部が後世に付け加えられた可能性があること
・大規模な古墳の中では、全国でももっとも
  早い時期に築造されたものであること


まず卑弥呼の円墳直径
 百余歩=約150m

日本の円墳で最大級は
 100m程度しかない
  この条件に見合う円墳は
   日本には存在しない


よって、最初の条件で既に
 卑弥呼の墓、邪馬台国ともに
  日本国ではない可能性が出現


ふたつ目の条件
後円部にある段構造が
 前方部で消失を以って、
  前方部が後世に増築された
との説は

無理やり
 箸墓古墳を卑弥呼墓に合致
  させようとしている可能性


そして三つ目の条件
大規模な古墳中、
 全国でもっとも
  早い時期に築造
との説も

卑弥呼の墓は百余歩
 150m近くあれば
  それで済むし、そもそも
   記述が誇張の可能性


九州はじめ日本全国の
 数ある村落のうちの一つ
  邪馬台国の統治者
それを卑弥呼と仮定すれば
 大規模古墳である必要は無い

とすれば。。


纒向石塚古墳、ホケノ山古墳、纒向勝山古墳、
纒向矢塚古墳、神門5号墳、神門4号墳、辻畑古墳
と数多く存在
そしてこの記事の
京都府向日市の国内最古級の前方後円墳
五塚原(いつかはら)古墳も条件を満たしてくる


小生。。3年近く前に
 既に邪馬台国は外国にあった
  可能性を示す説を紹介している



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



非常に唐突ながら。。。【邪馬台国】

邪馬台国

女王卑弥呼の国

日本の礎となった邪馬台国



長らくその邪馬台国の場所について
九州説 畿内説
が真っ向から対立

一時は九州説で決着したかにみえ

吉野ヶ里遺跡の発見で止めを刺した格好


高木彬光の小説『邪馬台国の謎』でも
九州説をとって決着させていたが



それが
奈良 桜井の纏向遺跡の発見で、
 俄然畿内説が息を吹き返し

箸墓古墳が卑弥呼の墓だとかで

畿内説で決まり!!という近年



小生。。。

纏向遺跡や箸墓古墳を

邪馬台国だけに縛り付けてしまって
良いのか、
と素人ながら思ってはいた。


そんな中
現在、ある古代中国原典専門
40年のベテランが著した
書物を読んでいる

その著者が言うには
”邪馬台国”は日本に在らず

日本の歴史界が魏志倭人伝
 の訳を間違えている!!


つまり倭に至る出発点の
 場所から間違えている!!

ということらしい。。。


その本たるや
最初から3分の2ぐらいは、
中国の省や郡の場所がズラリ


さすがに、退屈で
 殆ど全て読み飛ばした

そして、
邪馬台国=倭=倭国 
は 中国もしくは朝鮮半島の根元

現在の中華人民共和国内
か北朝鮮内
だという。。。


あまりきいた事が無い説

このまま読み進んでいて良いのか!

単なる異端者の説ではないのか!


と思っている時に


司馬遼太郎の短編集を買ってしまった

そこで見たものは!


司馬遼太郎は
「倭とか倭国、倭人は中国の
  とある場所であり。。
   倭人とか倭とか呼ばれた場所
    が中国内に存在していた」
らしい

と言っている

既に1970年代に、である


司馬遼太郎が言ったからではなく、
そういう説が古来存在していた訳である


では
何故。。日本の歴史学者や歴史専門家達が大挙して
魏志倭人伝の倭に至る出発点を
間違えて訳してしまったというのか

という疑問も残る。。誰か気付いたはず


例えば、英(米)語や他の欧州語
なら日本の学者も読み慣れている
しかし中国の原典には
馴染みが少ない
のは確かにある


もしも、原典の訳を誰か
が間違えてしまい。。。

慣れない原典をあたらずに、
その訳を元に議論が極めて永年白熱
それならば、如何に方角・距離を
あらゆる角度から検証し直しても

・・・・・半永久に倭には到達出来まい

まだ、極めて不確かながら

邪馬台国という概念を。。。

・・・日本の歴史から削除しなければならない


となれば歴史学史上でも群を抜く大事件である!!が。。。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


日本の学界に
 古来有り勝ちな
  初歩的な凡ミスを起点
   とするプロパガンダが
    日本列島を覆っている
という

可能性は、否定出来ない!




