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日経平均915円安、さらなる下落はあるのか ヘッジファンドの破たんなどにも注意が必要


米国は続落したが。。日本は
 日銀の活躍でw下げはしなかった




日本資本主義


日本資本主義という言葉
 初めて聞いたが、良いネーミング


問題はアジアであり、そのなかでの日本である。アメリカによる金融グローバリゼーションが挫折した今日、21世紀において、中国、インドという人口大国を要するアジアは、生産基地として世界経済に占める比重をますます大きくするであろう。そのような環境の下で、技術大国日本がどのような役割とリーダーシップを果たすことができるのか、それが問われているといわなければならない。

2012年ぐらいまで円高
 しかし、その後は円安傾向

これも実は円安ではなく
 ドル高だっただけな訳で
  政権なんか一切関係無い


日銀とGPIFの買いが衝撃だった



≪安倍晋三などというバカ総理延命のための官製相場≫<とんでもない形で露呈>【東証一部上場企業の4分の1でGPIF・日銀が筆頭株主】


日本にも為替条項要求へ 米財務長官、TAG交渉巡り


ムニューシン米財務長官は13日、日本との物品貿易協定(TAG)交渉を巡り「為替問題は同交渉の目的の一つだ」と述べ、通貨安誘導を封じる為替条項を日本にも求める考えを明らかにした。日本の通貨当局には、市場への介入余地を狭めかねない同条項の導入に反対論がある。米国は円安を強く警戒しており、日米交渉の火種となる可能性がある


円高は即!株安に直結する



225銘柄、ETFで「丸ごと」売買 日銀も買い手 株式投資の超キホン「日経平均」を知ろう!(3)


読んだが難しい、よく解らん



日経平均が一時1000円安、「日銀のETF対応に注目」の声

1947年8月経済同友会の大塚万丈
 が唱えた「修正資本主義の構想」で

 
(1) 企業は経営、資本、労働の三者で構成される協同体とする、(2)企業の最高意思決定機関として「企業総会」を置き、経営、資本、労働の三者の代表で構成する、(3)企業利潤の分配は、経営、資本、労働の三者が対等の権利を有する

遠い昔のお話。。今や
 日銀が全部決めているのか




日経平均株価2万4000円乗せの裏に日本銀行か 黒田東彦氏と安倍晋三氏の関係変化とも


経営者って何だ?株主って?



そして日銀しかいなくなった…… 株式市場を覆う諦観、買い入れオーバーペースの必然



≪年金資金をつぎ込んで株価維持・上昇を装う?・・・国賊だ!≫<偽りのインチキ相場日経平均株価>【その資金の買いを上回る売りが出ているのか!?】


≪東証一部日経平均株価の病状が益々進行していた!≫<日銀・GPIFが買い占めても上がらず、さらに買い占めの結果>【そして!もう一本の柱「外国人」は?】



市場のクジラ、おなかいっぱい GPIF「運用目安」超え


日本の株式なんてのは
 カネが余って仕方が無い
  人以外は買っていない気が



《そうか、読めたぞ!》≪誰も買うはずの無い東証一部高騰株価の正体!!≫【日銀・GPIFの公的マネーと。。外国人投資家・・・タックスヘイブンだ】


そして頼みのもう一本の柱
 外国人投資家ももしかして
  政府系資金の別の顔では?




≪外資が日本の株式市場から逃げていく≫<外国人投資家が買っているというのも疑わしい>【で、その外国人を推理してみた・・・タックスヘイブン!?】



政治面ではロシアにバカにされ
 経済面ではアメリカから圧力
  米国側はFTAというが、日本は
   TAGという捏造造語で誤魔化す


北方領土がロシア軍事拠点化?。。
 在日米軍基地の存在意義が怪しい


日本の有権者が翼賛体制御輿
 安倍政権に肘鉄食らわさないから
  諸大国からとうとうバッシングの嵐


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<米ウォルマート>西友の売却検討 人口減で先行き困難視か


人口減少などを背景に日本市場で事業を拡大するのは難しい

それだけか?

日本の株式市場に魅力無し
 インチキ相場だと知らない筈がない




これから日本の消費が急激に落ち込むから撤退  ネットゲリラ



日本は2015年に先進国の地位から脱落するとCIAが予言していた
http://news.livedoor.com/article/detail/9694963/



そして、日銀・GPIFであれだけ
 買い占めても上がらない日経平均


公的マネーともう一本の柱が
 外国人投資家というのも疑え!




≪年金資金をつぎ込んで株価維持・上昇を装う?・・・国賊だ!≫<偽りのインチキ相場日経平均株価>【その資金の買いを上回る売りが出ているのか!?】


≪安倍晋三などというバカ総理延命のための官製相場≫<とんでもない形で露呈>【東証一部上場企業の4分の1でGPIF・日銀が筆頭株主】



そして外国人投資家が
 6割とかいう喧伝を疑い始めた




日本株を買う「外国人投資家」って誰だ??   『異端公務員☆倶楽部』の逆襲 〜本当に役に立つ役人は「異端児」呼ばわりされる!〜


タックスヘイブン。。日本人?
 そういえば、パナマ文書に
  財務省幹部の名が…結びつく!!



パナマ文書の功績 消えた年金2000億円もパナマにあるのか?財務省の官僚の名前までリストに載っていた


パナマ文書に財務省の官僚の名前が!光の増大に伴って、邪悪な官僚が滅びて行くのは時間の問題



《そうか、読めたぞ!》≪誰も買うはずの無い東証一部高騰株価の正体!!≫【日銀・GPIFの公的マネーと。。外国人投資家・・・タックスヘイブンだ】


≪安倍総理は、民主党内閣を引き合いに株価を自慢するが…インチキ官製相場だった≫<日銀・GPIF資金を天文学的に注ぎ込み株価維持>【「外国人投資家」も実は《タックスヘイブンの日本政府関係資金》の疑い!!】


≪東証一部日経平均株価の病状が益々進行していた!≫<日銀・GPIFが買い占めても上がらず、さらに買い占めの結果>【そして!もう一本の柱「外国人」は?】



いったい誰が買っているのか
 いったい誰が買うというのか

日銀・GPIFの公的マネーに
 タックスヘイブン政府系法人?


100%日本政府系の官製相場か!!




日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」


日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託(ETF)を通じた保有残高は時価25兆円に達し、3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。うち5社では実質的な筆頭株主だ。



【アベノミクス】日銀が企業の4割で大株主に!出口戦略はますます困難に!業績や企業価値と無関係に買われる株式が増え、本来の株価よりも高止まり  健康になるためのブログ



安倍政権の通信簿。。安倍自民の
 政策が素晴らしい!と思わせたい

株価を上げて景気順調、経済好調
 そして政権浮揚に繋げる!思惑だった


が!!上がらない。。下がり始める
 また買占め、しかし維持がせいぜい・・。


でまた買い占める。。結果占有率上昇


何年も前から言われ
 遅くとも3年以上前から問題





4社に1社、公的マネーが筆頭株主 東証1部 市場機能低下も



≪以前から囁かれていた。。日経平均は<官製相場>!実態は最悪だった!!≫【米欧外資はじめヘッジファンドも買っていなかったのか!!】


≪何ともオカシク。。不思議な相場・・・日経平均株価≫<日本経済を反映してないのだから>【GPIFという巨大な下駄を履かせた八百長相場】


≪日経平均株価が、安倍晋三総理の通信簿だという≫<日本のインテリ層が《経済を反映と信じて疑わない》株価を。。公的年金積立金(GPIF)を注ぎ込み維持>【こんなバカげた話があるか!】


公的マネーで数十兆円買い占めても
 上がらない日経平均、それでもまだ
  下がり始める始末。。焦る政府政権



日銀とGPIFが大株主なのに上がらない日本株


≪年金資金をつぎ込んで株価維持・上昇を装う?・・・国賊だ!≫<偽りのインチキ相場日経平均株価>【その資金の買いを上回る売りが出ているのか!?】


日本政府。。元は税金公的マネー
 さらにもう一本の柱、外国人投資家

その「外国人」が怪しくなってきた
 本当に外国人投資家が買っているか?



