自民・石破茂元幹事長 安倍晋三首相の答弁に苦言


自民党内から出たのは良かった
 しかも、総裁候補有力対抗馬から


「(首相は)民主党時代はどうだったのかと話をすぐ出すが、政権奪還から5年以上がたっている。国民はそんなことは誰も聞いていない」

安倍総理が特に民主党内閣を
 引き合いに自慢するのは株価だが


この日経平均株価を高値で維持
 の手法がトンデモないインチキだった





≪これだけは絶対に俺のほうが正しい≫<日本メディア報道のデタラメ>【日本の株価は日本経済反映せず!株価上昇もアベノミクスとほぼ無関係!!】


何よりも。。野田政権末期
 今となれば、末期であるが
  いつ辞任するのか全く見えない

   泥沼状態の2012年8月には
    上昇に転じ始めており


円安は、それ以前。。つまり
 ドルの信用増大。。ドル高を
  受けて既に始まっていた訳で




≪株価を政権の指数に用いるなど・・・大バカ≫<何度も言っている。。株価は日本経済を反映していない>【ただ。。公的機関が大株主になるのはヤバイ】


≪「アベノミクスは買いだ!』などと総理がバカげた台詞吐けたのも≫<そもそも国会議員が経済など解る筈も>【特にチンプンカンプンの総理故に】


≪以前から囁かれていた。。日経平均は<官製相場>!実態は最悪だった!!≫【米欧外資はじめヘッジファンドも買っていなかったのか!!】


公的資金で日経平均株価を
 買い支え、維持していたことが
  既に衝撃的に露呈していた!!




《そうか、読めたぞ!》≪誰も買うはずの無い東証一部高騰株価の正体!!≫【日銀・GPIFの公的マネーと。。外国人投資家・・・タックスヘイブンだ】


日銀・GPIFの公的マネーに加え
 もう一つの柱、外国人投資家も
  海外で備蓄のタックスヘイブン

しかも日本政府関係資金の疑いが!!

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日経平均前引け 大幅続落、1194円安の2万1487円


日経平均株価は全面安 一時1200円以上値下がり 日経平均株価は全面安 一時1200円以上値下がり


昨日に引き続いての暴落!



[2月6日版]※警告※ 日経平均592円安、このまま暴落か?



今さら聞けない、円高になると日経平均が下がる理由


日経平均は、円高でも上がる時がある
 なぜか?八百長・インチキだからである



株価急落に警戒感=閣僚から発言相次ぐ



閣僚?与党大臣に何が解る!

菅義偉官房長官
「世界経済は堅調に推移しているとの認識に変わりはない」と述べつつ、
「金融市場を含め、世界経済、
日本経済の動向をしっかり注視したい


日本経済?え、世界経済??
 やかましいよ!何も出来んやろ!
  何も知らんやろ!カンペ通りに
   読んでるだけのクセに偉そ~~に


議員に何が出来るのか。。
 政府=官僚機構・日銀でも
  どうにもならんところに来ている



もう何年も前から日本の株
 証券市場には疑いを持っている




≪日経平均株価が、安倍晋三総理の通信簿だという≫<日本のインテリ層が《経済を反映と信じて疑わない》株価を。。公的年金積立金(GPIF)を注ぎ込み維持>【こんなバカげた話があるか!】


そして。。昨年から今年に
 掛けて新たな疑い。。そして確信



《そうか、読めたぞ!》≪誰も買うはずの無い東証一部高騰株価の正体!!≫【日銀・GPIFの公的マネーと。。外国人投資家・・・タックスヘイブンだ】


≪安倍翼賛体制が繰り出すインチキ!公的資金買いで日経平均株価維持≫【《本当は上げたいが上がらない》2012年夏の野田内閣時から上昇していたのだ】


安倍総理を御輿に担ぐ翼賛体制
 内閣官房に巣食う影の総理たち
  そして各省と連携して。。マスコミ
   を支配下に隠蔽体制、選挙は・・・

巨大宗教団体の協力票で勝つ
 憲法改正は改憲団体の思想丸投げ

そしてもう一つ、日経平均株価
 を政府系マネー(日銀ETF買い)と
  GPIF資金を株価維持に突っ込む!


限界が見えたら暴落だ!
 今日を境に株価上がればインチキ
  下がれば。。中長期低落なら正常だ

こんな狂った相場があるか?日本だけ

米株の暴落のせいにする
 実は日本だけの悪しき状況なのかも・・。



日経平均、3営業日連続の値上がり 一時200円以上



今日は下げているが。。

連日のように高値維持の
 日経平均株価はインチキ!!

が、少しずつ各方面に
 浸透してきているのは確かだ




日本株に潜むリスク 日銀のETF買いストップなら日経平均1万6000円まで急落も


日銀のETF
(金融緩和の一環として続けているETF(上場投資信託)の買い入れ)
 を止めれば16000円に下落


【この見方は良心的過ぎる】

日銀のETF買いだけではない

GPIFによる爆買い、が抜けている
そして

「”外国人投資家”名目の買い」




日銀とGPIFが買い支え、下値が堅いのは当然


その上で。。米FRBがドル高
 容認政策で、
日本は円高脱出
  出来た訳で。。安倍政権の
   政策のお蔭などではないのだ




ドル円チャート・1990年~推移



『日本株価の上昇』は<アベノミクスとは、ほぼ無関係>≪2012年8月から上昇していた≫!!【買い手は外資・外国人投資家】【上昇要因は米国経済】


そして昨年以降、外国人投資家
 これはタックスヘイブンの日本
  政府闇資金ではないか!!との
   疑いを抱いているのである・・・。




《そうか、読めたぞ!》≪誰も買うはずの無い東証一部高騰株価の正体!!≫【日銀・GPIFの公的マネーと。。外国人投資家・・・タックスヘイブンだ】



安倍政権の通信簿として
 日経平均株価を上げにいき
  経済は好調と吹聴するが。。


2012年夏以降、米国のドル高
 容認政策により日本の株価は
  上がり始めていることは周知で


安倍政権になって、日銀とGPIF
 という公的資金で東証株爆買い


外国人投資家も実は・・・。

何というインチキ、八百長。。
 出来レース相場なのか!としか

「株価連騰」なのに誰も豊かにならない理由


日銀が買っているETF(指数連動型上場株式投信)はすでに16兆円を上回り、社債などと合わせると20兆円を上回る。必ず日銀が株価を支えてくれるという心理が働くので、外国人投資家が主導して日本の株価も上昇していくことになる。

 だが売買金額ベースで取引を見ると、外国人投資家が7割を占め、個人取引は2割前後にすぎない。

 株式の保有主体としてみても、外国人は3割を占める。外国人の保有比率が3分の1を超えた企業を「外資系企業」と呼ぶが、名だたる大企業が実は「外資系企業」になっている。

 その一方で、日銀と年金基金が筆頭株主になっている「国有企業?」化する大企業も出てきている。






日銀・GPIFの公的マネー
 が東証の株を買う欺瞞
  は以前から言われている



公的マネー、東証1部の半数980社で大株主に


一方

この外国人投資家に引っかかった

外国人は日本のことを調べないのか
 外国の株を買うのだからそんなはずは





外国人投資家


日本の市場(マーケット)に投資する「外国籍の投資家」の総称をいいます。これは、海外の年金基金や投資信託、保険会社、運用会社、ヘッジファンドなどの法人や、海外在住の個人投資家をいいます。また、外為法第26条第1項によると、1.非居住者である個人、2.外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に主たる事務所を有する法人、3.本邦の会社であって1.又は2.に掲げるものが実質的に支配していると認められるもの、4.非居住者である個人が、その役員又は代表権を有する役員のいずれかの過半数を占める法人の場合を「外国投資家」であると規定しています。

主たる事務所を外国に・・・
 あ、タックスヘイブンか?





≪安倍晋三などというバカ総理延命のための官製相場≫<とんでもない形で露呈>【東証一部上場企業の4分の1でGPIF・日銀が筆頭株主】


≪誤解無きよう、日経平均株価は経済も企業業績も反映せず安倍総理の通信簿≫<公的マネーが1/4上場企業で筆頭株主>【しかも上げようとして失敗、下がり続けるのを必死で買い支え】



こういう日本の株式を買う
 物好きな外国人が居るとでも?
  そこで引っ掛かりを感じ。。
   思い当ったのがタックスヘイブン




日本株を買う「外国人投資家」って誰だ??2


そうか。。繋がった!
 間違いない、外国人ではない



日経平均、史上初の15連騰…56年ぶり


史上初の15連騰、56年ぶり
 日経平均株価の話題が賑わう


21年ぶり。。1996年村山~
 橋本内閣。。
え!阪神大震災
  の翌年である、そんな経済が
   良かった印象など無いのだが


21,000円でしょう?まだ
 しかもバブル絶頂時は
  38,900円なんですよね~




〔東京株式〕16連騰=企業業績拡大に期待(24日)


今日、16連騰となり。。企業業績?
 これは円安(ホントはドル高)に要因

そこまで言うなら。。コレは!?
 いったいどうなりますかね~~?




4社に1社、公的マネーが筆頭株主 東証1部 市場機能低下も


公的マネー、東証1部の半数980社で大株主に



これは。。トンデモない話でね。。
 世界が聞いたらひっくり返るのは
  確実。。
いや、日本の株価は
   日本経済は世界に無影響かも?





≪安倍政権の通信簿などと。。バカな目論見が≫<株価上昇目的から、大量売り浴びせを買い支え防戦一方>【日本の株式市場は完全に崩壊している】



どうだ!素晴らしい政権だろう?
 と言いたいだけ!提灯報道
  「官」が言わせているのだろう

安倍政権になって経済が
 好調だろう?良いだろう?

  言ってみせているだけの話

ホントに国民生活潤わす気はサラサラ無い
政府が初めて年金積立金30兆円の損失発生可能性を認めました
http://blogos.com/article/195088/

10月13日に提出した、今後の経済見通し等に関する質問主意書の答弁書が閣議決定されました。

質問主意書はこちら

答弁書はこちら

安倍政権がめざす「経済再生」=アベノミクスの成功には、前提となるある数字があります。それが、今回の質問主意書で聞いた「全要素生産性(TFP)上昇率」です。政府は、このTFPが2020年代初頭にかけて2.2%上昇することを前提にしています。

しかしアベノミクスの成否をわけるこのTFP、実は非常に説明できない指標です。今回の答弁書で、政府はTFP=「資本や労働といった生産要素の投入量だけでは計測することのできない全ての要因による生産増加率への寄与分」という説明をしています。噛み砕いていうと、「過去のGDPから『労働の伸び』と『資本の伸び』を引き算した、説明できない残差にすぎないのです。実際、今回の答弁書で政府も「算出の方法や用いるデータの改定等により、推計値は異なることから相当の幅をもって見る必要があり」「その数値や傾向について、一概に申し上げることは困難である」と白状しています。

そんなわけのわからない数字をもとに、政府が出しているのが「中長期の経済財政に関する試算」であり、2014年1月20日公表の試算が年金積立金の運用見直しへとつながっていくのです。

アベノミクス成功の前提となるTFP上昇率2.2%というのは、果たして現実的な数字なのでしょうか。実はこれは、1983年2月から1993年10月までのバブル期の平均上昇率なのです。

このあやしいTFPですが、今回の答弁書をふつうに読めばこうなります。

・バブル崩壊後の低迷から小泉政権でやや持ち直した(1.14%)ものの、平成18~19年度(第一次安倍政権!)で再びTFPが悪化(0.8%)。

・平成22~24年度(民主党政権)のTFP上昇率は0.97%

・平成25~27年度(第二次安倍政権)のTFP上昇率は0.47%。

とくに、直近の平成27年度の0.3%は過去最低の数字で、アベノミクスをやればやるほどTFPは下降する、という状況です。いったいここからどうやって、バブル並みの経済成長を果たそうというのでしょうか。

また、GPIFが新基本ポートフォリオを公表し、国内債券の比率を60%から35%に引き下げた2014年10月31日。この日、日銀が「『量的・質的金融緩和』の拡大」として、長期国債の買い入れ枠を約30兆円追加することを公表しました。つまり、GPIFが国内債券30兆円を市場にはきだし、それを日銀が買うという構図ができたのです。

このとき、GPIFは単年度で最大30兆円の損失発生可能性があることがわかっていたにも関わらず、明らかにしませんでした。今回の答弁書で、政府は初めて30兆円の損失発生可能性を認めたことになります(これまで明らかにされていたのはマイナス26.2兆円)。ちなみに、30兆円というのは、被保険者全員が汗水たらして働いて納める年間保険料総額に匹敵する水準です。それがたった一年で吹っ飛ぶ可能性があるということです

年金問題の最大の問題点は、根拠が乏しい指標をもとに、巨額の損失可能性を隠したままで、被保険者である国民になんの断りもないまま、年金積立金を「目的外利用」していることです。

引き続きこの問題にとりくんでいきます。



以下の記事の方が解り易い




日本一の筆頭株主GPIF、三井住友など3メガやホンダ121社に君臨
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-22/OCAW9P6TTDS301

MUFGやホンダなど多くの企業で事実上の筆頭株主に
日本株の8割超がパッシブ運用
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年金業界のクジラはやはり株式市場でもクジラだった-。世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が筆頭株主となっている日本企業は少なくとも121社。国内株式市場を支える日本一の大株主だ。
  GPIFが先月末に開示した昨年3月末の銘柄別株式数が足元まで変わっていないと仮定し、直近の株価などを基にブルームバーグが試算したところ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の3メガバンクに加え、ホンダなど優良企業の筆頭株主に君臨していることが明らかになった。時価総額が国内最大のトヨタ自動車についても発行済み株式数の5.5%を保有する第2位の大株主となっている。市場規模が509兆円を超える日本株の6%弱を保有している計算だ。



