電通・ＮＨＫ、「パナマ文書」で風評被害　似た名が記載
http://www.asahi.com/articles/ASJ4R5W73J4RUUPI00B.html

各国の指導者や親族らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」に関連し、ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれる風評被害が相次いでいる。

　被害に遭っているのは広告最大手の電通とＮＨＫだ。朝日新聞がパナマ文書を確認したところ、いずれも社名に類似した名前の会社が見つかった。「ＤＥＮＴＳＵ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＩＮＣ」（英領バージン諸島）という会社について、電通の広報担当者は「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明する。

　「ＮＨＫ　ＧＬＯＢＡＬ　ＩＮＣ」（パナマ）という会社についてＮＨＫの広報担当者は「ＮＨＫ及び関連団体と関係はない」と説明。同局の番組ツイッターでもうわさの否定に追われている。


NHKはもうどうでも良いわ
　官報複合体重要メンバー
　　電通がパナマ文書に掲載
　　　されているらしい。。が、早速

朝日新聞が擁護の記事掲載か
　朝日に関しては、もはや完全に
　　信用などしていないので構わんが

ならば、読者や政権批判者は
　おや？そうだったのか、となる
　　やはり新聞そしてテレビは日本
　　　国民世論には影響力大なのだ

しかし、すかさずをれを否定する
　秀逸な記事が飛び出してきた訳だ

やはり、期待に応えてくれるのは
　今や雑誌・週刊誌の方なのかもな



「パナマ文書に電通」は風評被害じゃない！ タックスヘイブンに電通系ファンドと北京電通幹部の別会社が
http://lite-ra.com/2016/04/post-2197.html

各国のトップや企業が税金のかからない「タックスヘイブン」（租税回避地）を利用し、租税回避行為を繰り返していた実態を白日の元に晒す「パナマ文書」の全貌が、5月10日に公開される。
　パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」は、南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）の手に渡った。データ量にして2.6テラバイトという膨大な文書で、イギリスのキャメロン首相やロシアのプーチン大統領らの周辺人物らの名前も記載されており、世界中で大騒動となっている。
　一方、日本ではICIJに参加する共同通信と朝日新聞が分析を行っている。共同通信によれば、4月26日までに、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に登ることが判明。そのなかには警備大手セコム、大手商社の丸紅、伊藤忠商事、またコーヒー飲料大手UCCグループ代表者の名前が確認されているという。
　ただ、菅義偉官房長官が早々に調査に否定的な見解を表明するなど、安倍政権には問題化を避けるような動きも目立つ。
　そんななか、朝日新聞が4月24日付で「電通・NHK、「パナマ文書」で風評被害　似た名が記載」なるタイトルの記事を出した。内容は、〈ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれる風評被害が相次いでいる〉として、広告業界最大手の電通とNHKが〈被害に遭っている〉とするものだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

だが、NHKや電通に持ち上がっている疑惑は、はたして、本当に朝日が書くように「風評被害」なのだろうか？　疑惑が向けられた当事者に「そんな関連会社は存在しない」と否定されただけで、「風評被害」と断定するのは、ちょっと追及が甘すぎるのではないか。
　とくに、電通に関して言えば、ICIJがパナマ文書とは別に、2013年に発表したタックスヘイブンに関する調査報道では、類似ではなく、本物の電通本社や実在するファンドの名前が挙がっていた。