≪安倍総理は、民主党内閣を引き合いに株価を自慢するが…インチキ官製相場だった≫<日銀・GPIF資金を天文学的に注ぎ込み株価維持>【「外国人投資家」も実は《タックスヘイブンの日本政府関係資金》の疑い!!】


いったい、誰が買っているのか東証
 日本経済は相当屋台骨からヤラレテ
  回復すら困難になってしまっているのか


やはりバブル崩壊!この傷が癒えていない
 りそな国有化。。メガバンク再編成のウソ
  ここら辺りが日本の病の淵源なのかと考える

自民・石破茂元幹事長 安倍晋三首相の答弁に苦言


自民党内から出たのは良かった
 しかも、総裁候補有力対抗馬から


「(首相は)民主党時代はどうだったのかと話をすぐ出すが、政権奪還から5年以上がたっている。国民はそんなことは誰も聞いていない」

安倍総理が特に民主党内閣を
 引き合いに自慢するのは株価だが


この日経平均株価を高値で維持
 の手法がトンデモないインチキだった





≪これだけは絶対に俺のほうが正しい≫<日本メディア報道のデタラメ>【日本の株価は日本経済反映せず!株価上昇もアベノミクスとほぼ無関係!!】


何よりも。。野田政権末期
 今となれば、末期であるが
  いつ辞任するのか全く見えない

   泥沼状態の2012年8月には
    上昇に転じ始めており


円安は、それ以前。。つまり
 ドルの信用増大。。ドル高を
  受けて既に始まっていた訳で




≪株価を政権の指数に用いるなど・・・大バカ≫<何度も言っている。。株価は日本経済を反映していない>【ただ。。公的機関が大株主になるのはヤバイ】


≪「アベノミクスは買いだ!』などと総理がバカげた台詞吐けたのも≫<そもそも国会議員が経済など解る筈も>【特にチンプンカンプンの総理故に】


≪以前から囁かれていた。。日経平均は<官製相場>!実態は最悪だった!!≫【米欧外資はじめヘッジファンドも買っていなかったのか!!】


公的資金で日経平均株価を
 買い支え、維持していたことが
  既に衝撃的に露呈していた!!




《そうか、読めたぞ!》≪誰も買うはずの無い東証一部高騰株価の正体!!≫【日銀・GPIFの公的マネーと。。外国人投資家・・・タックスヘイブンだ】


日銀・GPIFの公的マネーに加え
 もう一つの柱、外国人投資家も
  海外で備蓄のタックスヘイブン

しかも日本政府関係資金の疑いが!!

日経平均前引け 大幅続落、1194円安の2万1487円


日経平均株価は全面安 一時1200円以上値下がり 日経平均株価は全面安 一時1200円以上値下がり


昨日に引き続いての暴落!



[2月6日版]※警告※ 日経平均592円安、このまま暴落か?



今さら聞けない、円高になると日経平均が下がる理由


日経平均は、円高でも上がる時がある
 なぜか?八百長・インチキだからである



株価急落に警戒感=閣僚から発言相次ぐ



閣僚?与党大臣に何が解る!

菅義偉官房長官
「世界経済は堅調に推移しているとの認識に変わりはない」と述べつつ、
「金融市場を含め、世界経済、
日本経済の動向をしっかり注視したい


日本経済?え、世界経済??
 やかましいよ!何も出来んやろ!
  何も知らんやろ!カンペ通りに
   読んでるだけのクセに偉そ~~に


議員に何が出来るのか。。
 政府=官僚機構・日銀でも
  どうにもならんところに来ている



もう何年も前から日本の株
 証券市場には疑いを持っている




≪日経平均株価が、安倍晋三総理の通信簿だという≫<日本のインテリ層が《経済を反映と信じて疑わない》株価を。。公的年金積立金(GPIF)を注ぎ込み維持>【こんなバカげた話があるか!】


そして。。昨年から今年に
 掛けて新たな疑い。。そして確信



《そうか、読めたぞ!》≪誰も買うはずの無い東証一部高騰株価の正体!!≫【日銀・GPIFの公的マネーと。。外国人投資家・・・タックスヘイブンだ】


≪安倍翼賛体制が繰り出すインチキ!公的資金買いで日経平均株価維持≫【《本当は上げたいが上がらない》2012年夏の野田内閣時から上昇していたのだ】


安倍総理を御輿に担ぐ翼賛体制
 内閣官房に巣食う影の総理たち
  そして各省と連携して。。マスコミ
   を支配下に隠蔽体制、選挙は・・・

巨大宗教団体の協力票で勝つ
 憲法改正は改憲団体の思想丸投げ

そしてもう一つ、日経平均株価
 を政府系マネー(日銀ETF買い)と
  GPIF資金を株価維持に突っ込む!


限界が見えたら暴落だ!
 今日を境に株価上がればインチキ
  下がれば。。中長期低落なら正常だ

こんな狂った相場があるか?日本だけ

米株の暴落のせいにする
 実は日本だけの悪しき状況なのかも・・。



日経平均、3営業日連続の値上がり 一時200円以上



今日は下げているが。。

連日のように高値維持の
 日経平均株価はインチキ!!

が、少しずつ各方面に
 浸透してきているのは確かだ




日本株に潜むリスク 日銀のETF買いストップなら日経平均1万6000円まで急落も


日銀のETF
(金融緩和の一環として続けているETF(上場投資信託)の買い入れ)
 を止めれば16000円に下落


【この見方は良心的過ぎる】

日銀のETF買いだけではない

GPIFによる爆買い、が抜けている
そして

「”外国人投資家”名目の買い」




日銀とGPIFが買い支え、下値が堅いのは当然


その上で。。米FRBがドル高
 容認政策で、
日本は円高脱出
  出来た訳で。。安倍政権の
   政策のお蔭などではないのだ




ドル円チャート・1990年~推移



『日本株価の上昇』は<アベノミクスとは、ほぼ無関係>≪2012年8月から上昇していた≫!!【買い手は外資・外国人投資家】【上昇要因は米国経済】


そして昨年以降、外国人投資家
 これはタックスヘイブンの日本
  政府闇資金ではないか!!との
   疑いを抱いているのである・・・。




《そうか、読めたぞ!》≪誰も買うはずの無い東証一部高騰株価の正体!!≫【日銀・GPIFの公的マネーと。。外国人投資家・・・タックスヘイブンだ】



安倍政権の通信簿として
 日経平均株価を上げにいき
  経済は好調と吹聴するが。。


2012年夏以降、米国のドル高
 容認政策により日本の株価は
  上がり始めていることは周知で


安倍政権になって、日銀とGPIF
 という公的資金で東証株爆買い


外国人投資家も実は・・・。

何というインチキ、八百長。。
 出来レース相場なのか!としか

「株価連騰」なのに誰も豊かにならない理由


日銀が買っているETF(指数連動型上場株式投信)はすでに16兆円を上回り、社債などと合わせると20兆円を上回る。必ず日銀が株価を支えてくれるという心理が働くので、外国人投資家が主導して日本の株価も上昇していくことになる。

 だが売買金額ベースで取引を見ると、外国人投資家が7割を占め、個人取引は2割前後にすぎない。

 株式の保有主体としてみても、外国人は3割を占める。外国人の保有比率が3分の1を超えた企業を「外資系企業」と呼ぶが、名だたる大企業が実は「外資系企業」になっている。

 その一方で、日銀と年金基金が筆頭株主になっている「国有企業?」化する大企業も出てきている。






日銀・GPIFの公的マネー
 が東証の株を買う欺瞞
  は以前から言われている



公的マネー、東証1部の半数980社で大株主に


一方

この外国人投資家に引っかかった

外国人は日本のことを調べないのか
 外国の株を買うのだからそんなはずは





外国人投資家


日本の市場(マーケット)に投資する「外国籍の投資家」の総称をいいます。これは、海外の年金基金や投資信託、保険会社、運用会社、ヘッジファンドなどの法人や、海外在住の個人投資家をいいます。また、外為法第26条第1項によると、1.非居住者である個人、2.外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に主たる事務所を有する法人、3.本邦の会社であって1.又は2.に掲げるものが実質的に支配していると認められるもの、4.非居住者である個人が、その役員又は代表権を有する役員のいずれかの過半数を占める法人の場合を「外国投資家」であると規定しています。

主たる事務所を外国に・・・
 あ、タックスヘイブンか?