GPIFだけで6%弱
 日銀も含めると、さらに膨らむ




GPIFの積立金全体の額は昨年3月末時点で144兆円。うち国内株は約31.7兆円を占めた。通常だと、多数の運用会社に分散して委託しているため、大株主リストには登場しにくいが、今回の開示で全保有銘柄が判明したことで、TOPIX 500を構成する大型・中型株のうち、約99%に当たる495社で10位以内の大株主であることも分かった。

JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは「GPIFは資産構成の見直しに伴う大規模な株買いは終わったが、保有規模から来る存在感はやはり大きい」と指摘。「今後は優良企業への選別投資により、収益力や組織統治の改善を通じた企業価値の向上を促すのが重要な使命になる。国内最大の株主として日本経済の活性化に貢献することが政府、海外投資家などにとっても望ましい」とみる。

  昨年3月末時点で保有していた2037銘柄のうち、時価総額が最も大きかったのはトヨタの1兆円超。次いで、MUFG、日本電信電話(NTT)、ソフトバンク、KDDI、米アップル、ホンダ、三井住友FGなど日本を代表する企業がほとんどを占める。GPIFは市場への影響に配慮し、今回は前年度末の情報にとどめ、今年3月末については11月25日に公表するとしている。来年7月の年次報告からは同年3月末の保有銘柄を開示する方針だ。



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≪誤解無きよう、日経平均株価は経済も企業業績も反映せず安倍総理の通信簿≫<公的マネーが1/4上場企業で筆頭株主>【しかも上げようとして失敗、下がり続けるのを必死で買い支え】



外国人投資家の「売り越し」6兆円、過去最大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00050182-yom-bus_all



≪安倍晋三などというバカ総理延命のための官製相場≫<とんでもない形で露呈>【東証一部上場企業の4分の1でGPIF・日銀が筆頭株主】


4社に1社、公的マネーが筆頭株主 東証1部
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H74_Y6A820C1MM8000/

「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀を合わせた公的マネーが、東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。


 GPIFは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金。2014年に日本株の保有比率の目安を12%から25%へと大幅に引き上げた。日銀は金融緩和策の一環として上場投資信託(ETF)を買い入れている。7月29日に年間購入額を3.3兆円から6兆円へと倍増した。

 GPIFと日銀は信託銀行などを通じて間接的に株式を保有し、株式名簿には記載されない。そこでGPIFによる保有銘柄の公表データや、日銀が購入するETFの銘柄構成比を組み合わせて独自に試算した。

 GPIFと日銀を合わせた公的マネーは、東証1部の約1970社のうち4社に1社にあたる474社の筆頭株主となっており、日本株は「官製相場」の色彩が強まっている。TDK(17%)やアドバンテスト(16.5%)、日東電工(14.2%)などで保有比率が特に高く、コナミホールディングスやセコムなども10%を超える。企業側からは「長期に保有してもらいたい」(横河電機)などの声が出ている。

 東証1部全体でみると株式保有比率は7%強。国内の民間株主では最大の日本生命保険(約2%)を大きく上回る。政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は6%未満だ。

 GPIFと日銀の株式保有額は3月末で約39兆円と5年前の11年3月末比で約25兆円増えた。この間に日経平均株価は約7割上昇し、株価の押し上げ効果は大きい。日銀がETFを年間6兆円買うと、「日経平均を2000円程度押し上げる効果がある」(野村証券の松浦寿雄チーフストラテジスト)という。

 弊害も懸念されている。公的マネーは企業を選別せず、株価指数に沿って広く薄く投資するパッシブ運用が中心だ。その比率は日銀が9割超、GPIFも8割超にのぼる。

 大量の資金を業績などに関係なく投じると、市場の「価格発見機能」が低下し、業績や経営に難のある企業の株価も下支えされて資金調達などを続けやすくなる恐れがある。市場からの退出圧力が働きにくくなれば、「経営の規律が弱まり、企業統治の面でも問題が大きい」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは指摘する。

 債券と違って株式には満期がないため、日銀は金融緩和の「出口」に向かう過程で保有するETFを売却せざるを得ないという問題もある。業績動向などに関係なく売りが膨らむ恐れがあり、「企業分析を重視する普通の投資家は手を出しにくくなる」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)と日本株離れを懸念する声も出ている。




GPIFの日本株買い増し余力、日銀のETF買い入れ規模に匹敵
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-28/OCJ6KK6TTDS001

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本株を買う余地は、リーマンショック時に次ぐ規模の株運用の評価損を4-6月期に出したことで、むしろ拡大している。2014年10月に大幅な見直しをした運用構成比率に近づけるには、日本銀行が先月末の金融政策決定会合で引き上げた株価指数連動型上場投資信託(ETF)の年間買い入れ額に匹敵する規模の購入が必要となる見通しだ。
  GPIFの4-6月期の運用損失は5.2兆円余りと、前身の年金資金運用基金としては自主運用を始めた2001年度以降で3番目に悪かった。国内株の運用は、円高や世界的な市場の混乱の影響を受け2.3兆円弱の評価損。積立金全体に占める構成比は6月末に21%と14年末以来の低水準となっている。
  ブルームバーグの試算によると、国内株の保有額は6月末に約28.3兆円に減少しており、構成比を約2年前に定めた基本ポートフォリオの目標値25%に近づけるには、約5.3兆円の積み増しが必要となる。これは、日銀が7月29日の決定会合で拡大を決めたETFの年間買い入れ額6兆円近くの規模に相当する。

  一方、日本株や外貨建て資産を積み増す元手となる国内債券の残高圧縮は足踏み状態。日本銀行の異次元緩和を背景にした保有債券価格の上昇で、構成比は39.16%と5四半期ぶりの高水準に逆戻りした。保有額は約52.7兆円とほぼ横ばいのままだ。
  
  国内株は前例のない資産構成見直し直前の保有実勢から目標値までの変更幅の45%しか進んでいない水準に後退。国内債削減の進捗(しんちょく)率も69%に後戻りした。TOPIXが年初から約17%下落するなど、日本の株式市場が先進国で2番目に悪い相場環境となっていることや、国内債相場が日銀による異次元緩和で高止まり状態となっていることが背景だ。
  SBI証券の鈴木英之投資調査部長は、GPIFは「国内株の構成比が目標値より低いので依然として積み増す余地がある。21%ならあと4%買える」と指摘。「時価が目減りして構成比が下がる株安時に買ってくるタイプの投資家だ」と述べた。

GPIFの国内株の積立金全体に占める構成比は、第2次安倍晋三内閣の発足直前に当たる12年9月末に11%程度にすぎなかった。一方、国内債は63%を占めていた。その後の運用方針の見直しで、国内株はほぼ一貫して増加し、国内債は減少。昨年6月末には円安の追い風もあって、運用する国内株の構成比は23%、国内債は3月末に38%と14年10月に設定した基本ポートフォリオの目標値に近づいたかにみえた。
詳細な資産構成見直しに関する記事は、こちらをご覧ください
  ただ、GPIFの昨年7-9月期の運用は、自主運用の開始以降で最大の損失を計上。世界的な市場混乱に対するリスク回避の動きが円高進行を招き、これまで積極的に増やしてきた内外株式と外債の運用が裏目に出た。年末にかけて相場は持ち直したが、今年に入ると円高・株安基調が再び顕著となり、資産構成の見直し後に稼いだ収益を全て失った格好となっている。
  14年10月から今年6月末までの運用額は累計で1兆962億円の損失。昨年6月末までの3四半期で12兆円余り稼いだが、その後は1年間で13兆円を超える運用損を被った。安倍内閣の発足以降では運用資産がなお約22兆円増えているが、大幅に増やした外貨建て資産には円高による為替差損のリスクがくすぶっている。
  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、GPIFは「運用資産が巨額なので、どうしても注目されやすい」と指摘。円安・株高が進んだ「アベノミクス相場の局面では収益を上げていた。長期間の成果に焦点を絞るべきだ。まだ2年程度しかたっていないので、評価を下すのは時期尚早だ」と言う。
  GPIFは名目賃金上昇率を1.7ポイント上回る運用利回りを長期的に確保する責務を負う。賃金が2.7%上がる経済シナリオの名目期待収益率は国内債が2.3%、国内株は5.9%。価格変動を示す標準偏差は国内債の4.2%に対し、国内株は6倍の25.2%に上る。資産全体では12.4%と全額を国内債で運用する場合の3倍近く振れやすい。
  GPIFは5月末、運用残高が年金財政が必要とする積立金水準を下回るリスクが策定時より低下したとし、基本ポートフォリオ変更の必要はないとの検証結果を公表。広報責任者の森新一郎氏は先週末の記者説明で、歴史的な低金利下で国内債に偏重すると運用目標を達成できないと指摘し、分散投資で優良資産を長期保有する方針を示した。資産構成を14年に変えなかった場合の収益は試算していないと述べた。
政治的な争点に
  安全な運用が望まれる公的年金を国内債から価格変動が大きい日本株などのリスク資産増に駆り立てる超低金利は、日本銀行の黒田東彦総裁が推進する異次元緩和とマイナス金利政策によるものだ。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、7月にマイナス0.30%と過去最低を更新。超長期債も年金や生命保険会社の資金が集中し、低水準にとどまっている。
  モルガン・スタンレーMUFG証券の株式統括本部でエグゼクティブ・ディレクターを務める岩尾洋平氏らはGPIFの公表内容と直近の相場水準に基づき、国内株の構成比は足元で21.90%と6月末からやや回復し、国内債は38.34%に低下したと推計。外株は21.56%に持ち直し、外債は12.73%と小幅に下がったとみる。目標値に到達するには国内株が約4.2兆円、外株は約4.7兆円、外債は3.1兆円を積み増し、国内債は約4.5兆円減らす余地があると試算した。
  公的年金の給付金は約9割が現役世代の年金保険料と国庫負担で賄われ、GPIFからの拠出金は1割程度にすぎない。高橋則広理事長は公表資料で「短期的に市場価格が上下しても、年金受給に支障を与えることはない。年金財政に必要な積立金を残すためにしっかりと受託者責任を果たしていく」と説明した。
  GPIFと昨年10月から運用を一元化した国家公務員共済組合連合会(KKR)と地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団も26日に4-6月期の運用状況を公表。一元化部分と自主運用だが資産構成の目標値がGPIFと同水準の部分は、3共済の合計で約1.5兆円の運用損失を計上した。
  民進党の岡田克也代表はGPIFの4-6月期の運用損失を受け、「われわれが懸念していたことが起こっている」と述べた。内外株式の構成比を倍増するなどの運用改革は「安倍総理主導でやった話」だが、「国民に大きな不安を抱かせている」と指摘。秋の臨時国会で「大きな争点の一つ」になるとの考えを示した。
  三井住友信託の瀬良氏は、GPIFの運用について「委託者で受給者でもある国民とのコミュニケーションや説明責任が非常に重要だが、うまくできていない」とみる。国民の代表である国会議員にも「どのようにわれわれの生活に影響してくるか、基礎的な理解を深めていくしかない」と指摘。こうした基礎知識を「義務教育でやるべきだ。国民の知る権利、生活にリテラシーとして関わってくるからだ」と話した。




≪日経平均株価が、安倍晋三総理の通信簿だという≫<日本のインテリ層が《経済を反映と信じて疑わない》株価を。。公的年金積立金(GPIF)を注ぎ込み維持>【こんなバカげた話があるか!】



止まらない株価乱高下「1万9000円死守」のために、安倍官邸が打つ秘策の一手とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150905-00045126-gendaibiz-bus_all&p=1



へぇ。。日本の株価、日経平均株価は
 日本の経済を反映なんかしていなかった

  企業業績を総括する数字でもなかった!!

小生、以前から。何年も前から
 言っているが、ここまでハッキリ言われるとは





≪やっぱりそうか!日経平均株価はGPIFが買い支えていた。。しかもそのカネが底をついたか≫【安保法制は成立すれば。。何も戦争でなくとも、<後方支援・平和維持・PKOで殉死のため>に徴兵制か?】


「安保法制が成立しても自衛隊は動かない。その先には徴兵制へのシナリオが…」 鈴木宗男×佐藤優 東京大地塾レポート
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150718-00050804-playboyz-pol


GPIFが、日経平均株価を買い支え
 東京株式はファンドのマネーゲーム
  にすらなっていない、といってきたが




≪何ともオカシク。。不思議な相場・・・日経平均株価≫<日本経済を反映してないのだから>【GPIFという巨大な下駄を履かせた八百長相場】


日本と中国の結びつきを考えれば
 日経平均株価の落ち込みはこんな
  もんで済むはずがないように思える


つまり、2000円~3000円
 いやそれ以上の暴落が1度ならず
  数度起こってもおかしくないぐらい
   不健全な相場観を醸し出している


政府系法人=共産党幹部とその
 親族が多いという、の要請に応じて
  取引停止。。中国経済を計る指標は?