このICIJの調査報道は「オフショアリークス」と呼ばれるもの。オフショア（offshore）とは、金融用語で外国人（外国企業）を租税優遇している国や地域を指す。ICIJはこの「オフショアリークス」で、タックスヘイブンに存在する法人や役員・株主らの名前、住所を公開、データベース化したのだが、HP上にあるそのデータを検索すると、「DENTSU INC」という文字が出てくる。
　この「DENTSU INC」というのは電通の英語表記とまったく同じ、また、そこに記載されている「1-8-1 Higashi-shinbashi Minato-Ku, Tokyo 105-7001 JAPAN」という住所も電通の東京本社の所在地と完全に一致する。
　しかも、検証を進めていくと、「DENTSU INC」がどうタックスヘイブンに関わっていたのか、具体的な動きも浮かび上がってきた。
　この「オフショアリークス」には「SUHOM MOBILE INFORMATION CO., LIMITED」なる有限会社がリストアップされている。データでは“Offshore Entity”、つまり、タックスヘイブン区域の会社と表記されており、実際、この会社名をGoogleで検索すると、タックスヘイブンとして有名なイギリス領ケイマン諸島を所在地と表記している企業認可証らしき画像データも出てくる。
　これだけでも、租税回避行為のためのダミー会社のにおいがプンプンするが、この「SUHOM MOBILE」という会社の“Director”の項目に、なんと「DENTSU INC」に所属し、同社を登録住所にしている人物の名前が記載されていたのだ。
　この人物の名前は、N・M（データ上は実名）。電通に該当する人物がいないかチェックしてみると、電通が運営するウェブサイト「電通報」に、「北京電通　デジタルビジネス部　中国全国統括マネージャー」という肩書きをもつ同姓同名の人物が存在していた。
　さらに、電通は、このタックスヘイブンに設立された「SUHOM MOBILE」社に、ファンドを通じて出資までしていた。「SUHOM MOBILE」社のデータにある“Shareholder”（株主）という項目には、「Dentsu Asia Fund I, L.P.」なる、「電通」の名称が冠せられたファンドが出てくるのだ。そして、この「Dentsu Asia Fund I, L.P.」の所在地も、やはりケイマン諸島だった。
　電通が公表している子会社や関連会社のなかに、「Dentsu Asia Fund I, L.P.」は確認できないが、ファンド（投資事業組合）や社員につくらせた会社なら、公表されていない可能性は十分ある。
　つまり、こういうことではないのか。電通は、北京電通の幹部を取締役にして、タックスヘイブンで有名なケイマン諸島でダミー会社を設立し、同じくケイマン諸島に設立したファンドからお金を流し、租税回避行為を行っていた──。

本サイトは早速、電通にこの疑惑をぶつけてみた。すると、電話取材に応じた広報担当者は「パナマ文書」に出てくる「DENTSU SECURITIES INC」との関係については完全に否定したが、「オフショアリークス」にあったタックスヘイブンの会社「SUHOM MOBILE」への投資についてはこう認めたのだ。
「10年ほど前に、ケイマン（諸島）に本社を置く企業へ、私どもがベンチャーファンドのようなもので事業投資をしたことがあります」
　しかし、一方で、広報担当者は租税回避行為については、こう否定した。
「これは純粋に事業としての投資であり、しかもマイナー投資です。すでにこの企業への投資は数年前に引き上げていますし、租税回避を目的としたものではまったくありません。何か問題になるようなものだとは思っておりません」
　だが、本サイトがその「マイナー投資」がどれほどの規模なのか、を訊いたところ、はっきりとした回答はえられなかった。また、純粋な投資なら、なぜわざわざタックスヘイブンであるケイマン諸島にファンドを設立したのか、など、不可解な点も多い。
　この問題については、まだまだ検証する必要があると思われるが、今後、マスコミがこれを大々的に取り上げる見込みは薄いだろう。実際、「オフショアリークス」が公開されたときも、そのなかに電通の名前があったことを大マスコミは一切報道していない。
　以前、本サイトでもお伝えした通り、日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンを巧妙に利用し「租税回避行為」を行っているという現実がある。「パナマ文書」の公開によって、国内企業の闇がどれだけ明らかになるのかは現時点では未知数だが、抜け穴がある限り、税の不平等性は加速する一方だ。マスコミがスポンサータブーなどを打ち破ってタックスヘイブンの問題を深く追及していくのか、本サイトはこれからもチェックしていくつもりだ。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪パナマ文書。。安倍政権の根幹がヤラレる！？≫＜菅官房長官が調査拒否も当然（笑）＞【安倍が総理でいられる理由《官報複合体中核》暴露か】


パナマ文書、５月１０日に法人の実名公表 日本企業名も
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160427-00000039-jnn-int



小生自身は、全世界の租税回避
　勢力の中で。。日本勢の占める地位
　　など微々たるものだと、大して気にも




パナマ文書の暴露騒動、安倍政権が調査拒否へ！菅官房長官「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10864.html


これは今月上旬のニュース
　さぞ、政治献金している財界
　　日本産業界の企業各社の名も

ところが、そう単純な話でもなかった
　安倍政権。。いや自民党が与党で
　　いられる最大要因２勢力の名が出る



NHK・電通・創価学会も「脱税・パナマ文書」に登場！言論の自由を抑え込む財閥の前線基地が電通である！
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/58f844e5d9765ec1410551c6d5590e97