≪安倍晋三などというバカ総理延命のための官製相場≫<とんでもない形で露呈>【東証一部上場企業の4分の1でGPIF・日銀が筆頭株主】


≪誤解無きよう、日経平均株価は経済も企業業績も反映せず安倍総理の通信簿≫<公的マネーが1/4上場企業で筆頭株主>【しかも上げようとして失敗、下がり続けるのを必死で買い支え】



こういう日本の株式を買う
 物好きな外国人が居るとでも?
  そこで引っ掛かりを感じ。。
   思い当ったのがタックスヘイブン




日本株を買う「外国人投資家」って誰だ??2


そうか。。繋がった!
 間違いない、外国人ではない



日経平均、史上初の15連騰…56年ぶり


史上初の15連騰、56年ぶり
 日経平均株価の話題が賑わう


21年ぶり。。1996年村山~
 橋本内閣。。
え!阪神大震災
  の翌年である、そんな経済が
   良かった印象など無いのだが


21,000円でしょう?まだ
 しかもバブル絶頂時は
  38,900円なんですよね~




〔東京株式〕16連騰=企業業績拡大に期待(24日)


今日、16連騰となり。。企業業績?
 これは円安(ホントはドル高)に要因

そこまで言うなら。。コレは!?
 いったいどうなりますかね~~?




4社に1社、公的マネーが筆頭株主 東証1部 市場機能低下も


公的マネー、東証1部の半数980社で大株主に



これは。。トンデモない話でね。。
 世界が聞いたらひっくり返るのは
  確実。。
いや、日本の株価は
   日本経済は世界に無影響かも?





≪安倍政権の通信簿などと。。バカな目論見が≫<株価上昇目的から、大量売り浴びせを買い支え防戦一方>【日本の株式市場は完全に崩壊している】



どうだ!素晴らしい政権だろう?
 と言いたいだけ!提灯報道
  「官」が言わせているのだろう

安倍政権になって経済が
 好調だろう?良いだろう?

  言ってみせているだけの話

ホントに国民生活潤わす気はサラサラ無い
政府が初めて年金積立金30兆円の損失発生可能性を認めました
http://blogos.com/article/195088/

10月13日に提出した、今後の経済見通し等に関する質問主意書の答弁書が閣議決定されました。

質問主意書はこちら

答弁書はこちら

安倍政権がめざす「経済再生」=アベノミクスの成功には、前提となるある数字があります。それが、今回の質問主意書で聞いた「全要素生産性(TFP)上昇率」です。政府は、このTFPが2020年代初頭にかけて2.2%上昇することを前提にしています。

しかしアベノミクスの成否をわけるこのTFP、実は非常に説明できない指標です。今回の答弁書で、政府はTFP=「資本や労働といった生産要素の投入量だけでは計測することのできない全ての要因による生産増加率への寄与分」という説明をしています。噛み砕いていうと、「過去のGDPから『労働の伸び』と『資本の伸び』を引き算した、説明できない残差にすぎないのです。実際、今回の答弁書で政府も「算出の方法や用いるデータの改定等により、推計値は異なることから相当の幅をもって見る必要があり」「その数値や傾向について、一概に申し上げることは困難である」と白状しています。

そんなわけのわからない数字をもとに、政府が出しているのが「中長期の経済財政に関する試算」であり、2014年1月20日公表の試算が年金積立金の運用見直しへとつながっていくのです。

アベノミクス成功の前提となるTFP上昇率2.2%というのは、果たして現実的な数字なのでしょうか。実はこれは、1983年2月から1993年10月までのバブル期の平均上昇率なのです。

このあやしいTFPですが、今回の答弁書をふつうに読めばこうなります。

・バブル崩壊後の低迷から小泉政権でやや持ち直した(1.14%)ものの、平成18~19年度(第一次安倍政権!)で再びTFPが悪化(0.8%)。

・平成22~24年度(民主党政権)のTFP上昇率は0.97%

・平成25~27年度(第二次安倍政権)のTFP上昇率は0.47%。

とくに、直近の平成27年度の0.3%は過去最低の数字で、アベノミクスをやればやるほどTFPは下降する、という状況です。いったいここからどうやって、バブル並みの経済成長を果たそうというのでしょうか。

また、GPIFが新基本ポートフォリオを公表し、国内債券の比率を60%から35%に引き下げた2014年10月31日。この日、日銀が「『量的・質的金融緩和』の拡大」として、長期国債の買い入れ枠を約30兆円追加することを公表しました。つまり、GPIFが国内債券30兆円を市場にはきだし、それを日銀が買うという構図ができたのです。

このとき、GPIFは単年度で最大30兆円の損失発生可能性があることがわかっていたにも関わらず、明らかにしませんでした。今回の答弁書で、政府は初めて30兆円の損失発生可能性を認めたことになります(これまで明らかにされていたのはマイナス26.2兆円)。ちなみに、30兆円というのは、被保険者全員が汗水たらして働いて納める年間保険料総額に匹敵する水準です。それがたった一年で吹っ飛ぶ可能性があるということです

年金問題の最大の問題点は、根拠が乏しい指標をもとに、巨額の損失可能性を隠したままで、被保険者である国民になんの断りもないまま、年金積立金を「目的外利用」していることです。

引き続きこの問題にとりくんでいきます。



以下の記事の方が解り易い




日本一の筆頭株主GPIF、三井住友など3メガやホンダ121社に君臨
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-22/OCAW9P6TTDS301

MUFGやホンダなど多くの企業で事実上の筆頭株主に
日本株の8割超がパッシブ運用
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年金業界のクジラはやはり株式市場でもクジラだった-。世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が筆頭株主となっている日本企業は少なくとも121社。国内株式市場を支える日本一の大株主だ。
  GPIFが先月末に開示した昨年3月末の銘柄別株式数が足元まで変わっていないと仮定し、直近の株価などを基にブルームバーグが試算したところ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の3メガバンクに加え、ホンダなど優良企業の筆頭株主に君臨していることが明らかになった。時価総額が国内最大のトヨタ自動車についても発行済み株式数の5.5%を保有する第2位の大株主となっている。市場規模が509兆円を超える日本株の6%弱を保有している計算だ。



GPIFだけで6%弱
 日銀も含めると、さらに膨らむ




GPIFの積立金全体の額は昨年3月末時点で144兆円。うち国内株は約31.7兆円を占めた。通常だと、多数の運用会社に分散して委託しているため、大株主リストには登場しにくいが、今回の開示で全保有銘柄が判明したことで、TOPIX 500を構成する大型・中型株のうち、約99%に当たる495社で10位以内の大株主であることも分かった。

JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは「GPIFは資産構成の見直しに伴う大規模な株買いは終わったが、保有規模から来る存在感はやはり大きい」と指摘。「今後は優良企業への選別投資により、収益力や組織統治の改善を通じた企業価値の向上を促すのが重要な使命になる。国内最大の株主として日本経済の活性化に貢献することが政府、海外投資家などにとっても望ましい」とみる。