巨大な下駄=GPIFで買い支える
 日経平均株価。。なぜ?安倍内閣の
  政権運営バロメーターらしいから笑う


全く中国のことを言えない
 日中は非常によく似ている
  正にソックリと言って良い訳だ


その中で、大新聞・大マスコミは勿論
 雑誌の中にも。。日本経済にとっての
  何の判断基準・目安にもならない
株価
   日経平均株価の高騰強調記事が目立つ


日銀が通貨だけではなく
 株価を支える。。確かに異常だ


80年代のバブル経済よりも異常!?
 よりタチが悪いか。。いよいよ大変な
  時代に突入しているといえる訳である


安倍政権の財政再建目標、などの
 日本の議員政体の状況を
反映する
  株価になるだろうか。。それが疑問だ


断片的に要所要所で、政権の動きを参考に
 する”フリ”はするだろうが。。ただそれだけ


基本的には、一般国内投資家や
 機関投資家。。勿論カネのある日本企業
  それらを騙すことによってより巨大な利潤


まるで、バブル経済期を彷彿と。。
 いや、バブル時代よりも遥かに悪い!
  あの頃は、国民・庶民にもある程度の
   潤い。。好景気が実感された訳である


これが景気など良くなっていないのに
 株価を上げるためだけの方策を打ちまくり

  それも国民の年金資金を使って。。
   一方で公務員の年金は安全なのだよ!!


確かに。。日本政府、議員政権が無策で
 バブルを引き起こし。。やりたい放題されて
  バブル崩壊したあの時代よりも。。
遥かに
   タチが悪い!という意味がよく理解出来る


小生。。誠に不勉強ながら
 外資ファンドやヘッジファンド
  各国政府系ファンドがマネーゲーム
   に興じた日本の株式市場・日経平均


とばかり思っていたのであり
 マネーゲームを政権の通信簿
  にする安倍首相の考えを哂っていた


しかし。。官製相場だった!
 マネーゲームの株式市場を
  政権の通信簿にする
という
   政権の思惑、その正体たるや。。

    実態は更に決定的に最悪だった!

外資・ヘッジファンドは買ってなかった
 マネーゲームの対象にすらなって
  いなかった日本の株式・日経平均


ファンドのマネーゲームに翻弄されて
 いた頃は。。日経平均も大暴落が
  たびたびあったのは記憶に新しい


しかし、第二次安倍内閣。。政権の
 バロメーターに株価を、という目論み
  それに応じたかのように。。ニューヨーク
   や、欧州相場が下落しても落ちない


ジリジリと微増し続けて
 株価が2万円を超えた日経平均
  さすがにGPIFだけではないので
   昨日は大きく値を下げたが。。また
    すかさず、持ち直しの気配を見せる


バロメーターに無駄な上昇は
 不要なので、微増しかしない
  買い支え資金にも限界はあるだろうし。。


摩訶不思議な八百長相場といってはだめか?


GPIFのカネが底をついたから
 ゆうちょを狙うという記事があり

  小生も、取り上げたりもしたが。。

GPIFと公務員・教職員が加入する3つ
 の共済組合という『4頭のクジラ』が買った


とうとう公務員の共済組合まで動員か

経済を企業業績を反映せず
 安倍総理の通信簿である日経平均株価

  その株価維持のために、安倍総理が
   米国主要機関投資家トップと面談する?


バカも休み休み言いたまえよ(笑)
 安倍総理がそんな交渉も意見聴取も
  出来るはずなど無いに決まっているだろう


官邸官僚か。。お抱えの経済学者
 もしくは御用ジャーナリストに違いない


株価維持。。下落なら現状維持
 暴落局面なら、大幅買いで政権を
  及第点に見せようとバカな買い相場


オマエらのカネなら良いよ
 しかし、国民の年金積立金だろうよ

その結果、GPIFと日銀の公的マネー
 が圧倒的な巨大株主・筆頭株主か。。


米欧そして中国。。日経新聞にすら
 記事になったのだから、確実に筒抜け
  もはや、日本の株式など誰も買わない


GPIFと日銀の株式保有額は3月末で
 約39兆円と5年前の11年3月末比で
  約25兆円増。東証1部全体でみると
   株式保有比率は7%強。国内民間では
    最大の日本生命保険(約2%)を大きく上回る。


大量に公的マネーが買い上げている
 にも拘らず、ジリジリ貧気味日経平均株価。

  一体、どれだけの売りが?6兆円どころでは

そして、日銀とGPIFで東証1部の
 1/4で筆頭株主だったのが半分に
  いや、ほぼ全ての企業が国営になる



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東証1部上場企業の1/4で筆頭株主
 この情報は、既に3か月も前の話である
  さらに日銀・GPIFの保有比率は上昇だろう


当然だ、景気は悪い。。株価が上昇
 という材料にも乏しいはずなのだ。。
  ましてや大量売り越しの記事も有った


しかし、株価は一進一退を続ける
 必然的に公的マネーの保有率は更に上昇


日本の株式・金融・年金は崩壊している・・・。

外国人投資家の「売り越し」6兆円、過去最大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00050182-yom-bus_all

東京証券取引所は6日、1~9月の投資部門別の株式売買動向を発表した。

 外国人投資家による売りが買いを上回る「売り越し額」は6兆1870億円に達し、1~9月としてはこれまでの最高だった1987年(4兆1047億円)を上回った。

 外国人投資家は日本株の売買の約7割を占め、株価に大きな影響を与える。外国人投資家の日本株売りが株価低迷の要因となっている。

 外国人投資家は、アベノミクスへの期待から日本株を買い始め、13年には1~9月の買い越し額が10兆円近くに上った。

 しかし、その後は景気の低迷が続き、今年に入るとイギリスが欧州連合(EU)離脱を決めるなどして市場が混乱したため、売りが目立つようになった。



晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/20888.html

「外資が売り、日銀がETFや年金株保有拡大して穴埋めしていく:金子勝氏」  日銀(中央銀行)と国債関連
https://twitter.com/masaru_kaneko

本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

株式市場も国債市場も、日銀が損失をため込みながら買い支えなければもたない状況。

不動産バブルも東京五輪を待たずに危うくなっている。

そして日銀が債務超過になり、日本売りになる日も遠くないか。https://goo.gl/29kfL

【統制経済】東証・名古屋の2大市場の1~8月期は、海外勢の売り越しが、歴史上最大の6兆円を超えた。

外資が売り、日銀がETFや年金株保有拡大して穴埋めしていく。

株式市場を壊しながら、筆頭株主になっていく。

株価はさながら統制経済のようだ。https://t.co/FRg0wqfJwk

円安で増えた海外勢の買い越しは、経営悪化した株から手放していく。

世界最大の投資家GPIF(年金基金)には投資の専門家はおらず、アベとクロダが改憲のために食い尽くす、その一方で、手堅い国家公務員共済組合はちゃっかり黒字。https://t.co/ebwyJ6CdBi

【市場麻痺】昨日の日銀の報告を見ると、10日間で国債を5兆4千億円、株を4千3百億買っている。

2年で2%の物価目標も放棄し、マイナス金利は不評で、イールドカーブ・コントロールも怪しいクロダバズーカは目的もなくヤケクソの暴走族です。https://goo.gl/4hlhm2

浜田宏一内閣官房参与や「2年でできなければ辞職」といった岩田規久男副総裁らのインフレターゲット論は、アベノミクスをもち上げたマスコミ、経済財政諮問会議・伊藤元重東大教授らの無責任議論の産物だとのそしりを免れない。https://t.co/P654tUrWYD

国債も官製市場の色彩が濃くなれば企業や人材が市場に集まりにくく、ちょっとしたショックで国債消化に支障を来すもろい構造になる。

日銀・国債リスクから三大メガバンクは今年3月から6月のわずか3ヶ月で8兆円国債保有を減らした。https://t.co/fZ3cP9foTY

日銀の300の金融機関からの聞き取りで、短期金融市場の機能度も「低下した」との回答が61%、昨年の23%から大きく増加。

マイナス金利を避けるために銀行が資金調達を手控え、運用を抑制し、コール市場で機能度が低下している。https://t.co/msagb4zQdt

【介護難民増加】規制改革推進会議は、「人材」「医療・介護・保育」「投資等」の3作業部会の新設を決定。

来年6月の答申に向けて介護保険と保険対象外のサービスを組み合わせる「混合介護」の容認などを検討。

カネがなければ介護難民になるしかない。https://t.co/HjLeZVcuPM

【新潟県知事選】野党3党の米山候補が急速に追い上げており、再稼働中止か否かが争点化しつつある。

TPPも新潟農業に打撃。

民進党は自主投票だが、松野頼久氏、近藤昭一氏、阿部知子氏ら国会議員も応援にかけつけている。

米山候補に頑張ってほしい。https://t.co/2S5AvjpxdW


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≪安倍晋三などというバカ総理延命のための官製相場≫<とんでもない形で露呈>【東証一部上場企業の4分の1でGPIF・日銀が筆頭株主】


4社に1社、公的マネーが筆頭株主 東証1部
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H74_Y6A820C1MM8000/

「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀を合わせた公的マネーが、東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。


 GPIFは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金。2014年に日本株の保有比率の目安を12%から25%へと大幅に引き上げた。日銀は金融緩和策の一環として上場投資信託(ETF)を買い入れている。7月29日に年間購入額を3.3兆円から6兆円へと倍増した。

 GPIFと日銀は信託銀行などを通じて間接的に株式を保有し、株式名簿には記載されない。そこでGPIFによる保有銘柄の公表データや、日銀が購入するETFの銘柄構成比を組み合わせて独自に試算した。

 GPIFと日銀を合わせた公的マネーは、東証1部の約1970社のうち4社に1社にあたる474社の筆頭株主となっており、日本株は「官製相場」の色彩が強まっている。TDK(17%)やアドバンテスト(16.5%)、日東電工(14.2%)などで保有比率が特に高く、コナミホールディングスやセコムなども10%を超える。企業側からは「長期に保有してもらいたい」(横河電機)などの声が出ている。

 東証1部全体でみると株式保有比率は7%強。国内の民間株主では最大の日本生命保険(約2%)を大きく上回る。政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は6%未満だ。

 GPIFと日銀の株式保有額は3月末で約39兆円と5年前の11年3月末比で約25兆円増えた。この間に日経平均株価は約7割上昇し、株価の押し上げ効果は大きい。日銀がETFを年間6兆円買うと、「日経平均を2000円程度押し上げる効果がある」(野村証券の松浦寿雄チーフストラテジスト)という。

 弊害も懸念されている。公的マネーは企業を選別せず、株価指数に沿って広く薄く投資するパッシブ運用が中心だ。その比率は日銀が9割超、GPIFも8割超にのぼる。

 大量の資金を業績などに関係なく投じると、市場の「価格発見機能」が低下し、業績や経営に難のある企業の株価も下支えされて資金調達などを続けやすくなる恐れがある。市場からの退出圧力が働きにくくなれば、「経営の規律が弱まり、企業統治の面でも問題が大きい」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは指摘する。

 債券と違って株式には満期がないため、日銀は金融緩和の「出口」に向かう過程で保有するETFを売却せざるを得ないという問題もある。業績動向などに関係なく売りが膨らむ恐れがあり、「企業分析を重視する普通の投資家は手を出しにくくなる」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)と日本株離れを懸念する声も出ている。




GPIFの日本株買い増し余力、日銀のETF買い入れ規模に匹敵
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-28/OCJ6KK6TTDS001

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本株を買う余地は、リーマンショック時に次ぐ規模の株運用の評価損を4-6月期に出したことで、むしろ拡大している。2014年10月に大幅な見直しをした運用構成比率に近づけるには、日本銀行が先月末の金融政策決定会合で引き上げた株価指数連動型上場投資信託(ETF)の年間買い入れ額に匹敵する規模の購入が必要となる見通しだ。
  GPIFの4-6月期の運用損失は5.2兆円余りと、前身の年金資金運用基金としては自主運用を始めた2001年度以降で3番目に悪かった。国内株の運用は、円高や世界的な市場の混乱の影響を受け2.3兆円弱の評価損。積立金全体に占める構成比は6月末に21%と14年末以来の低水準となっている。
  ブルームバーグの試算によると、国内株の保有額は6月末に約28.3兆円に減少しており、構成比を約2年前に定めた基本ポートフォリオの目標値25%に近づけるには、約5.3兆円の積み増しが必要となる。これは、日銀が7月29日の決定会合で拡大を決めたETFの年間買い入れ額6兆円近くの規模に相当する。

  一方、日本株や外貨建て資産を積み増す元手となる国内債券の残高圧縮は足踏み状態。日本銀行の異次元緩和を背景にした保有債券価格の上昇で、構成比は39.16%と5四半期ぶりの高水準に逆戻りした。保有額は約52.7兆円とほぼ横ばいのままだ。
  
  国内株は前例のない資産構成見直し直前の保有実勢から目標値までの変更幅の45%しか進んでいない水準に後退。国内債削減の進捗(しんちょく)率も69%に後戻りした。TOPIXが年初から約17%下落するなど、日本の株式市場が先進国で2番目に悪い相場環境となっていることや、国内債相場が日銀による異次元緩和で高止まり状態となっていることが背景だ。
  SBI証券の鈴木英之投資調査部長は、GPIFは「国内株の構成比が目標値より低いので依然として積み増す余地がある。21%ならあと4%買える」と指摘。「時価が目減りして構成比が下がる株安時に買ってくるタイプの投資家だ」と述べた。