邪馬台国
<公明代表>集団的自衛権、独自外交で米に「探り」

『公明党の山口那津男代表が9月8~13日の日程で、党代表として10
 年ぶりに訪米する。山口氏は今年1月、与党幹部として初めて中国の習
 近平総書記と会談しており、日中関係の悪化を懸念する米側に対話姿勢
 をアピールする。安倍政権が検討する集団的自衛権の行使容認をにら
 み、独自外交で米側の感触を探る狙いもある』




米国は自民党にも
 ホンネを明かさない


何かを語ったとしても
 日本側が真意を掴めていない


本流と傍流の
 違いさえ見極められていない


その傾向は
 日本大マスコミにより顕著


全く以って
 外交などとはいえず
  お粗末極まりなく恥ずかしい!





『今回の訪米には集団的自衛権の行使容認を巡り、近く始まる自民党との
 実務者協議に向けた下準備の側面もある。日本が行使容認に踏み切れば
 中国側をさらに刺激しかねず、山口氏は一連の会談を通じ、米側が重視
 するのは日米同盟の強化か、東アジア各国との関係改善か、真意を見極
 めたい考えだ』




創価学会の国際部門
 の支援もあり、米側が
  何かを語るかも知れない


その際。。
 世界一の外交大国
  唯一超大国米国の


いつもの傍流筋の
 毒にも薬にもならん
  リップサービスなのか


それとも本流筋の貴重な
 ホンネが語られたら
  面白く幸いなのであるが





外交問題評議会
米著名メディア“身売りの夏” ワシントン・ポスト、ニューズウィーク…「紙頼み」岐路

『新聞大手のワシントン・ポストや週刊誌ニューズウィークが身売りを決める
 など、米国メディアのM&A(企業の合併・買収)が活発化している。インタ
 ーネットや新しい広告技術の発達に押されて紙媒体の収益が悪化し、新しいオ
 ーナーの下で経営再建を目指す動きが広がった。著名メディアをも巻き込んだ
 事業再構築の流れが、日本など米国外にも及ぶ可能性もある』



米国メディア
 身売りラッシュ
競争激しく
 厳しい経営環境


M&Aの連続
 また変化の波が
  訪れる訳か、期待も膨らむ


是非日本の大マスコミも
 巻き込んで貰いたいもの




『8月に入り有力紙のニューヨーク・タイムズが傘下の地方紙大手ボストン・グ
 ローブを大リーグ・レッドソックスのオーナー、ジョン・ヘンリー氏へ売却
 した。ワシントン・ポストは米インターネット小売り大手、アマゾン・コム創
 業者のジェフ・ベゾス氏に売却されることが決まった。週刊誌でもニューズウ
 ィークが米ネット企業IBTメディアへの身売りを8月に発表しており、今年
 3月には米出版大手マグロウヒルが主力の出版部門を投資会社に売却し、金融
 情報会社として生まれ変わった』




世界的に著名な
 メディア会社ばかり


ドラスティックに
 身売り。。弱肉強食


日本の大マスコミこそ
 再編して貰いたいと
  切望するものである


あんなケシカラン
 扇動・偏向報道に
  プロパガンダが
   堂々と罷り通り


見放されない
 ことこそが
  七不思議である




M&A
煩悩だらけの派閥研修会 内閣改造はいつあるのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130821-00000001-sbunshun-pol

『かつて自民党の風物詩だった派閥研修会が8月19、20両日に和歌山・高野山で開
 いた二階派研修会を皮切りに復活した。派閥所属議員と秘書、関係者が東京を
 離れて一堂に会し、泊まり込みでゴルフなどに興じるのだ』