NHK・電通・創価学会も

「脱税・パナマ文書」に登場！

言論の自由を抑え込む

財閥の前線基地が電通である！

「パナマ文書」は、国民の

政治への目覚めに貢献するだろう！


その元記事は


「ジャーナリスト同盟」通信
ブルータスお前もか＜本澤二郎の「日本の風景」
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52136121.html



なるほど。。世界での比率としては
　今や落日の日本株式会社であるが

安倍政権にとって、創価学会と電通
　これらが欠けると安倍が総理でいら
　　れる理由どころか、自民党が最大の
　　　議席を誇る圧倒的与党でいられない

１選挙区３万票ともいわれる
　創価の選挙協力票は何度も
　　述べている。。自民党議員の
　　　生命線と言い切っても良い訳だ

そして官報複合体の中核、それが
　電通と言い切っても良いのである


官報複合体 権力と一体化する新聞の大罪 単行本（ソフトカバー） – 2012/1/18
牧野 洋 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E5%AE%98%E5%A0%B1%E8%A4%87%E5%90%88%E4%BD%93-%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%81%A8%E4%B8%80%E4%BD%93%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%BD%AA-%E7%89%A7%E9%87%8E-%E6%B4%8B/dp/4062174820


しかし、官報複合体なる語は
　それ以前の２０１０年には存在していた
　


民主党議員よ、官報複合体に作られた「世論」に惑わされることなかれ
http://diamond.jp/articles/-/9325
http://diamond.jp/articles/-/9325?page=4



民主党菅直人内閣発足前夜
　２０１０年に官報複合体の語が

小生は恥ずかしながら、また誠に
　不勉強ながら、この語を最近知った

そして、自身が主張してきたことと
　結び付け。。述べた記事の１つが



≪２０１６年参院選を占い、衆参同日選行方も左右≫＜北海道と京都の補選、自公は必死＞【が、ルールが違う！自公には官・産・マスコミ・内調の官報複合体が味方！！】


衆院補選　自民が負けても衆参ダブル選が消えないワケ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00000246-sasahi-pol



２０１６年参院選で、憲法改正の
　目すら出かねない、野党は完全に
　　追い込まれている状況なのである

その参院選を左右するのが
　京都３区と北海道５区の補選
　　特に北海道は、野党候補と自公
　　　の実質的な一騎打ちであるから。。

僅差でも野党が負ければ
　完全に流れが決まりかねない

逆に、自公が負けるともなれば
　正に激震は確実！何より自公に
　　官僚機構と官邸官僚・マスコミいや
　　　それらを繋ぐ電通そして産業界。。

官とメディアの護送船団、官報複合体
　がガッチリ支えていて負けるならば
　　よっぽど安倍政権が劣悪！ということ



≪野党共闘！国民連合政府構築！が巷叫ばれている≫＜が、野党連合の相手は安倍議員政権ではない＞【省庁支配・官僚内閣制と大マスコミ護送船団！！】


岡田、小沢両氏が会談 野党結集で意見交換か
http://blogos.com/outline/164262/


何やら、安倍総理と安倍内閣を以って
　安倍政権と呼び、その内閣を総辞職に
　　追い込んだら、バラ色の政治が出現か？

絶対にそうではない！！
　安倍総理を操り人形として
　　コントロールし、新聞・テレビの
　　　提灯報道と隠蔽体質という護送船団

この省庁支配・官僚内閣制と大マスコミ
　のタッグにより偽装されたのが安倍政権だ




第３０回　戦後官僚主導体制は何を作ったのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺屋太一
http://dot.asahi.com/column/sengo70/2015110200064.html


堺屋太一という通産官僚上がりの文
　極めて眉唾物！が、流れとしてはだいたい

ただ。。日本は世界大戦に負け焼土となった
　戦後、戦勝国・連合国の占領が有ったのであり
　　
圧倒的に中心となった米国属国いや植民地いや
　米軍基地としてのスタート！が抜けている訳だ

そして、官僚主導に逆らったのは
　竹下内閣と橋本内閣？？全然違うし
　　悪意すら感じる！堺屋は三宝会か！！

小生の過去の記事で
　
戦後日本政治の変遷や
　官僚機構支配。。また

大手マスコミの偏向報道
　等について述べている訳だ



≪日本の首相、国会議員政体が権力者。。などという誤った信仰から抜け出すべき≫＜《テレビに圧力掛け、一政治記者と無二の戦友》安倍晋三議員＞【益々劣化著しい内閣総理大臣の資質が問われる】