GPIFの国内株の積立金全体に占める構成比は、第2次安倍晋三内閣の発足直前に当たる12年9月末に11%程度にすぎなかった。一方、国内債は63%を占めていた。その後の運用方針の見直しで、国内株はほぼ一貫して増加し、国内債は減少。昨年6月末には円安の追い風もあって、運用する国内株の構成比は23%、国内債は3月末に38%と14年10月に設定した基本ポートフォリオの目標値に近づいたかにみえた。
詳細な資産構成見直しに関する記事は、こちらをご覧ください
  ただ、GPIFの昨年7-9月期の運用は、自主運用の開始以降で最大の損失を計上。世界的な市場混乱に対するリスク回避の動きが円高進行を招き、これまで積極的に増やしてきた内外株式と外債の運用が裏目に出た。年末にかけて相場は持ち直したが、今年に入ると円高・株安基調が再び顕著となり、資産構成の見直し後に稼いだ収益を全て失った格好となっている。
  14年10月から今年6月末までの運用額は累計で1兆962億円の損失。昨年6月末までの3四半期で12兆円余り稼いだが、その後は1年間で13兆円を超える運用損を被った。安倍内閣の発足以降では運用資産がなお約22兆円増えているが、大幅に増やした外貨建て資産には円高による為替差損のリスクがくすぶっている。
  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、GPIFは「運用資産が巨額なので、どうしても注目されやすい」と指摘。円安・株高が進んだ「アベノミクス相場の局面では収益を上げていた。長期間の成果に焦点を絞るべきだ。まだ2年程度しかたっていないので、評価を下すのは時期尚早だ」と言う。
  GPIFは名目賃金上昇率を1.7ポイント上回る運用利回りを長期的に確保する責務を負う。賃金が2.7%上がる経済シナリオの名目期待収益率は国内債が2.3%、国内株は5.9%。価格変動を示す標準偏差は国内債の4.2%に対し、国内株は6倍の25.2%に上る。資産全体では12.4%と全額を国内債で運用する場合の3倍近く振れやすい。
  GPIFは5月末、運用残高が年金財政が必要とする積立金水準を下回るリスクが策定時より低下したとし、基本ポートフォリオ変更の必要はないとの検証結果を公表。広報責任者の森新一郎氏は先週末の記者説明で、歴史的な低金利下で国内債に偏重すると運用目標を達成できないと指摘し、分散投資で優良資産を長期保有する方針を示した。資産構成を14年に変えなかった場合の収益は試算していないと述べた。
政治的な争点に
  安全な運用が望まれる公的年金を国内債から価格変動が大きい日本株などのリスク資産増に駆り立てる超低金利は、日本銀行の黒田東彦総裁が推進する異次元緩和とマイナス金利政策によるものだ。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、7月にマイナス0.30%と過去最低を更新。超長期債も年金や生命保険会社の資金が集中し、低水準にとどまっている。
  モルガン・スタンレーMUFG証券の株式統括本部でエグゼクティブ・ディレクターを務める岩尾洋平氏らはGPIFの公表内容と直近の相場水準に基づき、国内株の構成比は足元で21.90%と6月末からやや回復し、国内債は38.34%に低下したと推計。外株は21.56%に持ち直し、外債は12.73%と小幅に下がったとみる。目標値に到達するには国内株が約4.2兆円、外株は約4.7兆円、外債は3.1兆円を積み増し、国内債は約4.5兆円減らす余地があると試算した。
  公的年金の給付金は約9割が現役世代の年金保険料と国庫負担で賄われ、GPIFからの拠出金は1割程度にすぎない。高橋則広理事長は公表資料で「短期的に市場価格が上下しても、年金受給に支障を与えることはない。年金財政に必要な積立金を残すためにしっかりと受託者責任を果たしていく」と説明した。
  GPIFと昨年10月から運用を一元化した国家公務員共済組合連合会(KKR)と地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団も26日に4-6月期の運用状況を公表。一元化部分と自主運用だが資産構成の目標値がGPIFと同水準の部分は、3共済の合計で約1.5兆円の運用損失を計上した。
  民進党の岡田克也代表はGPIFの4-6月期の運用損失を受け、「われわれが懸念していたことが起こっている」と述べた。内外株式の構成比を倍増するなどの運用改革は「安倍総理主導でやった話」だが、「国民に大きな不安を抱かせている」と指摘。秋の臨時国会で「大きな争点の一つ」になるとの考えを示した。
  三井住友信託の瀬良氏は、GPIFの運用について「委託者で受給者でもある国民とのコミュニケーションや説明責任が非常に重要だが、うまくできていない」とみる。国民の代表である国会議員にも「どのようにわれわれの生活に影響してくるか、基礎的な理解を深めていくしかない」と指摘。こうした基礎知識を「義務教育でやるべきだ。国民の知る権利、生活にリテラシーとして関わってくるからだ」と話した。



≪日経平均株価が、安倍晋三総理の通信簿だという≫<日本のインテリ層が《経済を反映と信じて疑わない》株価を。。公的年金積立金(GPIF)を注ぎ込み維持>【こんなバカげた話があるか!】



止まらない株価乱高下「1万9000円死守」のために、安倍官邸が打つ秘策の一手とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150905-00045126-gendaibiz-bus_all&p=1



へぇ。。日本の株価、日経平均株価は
 日本の経済を反映なんかしていなかった

  企業業績を総括する数字でもなかった!!

小生、以前から。何年も前から
 言っているが、ここまでハッキリ言われるとは





≪やっぱりそうか!日経平均株価はGPIFが買い支えていた。。しかもそのカネが底をついたか≫【安保法制は成立すれば。。何も戦争でなくとも、<後方支援・平和維持・PKOで殉死のため>に徴兵制か?】


「安保法制が成立しても自衛隊は動かない。その先には徴兵制へのシナリオが…」 鈴木宗男×佐藤優 東京大地塾レポート
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150718-00050804-playboyz-pol


GPIFが、日経平均株価を買い支え
 東京株式はファンドのマネーゲーム
  にすらなっていない、といってきたが




≪何ともオカシク。。不思議な相場・・・日経平均株価≫<日本経済を反映してないのだから>【GPIFという巨大な下駄を履かせた八百長相場】


日本と中国の結びつきを考えれば
 日経平均株価の落ち込みはこんな
  もんで済むはずがないように思える


つまり、2000円~3000円
 いやそれ以上の暴落が1度ならず
  数度起こってもおかしくないぐらい
   不健全な相場観を醸し出している


政府系法人=共産党幹部とその
 親族が多いという、の要請に応じて
  取引停止。。中国経済を計る指標は?


巨大な下駄=GPIFで買い支える
 日経平均株価。。なぜ?安倍内閣の
  政権運営バロメーターらしいから笑う


全く中国のことを言えない
 日中は非常によく似ている
  正にソックリと言って良い訳だ


その中で、大新聞・大マスコミは勿論
 雑誌の中にも。。日本経済にとっての
  何の判断基準・目安にもならない
株価
   日経平均株価の高騰強調記事が目立つ


日銀が通貨だけではなく
 株価を支える。。確かに異常だ


80年代のバブル経済よりも異常!?
 よりタチが悪いか。。いよいよ大変な
  時代に突入しているといえる訳である


安倍政権の財政再建目標、などの
 日本の議員政体の状況を
反映する
  株価になるだろうか。。それが疑問だ


断片的に要所要所で、政権の動きを参考に
 する”フリ”はするだろうが。。ただそれだけ


基本的には、一般国内投資家や
 機関投資家。。勿論カネのある日本企業
  それらを騙すことによってより巨大な利潤


まるで、バブル経済期を彷彿と。。
 いや、バブル時代よりも遥かに悪い!
  あの頃は、国民・庶民にもある程度の
   潤い。。好景気が実感された訳である


これが景気など良くなっていないのに
 株価を上げるためだけの方策を打ちまくり

  それも国民の年金資金を使って。。
   一方で公務員の年金は安全なのだよ!!


確かに。。日本政府、議員政権が無策で
 バブルを引き起こし。。やりたい放題されて
  バブル崩壊したあの時代よりも。。
遥かに
   タチが悪い!という意味がよく理解出来る


この経済評論家は、さすがに本音は
 言い難いようで。。
安倍首相は政治を
  株式マーケットに丸投げにしていること
   を理解していると庇うが、
首相は全く
    理解出来ていないと思われるのだ


恐らく、財務省か経済産業省の官僚秘書官
 か背後の官僚機構職員のいうことを間違
  えて思い込んでいるのかも知れない悲劇!


「株価は上がっているじゃないですか!」
 と叫ぶそのセリフが物語るように。。
  外資ヘッジファンドのマネーゲームに
   過ぎない東京株式市場を理解していない


米国企業の業績が日本株式を左右する
 というのは当たっているが。。
ニューヨーク
  株式市場が日本市場の映し鏡、は間違い

   
日本の株式市場は、米国市場の小銭入れだ


しかし、今年も日が経つにつれて
 海外ファンドのマネーゲームにも
  なっていないことに気がついたのだ


バブル経済以来の12連騰!!
 非常に好調な日経平均株価
  しかし、その中身とやらは・・・。


過去5回しかない12連騰
 しかし、株価上昇率は4.2%??


静かなる熱狂。。。
 これが官製相場の雰囲気を
  より強く醸し出してはいないか・・


日本のようなカモにされる市場が
 暴落が無いということ自体が不自然だ


ちなみに、あのバブル経済も
 日本の力ではなく。。米欧外資
  が天文学的に流入し、株から
   土地その他金融商品、ゴルフ会員権
    絵画等々へと波及して狂乱相場!!


そして、ご他聞にもれず。。売り
 浴びせられて、暴落していった訳だ


日本の大新聞・大マスコミの
 日経平均株価に関する報道ほど
  退屈で、欠伸の出るものはない!


ニューヨーク株式市場の流れを
 受けてだと!!
受けてないのでは?

官製相場。。日本政府・安倍議員政体
 の政策は正しい!と信じ込ませたい
  だけの話で、実態は。。年金資金を
   天文学的に突っ込んだインチキ株価


といわれても仕方がないと考える

小生。。誠に不勉強ながら
 外資ファンドやヘッジファンド
  各国政府系ファンドがマネーゲーム
   に興じた日本の株式市場・日経平均


とばかり思っていたのであり
 マネーゲームを政権の通信簿
  にする安倍首相の考えを哂っていた


しかし。。官製相場だった!
 マネーゲームの株式市場を
  政権の通信簿にする
という
   政権の思惑、その正体たるや。。

    実態は更に決定的に最悪だった!

外資・ヘッジファンドは買ってなかった
 マネーゲームの対象にすらなって
  いなかった日本の株式・日経平均


ファンドのマネーゲームに翻弄されて
 いた頃は。。日経平均も大暴落が
  たびたびあったのは記憶に新しい


しかし、第二次安倍内閣。。政権の
 バロメーターに株価を、という目論み
  それに応じたかのように。。ニューヨーク
   や、欧州相場が下落しても落ちない


ジリジリと微増し続けて
 株価が2万円を超えた日経平均
  さすがにGPIFだけではないので
   昨日は大きく値を下げたが。。また
    すかさず、持ち直しの気配を見せる


バロメーターに無駄な上昇は
 不要なので、微増しかしない
  買い支え資金にも限界はあるだろうし。。


摩訶不思議な八百長相場といってはだめか?


GPIFのカネが底をついたから
 ゆうちょを狙うという記事があり

  小生も、取り上げたりもしたが。。

GPIFと公務員・教職員が加入する3つ
 の共済組合という『4頭のクジラ』が買った


とうとう公務員の共済組合まで動員か

経済を企業業績を反映せず
 安倍総理の通信簿である日経平均株価

  その株価維持のために、安倍総理が
   米国主要機関投資家トップと面談する?


バカも休み休み言いたまえよ(笑)
 安倍総理がそんな交渉も意見聴取も
  出来るはずなど無いに決まっているだろう


官邸官僚か。。お抱えの経済学者
 もしくは御用ジャーナリストに違いない


株価維持。。下落なら現状維持
 暴落局面なら、大幅買いで政権を
  及第点に見せようとバカな買い相場


オマエらのカネなら良いよ
 しかし、国民の年金積立金だろうよ

その結果、GPIFと日銀の公的マネー
 が圧倒的な巨大株主・筆頭株主か。。


米欧そして中国。。日経新聞にすら
 記事になったのだから、確実に筒抜け
  もはや、日本の株式など誰も買わない



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

GPIFと日銀の株式保有額は3月末で
 約39兆円と5年前の11年3月末比で
  約25兆円増。東証1部全体でみると
   株式保有比率は7%強。国内民間では
    最大の日本生命保険(約2%)を大きく上回る。


大量に公的マネーが買い上げている
 にも拘らず、ジリジリ貧気味日経平均株価。

  一体、どれだけの売りが?6兆円どころでは

そして、日銀とGPIFで東証1部の
 1/4で筆頭株主だったのが半分に
  いや、ほぼ全ての企業が国営になる


晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/20666.html

「【超訳】賢い人たちがアベノミクスにまんまと騙された理由 ウィリアム・ペセック:勝見貴弘氏」  日銀(中央銀行)と国債関連
https://twitter.com/tkatsumi06j

「賢い人たちがアベノミクスにまんまと騙された理由」|投資専門誌「バロンズアジア」(2016.08.22)『アベノミクスが失敗した理由』の著者である同誌編集局長ウィリアム・ペセック氏がまた吠えた。https://t.co/EjhHbbae9g

ここでペセック編集局長(正確にはエグゼクティブエディター)がいう「賢い人たち」とは、経済アナリストやジャーナリスト、そして投資家たちのこと。

その原因は「希望的観測?家畜の心理?正常化バイアスの暴走?過小評価された期待への経済論的反発?」と本当に容赦ない。

相当頭にきているようだ。

ペセック局長に同調して「賢い人たち」を批判する者には、テンプル大現代アジア研究所所長や、クレディスイスのチーフ経済アナリスト、ADB研究所所長、経済情報誌「オリエンタル・エコノミスト」発行人、同志社大学法科大学院客員教授や日本の著名な経済学者、前日銀総裁とそうそうたる顔ぶれだ。

当初アベノミクスを持ち上げてに持ち上げ、その後でとことん叩いたかと思えば、「失敗と評価するのは時期尚早」と一転、擁護記事を出した『エコノミスト』に比べて、ペセック局長の姿勢は首尾一貫している。