『ただ、野党時代の3年のブランクもあり、以前なら大臣と言われた衆院当選5回
 、参院3回以上で未入閣の議員が60人近くいる。「あの小泉政権でさえ、1年に1
 回は内閣改造し、ガス抜きしていた。ほうっておくと暴発する恐れもある」(
 大派閥幹部)との声もあがっている。菅義偉官房長官ら官邸サイドも、「入閣
 待望組の声が強まり過ぎて党内抗争になるようなら改造する意向」(前出・官
 邸関係者)。この秋は派閥領袖の力の見せ所だ。高野山で研修しても、その内
 実は煩悩だらけなのである』



あのな。。あの小泉政権でさえ
 1年に1回は内閣改造し・・・

  ってねぇ。。ということはだよ
   大臣って、誰にでもなれる
    簡単な仕事ってことかい?


各種許認可・補助金交付等の
 強大な権限を持つ大臣の職は
  政治家にとって権威の象徴

   そんな誉れにあずかりたいなら
    切磋琢磨・努力しろよ!
 

自民党派閥と大臣病
 何を寝ぼけたことを
  言っているのか


本来、立法人(国会人)
 として骨埋める覚悟で
  政策立案能力に磨き
   かけ続けるべきである


頻繁な内閣改造
 誰にでもやれる
  簡単な仕事が大臣
   これこそが日本政治が
    外国と渡り合えない
     元凶に違いない訳だ






大臣病
集団的自衛権、山本判事発言 菅長官「非常に違和感」 行政への越権的介入にも

『山本庸幸(つねゆき)最高裁判事が政府の憲法解釈の見直しによる集団的自衛
 権の行使容認は難しいと発言したことに対し、政府内から21日、批判の声が
 上がった。最高裁判事が、現時点で職務上の判断を求められていない政治的課
 題への見解を表明するのは異例で、菅義偉官房長官らが反発した。司法による
 行政への「越権的介入」とも言え、安倍晋三政権が目指す行使容認に向けた議
 論の足を引っ張る狙いがあるとみられるからだ』




山本庸幸最高裁判事
 1972年8月、国家公務員上級甲(法律)試験と通商産業省上級甲種(事務)職員
 採用選抜試験に合格。翌年京都大学を卒業し、公害保安局公害保安政策課の通
 商産業事務官として4月1日に通商産業省に入省

菅官房長官よ。。
 ついこの間、最高裁判事にはなったが
  元々は国家公務員。。通産省入省
   行政人であり。。そもそもそんなもん
    どうでも良い訳であり


自分らの企みを干渉されれば
 なりふり構わず。。非難・糾弾
  なんたる横柄。。横暴。。自分勝手


そういうこと言うのなら
 アンタらも。。元々は国会議員
  に立候補して、選挙区で当選した
   立法人(国会人)ではないのか?


憲法(日本国憲法第68条)で

国務大臣の過半数は国会議員にて構成しなければならない

となっている。。言い換えれば、
 半分まで減らしても良いんだよ
  昨今の国会議員の劣化を考えれば

憲法改正して
 国務大臣の半分規制外しても良いんだよ

更には、
国務大臣(閣僚)任免の際には
 主権者国民の意に沿う
  人物として、行政府を
   管理・監督出来るのか
    どうか審査すべきなんだよ


アンタらは立法人なんだ
 国民のための政治やるため
  世に送り込まれた代議員だよ


行政人面するんじゃないよ

それでいて、
政権から外れたら
 また立法人然として
  大口叩く訳やろ?
   そっちの方がよほど
    違和感有りというもの

<菅官房長官>最高裁判事を批判…集団的自衛権巡る発言で

『菅義偉官房長官は21日の記者会見で、前内閣法制局長官で最高裁の山
 本庸幸判事(63)が憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に異
 議を唱えたことについて「合憲性の最終判断を行う最高裁判事が公の場
 で憲法改正の必要性にまで言及したことに非常に違和感を感じる」と批
 判した。政府高官が最高裁判事の発言を批判するのは極めて異例』