  昨年3月末時点で保有していた2037銘柄のうち、時価総額が最も大きかったのはトヨタの1兆円超。次いで、MUFG、日本電信電話(NTT)、ソフトバンク、KDDI、米アップル、ホンダ、三井住友FGなど日本を代表する企業がほとんどを占める。GPIFは市場への影響に配慮し、今回は前年度末の情報にとどめ、今年3月末については11月25日に公表するとしている。来年7月の年次報告からは同年3月末の保有銘柄を開示する方針だ。



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≪誤解無きよう、日経平均株価は経済も企業業績も反映せず安倍総理の通信簿≫<公的マネーが1/4上場企業で筆頭株主>【しかも上げようとして失敗、下がり続けるのを必死で買い支え】



外国人投資家の「売り越し」6兆円、過去最大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00050182-yom-bus_all



≪安倍晋三などというバカ総理延命のための官製相場≫<とんでもない形で露呈>【東証一部上場企業の4分の1でGPIF・日銀が筆頭株主】


4社に1社、公的マネーが筆頭株主 東証1部
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H74_Y6A820C1MM8000/

「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀を合わせた公的マネーが、東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。


 GPIFは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金。2014年に日本株の保有比率の目安を12%から25%へと大幅に引き上げた。日銀は金融緩和策の一環として上場投資信託(ETF)を買い入れている。7月29日に年間購入額を3.3兆円から6兆円へと倍増した。

 GPIFと日銀は信託銀行などを通じて間接的に株式を保有し、株式名簿には記載されない。そこでGPIFによる保有銘柄の公表データや、日銀が購入するETFの銘柄構成比を組み合わせて独自に試算した。

 GPIFと日銀を合わせた公的マネーは、東証1部の約1970社のうち4社に1社にあたる474社の筆頭株主となっており、日本株は「官製相場」の色彩が強まっている。TDK(17%)やアドバンテスト(16.5%)、日東電工(14.2%)などで保有比率が特に高く、コナミホールディングスやセコムなども10%を超える。企業側からは「長期に保有してもらいたい」(横河電機)などの声が出ている。

 東証1部全体でみると株式保有比率は7%強。国内の民間株主では最大の日本生命保険(約2%)を大きく上回る。政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は6%未満だ。

 GPIFと日銀の株式保有額は3月末で約39兆円と5年前の11年3月末比で約25兆円増えた。この間に日経平均株価は約7割上昇し、株価の押し上げ効果は大きい。日銀がETFを年間6兆円買うと、「日経平均を2000円程度押し上げる効果がある」(野村証券の松浦寿雄チーフストラテジスト)という。

 弊害も懸念されている。公的マネーは企業を選別せず、株価指数に沿って広く薄く投資するパッシブ運用が中心だ。その比率は日銀が9割超、GPIFも8割超にのぼる。

 大量の資金を業績などに関係なく投じると、市場の「価格発見機能」が低下し、業績や経営に難のある企業の株価も下支えされて資金調達などを続けやすくなる恐れがある。市場からの退出圧力が働きにくくなれば、「経営の規律が弱まり、企業統治の面でも問題が大きい」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは指摘する。

 債券と違って株式には満期がないため、日銀は金融緩和の「出口」に向かう過程で保有するETFを売却せざるを得ないという問題もある。業績動向などに関係なく売りが膨らむ恐れがあり、「企業分析を重視する普通の投資家は手を出しにくくなる」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)と日本株離れを懸念する声も出ている。




GPIFの日本株買い増し余力、日銀のETF買い入れ規模に匹敵
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-28/OCJ6KK6TTDS001

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本株を買う余地は、リーマンショック時に次ぐ規模の株運用の評価損を4-6月期に出したことで、むしろ拡大している。2014年10月に大幅な見直しをした運用構成比率に近づけるには、日本銀行が先月末の金融政策決定会合で引き上げた株価指数連動型上場投資信託(ETF)の年間買い入れ額に匹敵する規模の購入が必要となる見通しだ。
  GPIFの4-6月期の運用損失は5.2兆円余りと、前身の年金資金運用基金としては自主運用を始めた2001年度以降で3番目に悪かった。国内株の運用は、円高や世界的な市場の混乱の影響を受け2.3兆円弱の評価損。積立金全体に占める構成比は6月末に21%と14年末以来の低水準となっている。
  ブルームバーグの試算によると、国内株の保有額は6月末に約28.3兆円に減少しており、構成比を約2年前に定めた基本ポートフォリオの目標値25%に近づけるには、約5.3兆円の積み増しが必要となる。これは、日銀が7月29日の決定会合で拡大を決めたETFの年間買い入れ額6兆円近くの規模に相当する。

  一方、日本株や外貨建て資産を積み増す元手となる国内債券の残高圧縮は足踏み状態。日本銀行の異次元緩和を背景にした保有債券価格の上昇で、構成比は39.16%と5四半期ぶりの高水準に逆戻りした。保有額は約52.7兆円とほぼ横ばいのままだ。
  
  国内株は前例のない資産構成見直し直前の保有実勢から目標値までの変更幅の45%しか進んでいない水準に後退。国内債削減の進捗(しんちょく)率も69%に後戻りした。TOPIXが年初から約17%下落するなど、日本の株式市場が先進国で2番目に悪い相場環境となっていることや、国内債相場が日銀による異次元緩和で高止まり状態となっていることが背景だ。
  SBI証券の鈴木英之投資調査部長は、GPIFは「国内株の構成比が目標値より低いので依然として積み増す余地がある。21%ならあと4%買える」と指摘。「時価が目減りして構成比が下がる株安時に買ってくるタイプの投資家だ」と述べた。