投資専門誌のトップをここまで憤らせるのは何なんだろうか。

毎度ながら超訳してみる。

(まずは参考に再掲)【緊急和訳】アベノミクスが失敗した理由 |Japan Times(日英併記)https://t.co/cokpNJt4g9

【超訳】賢い人たちがアベノミクスにまんまと騙された理由(Why were smart people suckered by Abenomics?) ウィリアム・ペセック https://t.co/kQX8yyg5aa

安倍晋三首相が被ったのは、魔法使いの帽子ではない。

首相はべつに魔術や呪術や催眠術に長けているわけでもない。

にもかかわらず、彼の『アベノミクス』は三年近くにわたって何百万もの人びとを虜にし、MBAを修得したニューヨークやロンドンの一流のアナリストたちまでもがコロリと騙された。

西側の投資銀行は急きょ東京要員を増員し、日経株価に『買い』の太鼓判を押し、日本がいかにデフレに打ち勝っているかを報告し続けた。

国内の外国人ジャーナリストらは、いつの間にか「日本経済の専門家」とみなされるようになった。

ブルッキングス研はアベノミクス礼賛セミナーの開催に躍起となった。

ノーベル賞受賞者らはアベ効果を賞賛の嵐で包みこみ、あのクルーグマンに至っては「模範としての日本("Japan the Model")」と題してたコラムをニューヨークタイムズに寄せた。

2013年5月のことだった。

そんなユーフォリアも、いまでは遠い昔のことのように思える。

あれからアベノミクスはあらゆる主要経済指標を満たしてこなかったからだ。

安倍がもっとも力を入れた「成長のエンジン」である輸出でさえ、10か月連続で減少している。

08年のサブプライム危機以来最悪の水準だ。

2パーセントのインフレ目標、賃上げ、競争力の強化、コーポレートガバナンス革命、女性の社会進出の強化、いずれも嘆かわしいほど達成に程遠かったことは、私の記事の愛読者にはまったく驚くに当たらないだろう。

私の疑念は、06~07年の超短期で終わった第一次安倍政権の失敗に由来する。

その時もアベは「おとり商法("bait and switch")」で日本の再生を大きく謳いながらその実、改憲に心血を注いだ。

彼の想像力に欠ける『アベノミクス』も、収縮する人口問題や融通の利かない労働法等の主要な問題を棚上げにした。

別に私は、「だから言っただろう」と言いたいわけではない。

ただ、現代経済学のもっとも魅惑的な謎を解き明かしたいだけだ。

なぜ賢いアナリストや、ジャーナリストや、投資家たちは、アベのトリックにまんまと騙されたのだろうか。

希望的観測?家畜の心理?正常化バイアスの暴走?それとも低い期待値への傲慢なる経済の反発?

「実感に対して募る希望の高さのせいだ」と言うのは、都内のテンプル大学現代アジア研究所(ICAS)のロバート・デュジャリック(Robert Dujarric https://t.co/UhQkMtcIam )所長だ。

安倍は「おとり商法」で資産市場に衝撃を与えたかと思うと、そのスピン報道の裏にさっと隠れた。

「為替や株価市場で目覚ましい実績を挙げることで、安倍は構造改革が進んでいるというイリュージョンを作り出し、すぐに改憲を軸に据えた」。

報道はというと、批評する義務を放棄してアベノミクス応援団に成り下がった。

アベノミクスの明るい見通しに難色を示してきた東京のエコミストたちは、私が彼らに確認を求めるたび、海外でのユーフォリアと現場の実情の乖離の度合いを指摘したものだった。

「問題の一端は、メディアがアベノミクスについてポジティブなことばかり報じてきたことにある」、クレディスイス証券のチーフエコノミストである白川浩道(Hiro Shirawaka http://www.nikkeibook.com/writer/3769/ )はいう。

執拗なほどに強気な報道に、消費世帯は極端というほどの疑念を抱いた。

「だからうまくいかなかった」と白川はいう。

「人びとが本当に信じていれば、うまくいったはずだった」アジア開発銀行研究所所長の吉野直行(Naoyuki Yoshino https://t.co/XyHK5Xj8xZ )は、日銀に対して似たような批判を行う。

低金利の効果を呪文のように繰り返すことで魔法のようにインフレ達成が実現すると思いこませようとしたからだ。

『Oriental Economist』誌発行人のリチャード・カッツ(Richard Katz http://www.orientaleconomist.com/id12.html )は、この根拠のない自信がアナリストたちに「金融政策には単独で望みどおりのインフレを発生させ、そのインフレにより実質的な成長をもたらす力があると信じ込ませてしまった。日本はこの根強い学説を実践した初めての国となったが、失敗した」のだという。

同様に銀行も、いくら顧客に甘い話を売り込むためとはいえ、希望的観測に溢れているようでは経済の再生は見込めないことを手痛い方法で知ることになった。

日本政府がどのようにして世界を欺いたかを学習するのは大事なことだ。

なぜなら、比較的信用のゲームに興じている十大経済大国のうちの一つだからだ。

もっとも大きな教訓として、アベノミクスの失敗の事後検討("post-mortem")の中で常に浮かぶことが2つある。

ひとつは、日本経済の病理であるデフレと低賃金がもたらす副作用の取扱いを間違えたことにある。

(アベは)根本原因である将来に対する不安や、生産性の低下、高齢化や外国移民受け入れによる労働市場の拡充、そして少子化問題の解消に取り組んでこなかった。

もう一つは、【アジアの経済事情を大きく左右する、台頭する中国の酷い停滞ぶりを計算に入れていなかったことだ。】(←この部分自信なし。この短い文から正しい解釈のわかる方は是非ご教示ください。)



アベノミクスは第1次安倍内閣にて安倍政権の経済政策の総称として命名され、その後の第2次安倍内閣の経済政策とは基本的なスタンスが違っていた。当初の「アベノミクス」とは財政支出を削減し公共投資を縮小させ、規制緩和によって成長力が高まることを狙った「小泉構造改革」路線の継承を意味するものであった。この言葉は中川秀直が造語者であり、メディアに売り込んでいたともされる。
                 (ウィキペディア)

2013年9月26日にニューヨーク証券取引所
 での講演で
「Buy my Abenomics
  (アベノミクスは『買い』だ)」
と述べて・・・・。

噴飯もの!経済チンプンカンプン
 の中堅国会議員の総理故に吐けた
  バカな台詞。。
まぁ、日本の国会議員
   で経済に長けた者など居なかったが・・。


2年以上前の小生の記事

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≪アベノミクスで株が上がった!というのは大ウソ≫<日本の政権が経済を操縦など出来ない>【円安ではなく、ドル高。。米国株高が本筋】



アベノミクス持ち上げる新聞社 株の下落は外部要因のせいに
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140628-00000008-pseven-soci


『大新聞は株価上昇や企業の好業績は何でも「アベノミクスのおかげ」として
 きた。しかし彼らは、悪材料には目をつぶり、恣意的な見出しをつけて読者
 を欺いている。無責任報道の数々を検証した。

 卑怯なのは、「アベノミクスで株が上がった」と散々持ち上げておきながら、
 下落すると「海外投資家が売っているから」などと“外部要因”のせいにする
 書き方だ。

 2月初めに日経平均が大幅続落した時は、

 <株価の下落が止まらないのは、海外投資家が売りの姿勢を強めているため
 だ>(読売、2月5日付朝刊)と書き、4月11日に終値で1万4000円を割り込ん
 だ際は、

 <再び緊迫化したウクライナ情勢で欧州を中心に景気を下押しするとの懸念が
 広がり……>などと海外市場との連動を印象づける(産経、4月12日付朝刊)。

 挙げ句、<「アベノミクス」の神通力がみられなくなっている>(同前)とは書くが、
 安倍政権の経済政策を真摯に検証するわけではない。

 他紙も同様だ。毎日は5月1日付朝刊で、昨年の株式市場は<アベノミクスへの
 期待感から……相場が活況>とする一方、今年は<ウクライナ情勢の緊迫化に
 よる株価の伸び悩み>があったと書く』




小生。。数年前から散々言ってきた
 日本の株が上がったのは、アベノミクス
  などという訳の解らん代物のお蔭ではない




<プロパガンダ報道>『アベノミクスのおかげ』ではなく。。【米国好調経済・米国株高・ドル高】の≪恩恵と感謝すべし≫


日本株式市場の株高
 円安=輸出企業が業績アップ
  =景気回復という思惑から出現した

それもたった数ヶ月
 のお話、今後どうなるか不明


その根源、いや現象そのものは
 米ドル高=米国株高
  それはシェール革命による
   今後数十年の米国経済への保証


紛らわしい報道をするな
 典型的プロパガンダ報道


自民党安倍政権
 贔屓にも程がある


安倍政権になってから、株が上がった
 というのも大ウソで。。時期だけでいえば
  野田政権末期から。。上がり始めている


日本の政権などが、株式市場に
 好影響与えるなど。。絶対に有り得ない

  だけでなく、主に経済を担当するのは
   財務省財務局や国際金融局、日銀だが

    彼らにしても、この4分の1世紀の間
     全く打つ手が無い、いや解らなかったはず





≪株価を政権の指数に用いるなど・・・大バカ≫<何度も言っている。。株価は日本経済を反映していない>【ただ。。公的機関が大株主になるのはヤバイ】


このくだり。。解って言ってるんだろうが
 日本の世論が間違えるといけないので(笑)

まず。。政権の業績指数を株価に設定
 安倍政権も大バカもいい加減にしないと

東京株式市場。。ニューヨーク市場の
 小銭入れであり、米国経済・米欧経済
  しか視野に入れていない。。さらには
   東京市場の2/3は外資・外国人
    つまり、日本経済を反映していない


安倍政権が円安に導く?
 バカも休み休み言いたまえ
  円安ではない!米ドル高。。結果
   として円安になっただけであり


円安=日本株高という迷信に
 東京証券を買い支えている外資
  ファンドが乗ってみせているだけだ


円安=株高という論理も
 いつまで続くのか極めて怪しい


外資ファンドのマネーゲーム
 日経平均株価を政権の成否に
  使われたんじゃ堪ったもんじゃない


アベノミクスとやらネーミングの
 経済政策という表向き触れ込みの
  日銀の方策が円安・株高を誘発した
   のではない、と以前からいっている


日本株は、国内要因には反応せず
 海外要因にばかり振り回される


当たり前ではないのか?
 小生言ってきたことが裏付けられた


日本株式市場。。外資ファンドが
 主に株を買い漁り。。また売りまくっている


何よりも。。野田政権末期
 今となれば、末期であるが
  いつ辞任するのか全く見えない
   泥沼状態の2012年8月には
    上昇に転じ始めており


円安は、それ以前。。つまり
 ドルの信用増大。。ドル高を
  受けて既に始まっていた訳で
   アベノミクスは、せいぜい
    それを妨害しない副次的要素


買い手は、外資。。
 そして外国人投資家
  日本の株式市場の
   売買ベースで2/3


約7割にあたるという


何と!!
 2012年8月から
  上昇し始めていた


民主党政権野田内閣
 あの最悪の状況
  勿論、民主党の。。
   野田内閣のおかげではない


米国経済に力が漲り始め
 ドル高・円安。。

  そしてそれ以前から
   割安感・底値感

日本株式市場に
 買いが入り始め
  円安基調で火がついた


そしてアベノミクス
 日銀の金融緩和政策は
  その株価上昇の副次的要因
   手助けにはなったかも知れない


と同時に
 今後は足かせに
  なる可能性もある
という理解で
 ほぼ間違いない


安倍政権の政策で
 景気が上向いたのではなく
  

この株高が景気を示す
 ともいえず。。何時まで
  円安・株高が続くのかも
   米国頼みである訳だよ。。 


と、なれば。。
 財務省の言いなり
  安倍政権の政策で
   景気急落も有り得る。。


などとは、考えたくはないが。。


2012年8月。。最悪・袋小路
 民主党野田政権時代に
株価は
  上がり始めている!
ということは

日本の政治政権などに
 全く無関係に株価は動く

  もっと言えば、政権は株価に
   寄与することは不可能だと。。


そしてその直前のFRBの
 ドル高政策が、激烈に影響
  その背景は米国経済の今後
   10年続くとされる好調さである


それをアベノミクスだとか
 安倍政権の成果とか強弁
  されても困るし。。引く訳だよ


日本の官僚機構。。財務省や日銀
 が何の手も打てず。。失われた20年
  いや実質、「失われた25年」といえる


この4分の1世紀もの長い間
 全く為す術無しに終始し続けた
  せいで、生まれてから景気が良い
   のを経験していない若者が社会人に


ましてや、政治家。。首相、大臣、国会議員
 政治屋の中で。。経済、財政、税制など
  理解しているのは、皆無と言って良い訳だよ



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さらに悪いことに。。日経平均株価
 日本の東京証券市場の株式は
  外資ファンドや外国政府系ファンド
   ですら、買っていなかったという茶番


国民の年金積立資金。。GPIF買い支え
 による官製相場だったという猿芝居だ!