内閣官房長官
 首相の女房役
  政府の要であり
   特定政策には言及せず


外国になど絶対に行かず
 粛々と政権運営を影で支え


そういうイメージ

それでこそ名官房長官

菅官房長官は
 内閣府の大臣
  になり下がっている

財務大臣
 旧大蔵省時代より
  蔵相は、省を取りまとめ
   最後に断を下す


そういうイメージ 

それでこそ名大蔵大臣

菅官房長官 麻生財務大臣
 両者ともそのイメージの
  対極にある。。これで政府首脳


今の安倍首相でも危ない
 菅、麻生。。間違っても
  後継候補にもなって欲しくない


これぞ、日本の恥だ




内閣官房長官
自民圧勝で幕開きとなる官僚たちの憂鬱な夏(永田町政態学)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130820-00000302-chuokou-pol

『人事院が六月二十一日に公表した二〇一二年度年次報告書によると、五十歳代
 の官僚の早期勧奨退職、いわゆる「肩たたき」が、ここ五年で半数以下に減
 り、審議官級以上の指定職の平均年齢は、〇二年からの一〇年で一・一歳上が
 った。「天下り」のあっせんとセットで行われてきた早期勧奨退職には、高額
 な退職金や官民の癒着への批判もあり、勧奨年齢引き上げなどの改革が続いて
 きた。結果、〇四年当時は約七四%だった四十八歳以上五十六歳未満の指定
 職は、一二年時点で約五〇%に減少。四十八歳以上五十二歳未満の指定職は、
 一五一人から二九人に激減した。定年まで各省に居座る幹部が増えたために昇
 任スピードが遅くなり、「出世」や天下りの道が厳しくなっている』



国家公務員指定職
おおむね審議官級(部長・局次長・地方支分部局の局長など)以上と一部の研究
所長などが該当する。多くの場合審議官級以上で個室(審議官室、部長室など)
が与えられることから、個室組と呼ばれることがある。指定職は公務員の中でも
最高幹部であり全省庁に約1200人おり(非現業の全国家公務員に占める指定職の
割合は0.3%程度)、平均年齢は56歳前後である。いわゆるキャリアが大多数を占
める。

一般職(課長級まで)の俸給は民間企業の従業員の給与をもとに決められるのに
対し、指定職の俸給は民間企業の役員報酬を参考に決められる


別に良いじゃないか
 指定職(審議官以上、官房長、局長、事務次官)は
 キャリア入省組ほぼ30人中でも、3,4名しかいない


その下の課長職には
 キャリア入省なら
  ほぼ全員が着任出来る訳だ


課長といっても、民間企業の課長とは
 月とスッポン。。準役員級に該当である
  筆頭課長(文書課長・秘書課長・総務課長)
   ともなれば。。常務会メンバーといえる


つまり、上り詰めて長く居られる
 わずか、1年少々ではないのか


また、僕の主要企業への
 役員着任は、天下りには
  カウントされていないはず


腐った財界による
 脱税隠し、利権漁り



『公務員制度改革は、第一次安倍政権で「戦後レジーム(体制)からの脱却」の
 中核としていたテーマだった。その後の福田政権で自民、民主、公明三党が賛
 成して国家公務員制度改革基本法が成立。各省で六〇〇人に上る指定職の人事
 について、官房長官が候補名簿を作成し、内閣官房に「内閣人事局」を設置し
 て一元管理する方針が決まったが、内閣人事局を制度化するための関連法案は
 、自公政権下で一度、民主党政権で二度、国会提出されながら、廃案になった
 。内閣人事局は安倍首相にとって再チャレンジの象徴であり、首相は周辺に
 「人事を握らないと本当の意味での政治主導はできない」と語り、幹部人事の
 一元管理に強い意欲を示しているという』



