「幸福の科学」大川隆法総裁が急死！
第一報、驚いたが。。あまり感慨は無い
当方、歴史・仏教には興味がある
しかし、新興宗教には疎いのである
66歳か。。まだ若いなぁ
死因は不明、脳梗塞とも心筋梗塞とも
幸福の科学に関しての
第一人者はこの人らしい
藤倉善郎＠やや日刊カルト新聞 @SuspendedNyorai
大川隆法死去で、いろんな報道が出ると思います。その中で、死去直前に起こったお家騒動や後継者争い等に興味が行くのも当然と思います。一方で、大川隆法と彼が率いた幸福の科学がいままで何をやらかしてきたどういう宗教なのかを伝えることも、メディアの重要な役割ではないかと思います。
そうだな。国内大手マスコミは
全く信用出来ない。事実確認だけ
そして、旧統一教会に関しての
第一人者はご存じこの人である
鈴木エイト ジャーナリスト/作家『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』(小学館) @cult_and_fraud
『幸福の科学』の大川隆法総裁が死去との速報。昨日の時点で「大川隆法が脳梗塞で死亡』との情報が私にも入ってきていたが、確証が取れず各社スタンバイの状況だった模様。
本人の"霊言"は誰が降ろすことになるのか
≪安倍自民党は、やっぱり新宗教と親しかった≫＜古来、岸信介以来統一教会。。そして近年、創価学会が全面支援！！＞【それにしても公称信者数多過ぎの幸福の科学は、安倍首相を解散に追い込んだのか】
幸福の科学。。
ほとんど興味が無く、知識も無い
数年前、創価学会を抜いて
信者数１位！？が、よく見ると
１，１００万人と８００万世帯
創価学会は単純計算で３倍
にしないといけないのであるが
コレで初めて注目したのだ
大川隆法の長男であり、現在は教団を離脱してYouTuberとして活動し、教団と係争中でもある大川宏洋によれば、実質信者は1万3千人程度 （Wikipedia）
≪安倍首相はじめ。。補助金企業からの献金が続々発覚！！≫＜幸福の科学絡みか！！＞【しかし。。下村文科相の場合は少し異質なんじゃないの？】
≪《壮絶沖縄県知事選挙！》カルト宗教右翼（日本会議＝生長の家原理主義者・幸福の科学）が創価学会を騙して選挙マシーンに≫＜玉城デニー候補はタフで素晴らしい＞【沖縄県は日本列島全都道府県の縮図かも知れない】
≪安倍政権は新々宗教（昭和後期以降新興宗教）の御輿となっている≫＜各教団合流の新々新宗教即ちカルト宗教右翼＞【こんな怪しく危険思想の総理を即刻糾弾すべし】
《新興宗教カルト教団乱舞》≪安倍政権の実態は目を覆うばかり≫＜彼ら総理・閣僚は政治家ではなくカルトの代理人か＞【やはり内閣官房が主犯！霞が関も同罪である】
《日本会議ではなく維新なのか》≪愛知県知事リコール運動不正署名で逮捕者≫＜彼は間違いなく維新！＞【日本会議に代わる組織力有ればもっと選挙強いはずだが？】
そして。。20世紀末に
選挙協力合意、21世紀
まさに自民党を支え続ける
ご存じあの教団の解明
≪公明党・創価学会が自民党に付く理由≫＜教団と党執行部が自民党寄りになったのは＞【”変質”もあるだろうが《恫喝》が主要因だろうと推測】
ココが離れれば
自民党政権は崩落する
《協力票頼みの自民党》≪自党では選挙戦えない自民党≫＜内閣官房＝公安警察の恫喝＞【安倍・菅で最後と覚悟している可能性】
《日本の保守とは何なのか》≪結局は政府＝官僚機構か日本協議会の下僕≫＜安倍・菅を観ていると全てが怪しい＞【そうか、米国政府の奴隷かもな】
遅過ぎるのであるが・・・。
日本政官いよいよ出直しの時期
しかし、明治以来の
政府委員（政府参考人）制度
ひとつ無くせない体たらくでは。。
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実に興味深いことを
言っている気象庁！！
その後、15日23時以降に1メートルを超える潮位変化が観測されはじめました。
こうした理由で今回の潮位変化は地震に伴い発生する通常の津波とは異なると考えております。
現時点でこれが本当に津波かどうかわかっておりません。ただし、大きな潮位の変化が観測されておりますので、防災上の観点から津波警報、注意報の仕組みを使って防災対応を呼びかけているものです。
何か。。超常現象でも起こっている？
いや、茶化すつもりはない。称賛する！
気象庁の今回の件は
実に興味深いのである
≪日本版ＣＩＡを作れ！か。。しかし、大日本帝国とは逆方向への70年≫＜偏差値暗記至上主義学歴社会の日本＞【完全に牙を抜かれた！！敗戦被占領の弊害はこんなところにも】
《『政治家』が存在しない日本の弱点モロに》≪新型コロナは「弱い日本政府」を吹き飛ばしにかかっている≫＜いよいよ「日本」が踏みつぶされる＞【緊急事態宣言・ワクチン接種は政治ではなく行政】
《やっぱり未開国日本！》≪自民党の質はこの程度だった≫＜欧米先進国でこのような例はあるのだろうか＞【DAPPI運営企業と親密関係企業の代表取締役に歴代自民党幹部がズラリ】
《未開国日本！！が露呈し始めた》≪タイやブラジルよりも貧しい国日本≫＜先進国などとんでもない大ウソ、誰が日銀に指示したのか＞【全てを飲み込み隠蔽したのがインチキ東証株価である】
《「文書改ざん」が訴訟終結！？》≪日本政府（霞が関）の最低最悪ぶり露呈≫＜このままでは終わらんだろう＞【ロッキード事件などとは次元違いの日本政府の事件！！】
《日本政府最悪！》≪内閣官房・日本会議列島は米国米軍の属国ですらない≫＜属国とは”作戦に参加出来る”国のことだ＞【日本はカネを毟り取られるだけで何も言えないのだ】
《日本政治最大のタブー在日米軍基地》≪COVID-19は日本政治の決定的弱点を直撃≫＜絶対に物言えない米軍に向き合えるのか？＞【日本「内閣官房・日本会議」列島は属国などではなく植民地なのだよ】
大自然の前に人類などは無力
と以前から思っていることだが。。
その無力な人類の中で、
世界から立ち遅れ弱者に転落
日本政府＝霞が関、護送船団
大企業が世界の弱者に墜ちていく
気象庁の「本当に津波なのか」
は、今後記憶に残りそうである・・・。
今、大変な名声を得ながらも
ツイッター界隈で名を落として
いる御人に高須クリニック院長
高須克弥氏が思い浮かぶ訳だ
が！！
高須院長を差し置いて堂々
トップに君臨する残念な人の
栄冠に輝く人、それは百田尚樹
あるジャーナリストを指して
サヨク呼ばわりする無知は
今が初めてではないだろう
左翼・右翼
フランス革命後の国民議会での座席位置で、革新または急進主義が「左翼」、保守が「右翼」と呼ばれた事が起源
右翼は完全な王党派であり、
左翼は王権の制限を主張・・・。
≪ネトウヨは、若者でも。。ニートでも。。弱者でもなかった≫＜次世代の党支持とは限らず、安倍内閣を肥え太らせた＞【中産階級以上、大企業社員。。だから始末が悪い】
≪日本会議=日本青年協議会に牛耳られる安倍政権は保守でも右翼でもなく《ホシュ》≫＜ネトウヨも単に左翼へのアンチテーゼ《ホシュ》＞【日本会議に牛耳られ、ネトウヨがくっつく安倍政権も保守でも右翼でもない！なるほど。。】
画家と共に。。文筆業、つまり
作家という職の方には敬意払う
小生ではある。。正直、尊敬に値
百田尚樹。。ベストセラー作家という
輝かしい経歴は今も燦然と輝くはず
ツマラン政治勢力に肩入れして
バカな発言が無ければ、そうバカだ
http://www.sankei.com/world/news/160504/wor1605040029-n1.html
共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は、タックスヘイブン（租税回避地）に関わるパナマ文書にある回避地法人名や、関連する企業・個人名、住所などを日本時間１０日午前３時にホームページで公表する。匿名性の高い回避地法人のデータを多くの目でチェックしてもらうことで、さらに分析を進める狙いだ。
文書の中にある大量のメールやファクスのやりとり、パスポートのコピーなどは公表しない。ＩＣＩＪは「データのばらまきではない。社会全体に公開されるべき法人情報を注意深く公表する」との方針を説明している。
２１の回避地に設立された２０万社以上、関連する３７万人が、関係する国ごとに整理され、名前からの検索も可能となる見通し。ＩＣＩＪは「秘密法人とその背後にいる人物たちに関する史上最大の公表」だと位置付ける。
パナマ文書を読み解く集団｢ICIJ｣とは何者か
調査に長けたジャーナリスト団体の素顔
http://toyokeizai.net/articles/-/112693
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書が世界的に大きな波紋を広げている。
同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用して各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠を示すものになりそうだ。3日から世界各地で一斉に報道され、各国政府は脱税疑惑などの調査を開始している。
1150万点に及ぶ「パナマ文書」は、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手し、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」（The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン）が世界の100を超える報道機関に公開。調査と分析の後、先のメディア各社の報道につながった。
南ドイツ新聞はミュンヘンに拠点を置く、左派リベラル系の全国紙である。1945年に創刊され、発行部数は約40万部だ。同紙が情報源から入手した巨大なファイルを持ち込んだICIJは、日本ではほとんど知名度がない。いったいどのような組織なのか、見ていこう。
国際的な調査報道のために設置された