GPIFの国内株の積立金全体に占める構成比は、第2次安倍晋三内閣の発足直前に当たる12年9月末に11%程度にすぎなかった。一方、国内債は63%を占めていた。その後の運用方針の見直しで、国内株はほぼ一貫して増加し、国内債は減少。昨年6月末には円安の追い風もあって、運用する国内株の構成比は23%、国内債は3月末に38%と14年10月に設定した基本ポートフォリオの目標値に近づいたかにみえた。
詳細な資産構成見直しに関する記事は、こちらをご覧ください
  ただ、GPIFの昨年7-9月期の運用は、自主運用の開始以降で最大の損失を計上。世界的な市場混乱に対するリスク回避の動きが円高進行を招き、これまで積極的に増やしてきた内外株式と外債の運用が裏目に出た。年末にかけて相場は持ち直したが、今年に入ると円高・株安基調が再び顕著となり、資産構成の見直し後に稼いだ収益を全て失った格好となっている。
  14年10月から今年6月末までの運用額は累計で1兆962億円の損失。昨年6月末までの3四半期で12兆円余り稼いだが、その後は1年間で13兆円を超える運用損を被った。安倍内閣の発足以降では運用資産がなお約22兆円増えているが、大幅に増やした外貨建て資産には円高による為替差損のリスクがくすぶっている。
  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、GPIFは「運用資産が巨額なので、どうしても注目されやすい」と指摘。円安・株高が進んだ「アベノミクス相場の局面では収益を上げていた。長期間の成果に焦点を絞るべきだ。まだ2年程度しかたっていないので、評価を下すのは時期尚早だ」と言う。
  GPIFは名目賃金上昇率を1.7ポイント上回る運用利回りを長期的に確保する責務を負う。賃金が2.7%上がる経済シナリオの名目期待収益率は国内債が2.3%、国内株は5.9%。価格変動を示す標準偏差は国内債の4.2%に対し、国内株は6倍の25.2%に上る。資産全体では12.4%と全額を国内債で運用する場合の3倍近く振れやすい。
  GPIFは5月末、運用残高が年金財政が必要とする積立金水準を下回るリスクが策定時より低下したとし、基本ポートフォリオ変更の必要はないとの検証結果を公表。広報責任者の森新一郎氏は先週末の記者説明で、歴史的な低金利下で国内債に偏重すると運用目標を達成できないと指摘し、分散投資で優良資産を長期保有する方針を示した。資産構成を14年に変えなかった場合の収益は試算していないと述べた。
政治的な争点に
  安全な運用が望まれる公的年金を国内債から価格変動が大きい日本株などのリスク資産増に駆り立てる超低金利は、日本銀行の黒田東彦総裁が推進する異次元緩和とマイナス金利政策によるものだ。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、7月にマイナス0.30%と過去最低を更新。超長期債も年金や生命保険会社の資金が集中し、低水準にとどまっている。
  モルガン・スタンレーMUFG証券の株式統括本部でエグゼクティブ・ディレクターを務める岩尾洋平氏らはGPIFの公表内容と直近の相場水準に基づき、国内株の構成比は足元で21.90%と6月末からやや回復し、国内債は38.34%に低下したと推計。外株は21.56%に持ち直し、外債は12.73%と小幅に下がったとみる。目標値に到達するには国内株が約4.2兆円、外株は約4.7兆円、外債は3.1兆円を積み増し、国内債は約4.5兆円減らす余地があると試算した。
  公的年金の給付金は約9割が現役世代の年金保険料と国庫負担で賄われ、GPIFからの拠出金は1割程度にすぎない。高橋則広理事長は公表資料で「短期的に市場価格が上下しても、年金受給に支障を与えることはない。年金財政に必要な積立金を残すためにしっかりと受託者責任を果たしていく」と説明した。
  GPIFと昨年10月から運用を一元化した国家公務員共済組合連合会(KKR)と地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団も26日に4-6月期の運用状況を公表。一元化部分と自主運用だが資産構成の目標値がGPIFと同水準の部分は、3共済の合計で約1.5兆円の運用損失を計上した。
  民進党の岡田克也代表はGPIFの4-6月期の運用損失を受け、「われわれが懸念していたことが起こっている」と述べた。内外株式の構成比を倍増するなどの運用改革は「安倍総理主導でやった話」だが、「国民に大きな不安を抱かせている」と指摘。秋の臨時国会で「大きな争点の一つ」になるとの考えを示した。
  三井住友信託の瀬良氏は、GPIFの運用について「委託者で受給者でもある国民とのコミュニケーションや説明責任が非常に重要だが、うまくできていない」とみる。国民の代表である国会議員にも「どのようにわれわれの生活に影響してくるか、基礎的な理解を深めていくしかない」と指摘。こうした基礎知識を「義務教育でやるべきだ。国民の知る権利、生活にリテラシーとして関わってくるからだ」と話した。




≪日経平均株価が、安倍晋三総理の通信簿だという≫<日本のインテリ層が《経済を反映と信じて疑わない》株価を。。公的年金積立金(GPIF)を注ぎ込み維持>【こんなバカげた話があるか!】



止まらない株価乱高下「1万9000円死守」のために、安倍官邸が打つ秘策の一手とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150905-00045126-gendaibiz-bus_all&p=1



へぇ。。日本の株価、日経平均株価は
 日本の経済を反映なんかしていなかった

  企業業績を総括する数字でもなかった!!

小生、以前から。何年も前から
 言っているが、ここまでハッキリ言われるとは





≪やっぱりそうか!日経平均株価はGPIFが買い支えていた。。しかもそのカネが底をついたか≫【安保法制は成立すれば。。何も戦争でなくとも、<後方支援・平和維持・PKOで殉死のため>に徴兵制か?】


「安保法制が成立しても自衛隊は動かない。その先には徴兵制へのシナリオが…」 鈴木宗男×佐藤優 東京大地塾レポート
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150718-00050804-playboyz-pol


GPIFが、日経平均株価を買い支え
 東京株式はファンドのマネーゲーム
  にすらなっていない、といってきたが




≪何ともオカシク。。不思議な相場・・・日経平均株価≫<日本経済を反映してないのだから>【GPIFという巨大な下駄を履かせた八百長相場】


日本と中国の結びつきを考えれば
 日経平均株価の落ち込みはこんな
  もんで済むはずがないように思える


つまり、2000円~3000円
 いやそれ以上の暴落が1度ならず
  数度起こってもおかしくないぐらい
   不健全な相場観を醸し出している


政府系法人=共産党幹部とその
 親族が多いという、の要請に応じて
  取引停止。。中国経済を計る指標は?


巨大な下駄=GPIFで買い支える
 日経平均株価。。なぜ?安倍内閣の
  政権運営バロメーターらしいから笑う


全く中国のことを言えない
 日中は非常によく似ている
  正にソックリと言って良い訳だ


その中で、大新聞・大マスコミは勿論
 雑誌の中にも。。日本経済にとっての
  何の判断基準・目安にもならない
株価
   日経平均株価の高騰強調記事が目立つ


日銀が通貨だけではなく
 株価を支える。。確かに異常だ


80年代のバブル経済よりも異常!?
 よりタチが悪いか。。いよいよ大変な
  時代に突入しているといえる訳である


安倍政権の財政再建目標、などの
 日本の議員政体の状況を
反映する
  株価になるだろうか。。それが疑問だ


断片的に要所要所で、政権の動きを参考に
 する”フリ”はするだろうが。。ただそれだけ


基本的には、一般国内投資家や
 機関投資家。。勿論カネのある日本企業
  それらを騙すことによってより巨大な利潤


まるで、バブル経済期を彷彿と。。
 いや、バブル時代よりも遥かに悪い!
  あの頃は、国民・庶民にもある程度の
   潤い。。好景気が実感された訳である


これが景気など良くなっていないのに
 株価を上げるためだけの方策を打ちまくり

  それも国民の年金資金を使って。。
   一方で公務員の年金は安全なのだよ!!


確かに。。日本政府、議員政権が無策で
 バブルを引き起こし。。やりたい放題されて
  バブル崩壊したあの時代よりも。。
遥かに
   タチが悪い!という意味がよく理解出来る


小生。。誠に不勉強ながら
 外資ファンドやヘッジファンド
  各国政府系ファンドがマネーゲーム
   に興じた日本の株式市場・日経平均


とばかり思っていたのであり
 マネーゲームを政権の通信簿
  にする安倍首相の考えを哂っていた


しかし。。官製相場だった!
 マネーゲームの株式市場を
  政権の通信簿にする
という
   政権の思惑、その正体たるや。。

    実態は更に決定的に最悪だった!

外資・ヘッジファンドは買ってなかった
 マネーゲームの対象にすらなって
  いなかった日本の株式・日経平均


ファンドのマネーゲームに翻弄されて
 いた頃は。。日経平均も大暴落が
  たびたびあったのは記憶に新しい


しかし、第二次安倍内閣。。政権の
 バロメーターに株価を、という目論み
  それに応じたかのように。。ニューヨーク
   や、欧州相場が下落しても落ちない


ジリジリと微増し続けて
 株価が2万円を超えた日経平均
  さすがにGPIFだけではないので
   昨日は大きく値を下げたが。。また
    すかさず、持ち直しの気配を見せる


バロメーターに無駄な上昇は
 不要なので、微増しかしない
  買い支え資金にも限界はあるだろうし。。


摩訶不思議な八百長相場といってはだめか?


GPIFのカネが底をついたから
 ゆうちょを狙うという記事があり

  小生も、取り上げたりもしたが。。

GPIFと公務員・教職員が加入する3つ
 の共済組合という『4頭のクジラ』が買った


とうとう公務員の共済組合まで動員か

経済を企業業績を反映せず
 安倍総理の通信簿である日経平均株価

  その株価維持のために、安倍総理が
   米国主要機関投資家トップと面談する?