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≪日経平均株価が、安倍晋三総理の通信簿だという≫<日本のインテリ層が《経済を反映と信じて疑わない》株価を。。公的年金積立金(GPIF)を注ぎ込み維持>【こんなバカげた話があるか!】



止まらない株価乱高下「1万9000円死守」のために、安倍官邸が打つ秘策の一手とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150905-00045126-gendaibiz-bus_all&p=1



『東京株式市場の日経平均株価の乱高下はとどまるところを知らないようだ。中国の景気減速懸念
 に端を発した世界同時株安は、日本を筆頭に欧米諸国だけでなく東南アジア諸国に及んでいる。

 日経平均株価は9月3日時点で、1万9000円を大きく割り込んだ1万8182円。中国の習近平政権の
 なりふり構わぬ株価下支えにもかかわらず、上海株式市場では約80兆円が水泡に帰した。

 奇しくも『日本経済新聞』(3日付朝刊)の「スクランブル」欄に川崎健証券部次長が「再浮上する『ク
 ジラ』―年金vs.海外、1万8000円の攻防」と題した記事を寄せている』

『「8月26日も同じような噂が飛び交った。GPIFと公務員・教職員が加入する3つの共済組合という『4
 頭のクジラが計2000億円買った』という噂まで流れたようだ。先の情報源によると、そこまでの規模
 ではないが、確かにクジラは(9月2日の東京市場の前場で)動いていたという」

 少し説明が必要だ。公的年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF。三谷
 隆博理事長=元日本銀行理事)は8月27日、今年4~6月の運用で2兆6489億円の収益を得たと発表
 した。株高・円安による黒字は5四半期連続となった』

『もちろん、GPIFは今回の株安ショックで、多額の評価損が発生しているのは疑う余地がない。仮に
 GPIFが大きな損失を出し資産運用に躓けば、極論すれば国民に「年金減額」という形で影響するこ
 ともあり得る。

 だから、株価暴落の第一報を知らされた官邸内に動揺から顔面蒼白になった者が少なくなかった
 と言われるように、「株価が命綱」とされる安倍政権は「対岸の火事」と平静でいられるわけがない
 のだ』

『事実、4~6月の運用状況発表を報じた翌日の『読売新聞』は記事の最後に「ただ、株価が下落基調
 になれば運用が悪化するリスクもはらんでおり、市場関係者の一部には批判的な意見もある」と警
 鐘を鳴らしていた。

 だからこそ、「クジラ」の出動なのだ』

『経済減速が止まらない中国は、10月に開催される共産党中央委員会第5回全体会議(5中全会)で財
 政出動に踏み切るのかどうか不透明だが、米国が9月の利上げの先送りを決断した上で、基本ポー
 トフォリオが国内株式約6兆円、外国株式7兆円のGPIFが引き続き買い支えれば、10月~11月にかけ
 て株価が1万9000円台に戻すことは十分にあり得る。

 こうした見通しを踏まえて官邸は今、9月26日~10月1日までの安倍首相の国連総会出席・ジャマイカ
 訪問に当たって、ニューヨーク滞在中に安倍首相が米国主要機関投資家トップと面談する可能性を探
 っている』




へぇ。。日本の株価、日経平均株価は
 日本の経済を反映なんかしていなかった

  企業業績を総括する数字でもなかった!!

小生、以前から。何年も前から
 言っているが、ここまでハッキリ言われるとは





≪やっぱりそうか!日経平均株価はGPIFが買い支えていた。。しかもそのカネが底をついたか≫【安保法制は成立すれば。。何も戦争でなくとも、<後方支援・平和維持・PKOで殉死のため>に徴兵制か?】


「安保法制が成立しても自衛隊は動かない。その先には徴兵制へのシナリオが…」 鈴木宗男×佐藤優 東京大地塾レポート
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150718-00050804-playboyz-pol


GPIFが、日経平均株価を買い支え
 東京株式はファンドのマネーゲーム
  にすらなっていない、といってきたが



≪何ともオカシク。。不思議な相場・・・日経平均株価≫<日本経済を反映してないのだから>【GPIFという巨大な下駄を履かせた八百長相場】


日本と中国の結びつきを考えれば
 日経平均株価の落ち込みはこんな
  もんで済むはずがないように思える


つまり、2000円~3000円
 いやそれ以上の暴落が1度ならず
  数度起こってもおかしくないぐらい
   不健全な相場観を醸し出している


政府系法人=共産党幹部とその
 親族が多いという、の要請に応じて
  取引停止。。中国経済を計る指標は?


巨大な下駄=GPIFで買い支える
 日経平均株価。。なぜ?安倍内閣の
  政権運営バロメーターらしいから笑う


全く中国のことを言えない
 日中は非常によく似ている
  正にソックリと言って良い訳だ


その中で、大新聞・大マスコミは勿論
 雑誌の中にも。。日本経済にとっての
  何の判断基準・目安にもならない
株価
   日経平均株価の高騰強調記事が目立つ


日銀が通貨だけではなく
 株価を支える。。確かに異常だ


80年代のバブル経済よりも異常!?
 よりタチが悪いか。。いよいよ大変な
  時代に突入しているといえる訳である


安倍政権の財政再建目標、などの
 日本の議員政体の状況を
反映する
  株価になるだろうか。。それが疑問だ


断片的に要所要所で、政権の動きを参考に
 する”フリ”はするだろうが。。ただそれだけ


基本的には、一般国内投資家や
 機関投資家。。勿論カネのある日本企業
  それらを騙すことによってより巨大な利潤


まるで、バブル経済期を彷彿と。。
 いや、バブル時代よりも遥かに悪い!
  あの頃は、国民・庶民にもある程度の
   潤い。。好景気が実感された訳である


これが景気など良くなっていないのに
 株価を上げるためだけの方策を打ちまくり

  それも国民の年金資金を使って。。
   一方で公務員の年金は安全なのだよ!!


確かに。。日本政府、議員政権が無策で
 バブルを引き起こし。。やりたい放題されて
  バブル崩壊したあの時代よりも。。
遥かに
   タチが悪い!という意味がよく理解出来る


この経済評論家は、さすがに本音は
 言い難いようで。。
安倍首相は政治を
  株式マーケットに丸投げにしていること
   を理解していると庇うが、
首相は全く
    理解出来ていないと思われるのだ


恐らく、財務省か経済産業省の官僚秘書官
 か背後の官僚機構職員のいうことを間違
  えて思い込んでいるのかも知れない悲劇!


「株価は上がっているじゃないですか!」
 と叫ぶそのセリフが物語るように。。
  外資ヘッジファンドのマネーゲームに
   過ぎない東京株式市場を理解していない


米国企業の業績が日本株式を左右する
 というのは当たっているが。。
ニューヨーク
  株式市場が日本市場の映し鏡、は間違い

   
日本の株式市場は、米国市場の小銭入れだ


しかし、今年も日が経つにつれて
 海外ファンドのマネーゲームにも
  なっていないことに気がついたのだ


バブル経済以来の12連騰!!
 非常に好調な日経平均株価
  しかし、その中身とやらは・・・。


過去5回しかない12連騰
 しかし、株価上昇率は4.2%??


静かなる熱狂。。。
 これが官製相場の雰囲気を
  より強く醸し出してはいないか・・


日本のようなカモにされる市場が
 暴落が無いということ自体が不自然だ


ちなみに、あのバブル経済も
 日本の力ではなく。。米欧外資
  が天文学的に流入し、株から
   土地その他金融商品、ゴルフ会員権
    絵画等々へと波及して狂乱相場!!


そして、ご他聞にもれず。。売り
 浴びせられて、暴落していった訳だ


日本の大新聞・大マスコミの
 日経平均株価に関する報道ほど
  退屈で、欠伸の出るものはない!


ニューヨーク株式市場の流れを
 受けてだと!!
受けてないのでは?

官製相場。。日本政府・安倍議員政体
 の政策は正しい!と信じ込ませたい
  だけの話で、実態は。。年金資金を
   天文学的に突っ込んだインチキ株価


といわれても仕方がないと考える

小生。。誠に不勉強ながら
 外資ファンドやヘッジファンド
  各国政府系ファンドがマネーゲーム
   に興じた日本の株式市場・日経平均


とばかり思っていたのであり
 マネーゲームを政権の通信簿
  にする安倍首相の考えを哂っていた


しかし。。官製相場だった!
 マネーゲームの株式市場を
  政権の通信簿にする
という
   政権の思惑、その正体たるや。。

    実態は更に決定的に最悪だった!

外資・ヘッジファンドは買ってなかった
 マネーゲームの対象にすらなって
  いなかった日本の株式・日経平均


ファンドのマネーゲームに翻弄されて
 いた頃は。。日経平均も大暴落が
  たびたびあったのは記憶に新しい


しかし、第二次安倍内閣。。政権の
 バロメーターに株価を、という目論み
  それに応じたかのように。。ニューヨーク
   や、欧州相場が下落しても落ちない


ジリジリと微増し続けて
 株価が2万円を超えた日経平均
  さすがにGPIFだけではないので
   昨日は大きく値を下げたが。。また
    すかさず、持ち直しの気配を見せる


バロメーターに無駄な上昇は
 不要なので、微増しかしない
  買い支え資金にも限界はあるだろうし。。


摩訶不思議な八百長相場といってはだめか?


GPIFのカネが底をついたから
 ゆうちょを狙うという記事があり

  小生も、取り上げたりもしたが。。

GPIFと公務員・教職員が加入する3つ
 の共済組合という『4頭のクジラ』が買った


とうとう公務員の共済組合まで動員か

経済を企業業績を反映せず
 安倍総理の通信簿である日経平均株価

  その株価維持のために、安倍総理が
   米国主要機関投資家トップと面談する?


バカも休み休み言いたまえよ(笑)
 安倍総理がそんな交渉も意見聴取も
  出来るはずなど無いに決まっているだろう


官邸官僚か。。お抱えの経済学者
 もしくは御用ジャーナリストに違いない




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

そして今、GPIFと日銀が東証一部
 上場企業の何と、1/4もの企業の
  筆頭株主になってしまったという・・・。


日本国民を欺き、翻弄しただけで
 なく。。国民経済・企業経済・国際経済
  に対する天文学的影響は計り知れない


戦後最大の経済犯罪と言って良い


焦点:進む円高・株安、政府は介入意識させ市場鎮静化狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160502-00000057-reut-bus_all

[東京 2日 ロイター] - 日銀が4月の金融政策決定会合で追加緩和を見送った後、円高・株安が進行している。米為替報告書で日本が「監視国」に指定されたことに加え、今月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を前に、為替介入に踏み切れないとの市場観測が広がっていることも影響している。

麻生太郎財務相は円売り介入辞さずの姿勢を示したが、反転の兆しは見えない。日本政府は「介入」を意識させながら、市場の鎮静化を見守る戦術を取る可能性が高い。

<市場が注目する米為替報告書>

「明らかに一方的に偏った投機的な動きが見られているので、極めて憂慮している」──。麻生太郎財務相は4月30日夜、羽田空港で記者団に囲まれ、これまでよりも1段階トーンを上げて、円売り介入も辞さない姿勢を示した。

しかし、2日の東京市場ではドル/円<JPY=EBS>が106円台前半まで下落。日経平均株価<.N225>も一時4月12日以来となる1万6000円割れとなり、「口先介入」に対する反応は鈍かった。

背景には、「実弾介入」の可能性について、市場が懐疑的にみていることがある。米財務省が29日に発表した外国為替報告書で、日本は「監視リスト」に指定された。さらにもう1段厳しい「為替操作国」に認定される3要素のうち、2要素に該当していることが明らかとなり「ここで介入すれば、操作国と認定されかねない」(外資系銀関係者)との見方が一挙に市場で多数派を形成することになった。

これに対し、日本の財務省幹部は「(為替報告書が)日本の介入を制限するものではない」との姿勢を崩していない。

ただ、政府部内にも日本が単独介入した際に「米国が『ビナイン・ネグレクト』(静観)してくれる可能性は低い」と指摘する向きもあり、介入の実効性は不透明だ。

また、市場の一部には米為替報告書が批判の対象として、日銀の追加緩和も想定しているのではないかとの思惑も出ている。しかし、日銀内にはこの見方を明確に否定する声が圧倒的に多い。

<市場との溝>

一方で、政府部内には今回の円高が、4月28日の日銀金融政策決定会合における追加緩和見送り後に起きていることに言及する関係者もいる。複数の関係者は、日銀の決定が相場に影響を与えた可能性があると見られるなら、為替介入の正当性が保たれるのか微妙だとの見解を示している。

日銀の黒田東彦総裁は、決定会合後の記者会見で「市場との対話に問題があるとは思っていない」と語った。日銀内でも、その後の相場変動についてのコメントを控える一方、追加緩和見送りの決定は間違っていなかったと指摘する声が多い。

しかし、政府部内には追加緩和の有無にかかわらず、市場変動が大きくなるケースがあることから「(日銀と市場の対話に)ボタンの掛け違いがあるかもしれない」(政府関係者)との声も出ている。

5月26─27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では「現下の経済情勢が最大のテーマとなる」(安倍晋三首相)見通しだ。

政府・日銀は、議長国として議論をリードするためにも、市場の混乱を早期に収束させたい考えだが、サミットまでを考えた場合、手元にあるカードは多くなさそうだ。

ただ、円買いのポジションが膨らむ中、市場における介入警戒感がくすぶり続けているのも事実。今週発表予定の米経済指標などをきっかけに円安方向に相場が反転する可能性もある。

政府は、介入の可能性を意識させつつ、円高圧力の鎮静化を狙っていると思われるが、そのためにはポジション動向など市場の変化を正確に把握することが不可欠。

サミットまでに市場との溝をどれだけ埋められるか、政府・日銀の正念場はなお続きそうだ。




<株式>東証=終値 1万6147円38銭
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6199748

2日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末(28日)の終値と比べ518円67銭安の1万6147円38銭で取引を終えた。(毎日新聞)

為替 米ドル/円 大幅変動中


日銀。。政府財務省。。日本国内
 で、最も経済に長けたと思われて
  いるが、全く為す術無いことが露呈


安倍内閣になって株が上がった
 というのも実は大ウソ!何度も言った


2年前に書いた記事



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≪日本の株価は真剣に論じるべきではない≫【外資ファンドのマネーゲーム!ニューヨークの小銭入れ】