ICIJのウェブサイトによると、同組織は世界65カ国に住む約190人のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワーク。1997年に立ち上げられた。
創設者は米国の由緒ある報道番組「60 Minutes（シックスティー・ミニッツ）」の元プロデューサーであるチャールズ（チャック）・ルイス氏。1989年に設置された非営利の調査団体「センター・フォー・パブリック・インテグレティ（The Center for Public Integrity=CPI）」の創設者でもある。
ICIJの創設には次のような背景があった。
グローバル化が進み、犯罪はますます国際的な広がりを見せている。権力の乱用や汚職は国境を越えて発生する。しかし、新聞社も放送局も日々の報道には力を注ぐが、長期的な調査報道を単独で実行することは難しくなっている。海外支局を縮小、あるいは閉鎖する、または調査報道のチームを解体する傾向が出ている。
世界に目を配って権力の乱用や犯罪の発生を監視する必要が強くなっている今この時に、報道陣は「目を耳を閉じている」－。そこで、国境を超えた犯罪、汚職を明るみに出し、権力に説明責任を果たさせることを目的に、ルイス氏は国際的な調査報道網としてICIJ創設を思いついた。
さまざまな専門家が集まっている
ICIJの調査報道ネットワークには記者や編集者のほかにコンピュータの専門家、公的文書の分析家、事実確認の専門家、弁護士などが協力をしている。顧問役（8人）にはルイス氏のほかに、米ニューヨーク・タイムズの元ワシントン支局長で名著『ジャーナリズムの原則』を書いたビル・コバッチ氏や英国の二重スパイ、キム・フィルビーを追った英ジャーナリスト、フィリップ・ナイトレー氏など、調査報道を実践してきた人々の名前が並ぶ。
常駐スタッフは13人で、オーストラリアのシドニー・モーニング紙やエイジ紙で調査報道を手掛けてきたジェラルド・ライル氏がディレクターを務めている。
プロジェクトには少ない時で3人、多い時で100人を超えるレポーターが参加するという。レポーターたちはワシントンのICIJの人員とともに取材や編集を行い、マルチメディアの報道記事を作ってゆく。
ICIJはこうした作業を無料で行っている。活動資金は個人あるいは団体からの寄付金による。寄付を行う団体にはオランダのアッデシウム財団、英オープン・ソサエティー財団、米フォード財団などが名を連ねている。
これまでに手掛けてきた案件として、多国籍のたばこ企業や暴力団組織による密輸の暴露、民間軍事会社による違法カルテルや気候温暖化ロビイストの活動、イラクやアフガニスタン戦争での武器契約の調査がある。
ICIJがタックスヘイブンについてのメガリークを行うのは、パナマ文書が初めてではない。2013年にはリーク情報を元に各国の政府高官や富裕層がオフショア口座を使っていかに不当に利益を得ているかを暴露し、2015年には英金融大手HSBCのスイスのプライベート・バンキング部門が富裕層の巨額脱税をほう助していた事件（「スイスリーク」）を世界に広めた。
スイスリークではHSBCの元社員が顧客データを含んだファイルを盗み、フランスの税務当局に提出。ICIJは仏ルモンド紙を通じてこのファイルを入手し、2月8日、ネットで内容を掲載した。ほう助疑惑の詳細が世界中に伝わった。
パナマ文書については、2014年、南ドイツ新聞のバスチアン・オベルマイヤー記者がある情報源から暗号化されたチャットを通じて機密文書の存在を知らされた。
プロジェクトにかかわった記者は約400人
情報が洩れない方法で文書の一部を受け取った南ドイツ新聞はICIJに連絡をとった。巨大な量のリーク情報をとても1社ではカバーできないと感じたのだろう。
その後、ICIJ内のテクノロジースタッフがリーク文書を検索するサーチエンジン、世界の報道機関がアクセスできるURL、記者たちがリアルタイムでチャットできる仕組みを作った。プロジェクトにかかわった記者は約400人。世界76か国の100以上のメディア組織が協力した。
「メガリーク」というと、2010年、内部告発サイト「ウィキリークス」が手掛けた、イラクやアフガニスタン戦争にかかわる米軍の機密情報や米外交文書を公開した一件が思い出される。
ウィキリークスの場合は英ガーディアン、米ニューヨーク・タイムズ紙などの大手報道機関が協力しながら生情報を分析し、それぞれの記事を一斉に公開したが、ウィキリークス自体もウェブサイトで元の情報を公開した。
ICIJのディレクター、ライル氏によると、プロジェクトに参加した報道機関は生の文書を入手したわけだが、ウィキリークスのように「そのままこれを公表する予定はない」という（サイト「ワイヤード」、4月4日付）。違法行為を行っていない個人の情報が外に出てしまう可能性があるからだ。プロジェクトの焦点は公的な人物による違法行為の暴露である。「私たちはウィキリークスではない。ジャーナリズムには責任が伴う」（ライル氏）。
安全のために合同取材 パナマ文書入手の記者が会見
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H4X_T00C16A5000000/
タックスヘイブン（租税回避地）に関する膨大な資料「パナマ文書」を入手した欧州有力紙、南ドイツ新聞の記者フレデリク・オーバーマイヤー氏が３日、ベルリンで記者会見し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）との合同取材を選んだのは「自分たちや家族（の安全）を守るためだった」と語った。
資料には、麻薬や武器の取引をする者など「記者１人を消すくらいはいとわない」危険な人物が含まれていたため、報道を継続する上でも約400人の記者とデータを共有することにメリットがあったという。
オーバーマイヤー氏は南ドイツ新聞で調査報道を担当。パナマ文書は1977年以降に租税回避地21カ所に設立された法人約21万社に関する書類1150万通に及び「史上最大のリーク」とされる。
社内では、合同取材に反対し、独占的に報道すべきだとの声もあった。オーバーマイヤー氏は「記者は皆、エゴイストだ。自分にとっても重大な決断だったが、合同取材をしなければこれだけ幅広く調査するのは不可能だった」と振り返った。世界中の記者と資料を共有しながら事前に情報が漏れなかったのは「奇跡だ」と話した。
南ドイツ新聞によると2014年末、匿名の人物が「私の持っているデータに興味があるか」と同紙に暗号通信で接触。租税回避地の法人設立を代行する中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の資料が提供された。
これを受け南ドイツ新聞が、共同通信も参加するＩＣＩＪに合同取材を要請、ロシアのプーチン大統領周辺など各国首脳の疑惑報道につながった。約80カ国の報道機関による取材が続いている。
パナマ文書、一社独占で報じなかった？ 「記者1人消すくらい何とも思わない連中が...」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/04/panama-documents_n_9843820.html
パナマ文書の合同取材「家族守るため」 入手の独紙記者
タックスヘイブン（租税回避地）と各国指導者らの関係を暴いた「パナマ文書」を入手・分析した南ドイツ新聞のフレデリク・オーバーマイヤー記者が３日、ベルリンで会見し、各国記者たちと協力して取材を進めた理由について「自分たちや家族の安全を守るためだった」と語った。
同紙は、中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部文書を匿名の情報提供者から入手。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と情報共有し、各国の記者約４００人で分析を進めた。ＩＣＩＪと提携する朝日新聞も参加している。
オーバーマイヤー氏は、内部文書には武器の密売人や麻薬組織のメンバーなど「記者１人消すくらい何とも思わない連中が含まれていた」と指摘。関与した記者のリストが出回り、他国では実際に脅威にさらされて身を隠したり、会社側から解雇を言い渡されたりする記者もいたという。
一方で「我々ジャーナリストのさがで、大スクープは常に独り占めにしたいものだが、今回は信頼できる仲間たちと素晴らしい体験ができた」とも語った。
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≪安倍政権を維持し、自民党を与党たらしめている要員の１つ≫＜官報複合体の重要メンバー電通がパナマ文書に＞【朝日新聞が早速擁護！しかしそれをすかさず否定！！】
電通・ＮＨＫ、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載
http://www.asahi.com/articles/ASJ4R5W73J4RUUPI00B.html
朝日新聞が擁護の記事掲載か
朝日に関しては、もはや完全に
信用などしていないので構わんが
ならば、読者や政権批判者は
おや？そうだったのか、となる
やはり新聞そしてテレビは日本
国民世論には影響力大なのだ
しかし、すかさずをれを否定する
秀逸な記事が飛び出してきた訳だ
やはり、期待に応えてくれるのは
今や雑誌・週刊誌の方なのかもな
「パナマ文書に電通」は風評被害じゃない！ タックスヘイブンに電通系ファンドと北京電通幹部の別会社が
http://lite-ra.com/2016/04/post-2197.html
≪パナマ文書。。安倍政権の根幹がヤラレる！？≫＜菅官房長官が調査拒否も当然（笑）＞【安倍が総理でいられる理由《官報複合体中核》暴露か】
パナマ文書、５月１０日に法人の実名公表 日本企業名も
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160427-00000039-jnn-int