官僚機構が日本の政治を
　独占して実践している。。議員は
　　議決するのみの存在、ではあっても

外交上。。日本の代表とみなされる
　のは。。首相、内閣総理大臣であるから
　　こんなヲタクが就いていてもらっては困る
　　　国益上損害が生じているという訳だ

さて、日本の首相。。内閣総理大臣は
　大新聞、記者クラブ。。更にキーテレビ局
　　の扇動によって、権力者。。挙句権威者
　　　の如く、勘違いされ。。誤った認識が
　　　　蔓延っている訳だが、彼らは政治など
　　　　　していないし。。劣化著しい訳なのだよ

戦後日本の政治は。。ズバリ
　自民党の歴史だといって良い

各評論家、アナリスト、ジャーナリスト
　安倍晋三首相がまるで政治家であり
　　自分の意思で政治をやっているように
　　　論じる。。が、その視点では何も見えない

そして。。新たに疑惑から確信に
　変わったのは。。自民党総裁選だ！！

自由民主党総裁は、結党以来、常に衆議院で第1党を占め
てきたため、一部の例外を除き、単独または連立与党の協
力を得て国会での首相指名選挙において首相に指名されて
いる。このため、総裁選挙は事実上の首相指名選挙として
注目されている(ウィキペディア）

そして、ほぼ結党以来
　政党が合同・合流して結党
　　の自民党には”派閥”という
　　　集団が存在しているのだが

これが、支配する・コントロール
　する側からは極めて便利な代物

要所に楔を打ち込み。。命令
　指令を出すだけで、まとめて動かす
　　ことが出来るという利点がある訳だ

自民党結党＝保守合同以前から
　つまり世界大戦敗戦後、吉田茂
　　の自由党時代からＣＩＡの支援
　　　その背後には米国政府が控えて

直接的にはＧＨＱかも知れない
　しかし、この日本列島占領は
　　表向き１９５０年代前半で終了

かといって、米欧露戦後世界体制
　代表米国による日本列島支配は
　　当然のことながら、より磐石となって
　　　続くのであって、諜報機関からの
　　　　監視は現代も継続中と考えて良い

吉田から石橋、岸と続く日本の
　内閣総理大臣。。その後の池田
　　佐藤時代。。つまり１９７０年前後
　　　までは確実に米国の遠隔操作続く

日本の高度成長経済期
　先進国の仲間入り。。米国に次ぐ
　　世界第二の経済大国となったのも
　　　この時代であり。。米国もいつ
　　　　までも、日本政治支配などに
　　　　　関わっていられないのも当然

いや、日本政治支配が
　完全・完璧・磐石といえる
　　状態になったから。。その
　　　絶対権力の一部を委譲・委託
　　　　する必要に迫られたともいえる

何よりも。。岸内閣で日米安保改定
　その後、１０年毎に自動更新状態で
　　日本列島は米軍基地として確保！
　　　米国世界戦略に揺るぎは無い訳だ

佐藤栄作が、総理大臣就任
　した頃には。。日本の首相など
　　米国にとっては誰がなっても
　　　良くなった時代といえる訳である

そこで。。遅くとも佐藤内閣前半
　もしくは中盤ぐらいまでには。。
　　日本の政治を監視する宗主国権力
　　　のうち内閣総理大臣決定の権限を
　　　　米国は日本官僚機構に委譲・委託！

自民党は派閥政治。。派閥の
　意思を以って党総裁＝総理が
　　決まる、というのは騙しである

いや、派閥を。。派閥領袖を
　自在に動かし、それによって
　　日本の内閣・政権をコントロール
　　　米国支配の一端は、そこにみえる

それがいつの時代からか
　官僚機構に委ねられた。。
　　どうでも良い総理大臣指名
　　　しかし、官僚機構にとっては
　　　　中々どうして！利用し甲斐がある

日本の高度成長経済終了
　と同時に、自民党派閥。。首相
　　決定の人事は、「三角大福中」
　　　鈴木善幸を挟んではいるが。。

田中、三木、福田、大平
　鈴木、そして中曽根。。そこでバブル
　　経済が始まり、崩壊した訳であるが。。

この「三角大福中」の時代すらも
　官僚機構が誘導し、大新聞が
　　彩ったプロパガンダの可能性はある

しかし、バブル崩壊の時代に
　竹下登が首相就任した際には
　　絶対にオモテに出てはならない
　　　裏方。。つまり金庫番が、オモテの
　　　　総理大臣になってしまったと、小生
　　　　　感じたものであり、予感は的中！