バカも休み休み言いたまえよ(笑)
 安倍総理がそんな交渉も意見聴取も
  出来るはずなど無いに決まっているだろう


官邸官僚か。。お抱えの経済学者
 もしくは御用ジャーナリストに違いない


株価維持。。下落なら現状維持
 暴落局面なら、大幅買いで政権を
  及第点に見せようとバカな買い相場


オマエらのカネなら良いよ
 しかし、国民の年金積立金だろうよ

その結果、GPIFと日銀の公的マネー
 が圧倒的な巨大株主・筆頭株主か。。


米欧そして中国。。日経新聞にすら
 記事になったのだから、確実に筒抜け
  もはや、日本の株式など誰も買わない


GPIFと日銀の株式保有額は3月末で
 約39兆円と5年前の11年3月末比で
  約25兆円増。東証1部全体でみると
   株式保有比率は7%強。国内民間では
    最大の日本生命保険(約2%)を大きく上回る。


大量に公的マネーが買い上げている
 にも拘らず、ジリジリ貧気味日経平均株価。

  一体、どれだけの売りが?6兆円どころでは

そして、日銀とGPIFで東証1部の
 1/4で筆頭株主だったのが半分に
  いや、ほぼ全ての企業が国営になる



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東証1部上場企業の1/4で筆頭株主
 この情報は、既に3か月も前の話である
  さらに日銀・GPIFの保有比率は上昇だろう


当然だ、景気は悪い。。株価が上昇
 という材料にも乏しいはずなのだ。。
  ましてや大量売り越しの記事も有った


しかし、株価は一進一退を続ける
 必然的に公的マネーの保有率は更に上昇


日本の株式・金融・年金は崩壊している・・・。

外国人投資家の「売り越し」6兆円、過去最大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00050182-yom-bus_all

東京証券取引所は6日、1~9月の投資部門別の株式売買動向を発表した。

 外国人投資家による売りが買いを上回る「売り越し額」は6兆1870億円に達し、1~9月としてはこれまでの最高だった1987年(4兆1047億円)を上回った。

 外国人投資家は日本株の売買の約7割を占め、株価に大きな影響を与える。外国人投資家の日本株売りが株価低迷の要因となっている。

 外国人投資家は、アベノミクスへの期待から日本株を買い始め、13年には1~9月の買い越し額が10兆円近くに上った。

 しかし、その後は景気の低迷が続き、今年に入るとイギリスが欧州連合(EU)離脱を決めるなどして市場が混乱したため、売りが目立つようになった。



晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/20888.html

「外資が売り、日銀がETFや年金株保有拡大して穴埋めしていく:金子勝氏」  日銀(中央銀行)と国債関連
https://twitter.com/masaru_kaneko

本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

株式市場も国債市場も、日銀が損失をため込みながら買い支えなければもたない状況。

不動産バブルも東京五輪を待たずに危うくなっている。

そして日銀が債務超過になり、日本売りになる日も遠くないか。https://goo.gl/29kfL

【統制経済】東証・名古屋の2大市場の1~8月期は、海外勢の売り越しが、歴史上最大の6兆円を超えた。

外資が売り、日銀がETFや年金株保有拡大して穴埋めしていく。

株式市場を壊しながら、筆頭株主になっていく。

株価はさながら統制経済のようだ。https://t.co/FRg0wqfJwk

円安で増えた海外勢の買い越しは、経営悪化した株から手放していく。

世界最大の投資家GPIF(年金基金)には投資の専門家はおらず、アベとクロダが改憲のために食い尽くす、その一方で、手堅い国家公務員共済組合はちゃっかり黒字。https://t.co/ebwyJ6CdBi

【市場麻痺】昨日の日銀の報告を見ると、10日間で国債を5兆4千億円、株を4千3百億買っている。

2年で2%の物価目標も放棄し、マイナス金利は不評で、イールドカーブ・コントロールも怪しいクロダバズーカは目的もなくヤケクソの暴走族です。https://goo.gl/4hlhm2

浜田宏一内閣官房参与や「2年でできなければ辞職」といった岩田規久男副総裁らのインフレターゲット論は、アベノミクスをもち上げたマスコミ、経済財政諮問会議・伊藤元重東大教授らの無責任議論の産物だとのそしりを免れない。https://t.co/P654tUrWYD

国債も官製市場の色彩が濃くなれば企業や人材が市場に集まりにくく、ちょっとしたショックで国債消化に支障を来すもろい構造になる。

日銀・国債リスクから三大メガバンクは今年3月から6月のわずか3ヶ月で8兆円国債保有を減らした。https://t.co/fZ3cP9foTY

日銀の300の金融機関からの聞き取りで、短期金融市場の機能度も「低下した」との回答が61%、昨年の23%から大きく増加。

マイナス金利を避けるために銀行が資金調達を手控え、運用を抑制し、コール市場で機能度が低下している。https://t.co/msagb4zQdt

【介護難民増加】規制改革推進会議は、「人材」「医療・介護・保育」「投資等」の3作業部会の新設を決定。

来年6月の答申に向けて介護保険と保険対象外のサービスを組み合わせる「混合介護」の容認などを検討。

カネがなければ介護難民になるしかない。https://t.co/HjLeZVcuPM

【新潟県知事選】野党3党の米山候補が急速に追い上げており、再稼働中止か否かが争点化しつつある。

TPPも新潟農業に打撃。

民進党は自主投票だが、松野頼久氏、近藤昭一氏、阿部知子氏ら国会議員も応援にかけつけている。

米山候補に頑張ってほしい。https://t.co/2S5AvjpxdW


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍晋三などというバカ総理延命のための官製相場≫<とんでもない形で露呈>【東証一部上場企業の4分の1でGPIF・日銀が筆頭株主】


4社に1社、公的マネーが筆頭株主 東証1部
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H74_Y6A820C1MM8000/

「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀を合わせた公的マネーが、東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。


 GPIFは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金。2014年に日本株の保有比率の目安を12%から25%へと大幅に引き上げた。日銀は金融緩和策の一環として上場投資信託(ETF)を買い入れている。7月29日に年間購入額を3.3兆円から6兆円へと倍増した。

 GPIFと日銀は信託銀行などを通じて間接的に株式を保有し、株式名簿には記載されない。そこでGPIFによる保有銘柄の公表データや、日銀が購入するETFの銘柄構成比を組み合わせて独自に試算した。

 GPIFと日銀を合わせた公的マネーは、東証1部の約1970社のうち4社に1社にあたる474社の筆頭株主となっており、日本株は「官製相場」の色彩が強まっている。TDK(17%)やアドバンテスト(16.5%)、日東電工(14.2%)などで保有比率が特に高く、コナミホールディングスやセコムなども10%を超える。企業側からは「長期に保有してもらいたい」(横河電機)などの声が出ている。

 東証1部全体でみると株式保有比率は7%強。国内の民間株主では最大の日本生命保険(約2%)を大きく上回る。政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は6%未満だ。

 GPIFと日銀の株式保有額は3月末で約39兆円と5年前の11年3月末比で約25兆円増えた。この間に日経平均株価は約7割上昇し、株価の押し上げ効果は大きい。日銀がETFを年間6兆円買うと、「日経平均を2000円程度押し上げる効果がある」(野村証券の松浦寿雄チーフストラテジスト)という。

 弊害も懸念されている。公的マネーは企業を選別せず、株価指数に沿って広く薄く投資するパッシブ運用が中心だ。その比率は日銀が9割超、GPIFも8割超にのぼる。

 大量の資金を業績などに関係なく投じると、市場の「価格発見機能」が低下し、業績や経営に難のある企業の株価も下支えされて資金調達などを続けやすくなる恐れがある。市場からの退出圧力が働きにくくなれば、「経営の規律が弱まり、企業統治の面でも問題が大きい」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは指摘する。