小生自身は、全世界の租税回避
勢力の中で。。日本勢の占める地位
など微々たるものだと、大して気にも
パナマ文書の暴露騒動、安倍政権が調査拒否へ！菅官房長官「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10864.html
これは今月上旬のニュース
さぞ、政治献金している財界
日本産業界の企業各社の名も
ところが、そう単純な話でもなかった
安倍政権。。いや自民党が与党で
いられる最大要因２勢力の名が出る
NHK・電通・創価学会も「脱税・パナマ文書」に登場！言論の自由を抑え込む財閥の前線基地が電通である！
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/58f844e5d9765ec1410551c6d5590e97
NHK・電通・創価学会も
「脱税・パナマ文書」に登場！
言論の自由を抑え込む
財閥の前線基地が電通である！
「パナマ文書」は、国民の
政治への目覚めに貢献するだろう！
その元記事は
「ジャーナリスト同盟」通信
ブルータスお前もか＜本澤二郎の「日本の風景」
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52136121.html
なるほど。。世界での比率としては
今や落日の日本株式会社であるが
安倍政権にとって、創価学会と電通
これらが欠けると安倍が総理でいら
れる理由どころか、自民党が最大の
議席を誇る圧倒的与党でいられない
１選挙区３万票ともいわれる
創価の選挙協力票は何度も
述べている。。自民党議員の
生命線と言い切っても良い訳だ
そして官報複合体の中核、それが
電通と言い切っても良いのである
大マスコミが官僚機構の奴隷
の如く政府政権批判を忘れた
その重要な役目をするのが電通
これが弱体化して、創価票により
選挙協力が消滅したら。。自民党が
日本政治で果たす役割など無に等しい
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２１の租税回避地に設立された
２０万社以上、関連する３７万人
関係する国ごとに整理され、
名前からの検索も可能となる見通し
ＩＣＩＪは「秘密法人とその背後にいる
人物たちに関する史上最大の公表」だと
そして日本欺瞞の政権存立を
許してきた構造が暴露されるのか
この官報複合体や選挙で
不可解極まりない協力体制
そして、それに止まらず。。
大地震によるまたもやの
日本における原発事故の危機
叫ばれる中繰り返されようとする
原発再稼働には金融機関が関係！
何と原発問題は、銀行問題だった！！
カレイドスコープ
「米国は超インフレになる」 ジョン・エンブリの見立て
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4363.html
現在、日銀はETF(Exchange Traded Funds:上場投資信託)を果敢に買い進めてきた結果、日経平均株価を構成する225種うちの約200社の企業の株式を保有している。
そのほとんどは、日銀が上位10位以内に入っている大株主である。
日銀が、今のペースでETFを買い進めた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で日銀が事実上の筆頭株主になる見込み。
外国人投資家は、日本の市場に入ることを躊躇し始めた。
日本はポスターボーイ
さて、ハリー・デントと逆の見方をしているのがスプロット・アセット・マネージメントのストラティジスト、ジョン・エンブリ(John Embry)です。
彼は、世界規模の金融システムのリセットが迫っていると警告しています。
現在、日銀はETF(Exchange Traded Funds:上場投資信託)を果敢に買い進めてきた結果、日経平均株価を構成する225種うちの約200社の企業の株式を保有しています。
・・・ポスター・ボーイ・・・ジョン・エンブリは、きわどい表現を使いながらも日本の危機を適切に表現します。
・・・最近の英紙「エコノミスト」の表紙を見たとき、エンブリだけでなく、市場のバブル崩壊を確信している市場関係者たちは思わず笑いをこらえきれなかったといいます。
それは、「ヒラリークリントンがアメリカの経済を立て直すためにできること」をトピックにした表紙だったからです。
ハイパー・インフレと世界的なリセット
ジョン・エンブリが心の中で最も蓋然性が高いと思っていることは、ハイパー・インフレの条件がととのったとき発症する重篤な病です。
「それは世界の全通貨システムの大規模なリセットを促すだろう」とエンブリは言います。
それが発生した場合、米国は世界の準備通貨を提供するという法外な特権を失うことになります。
日銀は日本の大企業の大株主
・・・ただし、日本政府が日銀の出資金の55％を出資しているので、17年末には、少なくとも京セラや日清製粉が日銀の筆頭株主になれば、もちろん、法律で禁じられてはいるものの、事実上、日銀を通じて政府の無言の支配力の下に置くことも可能になるかも知れません。
前日銀総裁の白川方明氏は、日銀の独立性を頑として譲りませんでしたが、今度の黒田総裁は非常に変わった人物と評されているように、安倍首相の官邸との二人三脚によって、どんな禁じ手も使うようです。
アベノミクス以来、官製相場と言われて久しい日本の株式市場ですが、ブルームバーグが指摘しているように、「日銀の事実上の大株主化は、皮肉にも安倍政権が企業に対し強化を促すコーポレートガバナンス（企業統治）の面で今後問題が表面化する恐れが出て来る」でしょう。
・・・さらに、自由な報道が官邸の圧力によって、ここまで阻害されている以上、大企業の恥部(悪材料)が発覚しても果たして報道されるのだろうか、という疑心暗鬼が外国人投資家を躊躇させるでしょう。
・・・この異常事態について、日本の証券会社のアナリストたちが沈黙を守っている以上、彼らは自分の首を絞め続け、近いうちに窒息してしまうでしょう。
欧州、米国では、すでに銀行破綻処理プログラムが起動
・・・結局、日経225の企業のほとんどに、日銀が“もの言う株主”になることもできる、というわけです。
“誇りある日本の政府”が自ら、こうした姑息で愚かしい行為を行うはずがありません。あるとすれば、国難を少しでも軽減するという、それなりの大義がなければならないはずです。
ここで、ある一つの見方を提示しましょう。
それは、黒田バズーカによって生成された株式市場のバブルを、小さな針を刺してパチンッとはじけさせた後で、バブル崩壊後の企業の債務整理を政府主導で行う意図が見て取れないだろうか、ということです。
世界規模の金融システムの崩壊が迫っていることは、この数年、欧米の有識者、学者、著名投資家たちがいっせいに言い続けていることです。
すでに、EUでは、今年1月1日から、破綻した金融機関を救済するための「ベイル・イン」制度が運用されています。
それは、キプロスの財政破綻のときの社会工学的実験を経て、完成されたシステムとして機能しているのです。
米国では、ベイル・インより酷い銀行破綻処理プログラムが、やはり起動しています。なんと、口座を開設している銀行が破綻した場合、預金者は全預金額のほとんどを強制的に没収されてしまうのです。
日本が、なかなか脱原発できないもうひとつの理由
ドイツにできて、この日本が、なぜ脱原発ができないのか。
それは、電力会社が原発を造るとき、銀行に莫大な借金をつくってしまったからです。
原発を廃炉にする技術は確立されていません。また、廃炉にかかるコストも正確には試算できないほど杜撰なのです。
原発の再稼動問題にしても、国民の反対どころの話ではなく、将来的に、列島全体を巨大地震が襲う恐怖が強まる中、それでも再稼働させなければ電力会社のバランスシート上では資産から負債に転じてしまうのです。
それは、銀行の不良債権問題に直結します。
その上、2019年からバーゼルIIIが日本の銀行に襲いかかります。
ブルームバーグの試算によると、「(日本)政府が機関投資家向けに発行した利付国債のうち、利回りがゼロ％を下回るのは600兆円超と約4分の3に達している。世界全体で利回りがマイナス圏にある国債の残高に占める割合も約3分の2に及ぶ」とのこと。
もう何も言いますまい。
バーゼルIII
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/finance/fin099.html
バーゼルIIIは、主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が2010年9月に公表した、国際的に業務を展開している銀行の健全性を維持するための新たな自己資本規制のことをいいます。これは、国際的に業務を展開している銀行の自己資本の質と量の見直しが柱で、普通株と内部留保などからなる「中核的自己資本（Tier1）」を、投資や融資などの損失を被る恐れがある「リスク資産」に対して、一定割合以上持つように義務づけるものです。
一般にバーゼルIIIでは、2008年－2009年の世界的な金融危機を教訓に、仮に銀行が経営危機に見舞われても、返済不要の普通株などによる資金を十分に持っていれば、損失を穴埋めできて危機を回避できるという考え方に基づいています。具体的には、業績悪化時に配当を機動的に減らせる普通株と、過去の利益の蓄積である内部留保が主体の「中核的自己資本（Tier1）」の比率を実質7.0％以上とすることが求められます（普通株等のTier1の最低所要水準を2.0％から4.5％に引き上げられ、銀行は将来のストレス期に耐え得るように、2.5％の資本保全バッファーを保有することが求められるため、合わせて普通株等のTier1の所要水準は7.0％となる）。さらに、自己資本比率の強化に加えて、新たな指標として「流動性比率」や「レバレッジ比率」を設けることによって、流動性リスクの把握やレバレッジの肥大化抑制をモニタリングする仕組みも導入されます。