だが、まだこの時代は
　良かったと言って良いのかどうか
　　後に始まる、崩壊惨状の序章だった

１９９３年に自民党が政権から転落
　自社連立という禁じ手で、政権復帰
　　そこからは見るも無残な劣化一直線

麻生太郎を最後に、再び政権転落
　返り咲いた自民党は安倍総裁を担ぐ
　　しかし、派閥もカネもあまり関係無く
　　　安倍総裁就任のプロセスには疑念　

その通り！官僚機構が
　自民党派閥を動かして
　　安倍晋三を利用し易い
　　　首相にするべく担ぎ上げた

先ほども言ったが、政治リーダーが
　官僚機構。。特に旧大蔵省次官や
　　大新聞トップと昵懇の仲、はあった

しかし、ウヨおたくサイトを引用したり
　一政治記者とまるで同志のように。。
　　日本の内閣総理大臣は権力者、という
　　　誤った信仰からは、一刻も早く脱するべき

そして、総選挙後は定数是正削減
　などという小さい議論などではなく
　　根本的な政治改革に取り組まないと
　　　日本国は破滅に向かうのもまた歴然

上記戦後日本政治の土台の上に
　最悪の思惑を以って再登板した
　　のが、安倍晋三自民党総裁であり
　　　即ち、内閣総理大臣に横滑りという
　　　　このシステムは日本の悲劇を生む

戦後日本は、旧ソ連や中国と同様
　実際は官僚機構という一党独裁だ

それを自民党政権という表紙
　やっぱり内閣・政権は自民党でなきゃ

と考え続けてきた日本国民・有権者
　悪いけど、完璧に開発途上国民、いや
　　政治後進国民と言わざるを得ない

いつまで騙されたら気が済むのか！！


堺屋太一氏の論考では、官僚支配
　は昭和４０年代末の第一次ｵｲﾙｼｮｯｸ
　　以降だという。。そういえば、電通の
　　　政官財イメージアップ戦略も昭和から



≪ネトウヨは、若者でも。。ニートでも。。弱者でもなかった≫＜次世代の党支持とは限らず、安倍内閣を肥え太らせた＞【中産階級以上、大企業社員。。だから始末が悪い】



「ネトウヨ」は社会的弱者ではない。だからこそ、根が深い。
「ネトウヨ」は社会的弱者ではない。だからこそ、根が深い。



小生。。首都圏とは限らないと思っている
　つまり、大企業のサラリーマン層はじめ
　　中産階級以上の。。いわゆる高学歴で
　　　常識的判断が下せるはずという誤った
　　　　固定観念で括られてきた一般社会人だ

報道している側。。政府＝官僚機構にも
　いわゆるネトウヨ層が混じっている可能性
　　支持者層・有権者層の中核サラリーマンが
　　　ネトウヨの中心的地位を占めているのだから

だから、あんな馬鹿な総理大臣が
　誕生し、長期政権を窺うなどという
　　クレイジーな状態が日本を覆うのだ


ネトウヨという。。また、その中
　でも特に下層をバカウヨというのか
　　どういう形で生まれ蔓延ったのか。。

政府＝省庁＝官僚機構の可能性は
　捨てきれない気がする訳であるが。。

ネットやパソコン・ITに関しては
　からっきしダメ！でも日本の状況や。。
　　こうしていきたいというデザインはある

為政者官僚機構にとって
　非常に危機的にみえた日本
　　そこで。。世論誘導にネットなのか

それを。。扇動やプロパガンダの
　方法は少しわかってるイベント広告
　　最大手電通に相談してみたとする

「こういう方向性で何か
　　良いアイデアは無いかね？」

請け負った電通も、それに必要
　な方法論や理論。。行動様式は
　　守備範囲であっても、ネットやIT
　　　には必ずしも明るくもなかったとみる

そこで、ネット界というか、それ以前
　の情報通信界で黎明期のネットを
　　支えた人間。。彼らは、政策や日本
　　　の方向性（悪だくみ）には詳しくなくても
　　　　テーマを与えられたら、出来る可能性。。