オカシイではないか
 自公連立。。麻生政権まで
  300超議席。。圧倒的多数
   民主党政権も、全く同様 


制度的不備。。基準が緩い
 天下り規制が官僚からの反発
  で、潰されて良かった法案だ




『基本方針に対しては、与党内から異論も出ている。内閣人事局を設置する際
 には、第三者機関の人事院が持つ機能のうち、各省職員の給与ランク別に定数
 を決める「級別定数」と呼ばれる権限などを移管することが想定されている。
 使用者である内閣官房の権限を強めるのであれば、現在は制限されている国家
 公務員への労働基本権付与を求める声が強まることは必至だが、自民党は基本
 権付与には強く反対している。公明党からは、「人事の中立性が損なわれる」
 との懸念が出ている』




そんなに政治主導と
 みられたいなら。。

特別会計・天下り法人
 完全解体を実行したら
  どうなのか。。数百兆円が
   浮いてくる!それも年間で


米・欧先進国の常識は
 戦後日本政治には
  一切適用出来ない訳で


まず。。主権者である国民
 に対して、より忠誠尽くす
  姿勢を徹底すべきである


国民の代表である代議員
 になった限りは。。政府人
  つまり大臣・閣僚・長官には
   一切就任すべきではない


実態は、
 三権分立とは名ばかり


国会に居るときは威勢良く
 大臣に就任と同時に
  手の平返し、中央府省庁寄り
   全く以って矛盾している訳で


国会議員は、一切大臣・閣僚に
 就任するべからず!!を貫け
  ならば。。大臣病などという
   愚かな病も一掃される


税制調査会も良い例で
 昔は、自民党税調しか無かった
  与野党両方の役割を
   自民党が二役やっていた
    党税制調査会は、政府税調とは
     違い。。若干でも国民寄り


しかし、現在民主党・公明党に
 税制調査会有り
  国民寄りなどではなく
   予算獲得・選挙援助目指し
    全てが、財務省ベッタリ


政府税調と何処が違うのか

消費税増税法案可決
 成立に大車輪の寄与
  財務省の下部機関化


党税調か政府税調どちらか一方。。
 もしくは両方とも廃止すべきだ


もう一度言う
 立法(国会議員)人は
  大臣・閣僚に一切就任
   してはならない!


主権者国民のための
 政治など一切されない
  性悪説で政治を監視せよ





権力分立
企業、消費増税容認67% 主要120社アンケート

『産経新聞が主要企業120社に実施したアンケートでは、来年4月に予定され
 る消費税率の引き上げについて、足元の景況感が継続することなどを条件に
 67%の企業が容認した。景気回復の実感が伴わず、消費税率の引き上げに消
 極的な庶民感覚との違いも浮き彫りになった。一方、43%の企業が安全確認
 ができた原発の再稼働を求めた。電力コストの増加が収益に影響を与えるのを
 懸念しているからだ』



企業アンケート
日本の主要企業なんて
 財務省はじめ中央省庁
  にかかれば。。イチコロ


消費税増税容認
 7割など。。簡単なこと





『安倍晋三首相が今秋に決断する、来年4月の消費税率の引き上げの是非につい
 て質問したところ、「経済状況にかかわらず引き上げるべきだ」と答えた企業
 は16%、「経済状況が大きく悪化しない限り、引き上げるべきだ」は51%
 だった。

 国の借金は6月末時点で1千兆円を超えており、深刻な財政悪化に企業も危機
 感を持っていることが浮き彫りになった。

 理由としては、「財政規律を担保する上で増税は不可避」(証券)や、「規律
 ある財政運営は日本の信認維持に不可欠」(保険)など、財政再建の優先を求
 める意見が多かった』