なお、バーゼルIIIは、1988年に公表された、銀行の自己資本比率に関する規制である「バーゼル合意（BIS規制）」、2004年に公表された、BIS規制の内容を見直し、より金融機関のリスクを反映させた「バーゼルII（新BIS規制）」に次ぐ、新たな枠組み（規制強化策）であり、2012年末から段階的に導入し、2019年から全面的に適用する予定となっています。
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≪安倍政権とその別働隊、つまり民主党前原誠司はじめ中心メンバーと橋下徹一派≫【この混沌とした下らん政治に胡坐かき。。デザインしているのが今井尚哉総理首席秘書官】
晴耕雨読さんより
「おかしなことを言う人だなあ。そりゃ選挙を視野に入れてのことですよ：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18600.html#readmore
https://twitter.com/matsuikei
『ユネスコ問題、民主党内の第二自民党勢力を炙り出す効果もあったようだね。
こういうことを見ても、早いとこ、がらがらぽんが必要だと痛感しますよ。
個人を崇拝してしまうと、論理はどっかにいってしまう、という好例だね。
自分で自分が情けなくはならないのかしら？
⇒“政権の腹話術人形”日本テレビ青山和弘の「安倍首相擁護本」が露骨すぎる！ 辻元清美
への野次も「声なき声が出ただけ」http://t.co/LBCStxs2L1』
民主党議員が言っているから
民主党の総意なのか、それとも
個人的な見解？いや民主党自体
自民党とグルなのか。。政党では
判断出来ない状況なのは確実である
大新聞・テレビ報道。。御用ジャーナリスト
の吐く見解も同様で、充分に吟味の必要あり
今、大新聞テレビ配信のニュースに碌なものが無い
訪中の民主・前原氏、中国の外交政策を批判
『民主党の前原誠司元代表は１７日、訪問した北京市の北京大学で講演し、中国の外交
政策について「中国は国際秩序の擁護者なのか、挑戦者なのか、確信が持てない。中
国の南シナ海での（岩礁埋め立てなどの）行動、東シナ海での一方的な防空識別圏の
設定などは、挑戦者とみなされても仕方ない」と述べ、批判した』
維新、交付金振込先の口座取り合い 議員が通帳をガード
『「維新・本家」を自認する橋下徹・大阪市長が立ち上げる新党への合流組が、維新の党
執行部による除籍処分に対抗し、反撃に転じている。党本部が大阪にあることから、政
党交付金が振り込まれる口座の通帳や印鑑を確保。態度未定の中間派を取り込んだ形
勢逆転をねらっている』
これらの動きは
全部繋がっていると言える
民主党旧執行部中心メンバー
前原誠司や、細野豪志、野田佳彦
岡田 克也、枝野幸男も同じかも知れん
そして、橋下徹・松井一郎の大阪
維新の会。。現おおさか維新？も当然
安倍晋三内閣別働隊
と言い切れることに注意！！
≪ホントに国会議員・政党人レベルの話をしていて良いのか≫＜どうしても疑いが消えず、増大するばかり＞【自民党・民主党・維新。。そして与野党左派ともに官僚機構が操縦だ！！】
「安倍政権に危機感を持ってるハト派の官僚は実はたくさんいるんです」
『東京ブラックアウト』若杉冽×古賀茂明 対談 【後編】
http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42019
『小泉進次郎は期待できるのか？
古賀茂明： 再稼働が進んだ原発がテロで狙われれば、『東京ブラックアウト』のように、日本はと
んでもないことになっていく可能性がありますね。自民党でも民主党でもない勢力が、台頭しなけ
れば、原子力ムラは安泰、再稼働が進み、若杉さんのようなキャリア官僚も、改革には動きづらい。
小説では、大泉元首相が「原発即ゼロ」でがんばりますが、現実では小泉進次郎さんあたりが「脱
原発」で、立ち上がらないかという期待もありますがなかなか難しい。
若杉冽： 小泉進次郎さんというのは、国民の多くが、小泉純一郎元首相の面影を感じ、連想した
ところから、人気が始まっているんですよね。純一郎さん自身が「自民党をぶっ壊す！」と言った変
革者であったわけだから、進次郎さんも変革者であり続けないと本当は失速するわけで、彼はそれ
をどこまでわかっているかですよね』
『古賀： 橋下徹さんを思い出しますね。
若杉： ほぼ同じですよね（笑）。
古賀： 似てるところがありますね。
若杉： 再稼働容認で失速です。
古賀： そう。あれで相当みんな、がっかりしました。僕は全然、恨みには思ってないんだけど、相当
だまされちゃったって感じで。今回、『東京ブラックアウト』を読んでいて、橋下さんの大飯原発再稼働の
こと思い出したんです……。
最初、大飯再稼働に反対するとき、「みなさん、福島の事故を見たでしょ。あの事故を見て、まだ原発
を動かしたいと思っている人はロボットだ。なぜなら人の心がないんだ」、そこまで言っていたんです。
それなのに、ある日突然、「やっぱり動かしてもいい」って言ったんですから。周囲の期待をこんなに高
めてくれただけに失望も、思い切り大きかったという結末でした。
若杉： なぜ橋下さんは、変わったんですか？
古賀： 僕らに対しては「いやあ、古賀さん、ごめん、ごめん」っていう感じで。「やっぱり大阪市長って
いうのは大阪市民の生活を預かっているんだ。古賀さんとか飯田哲也さんとか佐藤暁さんとか、原発
の専門家から話を聞いて、確かにうまくやれば原発なしでもいけるような気もした。でも万が一、原発ゼ
ロにした結果、電力供給不足で停電になって、いろんな支障が起きるっていう可能性を、どうしても自分
として排除しきれなくなった。政治は結果だから、万一のことが起きたらっていう、そこがやっぱり怖くな
っちゃったんですよね」っていう言い方。端的に言えばビビッたんです、関電とか経産省にいろいろ脅か
されてね。やはり今井（尚哉・現首相政策秘書官）さんですよ。
若杉： そうですよね。あの時、資源エネルギー庁次長だった今井さんが、橋下さんを説得したというこ
となんでしょうか。
古賀： 今、安倍官邸で一番権力を握っているわけですけれど、前原さんのところに今井さんが足繁く
通っていました。前原さんはもともと原発推進の超タカ派の人ですが、前原さんと橋下さんがすごく親し
くて、橋下さんは将来、国政に出ていったとき組合を切り捨てた民主党という形ができれば組める、そ
の民主党のリーダーは前原さんだろう、と。まあ、反りも合うんでしょうけどね。
その前原さんのところに今井さんがいつも行って理論武装させて、橋下さんが月に１回ぐらい前原さんの
ところの勉強会に行くんですね、東京の。そのたびに今井君が一緒に説明して橋下さんの心が揺れるわ
けですよ。きれいなカラー刷りの資料を見せられて。そうこうしているうちに最後は細野豪志環境大臣が
出てくるんですよ。これが超人たらし。すごいんですよ』
官邸で、一番権力を握るのは
今井尚哉・現首相政策秘書官か
その背後には経産省だけでなく
財務省もついているはずなのだ
財務省と対立なんかしていない！
民主党前原には今井秘書官が
空気を入れている訳か。。その前原
のところに、橋下徹が月１回勉強に・・・。
一般国民。。一般有権者の中で
この構図を読み切れている人は
悲しいかな極めて少数派と思われる
安倍政権が牛耳る自公与党
民主党中心メンバー。。そして
今後国政で一定数占める橋下徹
とおおさか維新の会が安倍別働隊
つまり大政翼賛会を形成する
その中心でコントロールするのが
今井秘書官と官僚機構群という訳だ
ならば我々は打つ手が無いのか
自公連立をガッチリ支えるあの巨大票
創価票が引き剥がされれば一発なのだ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
官報複合体。。官僚機構が頂点に
大マスコミが隠蔽御用報道。。それを
繋ぎ合わせていたのが電通であり
選挙で自民党を勝たせていたのが
公明党支持母体の大量票である。。
そして欺瞞の原発推進再稼働
電力会社中核の原子力ムラに
労働組合最大連合も加わっていた
しかし、その根幹には金融機関
日本の銀行問題が横たわっていた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151029-00000105-mai-soci
『原爆症の認定申請を却下された東京都などの１７人（うち３人は提訴後に死亡し遺族が継承）が、
国に却下処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁（増田稔裁判長）は２９日、全員を原
爆症と認め処分を取り消した。国が２０１３年１２月に認定の範囲を広げたとする新基準を導入し
た後、不認定とされた被爆者による同種訴訟で原爆症と認定する判決は６例目。一度に認められ
た人数としては最多となった』
この裁判について。。NHKラジオでは
解説委員が国が負けそうだと言っていた
しかし！！
原爆症認定訴訟・一転認定しない判決～大阪高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151029-00000066-mbsnewsv-soci
『長崎で被爆し、その後肝臓がんになった男性をめぐり、大阪高裁は原爆症と認めた一審判決を一
転、取り消しました。
男性は、一審のあと、亡くなっていて裁判を引き継いでいる息子は判決を「非常に残念」と批判して
います。
裁判は、亡くなった武田武俊さん（当時８３）が原爆症の認定を求めていたものです。
武田さんは、原爆投下の６日後から４日間、長崎市内に滞在しがれき処理などを手伝って、その後
７６歳で、肝臓がんを発症したといいます。
国に原爆症の認定を申請しましたが却下されて提訴、去年３月の一審判決では、原爆症が認定さ
れましたが国が控訴していました』
国とは、日本政府＝官僚機構である
与党国会議員内閣は、厳密には
政府と這い難く。。操り人形であり