何故。電通なのか・・
　マスコミが為政者側に加えられ
　　そうだとも考えるのであるけれど

米欧の諜報機関や国民洗脳
　研究所ほど進んだ機関も無い日本

新聞・テレビが賢ければ、日本は
　こうまで酷くなっていない
　　米欧には及ばないにせよ、
　　　真似事のようなことをやっていた

あちこちで述べられる
　「電通第九連絡局」という訳か

昭和時代ぐらいまで存在
　したようだが、今はどうなってるのか？

連絡局という電通の部署
　名称も考えれば不自然である

第九営業局というのが今存在
　なのかも知れないが、かつての
　　第九連絡局を継承なのかは未詳

官僚および自民党のＰＲ活動をしたり、
《世論調査》を通して国民の《伝統的な価値》
を支えることである。電通は、総理府及び
自民党が必要な情報を収集し、偏った意見
調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。
自民党の選挙キャンペーンというもっとも手の
こんだ部門は、電通が引き受けている

総理府は今、内閣府なのだろうか？
電通。。大昔、３０年以上前に調べた

書籍にも出ている

昭和二十二年(1947)五月、〔略〕〔前社長の
公職追放により〕吉田が社長となった。〔略〕この
経営危機の時期に、吉田は、なぜか旧軍人、
軍属、あるいは満鉄関係者をどんどん採用して
いるのである。

電通が、戦後、はじめて商売として《政治》と
かかわりを持ったのは、５２年１０月、日本が
独立した最初の総選挙のとき

時は20世紀末
　日本的な洗脳プロパガンダ。。
　　そしてネトウヨになる素養の
　　　人間が急速に多くなっていた

バブル崩壊に対して、何にも
　為す術無かった為政者。。そこで、
　　電通のような広告とは言えない
　ような会社が・・・新聞・テレビと
　　　　融合し、２０世紀末からゆっくりと
　　　　　始まる。。ある仕掛け、世論誘導

保守と右翼。。そしてタカ派
　タカ派は軍備・戦争偏重の妄想
　　ネトウヨは、その中でも異質である

為政者＝官僚機構の要請で
　発案者であり、プロデュース側
　　しかし、そのプロデューサーが
　　　子会社を。。アルバイトを使い
　　　　実行・実働部隊をも兼ね出した

天皇・皇后・皇室が視野に無く
　安倍晋三議員政権などに迎合
　　するというネトウヨの正体はこれか

２０１２年の政権交代で
　安倍晋三が自民党総裁
　　から内閣総理大臣になった

安倍が総理になったから
　官僚機構の方針が決まった
　　のではなく。。追い詰められた
　　　官僚＝政府の窮余の一策が
　　
決められた上で。。総裁選
　党員党友票では負けていた
　　安倍が総裁に押し上げられた

派閥という道具を使い
　負けていたのが、逆転で総理へ

堺屋太一氏は、官僚主導体制は
　古く弱くなった部分を潰して自己増殖
　　と述べているが、安倍で完成したのか

官僚機構の指令の下、票では
　創価学会。。そして大マスコミ
　　と省庁の蝶番電通の名が出る？


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大マスコミが官僚機構の奴隷
　の如く政府政権批判を忘れた
　　その重要な役目をするのが電通

これが弱体化して、創価票により
　選挙協力が消滅したら。。自民党が
　　日本政治で果たす役割など無に等しい

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• ≪２０１６年参院選を占い、衆参同日選行方も左右≫＜北海道と京都の補選、自公は必死＞【が、ルールが違う！自公には官・産・マスコミ・内調の官報複合体が味方！！】 (2016/04/23)
• ≪あの甘利明に続きついに兵庫７区山田賢司も≫＜《官報複合体陥落近し》全国の自民党議員が続々刑事告発＞【 国連「表現の自由」特別報告者から『記者クラブ廃止すべき』】 (2016/04/23)
• ≪今あるゴリ押し暴挙政治の数々は、安倍内閣の無力であって「実力」ではない≫＜何年も前から何度も言っている＞【日本政府＝省庁・官邸官僚・内調・電通・大マスコミ・財界、そして創価票】 (2016/04/21)
• ≪マスコミは政権交代可能性をゼロにしたい！？≫＜いや政権交代なんかずっとしていない＞【官僚機構の策謀は政権党に無関係に永続】 (2016/04/19)

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