 債券と違って株式には満期がないため、日銀は金融緩和の「出口」に向かう過程で保有するETFを売却せざるを得ないという問題もある。業績動向などに関係なく売りが膨らむ恐れがあり、「企業分析を重視する普通の投資家は手を出しにくくなる」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)と日本株離れを懸念する声も出ている。




GPIFの日本株買い増し余力、日銀のETF買い入れ規模に匹敵
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-28/OCJ6KK6TTDS001

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本株を買う余地は、リーマンショック時に次ぐ規模の株運用の評価損を4-6月期に出したことで、むしろ拡大している。2014年10月に大幅な見直しをした運用構成比率に近づけるには、日本銀行が先月末の金融政策決定会合で引き上げた株価指数連動型上場投資信託(ETF)の年間買い入れ額に匹敵する規模の購入が必要となる見通しだ。
  GPIFの4-6月期の運用損失は5.2兆円余りと、前身の年金資金運用基金としては自主運用を始めた2001年度以降で3番目に悪かった。国内株の運用は、円高や世界的な市場の混乱の影響を受け2.3兆円弱の評価損。積立金全体に占める構成比は6月末に21%と14年末以来の低水準となっている。
  ブルームバーグの試算によると、国内株の保有額は6月末に約28.3兆円に減少しており、構成比を約2年前に定めた基本ポートフォリオの目標値25%に近づけるには、約5.3兆円の積み増しが必要となる。これは、日銀が7月29日の決定会合で拡大を決めたETFの年間買い入れ額6兆円近くの規模に相当する。

  一方、日本株や外貨建て資産を積み増す元手となる国内債券の残高圧縮は足踏み状態。日本銀行の異次元緩和を背景にした保有債券価格の上昇で、構成比は39.16%と5四半期ぶりの高水準に逆戻りした。保有額は約52.7兆円とほぼ横ばいのままだ。
  
  国内株は前例のない資産構成見直し直前の保有実勢から目標値までの変更幅の45%しか進んでいない水準に後退。国内債削減の進捗(しんちょく)率も69%に後戻りした。TOPIXが年初から約17%下落するなど、日本の株式市場が先進国で2番目に悪い相場環境となっていることや、国内債相場が日銀による異次元緩和で高止まり状態となっていることが背景だ。
  SBI証券の鈴木英之投資調査部長は、GPIFは「国内株の構成比が目標値より低いので依然として積み増す余地がある。21%ならあと4%買える」と指摘。「時価が目減りして構成比が下がる株安時に買ってくるタイプの投資家だ」と述べた。

GPIFの国内株の積立金全体に占める構成比は、第2次安倍晋三内閣の発足直前に当たる12年9月末に11%程度にすぎなかった。一方、国内債は63%を占めていた。その後の運用方針の見直しで、国内株はほぼ一貫して増加し、国内債は減少。昨年6月末には円安の追い風もあって、運用する国内株の構成比は23%、国内債は3月末に38%と14年10月に設定した基本ポートフォリオの目標値に近づいたかにみえた。
詳細な資産構成見直しに関する記事は、こちらをご覧ください
  ただ、GPIFの昨年7-9月期の運用は、自主運用の開始以降で最大の損失を計上。世界的な市場混乱に対するリスク回避の動きが円高進行を招き、これまで積極的に増やしてきた内外株式と外債の運用が裏目に出た。年末にかけて相場は持ち直したが、今年に入ると円高・株安基調が再び顕著となり、資産構成の見直し後に稼いだ収益を全て失った格好となっている。
  14年10月から今年6月末までの運用額は累計で1兆962億円の損失。昨年6月末までの3四半期で12兆円余り稼いだが、その後は1年間で13兆円を超える運用損を被った。安倍内閣の発足以降では運用資産がなお約22兆円増えているが、大幅に増やした外貨建て資産には円高による為替差損のリスクがくすぶっている。
  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、GPIFは「運用資産が巨額なので、どうしても注目されやすい」と指摘。円安・株高が進んだ「アベノミクス相場の局面では収益を上げていた。長期間の成果に焦点を絞るべきだ。まだ2年程度しかたっていないので、評価を下すのは時期尚早だ」と言う。
  GPIFは名目賃金上昇率を1.7ポイント上回る運用利回りを長期的に確保する責務を負う。賃金が2.7%上がる経済シナリオの名目期待収益率は国内債が2.3%、国内株は5.9%。価格変動を示す標準偏差は国内債の4.2%に対し、国内株は6倍の25.2%に上る。資産全体では12.4%と全額を国内債で運用する場合の3倍近く振れやすい。
  GPIFは5月末、運用残高が年金財政が必要とする積立金水準を下回るリスクが策定時より低下したとし、基本ポートフォリオ変更の必要はないとの検証結果を公表。広報責任者の森新一郎氏は先週末の記者説明で、歴史的な低金利下で国内債に偏重すると運用目標を達成できないと指摘し、分散投資で優良資産を長期保有する方針を示した。資産構成を14年に変えなかった場合の収益は試算していないと述べた。
政治的な争点に
  安全な運用が望まれる公的年金を国内債から価格変動が大きい日本株などのリスク資産増に駆り立てる超低金利は、日本銀行の黒田東彦総裁が推進する異次元緩和とマイナス金利政策によるものだ。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、7月にマイナス0.30%と過去最低を更新。超長期債も年金や生命保険会社の資金が集中し、低水準にとどまっている。
  モルガン・スタンレーMUFG証券の株式統括本部でエグゼクティブ・ディレクターを務める岩尾洋平氏らはGPIFの公表内容と直近の相場水準に基づき、国内株の構成比は足元で21.90%と6月末からやや回復し、国内債は38.34%に低下したと推計。外株は21.56%に持ち直し、外債は12.73%と小幅に下がったとみる。目標値に到達するには国内株が約4.2兆円、外株は約4.7兆円、外債は3.1兆円を積み増し、国内債は約4.5兆円減らす余地があると試算した。
  公的年金の給付金は約9割が現役世代の年金保険料と国庫負担で賄われ、GPIFからの拠出金は1割程度にすぎない。高橋則広理事長は公表資料で「短期的に市場価格が上下しても、年金受給に支障を与えることはない。年金財政に必要な積立金を残すためにしっかりと受託者責任を果たしていく」と説明した。
  GPIFと昨年10月から運用を一元化した国家公務員共済組合連合会(KKR)と地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団も26日に4-6月期の運用状況を公表。一元化部分と自主運用だが資産構成の目標値がGPIFと同水準の部分は、3共済の合計で約1.5兆円の運用損失を計上した。
  民進党の岡田克也代表はGPIFの4-6月期の運用損失を受け、「われわれが懸念していたことが起こっている」と述べた。内外株式の構成比を倍増するなどの運用改革は「安倍総理主導でやった話」だが、「国民に大きな不安を抱かせている」と指摘。秋の臨時国会で「大きな争点の一つ」になるとの考えを示した。
  三井住友信託の瀬良氏は、GPIFの運用について「委託者で受給者でもある国民とのコミュニケーションや説明責任が非常に重要だが、うまくできていない」とみる。国民の代表である国会議員にも「どのようにわれわれの生活に影響してくるか、基礎的な理解を深めていくしかない」と指摘。こうした基礎知識を「義務教育でやるべきだ。国民の知る権利、生活にリテラシーとして関わってくるからだ」と話した。



≪日経平均株価が、安倍晋三総理の通信簿だという≫<日本のインテリ層が《経済を反映と信じて疑わない》株価を。。公的年金積立金(GPIF)を注ぎ込み維持>【こんなバカげた話があるか!】



止まらない株価乱高下「1万9000円死守」のために、安倍官邸が打つ秘策の一手とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150905-00045126-gendaibiz-bus_all&p=1



へぇ。。日本の株価、日経平均株価は
 日本の経済を反映なんかしていなかった

  企業業績を総括する数字でもなかった!!