むしろ、国民の側に立って政府＝官僚
を監視しなければならないはずが・・・。
ずいぶん前から感じている
地裁で国民の側に立った判決が出ても
高裁・最高裁でははね返され逆転判決
原発再稼働・国会議員定数。。
枚挙にいとまが無いとはこのことで
どうも、最高裁には官僚機構にも似た
闇の期間＝黒幕が居たようである
日本はやっぱり先進国ではないようだ
小沢裁判。。よく小沢一郎は切り抜けた
もの、とその強靭さには目を見張る気分
裁判をダメにする元凶「最高裁事務総局」の正体
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/02/08/9509/
『実は、陸山会事件以外でも、過去に東京地検特捜部が摘発し、2000年以降に判決が出た有名な
刑事事件を担当した東京地裁、東京高裁の裁判長の多くは、エリート裁判官に共通する経歴を
持つことがわかった。果たして、これは単なる偶然なのだろうか？
「東京地裁や東京高裁にはもともとエリート裁判官が集められますから、経歴が共通するのは当
然かもしれませんね」（前出・西川教授）
また、起訴、控訴された事件がどの裁判長の担当になるのかは自動的に割り振られ、特定の裁
判長が“指名”されるような作為は働かないともいわれる。
しかし、人事をはじめ、裁判所内部でどのような意思決定が行なわれているのか、裁判所は情報
公開法の対象にはなっていないので、国民にはその実態がまったくわからない。
だが、東京地検特捜部が摘発した事件では軒並み有罪判決が出ているのに比べ、大阪地検特捜
部、名古屋地検特捜部が摘発した事件では意外にも何件かの“無罪判決”が出ているのだ。
そして、地検特捜案件で無罪判決を書いた大阪地裁＆高裁、名古屋地裁の裁判長の経歴を見る
と東京とは明らかに異なる点があることがわかる。一部の裁判官を除けば、ひたすら実務裁判官
の道を歩いてきた裁判長ばかり。つまり、エリートとはいわれない人たちなのだ。
もちろん、ひと口に地検特捜案件といっても、事件の性格や背景は異なる。判決内容と裁判官の経
歴を簡単に関連づけることはできないのも確か。
「これは民事の話ですが、以前、東京地裁民事第3部に藤山雅行裁判長がいました（現在、横浜地・
家裁川崎支部長）。彼はエリートでありながら、公共事業に関する訴訟で国側が負ける判決をたび
たび書いた。『国破れて3部あり』といわれたほどです。エリートコースを歩きながらも骨のある、権力
べったりではない裁判官もいます」（前出・西川教授）
とはいえ、地検特捜部が描いた構図をそのまま鵜呑みにした判決を、最高裁事務総局から“選抜さ
れた”エリート裁判官が書く。特に東京ではその傾向が強いと疑われる判決が出ていると見られて
も仕方ないだろう。
そうした傾向を裏づけるかのような別の指摘もある。それは合憲か違憲か、憲法判断をめぐる裁判
で、裁判内容がその後の裁判官に及ぼす影響についての研究だ。
塚原英治弁護士が1990年に『法律時報』（日本評論社）で発表した論文によれば、公職選挙法の戸
別訪問禁止規定は合憲だとする最高裁判決に反して違憲だとする判決を書いたある裁判官は、地
裁支部勤務を9年という“異例の長さ”で経験させられ、「例を見ない差別」を受けたと指摘している。
そして、〈そのような（最高裁判決に反した）判決をした人が冷遇されていることが、部内にいる人に
は一目瞭然だとすれば、それは裁判内容の統制につながるだろう〉と指摘しているのだ。
『犬になれなかった裁判官 司法官僚統制に抗して36年』（NHK出版）の著者であり、元裁判官の安倍
晴彦氏も戸別訪問禁止は違憲との判決を書いたひとりだ。その結果、ほぼ一貫して地方の裁判所
や支部、家裁での勤務を余儀なくされたと、09年の本誌連載記事の取材時に語っていた。
さらに、安倍氏は検察官による被疑者の勾留請求をかなりの割合で却下する裁判官としても知られ、
裁判所と検察庁との“和を乱す存在”だったことも人事面で冷遇された一要因だと語っていた。
前出の西川教授の研究によれば、全国の裁判所には明らかに“優劣”があり、人事を見れば自分が
エリートコースに乗っているのかいないのか、裁判官にはわかるのだという。これではヒラメ裁判官が
生まれるのも当然であろう。
これまでに3300件以上の裁判を傍聴したジャーナリストの今井亮一氏が語る。
「多くの人は裁判所の役割について、悪い人を処罰するところ、真実を明らかにするところ、有罪か
無罪かシロクロつけるところと考えていますが、裁判の現場を見続けた者にとっては、そんな考えは
幻想としか思えません。裁判の役割は、検察と一体になって犯人を処罰し、国家の治安、秩序を守
ることと裁判官は思い込んでいるように見えます。被告人側の主張については疑って疑って疑い抜
き、検察側の主張についてはなんとか信用できる理由を探して、拾い上げてやる。そして、もっとも
らしい有罪判決を書く。そういう傾向が明らかに見て取れます」
政治家や高級官僚がらみの事件だと、検察から盛んにリークが行なわれ、マスコミが“悪徳政治家”
“悪徳官僚”と書き立てる。国民も「有罪になって当然」と思い込んでしまう。そこで裁判官も「多少無
理して有罪にしても国民から批判されないだろう」と思ってしまうのではないか。
しかし、われわれ国民は何か法的な問題が起これば、最後の判断は裁判所に頼るしかない。その
裁判所の裁判官がヒラメでは、公正な裁判は期待できない。では、マトモな裁判官になってもらうた
めにはどうすればいいのだろうか。
■“裁判所情報公開法”で国民が監視できる体制に
裁判官の人事制度を見直すべきと指摘するのは前出の西川教授だ。
「一部のエリート裁判官が東京地裁、東京高裁に集中する一元的な人事制度を見直すことが必要
です。同時に、3年から5年ごとに広域的に転勤させるやり方も変えないと、裁判官が常に次の異動
先を意識して裁判を行なう風潮は改まらないと思います」
さらに、裁判官の人事や昇給がどのような基準で行なわれているのか、外からはまったくうかがい知
れないことに問題があると言うのは前出の新藤氏だ。
「裁判所に関する情報公開は、最高裁が決めた『要綱』しかありません。そのため、行政機関と同様、
裁判所にも情報公開の法的な義務を課す“裁判所情報公開法”を制定すべきです。最高裁事務総
局会議や裁判官会議には議事録があるはずだし、そこでは裁判官人事に関する議論などが行なわ
れているはずなんですが、絶対に表に出ることはありません。その厚いベールに包まれた裁判所の
内部を、裁判所情報公開法によって国民が監視できるようにするのです」
だが、最高裁が自らの権力を縛るような、こうした改革を行なうとは考えにくい。そこで、当面は被疑
者の取り調べを録音・録画する可視化を進め、警察＆検察がウソの調書を作成していないか、ヒラ
メ裁判官でも“助け”られない仕組みを作り上げるしかないだろう。
冒頭でも紹介したが、仮釈放後の記者会見で鈴木宗男氏は次のように力説した。
「大事なのは被疑者の取り調べだけでなく、証人や参考人として将来、法廷で証言を求められる可能
性のある人すべての聴取を含めた全面的な可視化です」
そうしなければ裁判の公正が保たれないのも情けない話だが、今のままでは裁判所は国民の信頼
を失い続けるだけだ。検察の「国策捜査」を支える「国策司法」でしかないと―。
そのなかで、注目されるのが、自らの資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法
違反の容疑で強制起訴された小沢一郎氏の裁判だ。昨年12月16日の公判で、元会計責任者を取り
調べた元検事の前田恒彦受刑者（「郵便不正事件」で証拠を改ざんし実刑が確定）が、「特捜部の捜
査は見立て違いの妄想だった」と証言するなど、検察捜査の問題点が浮かび上がっている。今年4月
には判決が出る予定とされるが、さて、東京地裁の大善文男裁判長はどのような判決文を書くのだろ
うか。
ちなみに、大善裁判長は早大卒、初任地は東京地裁。司法研修所教官や高松高裁事務局長の経験
を持つなど、一応エリート裁判官らしいのだが……。』
まず。。新聞・テレビなどでは
時折、検察を『司法』と表現するが
これは間違いであり。。行政機関だ
検察と裁判所が一体！というなら
検察も裁判所も行政府というのが
実態から正確な表現ではなかろうか
それと後、この記事は２０１２年初頭
民主党内閣下である。つまり現安倍
晋三内閣と同じ官僚機構支配下では
あるが。。政府＝官僚機構が国民を
欺く政治・行政を行うのは安倍晋三を
総裁・総理に仕立て上げてから一段と
この記事は、東京と大阪・名古屋という
切り口になっているが時代はさらに悪化した
今や、大岡越前のような裁判所は
せいぜい地裁までしか期待は出来ない
全高裁！そして最高裁などは
日本政府＝官僚機構と同じ”国”である！！
つまり、日本は。。”政治家”と信じられている
国会議員が操り人形であって立法が存在せず
裁判所が官僚機構と同じ行政機関化
先進国としての国家の体を為していない！！
2014.10.26
≪天皇制。。昭和・今上両天皇及び皇后両陛下への支持。。日本国民は全く変わっていない≫＜安倍晋三国会議員政権を筆頭に＞【保守などと、自らを偽る自民党政権が天皇・皇室を利用・軽視するから許せんのだよ】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141026-00000000-pseven-soci
『国家元首の比較研究を手がける西川秀和氏（大阪大学非常勤講師）が、9月に公表
された『昭和天皇実録』ではうかがい知れない当時の巡幸の様子を解説する。
＊ ＊ ＊
終戦から半年後の1946年2月19日、3台の御列が静かに皇居を後にした。向かった先
は神奈川県川崎市の昭和電工川崎工場。御料車から降りられたのは、背広にソフト
帽という庶民的な装いの昭和天皇だった。この日、足かけ8年半に及ぶ全国巡幸が始
まった。
国土が荒廃し、食糧不足で闇市が横行するなど、戦争の傷跡が生々しく残る中、関東