専門家「年末までに1ドル120円、日経平均1万7000円」の根拠
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140620-00000006-pseven-bus_all


『今年に入ってから、日本株は調整局面が続いているが、それは逆に
 チャンスとなるだろう。ここまでの日本株低迷の要因は、日銀の追加
 緩和期待の後退や消費増税による景気減速懸念、ウクライナ情勢の
 再緊迫化といった通り一遍のものではない。

 日本市場を実際に動かしているのは、売買代金の約7割を占める外国
 人投資家であり、具体的にはオイルマネーを含む世界中の富豪の資
 産を受託運用しているロンドン、シンガポール、ニューヨークなどに拠点
 を置く機関投資家の売買注文である。彼らが日頃色濃く売買しているの
 が米ナスダックに上場する高成長株であり、その影響が日本株にも波
 及しているにすぎない、というのが私の見方だ。

 ナスダックを牽引してきたネット株、バイオ株などの優良成長株は今年2
 月中旬より急騰したものの、ほぼすべての銘柄が3月上旬をピークに下
 落傾向に転じている。これは米国のテーパリング(金融緩和縮小)が進
 むなか、米国経済の回復基調がさほど強くなく、企業業績も期待通りに
 は伸びていないことへの失望売りが大きな要因だ』



小生も。。東京株式市場
 外資・外資ファンドが売買で7割
  を占める情報は以前からキャッチ




≪株価を政権の指数に用いるなど・・・大バカ≫<何度も言っている。。株価は日本経済を反映していない>【ただ。。公的機関が大株主になるのはヤバイ】


このくだり。。解って言ってるんだろうが
 日本の世論が間違えるといけないので(笑)

まず。。政権の業績指数を株価に設定
 安倍政権も大バカもいい加減にしないと

東京株式市場。。ニューヨーク市場の
 小銭入れであり、米国経済・米欧経済
  しか視野に入れていない。。さらには
   東京市場の2/3は外資・外国人
    つまり、日本経済を反映していない


安倍政権が円安に導く?
 バカも休み休み言いたまえ
  円安ではない!米ドル高。。結果
   として円安になっただけであり


円安=日本株高という迷信に
 東京証券を買い支えている外資
  ファンドが乗ってみせているだけだ


円安=株高という論理も
 いつまで続くのか極めて怪しい


外資ファンドのマネーゲーム
 日経平均株価を政権の成否に
  使われたんじゃ堪ったもんじゃない


アベノミクスとやらネーミングの
 経済政策という表向き触れ込みの
  日銀の方策が円安・株高を誘発した
   のではない、と以前からいっている


日本株は、国内要因には反応せず
 海外要因にばかり振り回される


当たり前ではないのか?
 小生言ってきたことが裏付けられた


日本株式市場。。外資ファンドが
 主に株を買い漁り。。また売りまくっている


何よりも。。野田政権末期
 今となれば、末期であるが
  いつ辞任するのか全く見えない
   泥沼状態の2012年8月には
    上昇に転じ始めており


円安は、それ以前。。つまり
 ドルの信用増大。。ドル高を
  受けて既に始まっていた訳で
   アベノミクスは、せいぜい
    それを妨害しない副次的要素


買い手は、外資。。
 そして外国人投資家
  日本の株式市場の
   売買ベースで2/3


約7割にあたるという


何と!!
 2012年8月から
  上昇し始めていた


民主党政権野田内閣
 あの最悪の状況
  勿論、民主党の。。
   野田内閣のおかげではない


米国経済に力が漲り始め
 ドル高・円安。。

  そしてそれ以前から
   割安感・底値感

日本株式市場に
 買いが入り始め
  円安基調で火がついた


そしてアベノミクス
 日銀の金融緩和政策は
  その株価上昇の副次的要因
   手助けにはなったかも知れない


と同時に
 今後は足かせに
  なる可能性もある
という理解で
 ほぼ間違いない


安倍政権の政策で
 景気が上向いたのではなく
  

この株高が景気を示す
 ともいえず。。何時まで
  円安・株高が続くのかも
   米国頼みである訳だよ。。 


と、なれば。。
 財務省の言いなり
  安倍政権の政策で
   景気急落も有り得る。。


などとは、考えたくはないが。。


日本経済を反映せず。。かつ
 日本の政権・政府の方策などが
  株価に影響を与えることは不可能


ましてや、政権の浮沈を
 株価で占うという安倍政権
  見識を疑うしかないのである


円が売られ。。円安=株高
 年末に1万7000円を突破

  不思議ではないかも知れない

ただ。。円安=株高という公式が
 崩壊しているという説にも説得力が。。




崩れた「株安=円高」 投資家の勢力図に変化
http://www.nikkei.com/markets/column/position.aspx?g=DGXNASGC1400Z_14042014EE8000&df=2


こういう公式の崩壊
 米国株と日経平均が連動
  そろそろ崩壊の方向ではないか


一年前にも言っているが。。




《完全に外資ファンドのマネーゲーム》<アベノミクスなど全く関係無い>。。【米国株式市場】と『東京株式市場』とで≪ハッキリ明暗分かれる≫時がくる!!


米株安を受けて
 東京株式市場暴落

と、まぁ。。米・日の相場連動
 を思わせる報道となっている

しかし!! 


確かに、米国も株安で
 前日終わってはいるが
  暴落という訳ではない


日本だけが
 大暴落の様相だ


つまり。。
 小生、今月はじめに言ったことが


【米ニューヨーク市場】の小銭入れ。。≪東京証券取引所≫・・・しかし!!

先週末。。ニューヨーク市場が
 下げて終わっていたからねぇ
  想定の範囲内、といえるが。。

東京市場は
 米国市場の影法師

と何度も言ってきた

米国証券が上がれば
 日経平均も上がる


しかし。。困ったことに
  米国が上がっても
   日本は上がらず
    日本が下げても
     米国は下がらず

という現象が起きてくる

その理由は。。

その通り!
 実態経済の
  裏づけの有無


日本は期待値により
 思惑だけが先行して
  今日の株高が出現した


米国が高騰しているのに
 日本は暴落!!という現象
  が今後はあるかも知れない


米国と日本
 実体経済の裏づけの
  有無の差が歴然と。。

米国は今後10年単位
 エネルギー超大国
  としての地位が保証
   されているが故の。。


日本株式市場は
 ファンドのマネーゲーム


明暗クッキリ
 というかたちで
  出現するかも知れない


米国ニューヨーク株式市場
 と日本東京株式市場。。連動
  してきたのではなく、連動させてきた

   ただ、それだけ!ではないのだろうか

両国の経済、規模も構造も違う
 そこへ。。米国には確かなエネルギーの
  裏付けが出現したというのが大きい!!


外資・外資ファンド
 各国政府系ファンド。。資金の
  動きが、流れが変われば。。

   それよりもファンドの思惑次第で
    日本の証券市場は見捨てられ
     円安=株安は充分に有り得る!



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ところが。。2015年になると
 海外ファンドによるマネーゲーム
  すらないことに気付いた訳である



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≪大新聞の日経平均報道は全く信用ならず≫<日本政府の政策。。安倍国会議員内閣の政策は上手くいっているという体裁作りに全力投球>【《公的資金・年金資金》GPIFを駆使した<官製相場による株価維持>に過ぎない】


東京株、一時15年ぶり1万9400円台 序盤200円高に迫る、欧米株高で

『17日の東京株式市場は大幅反発で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前日比179円
 83銭高の1万9425円89銭。取引時間中に1万9400円台を回復したのは2000年4月1
 7日(高値2万0341円50銭)以来、ほぼ15年ぶり。

 前日の欧州株はドイツDAXが2.2%急騰するなど、全面高。これを受けたニューヨーク株式
 市場のダウ工業株30種平均も228ドル高で1.3%上昇の大幅反発となった。

 東京市場もこの流れを引き継ぎ、大幅反発した。一時上げ幅が200円に迫る場面もあったが、
 その後はやや上げ渋り、1万9400円を下回る値動きとなっている』



日本の大新聞・大マスコミの
 日経平均株価に関する報道ほど
  退屈で、欠伸の出るものはない!


ニューヨーク株式市場の流れを
 受けてだと!!
受けてないのでは?

官製相場。。日本政府・安倍議員政体
 の政策は正しい!と信じ込ませたい
  だけの話で、実態は。。年金資金を
   天文学的に突っ込んだインチキ株価


といわれても仕方がないと考える



≪以前から囁かれていた。。日経平均は<官製相場>!実態は最悪だった!!≫【米欧外資はじめヘッジファンドも買っていなかったのか!!】


「株高」の正体はただの「官制相場」:「GPIF」改革見送りの問題点
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150224-00010000-fsight-pol

『東京株式市場で2月23日、日経平均株価の終値が1万8466円を付け、2000年4月以来14年
 10カ月ぶりの高値を付けた。「円安による日本企業の好業績を背景に、海外投資家が買って
 いる」といった解説が新聞・テレビを通じて一斉に流れた。それが事実ならば、アベノミクスの
 成功を見越した海外投資家が積極的に買っているということになる。これは本当なのだろうか』

『実は、統計で判明している年明けから2月13日までの間、海外投資家は買っていない。東京
 証券取引所が発表している投資部門別売買動向によると、逆に1兆1138億円を売り越してい
 るのだ。年初から2月20日まで、日経平均株価は約1000円上昇しているが、少なくとも13日
 までの600円分の上昇には海外投資家は寄与していないのである。

 ではいったい、誰が今の株高を支えているのか。個人投資家は1月は買い越したものの、2
 月に入って大幅に売り越しており、2月13日までの累計では1851億円の売り越し。個人も買
 っていないのだ。

 この間せっせと買っていたのは、「信託銀行」部門である。7037億円の買い越しだった。この
 ほか、事業会社の買い越しなどもあるが、圧倒的に信託銀行が目立つ。背後には年金資金
 があると見られる。年金基金などが株式運用をする場合、運用委託先が信託銀行などを通じ
 て売買するため、投資主体は信託銀行ということになるのだ。

 年金基金といっても、企業が持つ厚生年金基金などは、年金の支払いが増えて運用資産が
 減少する傾向にある。運用難から基金を解散する動きも活発だ。つまり、株価を押し上げてい
 るのは民間にある年金資金ではないと見られる。

 ■GPIFの巨額資金によるPKO

 可能性が高いのは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の資金だ。GPIFは国民から
 預かった130兆円を一手に運用しているが、昨年10月に運用ポートフォリオ(資産構成割合)
 の見直しを発表した』



GPIF年金積立金管理運用独立行政法人

よく知られているとは思うが。。
 今一度、GPIFとは何なのか。。


厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、
厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている(共済年
金は対象外)。
管理されている資産規模は米国社会保障年金信託基金に次ぐ
世界第2位を誇り、2014年7-9月時点で130兆8846億円の運用
資産をもつことから世界最大の機関投資家と呼ばれる
                     (ウィキペディアより)



『今の株価を支えているのはGPIFマネーで、しかも安倍晋三内閣が進めたポートフォリオ見直し
 によって、それに拍車がかけられている。一部の識者から「官制相場」だと言われるのはこの
 ためだ。アベノミクスの成功を演出したい官邸の意向によって、GPIFの巨額資金を使った株
 価維持策が取られているというわけだ。いわゆるPKO(プライス・キーピング・オペレーション)
 である。

 ■不確実性の高い「いびつな市場」

 そんな政府の意向に左右される市場の株式を、海外投資家が本腰を入れて買うことは、残念
 ながら、ない。2013年に15兆円も買い越した海外投資家は、昨年2014年1年間でわずか8526
 億円しか買い越さなかった。これに対して、GPIFの資金が流れ込んだと見られる「信託銀行」
 の2014年の買い越しは2兆7848億円に達したのだ。海外勢は日本株の先行きに慎重姿勢を
 取り続けており、冒頭に見たように、その傾向は今年に入っても変わっていない。

 政府の意思で株価を支えるということは、逆に言えば、政府の方針が変われば株が売られると
 いうこと。経済のファンダメンタルズ(基礎的要件)や国際情勢など通常、投資家がリスクと考え
 る要因よりも、「日本政府の意思」の方が大きなリスクになる。

 例えば、安倍内閣が株式シフトで仮に失敗したとしよう。次の内閣が方針を全面的に見直して、
 GPIFの運用を国債中心に一気に戻す可能性もなくはない。そうなれば、日本株は間違いなく
 暴落する。そんな不確実性の高い「いびつな市場」で運用するのは危ない。海外投資家の中で
 も、年金資金など長期の資金を運用する機関投資家はそう考える。

 そんな長期資金を運用する海外投資家が注目してきた事がある。GPIFのガバナンス改革だ。

 ■塩崎大臣を怒鳴りつけた菅官房長官

 9月に厚生労働相に就いた塩崎恭久代議士は繰り返し、ポートフォリオの見直しとガバナンスの
 強化は車の両輪だと発言してきた。現在のGPIFでは理事長1人が最終的な決定権限を握る。
 理事長の任免権は政府が握っているから、130兆円の運用が、事実上、政府の思いのままにな
 ってしまう。塩崎氏はこれを、日本銀行のような独立性・専門性の高い審議委員によって運用方
 針を決める合議制に改革すべきだというのが持論だった。塩崎氏は大臣になると、GPIFを合議
 制に変える法案の作成に熱を上げた。

 ところが、この方針が、官邸と真っ向からぶつかったのである。官邸にとっては現在の意のまま
 に操れる体制が好都合なのだ。さらに、今年1月にはGPIFのCIO(最高投資責任者)というポスト
 を新設、水野弘道という人物を据えた。