小生、以前から。何年も前から
 言っているが、ここまでハッキリ言われるとは





≪やっぱりそうか!日経平均株価はGPIFが買い支えていた。。しかもそのカネが底をついたか≫【安保法制は成立すれば。。何も戦争でなくとも、<後方支援・平和維持・PKOで殉死のため>に徴兵制か?】


「安保法制が成立しても自衛隊は動かない。その先には徴兵制へのシナリオが…」 鈴木宗男×佐藤優 東京大地塾レポート
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150718-00050804-playboyz-pol


GPIFが、日経平均株価を買い支え
 東京株式はファンドのマネーゲーム
  にすらなっていない、といってきたが




≪何ともオカシク。。不思議な相場・・・日経平均株価≫<日本経済を反映してないのだから>【GPIFという巨大な下駄を履かせた八百長相場】


日本と中国の結びつきを考えれば
 日経平均株価の落ち込みはこんな
  もんで済むはずがないように思える


つまり、2000円~3000円
 いやそれ以上の暴落が1度ならず
  数度起こってもおかしくないぐらい
   不健全な相場観を醸し出している


政府系法人=共産党幹部とその
 親族が多いという、の要請に応じて
  取引停止。。中国経済を計る指標は?


巨大な下駄=GPIFで買い支える
 日経平均株価。。なぜ?安倍内閣の
  政権運営バロメーターらしいから笑う


全く中国のことを言えない
 日中は非常によく似ている
  正にソックリと言って良い訳だ


その中で、大新聞・大マスコミは勿論
 雑誌の中にも。。日本経済にとっての
  何の判断基準・目安にもならない
株価
   日経平均株価の高騰強調記事が目立つ


日銀が通貨だけではなく
 株価を支える。。確かに異常だ


80年代のバブル経済よりも異常!?
 よりタチが悪いか。。いよいよ大変な
  時代に突入しているといえる訳である


安倍政権の財政再建目標、などの
 日本の議員政体の状況を
反映する
  株価になるだろうか。。それが疑問だ


断片的に要所要所で、政権の動きを参考に
 する”フリ”はするだろうが。。ただそれだけ


基本的には、一般国内投資家や
 機関投資家。。勿論カネのある日本企業
  それらを騙すことによってより巨大な利潤


まるで、バブル経済期を彷彿と。。
 いや、バブル時代よりも遥かに悪い!
  あの頃は、国民・庶民にもある程度の
   潤い。。好景気が実感された訳である


これが景気など良くなっていないのに
 株価を上げるためだけの方策を打ちまくり

  それも国民の年金資金を使って。。
   一方で公務員の年金は安全なのだよ!!


確かに。。日本政府、議員政権が無策で
 バブルを引き起こし。。やりたい放題されて
  バブル崩壊したあの時代よりも。。
遥かに
   タチが悪い!という意味がよく理解出来る


この経済評論家は、さすがに本音は
 言い難いようで。。
安倍首相は政治を
  株式マーケットに丸投げにしていること
   を理解していると庇うが、
首相は全く
    理解出来ていないと思われるのだ


恐らく、財務省か経済産業省の官僚秘書官
 か背後の官僚機構職員のいうことを間違
  えて思い込んでいるのかも知れない悲劇!


「株価は上がっているじゃないですか!」
 と叫ぶそのセリフが物語るように。。
  外資ヘッジファンドのマネーゲームに
   過ぎない東京株式市場を理解していない


米国企業の業績が日本株式を左右する
 というのは当たっているが。。
ニューヨーク
  株式市場が日本市場の映し鏡、は間違い

   
日本の株式市場は、米国市場の小銭入れだ


しかし、今年も日が経つにつれて
 海外ファンドのマネーゲームにも
  なっていないことに気がついたのだ


バブル経済以来の12連騰!!
 非常に好調な日経平均株価
  しかし、その中身とやらは・・・。


過去5回しかない12連騰
 しかし、株価上昇率は4.2%??


静かなる熱狂。。。
 これが官製相場の雰囲気を
  より強く醸し出してはいないか・・


日本のようなカモにされる市場が
 暴落が無いということ自体が不自然だ


ちなみに、あのバブル経済も
 日本の力ではなく。。米欧外資
  が天文学的に流入し、株から
   土地その他金融商品、ゴルフ会員権
    絵画等々へと波及して狂乱相場!!


そして、ご他聞にもれず。。売り
 浴びせられて、暴落していった訳だ


日本の大新聞・大マスコミの
 日経平均株価に関する報道ほど
  退屈で、欠伸の出るものはない!


ニューヨーク株式市場の流れを
 受けてだと!!
受けてないのでは?

官製相場。。日本政府・安倍議員政体
 の政策は正しい!と信じ込ませたい
  だけの話で、実態は。。年金資金を
   天文学的に突っ込んだインチキ株価


といわれても仕方がないと考える

小生。。誠に不勉強ながら
 外資ファンドやヘッジファンド
  各国政府系ファンドがマネーゲーム
   に興じた日本の株式市場・日経平均


とばかり思っていたのであり
 マネーゲームを政権の通信簿
  にする安倍首相の考えを哂っていた


しかし。。官製相場だった!
 マネーゲームの株式市場を
  政権の通信簿にする
という
   政権の思惑、その正体たるや。。

    実態は更に決定的に最悪だった!

外資・ヘッジファンドは買ってなかった
 マネーゲームの対象にすらなって
  いなかった日本の株式・日経平均


ファンドのマネーゲームに翻弄されて
 いた頃は。。日経平均も大暴落が
  たびたびあったのは記憶に新しい


しかし、第二次安倍内閣。。政権の
 バロメーターに株価を、という目論み
  それに応じたかのように。。ニューヨーク
   や、欧州相場が下落しても落ちない


ジリジリと微増し続けて
 株価が2万円を超えた日経平均
  さすがにGPIFだけではないので
   昨日は大きく値を下げたが。。また
    すかさず、持ち直しの気配を見せる


バロメーターに無駄な上昇は
 不要なので、微増しかしない
  買い支え資金にも限界はあるだろうし。。


摩訶不思議な八百長相場といってはだめか?


GPIFのカネが底をついたから
 ゆうちょを狙うという記事があり

  小生も、取り上げたりもしたが。。

GPIFと公務員・教職員が加入する3つ
 の共済組合という『4頭のクジラ』が買った


とうとう公務員の共済組合まで動員か

経済を企業業績を反映せず
 安倍総理の通信簿である日経平均株価

  その株価維持のために、安倍総理が
   米国主要機関投資家トップと面談する?


バカも休み休み言いたまえよ(笑)
 安倍総理がそんな交渉も意見聴取も
  出来るはずなど無いに決まっているだろう


官邸官僚か。。お抱えの経済学者
 もしくは御用ジャーナリストに違いない


株価維持。。下落なら現状維持
 暴落局面なら、大幅買いで政権を
  及第点に見せようとバカな買い相場


オマエらのカネなら良いよ
 しかし、国民の年金積立金だろうよ

その結果、GPIFと日銀の公的マネー
 が圧倒的な巨大株主・筆頭株主か。。


米欧そして中国。。日経新聞にすら
 記事になったのだから、確実に筒抜け
  もはや、日本の株式など誰も買わない



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GPIFと日銀の株式保有額は3月末で
 約39兆円と5年前の11年3月末比で
  約25兆円増。東証1部全体でみると
   株式保有比率は7%強。国内民間では
    最大の日本生命保険(約2%)を大きく上回る。


大量に公的マネーが買い上げている
 にも拘らず、ジリジリ貧気味日経平均株価。

  一体、どれだけの売りが?6兆円どころでは

そして、日銀とGPIFで東証1部の
 1/4で筆頭株主だったのが半分に
  いや、ほぼ全ての企業が国営になる