巡幸を皮切りに同年10月に東海巡幸を行ない、翌1947年6月からは近畿巡幸へ。
その後は涼しくなる秋口までご静養される予定だったが、自らの強いご希望で8月から
年末にかけ東北、甲信越・北陸、中国地方を立て続けに巡幸された。
巡幸開始前、昭和天皇と側近は国民に石もて迎えられないかと危惧したが、国民は熱
狂的に歓迎した』
『御姿を一目見んと各地に押し寄せ、大阪や福島ではMPの空砲がようやく民を鎮めた。
原爆投下後、初のご訪問となる広島市には5万人の市民が集った。
中国巡幸では、連合国総司令部（GHQ）が厳禁していた日の丸を群衆が掲げる「日の
丸事件」が生じ、激怒したGHQ幹部が巡幸中止を申し入れた。
占領統治を円滑に進めるべく巡幸を許可したGHQだったが、国民のあまりの熱狂ぶり
に日本が戦前の皇国体制に戻ることを恐れたのだ。
当時は極東軍事裁判の最中で昭和天皇の御退位問題なども浮上しており、巡幸は一
時中断された。が、冷戦の進展でGHQの占領政策が「逆コース」へと転換したことや、
昭和天皇御自身が再開を熱望されたこともあり、1949年、予定より遅れて九州巡幸が
行なわれた。
「日の丸」も許され、翌1950年に四国巡幸、1954年には北海道巡幸が行なわれた。愛
媛県の道後温泉では斉明天皇以来1300年ぶりに昭和天皇が御入浴され、北海道・旭
川には15万人の道民が集まった』
日本国民は、鈍感である
また、初心で純情でもある
騙され易く醒め難い、国民性がある
かも知れないとだけ言っておこう。。
しかし、敗戦後日本。。天皇制、つまり
昭和天皇。。そして今上天皇および皇后
また皇族への思いは、騙されたとか
初心だからとかとは別に。。日本国民は
悟っていたのではないだろうか。。
明治以来、日本政府・政体が目論んできた
国家神道。。皇国史観。。とは次元が違う
位置に、天皇皇后・皇室があるということを
戦勝国・連合国。。代表の米国が
その統合力を敗戦後日本占領政策に
活用しようと考えたのは理解が出来る
しかし、あまりの熱狂に米国政府ですら
戦慄し。。不安になった、というエピソードか。。
天皇制・皇室を支持する考えが
日本の保守であるという訳なのであって
自民党だとか。。政権与党を支持する
のが保守などでは断じてない、と明確に
言明しておきたい気持ちが小生にはある
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
≪安倍首相と政権の憲法改正・解釈改憲の動きは、保守などではない≫【天皇・皇室の意思に反する国賊だ】
今上天皇。。皇太子
ともに見事な見解、素晴らしい
小生。。何度も言っているし
今後何度でも言うつもりだが。。
押し付けられた憲法を
改正しようとする動き
保守などでは絶対に無い
昭和天皇は、帝国日本の大元帥
現人神。。戦後人間宣言された
今上天皇は、正に即位したときから
象徴天皇である。。が、諸外国は
日本の元首とみなして当然だろう
米国大統領ですら
昭和天皇。。そして今上天皇には
謙って、接するのは当たり前の光景
実は。。今上天皇は
穏やかなお人柄の上にも
しっかりしたお考えの持ち主
中曽根首相は嫌われていた
という記事はどこかで数十年前
に、小生。。見たことがある
安倍晋三のことは、更にお嫌い
恐らく許せないのではないだろうか
日本国天皇は、外国首脳から見れば
元首である。。というのは誤解を
受けるかも知れない。。しかし
そう思われていて欲しいと感じる
政治屋どもに、つけ入る隙など
絶対に与えてはならないのだ！！
憲法を改正。。
日本国憲法を米国から
押し付けられたものと
改正の動き。。
当然ながら、米・欧先進国
戦勝国への安倍政権の反逆
いや、憲法を守ると仰る
今上天皇への不敬である
小生。。田原総一朗を批判
することが多いが。。珍しく
意見が一致した、大賛成だ！
さらに、日本国憲法は
押し付けられたものではない
貴族院。。参議院の前身
しかし、良識の天下国家を
参議院には、その面影無し
これは、今から７０年近く前
日本国憲法制定時のＧＨＱ
連合国総司令部との折衝の
記録であり。。
歴史問題なのか？いや違う！
現代も連綿脈々と続く勢力
米国にとっても、反共の砦
日本列島統治のためには
絶対的に必要だった天皇制
ＧＨＱが天皇に立憲的君主
の権限を許可しているのに
それを拒んで、権力を封印
した連中がいるというのだ
その通り！日本国憲法は
連合国から押し付けられた
と言い張っている連中は
その後継者に該当すると考える
大日本帝国敗戦
主権喪失。。明治憲法
すなわち大日本帝国憲法
を改正する動きの中で
貴族院には、昭和天皇の
権限を立憲君主に相応しい
ものに高めようと修正折衝
臣下としては
敗戦したといえども
当然の姿勢であろう
この第１章
天皇についての条文
官吏任免・外交文書の認証
この辺りの件で
ＧＨＱは明確な天皇の行為
とする改正にＯＫを出していた！
それにも拘らず。。日本政府が
強く難色を示し。。そのまま
憲法は公布されてしまった訳だ
ということは。。昭和天皇の権力を
利用して戦争に突入し、日本国民を
大量に死に追いやった戦時政府。。
軍国政府であれども。。それを
後押しして、手助けしたのは
大政翼賛会であり、具体的には
翼賛議員連盟～翼賛政治会である
天皇の権力でといえども
あの頃、天皇であっても
止められない状況で戦争開始
しかし、敗戦。。終戦には
昭和天皇の決断があったのだ
それがそれこそが
立憲的君主の役割だ
それを要らないと反対
してＧＨＱが許可したのを
押し返してしまった日本政府
戦争開始した戦犯の一翼
翼賛議員連盟・翼賛政治会
その残党が、憲法改正時の
日本政府を構成していた訳で
日本自由党・日本進歩党
つまり現在の自民党である
今、安倍首相と安倍政権は
憲法９条も触らずに
解釈改憲で集団的自衛権
行使可能という見解ゴリ押し
しかし、これにも
自民党タカ派、新聞社重鎮
から反対の声が上がっている
確固たる信念と表面上
国会答弁などで言うが
安倍晋三首相。。
単に無知なのだと
しか思えないフシがある
とすれば、恐ろしい事態
即刻辞任、総辞職要求する
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本の政治。。外交。。全て官僚機構が
担っており。。政治・国会議員政権は何ら
関与出来ていないと。。小生、述べてきた
よって。。昭和天皇。。天皇制。。今上天皇・皇后
両陛下を。。皇室を政治利用するのは、安倍内閣
という体裁を取るが。。実は官僚機構なのである
省益・局益が最重要で国益や国民生活
のことなどは一切頭に無いということである
日本の官僚機構は。。保守などでは絶対にない
このことだけは、ハッキリさせておこう。。ましてや
日本の国会議員政権・自民党政体もノンポリで。。
これもまた保守などでは絶対にない、と断言する
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140614-00000000-sasahi-ent
『しかし役者が揃ってるよ。たとえば襟が高い太田明宏国交相はニセ医者役、
谷垣禎一法相は気さくな町のマッサージ師で、胸元開けすぎの麻生太郎財
務・金融相は夜店で働くやんちゃなおじさん。そんな町に昭和のアイドルだっ
た甘利明経済再生相がやってきて……。ほらね、このまま芝居の一座でも
できそうじゃん。それくらい濃いキャラが集まって、クールビズっていうより暑
苦しいって。
ボタンダウンのかりゆしを選んだ安倍さんが、一番オシャレに見えるくらい、
レベルの低いファッション競演だよね。おまけにみなさん、ズボンも靴も真っ
黒で、楽屋で慌てて上だけ着替えてきましたと言わんばかりじゃん』
ドン小西が普段何を言ってるのかは
全く知らないし。。迎合するつもりもない
このクールビズに関する意見は
賛同する部分がある。。いや政界
だけを言ってるんじゃなくて。。一般
企業人。。会社人間に向けても言える
クール・ビズ
2005年、第1次小泉内閣第2次改造内閣にて環境大臣に
就任した小池百合子が内閣総理大臣の小泉純一郎から、
「夏場の軽装による冷房の節約」をキャッチフレーズにした
らどうかとアドバイスされた。それ以降、環境省の主導のも
と、ネクタイや上着をなるべく着用せず（いわゆる「ノーネク
タイ・ノージャケット」キャンペーン）、夏季に摂氏28度以上の
室温に対応できる軽装の服装を着用するように呼びかけた
（ウィキペディア）
日本の政界、一般企業界よりも
高齢である。。したがって体型は
より崩れているのかどうか
しかし、一般企業をみても
元は役所・官庁。。そして大企業
中堅・中小零細企業へ。。正に
護送船団方式そのものである
その広がり方。。徹底というより
お達し。。義務化。。やらなければ
差別される？そんな感じであるが
要は。。爽やかではなく、だらしなく
元来、スーツ背広の歴史も浅く
どぶねずみルックからネクタイ外した
だけというのが問題なのだろうねぇ。。
小生。。自由人なんで、敢えてネクタイする
これはポリシーなどではなく、長身痩躯
ならまだ様にもなるが、出っ張った腹？を
上半躯体を隠そうと、するだけのことなのか
この時期、ネクタイなどしていたら
職探し・怪しい商売・犯罪者・ムショ帰り
に見られかねない風潮に強烈に反発
あえて絶対にやってやろうと思う次第！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140607-00000014-pseven-soci
『5月27日、出雲大社禰宜（ねぎ）・祭務部長を務める千家国麿（せんげくにまろ）さん
（40才）とのご婚約を発表して会見に臨まれた高円宮家の次女・典子さま（25才）は、
こうお気持ちを述べられた。
この日、典子さまは母・久子さま（60才）とともに、天皇皇后両陛下にご挨拶された。
両陛下は「このたびは、ご婚約おめでとう」と心から祝福されたという。
皇室においての慶事は、2005年の黒田清子さん（45才）のご結婚以来、およそ9年
ぶりということもあり、祝賀ムードが広がっているが、両陛下はお喜びの半面、“将来