特別会計・天下り法人解体
 があるではないか
  1000兆円の借金など
   4、5年で楽に返せるが


証券の
財政規律を担保する
 上で増税は不可避

保険の
規律ある財政運営は
 日本の信認維持に不可欠

など。。正に
 財務省口調そのものだ


金融機関。。銀行も含めれば
 MOF担という財務省接待
  部門は、今でも健在だろう


ふた昔ぐらい前か
 がり勉・堅物の
  大蔵官僚を魅了した
   ノーパンしゃぶしゃぶ
    で活躍した、アレだよ(笑)


財務省。。国税なのか
 財務局筋からなのか
  金融機関に
  『今度のアンケート、宜しく頼むよ』
といえばそれで済む


また、金融機関からは
 融資を通じて恩を売っている
  主要企業に
   『今度のアンケート、宜しく』


と半分命令口調で
 容認99%も可能だ

自民税調会長「消費増税は予定通りに」

『自民党の野田毅税制調査会長は19日夜、BS11番組に出演し、来年4月に
 予定される消費税率の8%への引き上げについて「消費税を上げればデフレに
 逆戻りするというのは何が根拠なのか。過剰な心配があるように見える」と
 述べ、予定通りの引き上げを重ねて主張。そして、「(増税へ)まれに見る条
 件が整っている。この環境で挫折すれば、その影響は計り知れない」と指摘し
 た』



自民党税調会長 野田毅
今まで、彼に興味持った
 ことは全く無かったが。。 

消費税増税へ稀に見る条件
 この環境で挫折なら
  その影響は計り知れない


おまえねぇ。。
 いったい、誰のおかげで
  選挙通ったと思っているのか


国民・有権者を
 奈落の底に叩き落す
  増税推進論を吐き続ける


麻生太郎と双璧
 理論付きという点では
  麻生以上の増税論者だ


いったい、何があるのか

野田毅


東京大学法学部を卒業、大蔵省へ入省
旧大蔵省(現財務省)官僚上がりか
 それにしても、全く人間味の無い主張だ

野田武夫の女婿となり、以後野田姓を名乗る
 岳父野田武夫は、元新聞記者。。新聞社社長
  戦前衆議院議員。。大政翼賛会・翼賛議員
   戦後公職追放・・・か。


世間には、社蓄という
 言葉があるようだが。。

野田毅
稀に見る
 恐るべき
  財務省の『省蓄』ぶりだ


財務省の省蓄と同時に
 選挙援助・献金・脱税免除
  きっと何か有るに違いない


ウィキペディアによれば。。
政治家の年金未納問題が注目された際、年金の未納が発覚

消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)
からパーティー券購入などにより資金提供
道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会
(道路特定財源の一般財源化に反対している)から多額の献金


さもありなん

公明、際立つ「反自民」 抵抗勢力化の恐れ 本社・FNN合同世論調査

『■集団的自衛権、憲法改正だけじゃない 消費増税、TPP

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、安倍晋三内閣が今後検討を本格化さ
 せる集団的自衛権の行使容認や憲法改正について、連立を組む公明党支持層の
 根強い反対姿勢が浮き彫りになった。昨年12月の衆院選と今年7月の参院選
 を経て安定政権を確立した自公両党だが、公明が政権の「ブレーキ役」どこ
 ろか、「抵抗勢力」となる可能性は大きい。

                   ◇

 世論調査によると、政府が容認を検討する集団的自衛権の行使について、公明
 支持層の賛成は39・1%にとどまった。自民党の60・4%を大きく下回り
 、全体の45・4%よりも低い。野党の日本維新の会(57・4%)とみんな
 の党(48・7%)をも下回った。

 行使容認の憲法解釈見直しに前向きな小松一郎内閣法制局長官の起用につい
 ても、公明の「評価する」との回答は39・1%で維新の48・5%を下回
 った。憲法改正でも公明の賛成は39・1%と、維新(55・9%)、みん
 な(48・7%)より低かった』



公明党よ。。
 極めて正常な感覚だ

  何ゆえ、しがみつくのか
   気に入らないなら
    即刻連立から離脱せよ





『山口那津男代表も、こうした支持層の意向を反映した発信を続ける。8日の党
 全国県代表協議会では「公明党の国民目線に立った判断力を発揮する」と述べ
 、「与党内野党」としての存在感発揮に意気軒高だ。