 水野氏は英国の投資会社コラーキャピタルでパートナーを務めていた人物で、安倍内閣の官房
 副長官を務める世耕弘成議員と旧知の間柄。官邸の意向でポートフォリオ運用などに何の実績
 もない水野氏が送り込まれたのだ。

 これに激しく反対した塩崎氏と官邸の菅義偉官房長官、世耕副長官の「バトル」の様子を、2月19
 日発売の週刊文春が5ページにわたって報じている。記事は塩崎バッシングになっているが、官
 邸が株価を自由に動かすために、塩崎大臣が主張したGPIF改革に真っ向から反対したというの
 だ。

 すでに官邸は塩崎氏が厚労相に就く前の段階でポートフォリオを見直して株式へのシフトを進める
 一方で、ガバナンスについてはCIOを置くことなどでお茶を濁す方針を決めていたという。それに
 抵抗してガバナンス強化に動こうとする塩崎氏に、菅氏は以下のように指示したと文春は伝えてい
 る。

 「ポートフォリオを変更しないまま年を越すと、マーケットの期待を裏切る。これまでのGPIFの改革の
 方針に添って、改革を遅滞なく、3月31日までにスケジュール通りやってほしい」

 それでも言うことを聞かない塩崎氏を菅氏は怒鳴りつけたという。

 その後、どうなったか。官邸の関係者によると、菅氏と世耕氏は安倍首相を動かし、塩崎氏に対し
 て最後通牒を突き付け、ガバナンス強化に向けた法改正を断念させた、という。2月上旬のことだ。
 これで、GPIFの運用はCIOが一手に権限を握る体制が続くことになりそうだ。あとは3月末で任期を
 迎える三谷隆博理事長の後任にCIOの意向に異を唱えない人物を据えれば、官邸が目指す“ガバ
 ナンス”体制は出来上がることになる。

 ■「官製相場」の弱点

 GPIFが仮に許容される上限の34%まで国内株式を買い増したとすれば、20兆円近い資金が株式
 市場に投入されることになる。前述の通り25%としても、9兆円である。そうなれば、市場関係者が
 期待する日経平均2万円も早晩実現するに違いない。

 一方で、外国株式や外国債券への投資も増やすことになっており、これによって円資金が外貨資
 産に変われば、円安要因にもなる。これはつまり、為替介入以外にも円安を演出する手立てができ
 たことを意味する。GPIFの130兆円を政府が意のままに動かした場合、円安株高は続きそうに見え
 る。

 だが、マーケットはそんなに甘くない。株式市場は実態経済を映す鏡だ。実態価値以上に株価が上
 がれば、海外投資家は必ず日本株を売って来る。2013年に15兆円買い越した日本株を、一転して
 売り浴びせる可能性があるのだ。

 昨年4月の消費増税の影響が長引き、個人消費は足踏みを続けている。円安による企業業績の好
 調によって給与が増えるという「経済好循環」を安倍内閣は訴え、ムード作りに必死だが、実際にど
 れぐらい賃上げされるか不透明だ。つまり、景気の実態は芳しくないのである。

 加えて、アベノミクスの「本丸」だと安倍首相自身が言う3本目の矢である規制改革もなかなか進ま
 ない。

 結局、海外投資家が本格的に日本株を買う動きにはなっていないのだ。個人投資家も短期の売買
 が中心で、長期にわたって株式を保有しようというムードは出ていない。

 株高を演出する「官製相場」の弱点は、いずれ弾が切れることだ。GPIFがどんなに買い続けても、一
 方で海外投資家や個人投資家が売り続ければ、相場は思ったほど上がらない。少子高齢化の中で、
 年金資産は取り崩しが増えてくるのは明らかで、中長期で見れば、GPIFが日本株を買い続けるのは
 難しくなるのだ。その時点で、日本経済が成長軌道に乗っていなかったらどうなるのか。誰も買い手
 がいない相場が下落するのは火を見るより明らかだ。GPIFの130兆円頼みの「官製相場」の終わりが
 始まったのかもしれない』



小生。。誠に不勉強ながら
 外資ファンドやヘッジファンド
  各国政府系ファンドがマネーゲーム
   に興じた日本の株式市場・日経平均


とばかり思っていたのであり
 マネーゲームを政権の通信簿
  にする安倍首相の考えを哂っていた




しかし。。官製相場だった!
 マネーゲームの株式市場を
  政権の通信簿にする
という
   政権の思惑、その正体たるや。。

    実態は更に決定的に最悪だった!

外資・ヘッジファンドは買ってなかった
 マネーゲームの対象にすらなって
  いなかった日本の株式・日経平均

    


経済指標は前年割れ一色 官製相場が惑わす「株価2万円説」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157439/1


かつての、1980年代日本の
 バブル経済は米欧の天文学的
  資金が流入して初めて実現だった


それも米欧金融筋の陰謀めいた
 抜く前提で大きく注入された資金!


日本だけの力で到底あの経済は
 実現しなかったことは確実なのだ


GPIF資金が繰り出す投資信託
 が日本の株式・日経平均を必死に
  買い支え。。株価を維持、ジリジリ
   と上昇しているかのごとく演出して
    いた!という輪郭がハッキリしてきた


これでは、巷間日本大マスコミや
 御用ジャーナリズムが吹聴する株価
  3万円。。いや空前の4万円という
   バブル経済出現など。。
夢のまた夢
    むしろ、暴落すら視野に入れなければ


円安=株高という方程式を無視して
 円安・株安。。円高・株高。。米株式
  ニューヨークが大きく下げても日本は
   大きく無理やり上げたりもする訳で・・。


日本独自の演出された操作された相場
 実は、世界・米欧で日本の株式市場は
  非常に危険視されている、という話である



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円安に向けての介入や
 GPIF国民の年金積立金
  で買い支えた株式相場だが


もはや、タマ切れ・ネタ切れ
 力尽きた様相の日本政府と日銀


日本政府や日銀が通貨・株式に
 影響与え操縦など全く出来ない!
  ことが露呈したというべきである


ましてや。経済の安倍だとか
 議員総理や議員大臣が通貨や
  株式。。経済景気を何とか出来る
   などという戯言を絶対に信用
    などしてはいけない、と肝に銘じよ


彼ら何にも知らないし勉強もしてない。。


<外為・株式>NY=17時 1ドル=106円40~50銭
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000018-mai-brf


つい先日、1ドル109円台から
 111円台後半に円安。。
それも
  束の間連休前に108円台そして
   ついに106円台前半にまで円高



米ドル/円 為替相場



並行して、株価上昇のため
 最近は株価急落防御のために
  我々の年金積立金で株価操作




「アメリカ強欲資本」に吸い取られる日本国民の老後
http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012241

「もう老後はない。30年間掛けてきた年金は 米金融資本に捧げたんだろうか?」。厚労省の答弁を聞くと、誰しもが思うだろう。

 きょう、国会内で民主党が厚労省と日本年金機構から「消えた年金」についてヒアリングした。

 老後を支える公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が、大きな運用損を出しているのではないか、と巷間言われてきた。

 きょうのヒアリングで厚労省年金局の担当者は、10兆円の運用損(7~9月期)を出したことを認めた。

ところが厚労省(塩崎恭也厚労相)は、これを奇貨として国民の老後を米金融資本に捧げる道に踏み出した。

 利回りの高い海外の『低格付け債』への投資を始めるというのだ。

 『海外の低格付け債』は「ジャンク(がらくた)債」と呼ばれ、将来、デフォルト(債務不履行)となる危険性がある。

 虎の子の年金が掛け捨てとなる恐れがあるのだ。このため投資不適格とされてきた。

 山井和則議員が「これまで年金積立金はジャンク債に投資してこなかったが…」と質した。

 厚労官僚からはア然とした答弁が返ってきた。「これまで投資不適格なものには制限をかけてきたが、制限を外したうえで柔軟に運用してもらう」と言うのだ。ものは言いようというが限度がある。

 ハイリスク、ハイリターンを狙おうというのだろうが、投資(年金)が返って来なくなったら、どうするつもりなのだろうか?



厚労省年金局の官僚は「10兆円の運用損失」について答弁すると苦悶の表情



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≪GPIFが買い支える官製相場ゆえに≫<ジリジリ横ばいかつ低上昇率株価>【外資ファンドのマネーゲーム対象になっていないから暴落も無し、の八百長?】


株高に沸く証券界、本当に死角はないのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150615-00073233-toyo-bus_all

『5月下旬から6月初めにかけて、日経平均株価は12営業日連続で上昇した。株価が12連騰
 したのはバブル期真っ只中の1988年に13連騰を記録して以来のことである』



バブル経済以来の12連騰!!
 非常に好調な日経平均株価
  しかし、その中身とやらは・・・。




『アベノミクスがスタートして2年半が経過した。当初8000円前後で推移していた日経平均株価
 はぐんぐん値を上げ今や2万円台が定着し、時価総額も初めて600兆円の大台を超えた。東京
 証券取引所によると、1日平均売買代金は今年に入り、2月から3カ月連続で3兆円を超えてい
 る。株式に関しては、株価の水準や売買高、売買代金とも活況を呈しているといっていいだろう。

 ■ 12連騰でも上昇率は4.2%と最低

 株価が12連騰したのは過去に5回しかないという大記録だ。しかし、「株価の上昇率は4.2%と
 過去最低。だからこそ、極端な過熱感がなく、上昇相場が長続きしている」(SBI証券)という冷静
 な分析もみられる。いわば、“静かなる熱狂”が今回の上昇相場の特徴と言えるのかもしれない』



過去5回しかない12連騰
 しかし、株価上昇率は4.2%??


静かなる熱狂。。。
 これが官製相場の雰囲気を
  より強く醸し出してはいないか・・


日本のようなカモにされる市場が
 暴落が無いということ自体が不自然だ


ちなみに、あのバブル経済も
 日本の力ではなく。。米欧外資
  が天文学的に流入し、株から
   土地その他金融商品、ゴルフ会員権
    絵画等々へと波及して狂乱相場!!


そして、ご他聞にもれず。。売り
 浴びせられて、暴落していった訳だ




≪大新聞の日経平均報道は全く信用ならず≫<日本政府の政策。。安倍国会議員内閣の政策は上手くいっているという体裁作りに全力投球>【《公的資金・年金資金》GPIFを駆使した<官製相場による株価維持>に過ぎない】


日本の大新聞・大マスコミの
 日経平均株価に関する報道ほど
  退屈で、欠伸の出るものはない!


ニューヨーク株式市場の流れを
 受けてだと!!
受けてないのでは?

官製相場。。日本政府・安倍議員政体
 の政策は正しい!と信じ込ませたい
  だけの話で、実態は。。年金資金を
   天文学的に突っ込んだインチキ株価


といわれても仕方がないと考える


GPIF年金積立金管理運用独立行政法人

よく知られているとは思うが。。
 今一度、GPIFとは何なのか。。


厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、
厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている(共済年
金は対象外)。
管理されている資産規模は米国社会保障年金信託基金に次ぐ
世界第2位を誇り、2014年7-9月時点で130兆8846億円の運用
資産をもつことから世界最大の機関投資家と呼ばれる
                     (ウィキペディアより)



小生。。誠に不勉強ながら
 外資ファンドやヘッジファンド
  各国政府系ファンドがマネーゲーム
   に興じた日本の株式市場・日経平均


とばかり思っていたのであり
 マネーゲームを政権の通信簿
  にする安倍首相の考えを哂っていた


しかし。。官製相場だった!
 マネーゲームの株式市場を
  政権の通信簿にする
という
   政権の思惑、その正体たるや。。

    実態は更に決定的に最悪だった!

外資・ヘッジファンドは買ってなかった
 マネーゲームの対象にすらなって
  いなかった日本の株式・日経平均


かつての、1980年代日本の
 バブル経済は米欧の天文学的
  資金が流入して初めて実現だった


それも米欧金融筋の陰謀めいた
 抜く前提で大きく注入された資金!


日本だけの力で到底あの経済は
 実現しなかったことは確実なのだ


GPIF資金が繰り出す投資信託
 が日本の株式・日経平均を必死に
  買い支え。。株価を維持、ジリジリ
   と上昇しているかのごとく演出して
    いた!という輪郭がハッキリしてきた


これでは、巷間日本大マスコミや
 御用ジャーナリズムが吹聴する株価
  3万円。。いや空前の4万円という
   バブル経済出現など。。
夢のまた夢
    むしろ、暴落すら視野に入れなければ


円安=株高という方程式を無視して
 円安・株安。。円高・株高。。米株式
  ニューヨークが大きく下げても日本は
   大きく無理やり上げたりもする訳で・・。


日本独自の演出された操作された相場
 実は、世界・米欧で日本の株式市場は
  非常に危険視されている、という話である


官僚機構がやっている政治
 それを安倍内閣総理大臣及び
  国会議員内閣がやっている!と
   見せ掛けて。。素晴らしい政治だと


その象徴的な現象が好調経済
 バロメーターは日経平均株価。。


そこで、株価を徹底的に維持
 ジリジリと上昇しているように
  必死に買い支えている、などと

   勘ぐってはいけないのだろうか・・・。



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株価上昇のために。。賃金上昇を
 経済団体に依頼も、ウマくいかない


円安政策を目論む日銀も
 今回は追加緩和を見送った、
途端!
  激烈な円高が襲い掛かってきた!!

となれば、株価は暴落となるのが相場


なぜこういうことをしてきたのか
 株価を安倍政権の通信簿として
  増税出来る経済に見せかけようと


つまりは、財務省の指示でやっている
 安倍総理も大マスコミもその通りに動く

  日銀総裁が財務省出身じゃないか!?


連休明けの相場は、想像するのも怖い

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