の皇室”について、憂いも抱かれていらっしゃるという。実際、冒頭の会見で典子さま
も、
「両陛下からとても温かいお言葉を賜りましたけれども、両陛下のお気持ちを私の口
から公表するということは、失礼に当たると思いますので、これは私の胸の内に大切
にしまっておかせていただきます」
と含みのある発言をされた』
小生も引っかかった。。典子女王の発言
天皇皇后両陛下には、やはり何か
憂慮される事柄がおありだったのか
『2008年12月、当時の羽毛田信吾宮内庁長官（72才）は、天皇陛下の健康状態が悪
化していると発表。その要因について、こう明かした。
「皇統の問題からくるご心労」
両陛下にとって皇統問題、さらに皇族の減少問題は、長年にわたるお悩みごとであっ
た。
女性皇族が皇籍を離れれば、皇族の数が少数となり、皇室全体の活動に支障が出る
と、“将来の皇室”を案じられていた両陛下だが、「女性宮家創設」の議論が高まると、
側近に安堵の表情を見せられたという。
「美智子さまも親しい知人に“いろいろありましたけど、たくさんのかたがたの努力のお
陰があって、少しずつ動き始めているようです。これで、私たちの気持ちも、少し楽にな
りました”と胸の内を吐露されたそうです。両陛下にとって女性宮家創設は、将来の皇
室を考える上で大きな意味をもつものとお考えだったに違いありません」（宮内庁関係
者）』
『しかしその後、両陛下に衝撃を与える出来事が…。
《皇位継承は男系男子という私の方針は変わらない。野田政権でやったことは白紙にする》
2012年12月、2度目の総理就任を果たしたばかりの安倍首相が新聞のインタビューで
こんな発言をする。1年2か月にわたり、野田政権が取り組んだ女性宮家創設に「NO」を
突きつけたのだ。
「女性宮家を認めてしまえば将来、女系天皇が誕生する可能性も高い」というのが白紙に
戻した理由だった』
小生。。女性宮家。。さらには
女性天皇全く構わないと思う
何故ならば。。近代天皇家（皇室）
側室から云々、いろいろあっただろう
しかし、戦後天皇家・皇室。。正に
テレビ・マスコミの注目の中。。
理想的。。国民の鏡となる家庭像
これを体現されているのが皇室・宮家
皇室の親王・内親王。。
宮家の王・女王。。
がその家を継がれる
これが大事なのであって。。
たとえば
天皇皇后両陛下の間に
幸せながら。。皇太子殿下もおられる
しかし、皇太子ご一家の内親王が
天皇皇后両陛下の直系として
皇太子殿下の跡を継がれる
全く以って当然だと強く思う
『そして両陛下が心を痛められている“皇族の減少”への対策については、
《この状況の中で戦後、皇籍離脱した十一宮の中から、適当と思われる方に皇籍に復
帰していただくことも検討してもいいと思います》
《すでに国民に広く親しまれている三笠宮家や高円宮家に、旧宮家から男系男子の養
子を受け入れ、宮家を継承していく方法もある》
と、どこか現実味を帯びない内容に終始するのみで、両陛下のお気持ちはないがしろ
にされたままだった。
それから1年半の歳月が経ったが、いまだ安倍政権が皇室典範改正に着手する動き
は見られない。そんななか、発表された典子さまのご婚約。
「もちろん典子さまは女王で内親王ではありませんから、野田政権が2012年10月に
示した女性宮家の対象とはなりませんが、美智子さまとしては、典子さまが皇室を離
れるお姿を間近でご覧になることで、将来の皇室への憂慮をさらに深められたと思い
ます。これからひとり、またひとりとご結婚で皇室を離れていかれるわけですから」
（宮内庁関係者）
皇室ジャーナリスト・神田秀一氏もこう警鐘を鳴らす。
「これから10年間に、次々とご結婚される女性皇族が出てくると思います。愛子さま、
真子さま、佳子さまも皇室典範の改正が行われなければ、みなさま、典子さまと同
じように皇室を出られるわけですから。本当に皇居に悠仁さまがひとりぼっちになっ
てしまうという可能性があるわけです。だから一刻も早く、皇室典範改正の議論を再
燃させなくてはなりません」』
養子じゃダメなんだ！
旧宮家といっても、血が薄い
現代日本皇室こそ血が重要だ
皇室と相容れぬ考えを持つ
安倍晋三首相。。単なるタカ派
の政治屋であり・・・保守にあらず
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【皇室を奉じる真の保守ではなく、昭和維新回帰】＜靖国神社の変質＞≪明治大帝～昭和天皇・今上天皇のご意思に背く安倍晋三≫
安倍晋三は保守
などでは絶対にない
日本の保守とは
２７０年近く続いた
将軍＝外様幕藩体制
の終焉を受けて
明治新政府が発足
ただ。。幕藩体制も
元はといえば
戦国時代の下克上により
成り上がった武将による
体制であり、長年経て
お上となったものである
幕藩体制終わり大政奉還
皇室を奉じて
明治天皇を頂いて
実際の執行部は
幕藩体制でも、下級武士・下級公家
が中心の新政府。。それも長州藩閥
戦国時代以上の
成り上がり政府でもあった
明治以降近代日本保守
戦後日本保守は、皇室を奉じる
Ａ級戦犯合祀の靖国神社参拝
といい。。安倍晋三という議員は
保守とは絶対に言えない訳であり
皇室の意思に歯向かい
正に国賊であり
保守などでは絶対になく
タカ派標榜。。明治以来広義の
軍国主義ではあるが。。
国粋主義・皇国史観・国家神道
極まる昭和維新への回帰を狙う
安倍首相を政権に就けた
自民党員の判断。。それ以上に
自民党に多数議席与えた
国民・有権者の判断は
民主主義の主権者の資格無く
日本列島人の意識改革こそ
必要であり、大いに反省求む
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小生。。引き続き安倍政権打倒に
全力投球する所存であるのは当然だ
『自衛隊機の夜間飛行差し止めを命じた第4次厚木騒音訴訟の横浜
地裁判決を受け、武田良太防衛副大臣は21日、鹿児島県奄美市
で取材に応じ、「大変厳しい判断が下された」と険しい表情を見せた。
ただ、厚木基地では以前から夜間の訓練飛行を控えており、防衛省
内には「運用上の影響はない」との見方が多い。
防衛省によると、厚木基地に配備されている航空機は、海自のP3C
哨戒機や救難飛行艇など約30機。警戒監視に加え、災害派遣や離
島の急患輸送も主要任務という。
P3Cの所属部隊は、以前から内規で午後10時から午前6時の訓練
飛行を自粛している。海自幹部は「差し止め対象となった時間帯に離
着陸するケースは緊急時を除けばないはずだ」と話す』
厚木海軍飛行場
神奈川県綾瀬市と大和市にまたがる飛行場。。
米国海軍と日本の海上自衛隊が共同で使用
している軍事基地・・・何のことはない！
在日米軍のために存在しているのだ！
横浜地裁判決
自衛隊機の夜間飛行差し止め！！
この判決も、ラジオで最初に耳にした際
小躍りしたい気持ちになったのであるが
よくよく調べれば、大した影響は無いようだ
ただ。。日本《軍》＝自衛隊には差し止め命令
してのけた、属国日本の司法権力も
在日米軍には、何の命令も支配権も行使
することは不可能、これを証明したかたちだ
つい最近、我々は
在日米軍オスプレイ導入で
同様のことを。。つまり
日本政府は在日米軍には
一切何も言えないことを
露骨に体験している訳であり
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＜属国未満にも程が有る＞《沖縄米空軍ヘリ墜落》≪在日米軍には戦後一貫して、何もいえない日本政権≫【長期自民党政権～民主党～安倍政権・・・酷くなる一方】
日本政府安倍政権
小野寺防衛大臣が涙目で
「米軍から何も情報が入っていない状況・・・」
というコメント、その表情みながら
やはり。。
「おぃどういうことだ
何が起こったのか、状況説明しろ
こちらは、地域住民
の安全がかかっている
詳しく説明してくれたまえ」
とは絶対に口が裂けてもいえない
のだろうと感じざるを得なかった
小生。。
民主党時代からの
オスプレイ導入に関して
全く何もいえない状況は
自民党政権再開確実な情勢でも
その状況に変化無し、と感じていた
在日米軍
日米地位協定
新型輸送機オスプレイ
総面積の３３％ 北海道
これに次ぐ２２％は沖縄県に集中
米軍専用施設に限れば
７４％は沖縄県に集中
《沖縄には戦前から存在らしい》
良いよ、関西空港・神戸空港・日本海側も
配備してもらって
日本政治屋が、国防軍なんて。。
恐らく自衛隊にちょっと手を加えて
オスプレイ
が有名になってしまったが
軍用機だけでも、
我々に知らされない、
幾種類もの無数の戦闘機が
レーダーに察知されずに
飛来・着陸していると思われ
オスプレイ。。
間違いなく
自民党時代に配備が決まっていたか
２００８年自民党外相が既に言及
自民党総裁候補に
いったい何が言えるというのか
では、昭和時代。。長期自民党政権時代
なら米国・米軍に何かいえたのだろうか
機密解除された米国の公文書によると、2008年5月17日までに、日本は在
日米軍関係者の犯罪について、1953年に「重要な案件以外、日本側は裁判
権を放棄する」密約に合意し、その後5年間に起きた約13000件の事件の
うち、実際に裁判を行ったのは約400件で、97%の裁判権を放棄していたこ
とが判明した（在日米軍裁判権放棄密約事件）。また、1958年、日米安全
保障条約改定にあたり、米側は岸信介首相に、密約が結ばれている裁判権
放棄を公的に表明するよう要求したが、国民からの批判を恐れ岸は認めな
かった
安倍晋三首相の祖父
戦後タカ派トップ岸信介政権
ですら。。この有様だった
小野寺大臣に求めるのは酷なのか
いや、アジアの各米国属国でも
事件・事故の際には各国政府は
米国・米軍に説明を強く求め
米国・米軍側も不必要な軋轢
は不利とその都度可能な限り
改善に努めているのではないのか
日本列島は、米軍にとって
極東・東アジアだけでなく
アジア全体・中東にまで及ぶ
世界戦略の重要な基地であるはず
出ていってくれ、
とはいえないが
言ったとしても