 ただ、平和の党を自任する同党が重視する憲法関連以外の政策でも「反自民」
 ぶりは顕著だ。消費税率の来年4月の8%への引き上げに対する公明支持層の
 賛成は32・6%で、民主党(44・6%)、維新(39・7%)を大きく下
 回った。

 首相が進める環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加への賛成は52
 ・2%。維新(66・2%)、民主(58・9%)、みんな(53・8%)の
 主要野党よりも賛成論は少なく、野党以上に「野党的」となっている。

 特に集団的自衛権に関しては「公明党として譲れない。首相が足並みをそろえ
 てくれなければ、連立を離脱するしかない」(党幹部)と揺さぶりをかける構
 えで、両党の考え方の違いは今後の首相の政権運営の足を引っ張る危険性をは
 らんでいる』




政権運営の足を引っ張る?
 戦後日本政治
  自民党主流派は勿論
   反主流派・非主流派を
    問わず。。タカ派が
     大手を振れる時代など
      一切無かったのだよ


憲法、原発、TPP、消費税

選挙に敗北、党が吹っ飛ぶ
 のを敏感に察知したものだ


大マスコミの劣化
 国民世論の劣化
  自民党反主流・非主流派
   が激烈に劣化したのが元凶


かつての保守本流は
 公明党の感覚と近かった


遠慮せずに抜ければ良い
 自民党政権・議席は
  創価学会が支えている
   抜ければ自民空中分解




保守本流
安倍首相が最終決定=消費増税の是非で―本田内閣官房参与

『安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は18日、来春
 に予定されている消費増税の是非について「首相は自分の決断力に自信
 を持っている。最後は自分が責任を持って決めると言っている」と述
 べ、経済指標や有識者の意見を踏まえ首相が最終決定するとの見解を示
 した。東京都内で記者団の質問に答えた』



彼などは、まだ勇気が有る方で
 大抵の増税論者。。
  消費税増税で、財政健全化
   社会保障。。全く補うのは
    無理!と解っているはず


でなければ。玄人とはいえない

にもかかわらず・・・




『これに先立ち、NHKの番組の中で本田氏は、自民、公明、民主の3党が
 昨年、消費税率の2014年4月の8%、15年10月の10%への引き上げで合意
 したことに対し「全く間違った決定だった」と批判。毎年1%ずつ5年間
 で10%に引き上げる方式に変更すべきだとの持論を改めて強調した』




間違った選択といいながら
 毎年1%ずつ上げる
  大きな矛盾
である訳で

それはなぜか。。
財務省の
 ご機嫌損ねたくない
  というのがありあり


もう1年半以上も前から
 ハッキリと記事にもなっている



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html

『野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・
 ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている
 。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力を
 かけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれ
 つつある。

 では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。

 全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税
 の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武
 器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は
 増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯が
 ある。

 産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る
 。

 「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有
 力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財
 務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったと
 いうことです」

 田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」
 論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された』



産経が。。増税批判
 俄かには信じ難いが

民主党嫌いが極まって
 財務省の尻尾を踏んでしまった
  というところではないのか

いずれにせよ。。
財務省・国税庁という
 国内最高権力機構に逆らい
  痛くもない。。いや痛い腹


政治屋など、叩かれたら
 イチコロだろう、事務所費!


脱税でも暴かれるのが
 恐ろしいのではないのか


評論家や政府ブレーンでも
 個人事業主となっているもの
  税務調査入っただけでも
   死活問題。。いや、痛み入る


それなら。。政府と無関係に
 過ごしてりゃ良いものを
  我々国民こそ。。大迷惑
   生活に直接響く大打撃である


やっと謎が解けたよ
おまえら、
 脱税暴かれる
  のが恐いだけだろう!





増税問題