出て行かない要衝
ならば。。日米安全保障条約
を有効なものにしていくべく
日本政府側からどんどん説明
改善要求すべきなのだよ
日本政府・日本政権
特に自民党政権が長年
積み重ね、作り上げてきた
米国属国未満の弱き立場よ
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以上は、日本の政府・政権
しかし、米軍に何も言えないのは
三権の１つ司法権としても全く同じ
米軍に対して、命令など。。
差し止め判決なども無理だった
＜厚木騒音訴訟＞政府、波及懸念 控訴の方針
『２１日の横浜地裁判決を受け、菅義偉官房長官は記者会見で「国の
主張に裁判所の理解が得られなかった。大変厳しい判決が出された
と受け止めている」と表明した。同様の行政訴訟が全国に波及すれ
ば、自衛隊の運用に影響しかねないことから、政府は控訴して争う構
えだ。
菅氏は会見で「判決文を精査し、関係省庁と調整して適切に対応した
い」と述べた。防衛省幹部は「各地で行政訴訟が行われる可能性は
十分ある。今回の判決に特有の事情があるのかどうかを含めて、分
析しなければならない」と語った。
安倍晋三首相は就任以来、自衛隊の国内外での貢献をアピールして
きただけに、訴訟の多発によるイメージダウンを懸念する見方もある。
今回の判決で、自衛隊が騒音の主因である米軍機の「身代わり」に
されたという批判は政府内に強く、政府高官は２１日夜、「判決を確定
させてはいけない」と控訴方針を明言した』
国の主張が
裁判所に理解されなかった
大変厳しい判決が
出されたと受け止めている
政府のこのコメントをきいて
そうか、やっぱり痛くなかったか
とガッカリしてしまったのであるが
よく考えれば。。面白いことが
鮮明に見えてきてしまったのだよ。。
菅官房長官よ。。
影響は無いと言えないのでは？
日本列島は丸ごと米軍基地
敗戦国・属国。。主権など無い日本
から、在日米軍に言えないのは
致し方無いとしてもだよ。。
限定つきではあるが、自衛隊
すなわち、政府が日本＜軍＞に
昇格させたい部隊の差し止め
判決が出現した！ということは。。所詮
＜軍＞といえども、警察程度の
お役所なのであり。。日本列島が
世界戦略の拠点とはいえ。。
米軍が配備ならば、他の軍事力は
不要！だという議論に発展していく
それを皮肉にも如実に証明している！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140505-00010005-agora-sci
『「日本でネットはテレビの脅威にならない」という記事が話題になっている。
日本テレビの元会長、氏家齊一郎氏が東洋経済オンラインのインタビューに
答えたものだ。これは震災直前のインタビューで、しかも当の本人はすでに
亡くなっている。
なぜいまさら3年も前の記事が話題になっているのかというと、最近東洋経済
オンラインが始めた過去の記事をソーシャルメディアで紹介するという取り組
みによるものだ。
いかにもなタイトルもあいまって、ツイッター・フェイスブックの反応は9割
以上が「ネットを知らない人のトンチンカンな発言」といった趣旨の批判コメ
ントだ。しかし実際は「テレビの圧勝」というのがウェブメディア編集長の立
場から見える風景だ』
『■ネット動画の収益力は弱い。
この記事のタイトルを額面通りに受け取れば間違いという事になるだろう。イ
ンターネット全体の影響力と、全てのテレビ局の影響力を比較すればネットに
軍配があがるのではないかと思う。しかし記事の中ではそのような話をしてい
るわけではない。脅威という言葉は以下の様な文脈で使われている。
『――インターネット放送の台頭もテレビ業界の脅威になりますか。
それはまったくない。メディアはこれまでもたくさん生まれてきており、確か
に今ではネットテレビがいろいろな番組を流せるようにもなった。しかし、い
くらたくさんメディアが出てきても、あるいはチャンネルが増えたとしても、
それはたいしたことではない。
なぜかというと、地上波が持っているコンテンツやソフトの制作力は、さまざま
なメディアの中でいちばん強いからだ。しかも長期にわたる蓄積がある。だから、
新しいメディアが出てきたところで、恐れる必要はない』
『上記の受け答えを見れば分かるように、映像コンテンツという分野に限って話を
しているわけだ。そうであれば、テレビ局の勝ちと考えて良いだろう。
YouTubeやニコニコ動画の方がよっぽど影響力があるじゃないか、と指摘されるか
もしれない。しかし、コンテンツ単位で考えれば一回の放送で多額の広告収入を得
られるテレビは、収益力というモノサシで見れば圧勝だ。1000万回再生されるよう
なお化け動画であっても、収益で言えばおそらく数百万円程度だろう。
テレビはつまらなくなったと多くの人が指摘する。自分もそう思うが、収益力では
テレビ番組の勝ちだ（もちろんテレビ番組と個人が作った動画ではコストは全く違
うが）。違法コンテンツについてはインタビューにある通り比較する意味も無く、
その多くがテレビ番組だ。
■大儲けするテレビ局。
この記事をくだらない、時代遅れと批判している人はおそらくテレビをあまり見て
いないのだろう。そういう人にとってテレビはつまらない番組ばかりを流している
低俗なメディアに見えるのだろうが、実際の影響力ではどうか。
ウェブで検索される人名ランキングや急上昇検索ワードランキングを見ると、テレ
ビ番組がきっかけになっているものがほとんどだ。例えばドラマに出演した芸能人、
バラエティ番組で紹介された飲食店や商品などだ。テレビを見た人が「この人格好
いい・可愛い」「この商品面白い」「これ美味そう」と思うと、無意識に検索をす
る。スマートフォンの普及でこのような傾向はこれまでにないほど強まっているの
ではないか。テレビを見ない人が思っている以上に、フツーの人はテレビが大好き
だ（だからランキングを独占する）』
実際、日本ほど
テレビの影響受けている
国も無いのではないだろうか。。
インターネットは普及したといっても
基本的にテレビ界の話題で溢れ返って
いるではないか
日本は有名人・芸能人天国なのだ
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【大マスコミの為政者都合の世論誘導はある】！！「世論調査は極めて正確」？。。＜池上彰氏を否定し、ぶった切りたくはない＞が。。では言ってやるよ、『世論形成誘導』は、≪大マスコミ護送船団方式≫による！
世論調査は正確な数字
だという。。そうかも知れない
中国が。。日本について
戦前大日本帝国をイメージ
それと似た事が。。日本でも
オーバーな表現では決してない
ズバリ！世論形成の
材料。。これを大マスコミ
の思惑通りに誘導。。簡単だ
小生。。数ヶ月前に既に
述べている。。これで間違いない
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『戦後日本』。。昭和《大蔵省護送船団方式》から。。＜２１世紀現代日本＞は、「何ら経済価値を生まない」【財務省新〈護送船団方式〉】がこの世を覆う。。
新聞各社。。日本大マスコミ
活発な議論。。右派・左派。。
保守・革新あいまみれ。。スゴイ
などと、どう間違っても
どう血迷っても
受け取ってはいけない
・・・絶対に（笑）
戦後日本。。昭和の時代までは
大蔵省護送船団方式・・主催大蔵省
その下、六大銀行グループ
旧財閥系・金融機関系。。企業グループ
曲がりなりにも、日本の高度経済成長
を支え。。繁栄をもたらし。。先進国に
ところが。。２１世紀日本
省庁再編により、大蔵省から
財務省に再編された
のを契機とするように
【財務省新護送船団方式】が
編成されるに至っている
のではないか
財務省を中心として
財政・税制。。税務調査
で、まず。。日本大マスコミ
つまり、四大新聞系列を
ガッチリ押さえ込んでいる
新聞なんて。。
もう読んでないし
などと考えてはいけない
新聞社の経営は磐石
護られている、らしい。。
その系列・・形式的には
テレビ局グループがある
日本テレビ・テレビ朝日
・フジテレビ・ＴＢＳを中心として
全国津々浦々に地方支局を擁して
これが曲者
日本人。。都市型。。
特に大都市圏内。。何らかの
形で、テレビが強い影響力
テレビはあんまり観ない
と合点してしまってはいけない
ネットニュース
よくみれば。。中心は
四大新聞系列が良い位置取り
その通り！財務省中心
中央府省庁。。外交・防衛
外務省。。防衛省。。そして総務省
その下に、
日本大マスコミ
新聞・テレビが脇を固め
財界＝経団連とともに
自民党政治・論調を
完全コントロールし
気付かれないように
国民を洗脳している訳だ
しかし、この新護送船団方式
大した経済価値を生み出さない
国際的にも影響力無いどころか
場合によれば、世界から袋叩き
株価は上々。。
何をいうことがある？
まさか！証券市場は
外資・外国人のマネーゲーム
日本経済を反映していない
ハイテク産業を筆頭に
日本株式会社。。経済
四苦八苦。。トップから
滑り落ち。。国際的地位が
危うくなっている
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本大マスコミ系列
新護送船団による
世論形成誘導。。
いくら、世論調査が
正確な数字だとしても
一般人の街角インタビュー
正にテレビ・新聞論調そのもの
為政者都合。。
殆ど、意味を
為さない訳なのだよ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これは。。今から一年近く前の小生見解
益々、その意は強くなっている訳で
テレビの影響力は絶大である
米欧のように多面的・多方面に及ぶ
メディアもまだまだ少ないと考える
テレビの首根っこを抑えているのは
新聞社と言って良い。。あの古臭いビル
に立て籠もった連中が支配しているのだ
そして新聞社を支配するのは
財務省・総務省はじめ中央府省庁
何よりも【日刊新聞法】という法律だ